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大分県 杵築市

平成 23年 3月定例会(第1回) 03月08日−03号




平成 23年 3月定例会(第1回) − 03月08日−03号









平成 23年 3月定例会(第1回)


平成23年 第1回(定例)杵築市議会会議録(第3号)
平成23年 3月 8日(火曜日)

〇議事日程(第3号)
平成23年 3月 8日午前10時開議
  日程第1  一般質問
  日程第2  議案第3号から議案第44号までについて
         (一括上程・議案質疑・各委員会審査付託)
  日程第3  請願・陳情
         (一括上程・各常任委員会審査付託)
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本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問
  日程第2  議案第3号から議案第44号までについて
         (一括上程・議案質疑・各委員会審査付託)
  日程第3  請願・陳情
         (一括上程・各常任委員会審査付託)
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〇出 席 議 員(20名)
 1番 河 野 正 治 君      2番 岩 尾 育 郎 君
 3番 阿 部 長 夫 君      4番 加 来   喬 君
 6番 井 門 仙 一 君      7番 渡 辺 雄 爾 君
 8番 上 野 辰 治 君      9番 中山田 昭 徳 君
10番 西   紀 子 君     11番 堀   寿 満 君
12番 河 野 有二郎 君     13番 田 邉 公 一 君
14番 田 辺 節 士 君     15番 小 春   稔 君
16番 富 来 征 一 君     17番 神 鳥 修 行 君
18番 上 杉 健 治 君     19番 真 砂 矩 男 君
20番 有 田 昭 二 君     21番 阿 部 幸 市 君
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〇欠 席 議 員(2名)
 5番 吉 田 正 信 君      22番 鈴 木 六 朗 君
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〇欠 員(な し)

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〇事務局出席職員職氏名
局長  三 河 伸 治 君      次長  山 本   泉 君
書記  成 久 博 子 君      書記  廣 岩 紀 彦 君
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長………………八 坂 恭 介 君   副市長……………堀 田 幸 一 君
教育長……………土 江 晃 弘 君   総務課長…………伊 藤 淳 一 君
企画財政課長……泥 谷   修 君   市長政策室長……真 鍋 公 博 君
税務課長…………渡 邊 次比古 君   市民課長…………安 倍 公 彦 君
生活環境課長……田 邉 利 一 君   上下水道課長……宮 崎 弥 栄 君
商工観光課長……阿 部 敬 一 君   農林水産課長……田 邉 貞 夫 君
建設課長…………阿 部 光 孝 君   山香振興課長……兼 高 萬壽夫 君
大田振興課長……吉 広 和 男 君   会計課長…………大 村 政 信 君
教育委員会管理課長…………………………………………………長 井 美 文 君
学校教育課長……糸 長 啓 二 君   生涯学習課長……松 縄 英 孝 君
スポーツ振興課長……………………………………………………河 野 盛 壽 君
福祉事務所長……古 賀 秀 一 君   介護保険課長……緒 方   薫 君
健康推進課長……阿 部 晃 喜 君   山香病院事務長…糸 長 明 彦 君
企画財政課課長補佐…………………………………………………細 田   徹 君
総務課係長………井 門 裕 司 君   総務課係長………堀   和 朗 君
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午前10時開議

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○副議長(河野正治君) 皆さん、おはようございます。ここで報告いたします。鈴木議長が都合により欠席する旨届け出がありましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の河野が議事を進行いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△日程第1一般質問

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○副議長(河野正治君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 4番、加来喬議員。



◆4番(加来喬君) おはようございます。日本共産党の加来喬です。通告に基づきまして、早速、一般質問を行います。

 まず、杵築中学校の改築問題についてです。

 昨年11月に市長が打ち出した大内の移転問題は、大内移転案は、大きな波紋を呼んでいます。市民には確かな情報や検討の経緯が示されないまま進められているために、現地建てかえでは文化財調査に7年も時間がかかるとか、大内の学校候補地は市長の親族が絡んでいるなどのうわさや憶測が飛び交っています。

 学校を移転するとまちの形が大きく変わることは明らかですから、旧杵築地区の区長会が移転に反対し、現地建てかえを強く望んだことも当然と考えますが、市長はその区長会の陳情の受け取りを拒否しました。私は、市が提示した資料を再検討し、できる得る限り多くの皆さんの意見を聞く中で、市が示した資料は不十分で、この問題については確かな情報を共有した上で、住民の合意形成をきちんと図ることが大切だという結論に至りました。そこで今回の一般質問は、杵築中学校改築の問題を明らかにし、市の姿勢を正したいと思います。

 そこでまず、学校の敷地面積についてお伺いをいたします。市は現在の杵築中学校は、敷地が狭いという理由で大内移転を計画しています。しかし、中学校問題をさまざまな角度から調査検討する中で、市が提案した市内3中学校の比較表の敷地面積が現状と大きくかけ離れていることがわかりました。この比較表について修正すべきではないでしょうか。

 また、教育委員会が必要と考える中学校の敷地面積の基準とはいかなるものなのか、答弁を求めます。

 次に、文化財調査期間についてです。中学校を現地で建てかえる場合、一番の問題になるのが文化財調査です。この問題については、吉田議員の提案で中学校の中庭を試掘し、藩主御殿の跡が出てきました。この試掘でおおよその文化財調査期間が予測できると考えます。そこで、文化財調査にかかる期間はどのくらいと考えているのか、答弁を求めます。

 3つ目に、大内移転に関する費用についてです。大内に移転する場合、問題になるのが費用面での問題です。現時点での計画で、市は大内に移転した場合、5億8,400万円費用が現地で建てかえるよりもかかることを示しています。さらに、内水対策としてポンプ場の前倒しや通学路、永代橋の歩道整備、そして造成による補償問題も検討委員会などで指摘をされています。これらの移転に付随する事業について、どれだけの費用が必要と考えているのか、答弁を求めます。

 4つ目に、校区再編についてです。大内に移転した場合、杵築中学校に通うよりも宗近中学校に通うほうが近い地域が出てきます。交通量の多い町なかを通らずに通うことができることから、現時点でも移転するなら宗近中学校に通わせてほしいという声をお聞きしています。そこで、大内に移転する場合、校区再編についてどのように考えているのか、答弁を求めます。

 5つ目に、検討委員会についてです。去る2月15日、第2回杵築中学校改築事業用地検討委員会が開かれました。現地視察や試掘調査で出土した文化財の説明を受けた後、仮設校舎の場所について議論が行われましたが、その中で市の計画する仮設校舎の位置を再検討し、用地買収を行う方向で現地建てかえプランを出してほしいという意見が出されました。

 文化財調査地域の外に校舎を建て、現在校舎が建っている文化財調査地域をグラウンドにすれば、文化財調査に関係なく建てかえを進めることができるのではないかという思いがあったからと考えます。

 しかし、市は、委員の意見を無視し、仮設校舎を計画どおりプールの横に建てることを議会に報告いたしました。少なくとも検討委員会は、民意の集約を図るための最低限の機関と考えます。教育委員会は検討委員会の存在をどのように考え、どのように結論を出そうとしているのか、答弁を求めます。

 6つ目に、スケジュールについてです。昨年の11月1日に示された資料は、既に参考にならないと考えます。現時点で現地建てかえと大内移転のそれぞれの工程表を比較した資料を示すべきではないでしょうか。

 最後に、行政改革プランとの整合性です。昨年6月の行政改革アクションプランの中の地方債の推移では、平成23年度の新規発行額、借金の発行額を23億8,000万円、24年から27年度までを約20億円と予定し、平成28年度以降は大幅に新規発行額を抑えています。合併して10年目以降、地方交付税を削減されることにあわせ、借金残高を減らしていくことを示している資料であり、健全財政を維持するためにも十分理解できる資料です。

 しかし、大内移転した場合、中学校建設費が5億8,400万円かかるだけでなく、付随する工事なども必要になります。給食センター改修工事や杵築幼稚園の建てかえ、市民が望んでいる図書館や市民会館などを考えたとき、健全財政を維持しながらこれらの事業ができるのか、そのほかの事業などにしわ寄せがいかないのか、疑問を感じます。当局として、行政改革アクションプランとの整合性を図りながら杵築中学校改築問題を考えているのか、答弁を求めます。

 続きまして、国保会計への繰り入れについてお伺いをいたします。

 前回の一般質問で高過ぎる国保税の問題を取り上げました。この中で市長は、一般会計から算定額以上に繰り出せば、交付税に影響する、ペナルティーがあると答弁をされました。

 地方交付税とは、補助金とは異なり、使い方が限定されず地方自治体が自由に使えるお金のはずです。その地方交付税の使い方を国が指示し、またその使途を理由に減額するようなことがあれば、地方自治法に反するゆゆしき問題です。杵築市は、平成19年度まで交付税算定された国保会計へ繰り入れる財政安定化支援金の全額を繰り入れてきませんでした。一方、国保財政は不況などによって、市長も認める重過ぎる税負担にもかかわらず、国保税収は落ち込み、財政難が続いています。国保会計の財政難を解決し、高過ぎる国保税を引き下げることは、この不況下において健康と暮らしを守る上で何より大切なことだと考えます。

 そこで、県内の市町村で交付税算定額以上に財政安定化支援金を繰り入れている市町村はどれだけあるのか。また、前回の議会で市長が答弁したペナルティーとはどんな内容のものなのか。交付税の使い方に国が関与できるのか、以上の3点について答弁を求めます。

 次に、山香病院の内科医師不足についてです。

 3月をもって山香病院を去っていかれる内科のお医者さんがいるということを耳にした市民の方から、これまでどおりの治療が受けられるのか。特にインターフェロン治療に関して心配だという声が寄せられています。山香病院で治療してもらえなくなったら、別府まで通わなければならず、経済的な負担も大きくなります。新年度の内科医師の配置はどうなっているのか、また、山香病院でこれまでどおりの治療を受けることができるのか、答弁を求めます。

 最後に、シルバーパスについて市の見解を伺います。

 新年度予算で運転免許証を返納した高齢者に対し、市が委託している巡回バスの回数券を1万円分差し上げる予算が計上されています。運転免許証を返納することによって、交通に不便を来すことによる配慮と、高齢者の交通事故をなくしたいという思いからの予算計上だと考えます。

 しかし、交通に不便を来すのは免許証を返納する高齢者だけではありません。既に免許証を返納し、またはもともと免許証を持っていない高齢者も同様であると考えます。

 そこで、免許証を返納した高齢者に1万円の回数券を差し上げるのではなく、65歳以上の高齢者は巡回バスに無料で乗れるようにシルバーパスをつくってはいかがでしょうか。

 以上の4項目について、簡潔かつ明快な答弁を求めます。



○副議長(河野正治君) 長井管理課長。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) おはようございます。管理課の長井です。よろしくお願いいたします。

 杵築中学校改築問題について、加来議員にお答えいたします。

 まず、中学校の敷地面積の基準についてですが、文科省が示している国庫補助を対象とした小中学校規模別校地面積基準表によれば、整備する学校の補助金交付決定年度の翌々年度のその学校の学級数を基礎とします。例えば、杵築中学校の学級数が13学級とした場合、補助対象面積の基準は建物敷地が1万2,426平方メートルで、運動場面積が9,118平方メートルとあります。

 学校基本調査に基づく施設台帳の現施設の面積は、建物敷地が6,873平方メートルで運動場面積が8,902平方メートルであります。文科省の示している基準は補助金交付限度額の基準対象面積でありまして、学校の敷地面積についてはどれくらいあればいいかは示されておりませんが、教育委員会が必要と考える面積は、宗近中学校と山香中学校を比較した場合、合計で少なくとも4万8,000平方メートルが理想と考えます。

 次に、大内移転の場合の付随費用についてですが、内水面、排水対策におきましては、後ほど上下水道課長が回答いたすもので差し控えます。

 通学路につきましては、永代橋方面からの進入路が必要となります。整備費用につきましては、概算事業費が出ておりませんが、総延長で250メートルと見込んでおります。

 次に、永代橋の歩道整備につきましては、県道部分の改良事業になりますが、これにつきましては県との協議が必要となってきますので、費用負担につきましては、現在のところ出ておりません。また、造成による補償費等につきましては、これまで御説明してきました大内に移転した場合の概算事業費に含まれており、6億5,600万円ほどを見込んでおります。

 現在地で埋蔵文化財の保存箇所を避けて建てかえた場合、用地を拡張するための取得費用、補償費用、造成費用等加算すると、付随費用とは別として大内の事業費に近い経費が見込まれます。

 次に、大内に移転したとする場合、校区再編についてですが、現在は考えておりません。

 次に、検討委員会の存在をどう考え、どのように結論を出そうと考えているのかについてですが、これまで校区出身議員との協議も行ってきましたが、校区関係者の意見も必要なことから、議会、区長会、PTA、有識者、行政の代表者で構成した用地検討委員会を立ち上げ、今日まで2回会議を持ち、現地視察も行う中で地元の方の意見もお聞きしたところであります。

 前回までは具体的な用地選定の議論には至っておりません。次回以降からは、原案以外にも考えられる案も模索し、最終答申を取りまとめた上で、議会の同意を得るべきものと思っております。

 次に、現地建てかえと大内移転の期間比較についてですが、現在の校舎等をそのまま建てかえた場合の学校施設に限りますが、予定地が決まっていませんので、現時点での完成年度は限定できませんが、事業計画に着手できた場合の期間と、現地建てかえの場合におきましては、埋蔵文化財の調査期間を限定した上での期間として申し上げます。大内におきましては、1年目は基本設計、用地取得、農地転用等、また2年目にかけましては、実施設計から造成工事、排水対策、3年から4年目にかけまして、学校施設のすべての建築工事を行い、順調にいった場合4年間で終了する見込みであります。

 次に、現地であくまでも現施設上に建てかえた場合で、1年目は基本設計と校舎解体、2年目にかけまして実施設計、文化財調査に校舎部分のみで2年と限定した場合、4年目、5年目にかけまして校舎建築を行い、3年目までに図書館が移転できたと仮定した場合、解体と文化財調査を1年として限定して、その後武道場の建設を行い、次に体育館の解体と文化財調査、ここでも1年と限定しておりますが、体育館、プールの建築といった運びになろうかと思われます。以上のように想定した場合、全施設の完成まで7年間を要することが考えられます。

 ただし、合併特例債の借入可能年度が平成27年度までであり、残り5年間ということになります。

 以上であります。



○副議長(河野正治君) 松縄生涯学習課長。



◎生涯学習課長(松縄英孝君) 生涯学習課の松縄です。どうぞよろしくお願いします。

 加来議員にお答えします。杵築中学校改築に伴う文化財調査に係る期間についてですが、今回、補助的確認調査を行った結果、江戸時代よりも前の木付氏までさかのぼる可能性のある遺構も確認をされました。また、遺構の残りぐあいも良好であり、城下町杵築にとって最も重要な遺跡であると思われます。

 埋蔵文化財の発掘については、場所や面積、工法、出土された遺跡等によってその期間が大きく変わってきますので、一概に予測することはできませんが、今回は北校舎、南校舎を解体して、そのまま現地に建てかえをした場合の一般的な調査期間として御理解をいただきたいと思います。

 まず、北校舎、南校舎の取り壊しを行います。その後、深さ1.3メートルまでを手掘りで掘り下げながら順次諸調査を行っていくことになります。(「期間がどれだけ」と呼ぶ者あり)その場合の調査期間については、最低でも2年は必要であると思われます。重要地点であることから、調査期間が延長される可能性も大きいと思われます。

 以上でございます。



○副議長(河野正治君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) おはようございます。企画財政課長の泥谷です。それでは、お答えいたします。

 まず、杵築中学校が大内へ移転した場合の行政改革アクションプランとの整合性でありますが、今後の財政運営も含めて答弁をさせていただきます。まず、地方債の新規発行額、市債でありますが、これは実施する事業内容によりまして年度によってこれは変わります。大規模な事業実施年度は新規の発行額は増加いたします。大事なことは、あわせて行います地方債の償還、これは公債費を差し引いた地方債の残高を中長期的に減少させていくという、こういう財政運営を実施していくことが非常に重要であります。

 そのためにも、財政力の弱い当市といたしましては、合併に伴う国の優遇措置、これは交付税の合併算定がえによる年約10億円の追加交付や、合併特例債の適用等でありますが、これらは平成27年度までとなっておりますので、主要な事業はそれまでに実施する必要があります。あわせてその後に備え、今のうちから財政調整用の基金を確保しておく必要もあります。

 そういうことで、主要施設等の事業は平成27年度までに終える必要がありますので、行政改革アクションプランでは、その後の平成28年度以降の地方債の新規の発行額を現在約20億円超でありますが、15億円以下とするようにいたしております。

 なお、平成32年以降につきましては、8億円ということでずっとその水準で推移をするように計画いたしております。償還額につきましても、徐々に今減少させまして、最終的に地方債残高につきましては、現在約230億円を平成30年度にはこの200億円未満、そして平成35年度には150億円未満にするように計画をいたしております。

 杵築中学校の建設につきましても、こういう計画の中で実施していくことになりますので、大内移転による事業費の増額があれば、他事業への影響はないとは言えませんが、その他の主要事業とあわせ、平成27年度までに実施する事業として取り組んでいきたいというふうに考えております。その際には、アクションプランに定めた地方債残高等の目標を基本とした財政運営を行っていく所存であります。

 次に、国保会計への繰り入れでありますが、まず、財政化安定支援事業で、県内の市町村で交付税の算入額以上に国保会計に繰り入れている市町村でありますが、平成21年度決算では、これは県の国保担当の資料でありますが、18市町村中6市町村であります。

 また、前回の議会で市長が答弁いたしましたペナルティーとはどういう内容かということでありますが、総務省の通知によりますと、国保財政安定化支援事業に係る繰り出しの留意点がありますが、この中では国民健康保険制度及びこの事業の趣旨からいいまして、財政援助的な一般会計の繰り出しは、保険基盤安定制度に係る経費、事務費や出産育児一時金に係る経費、一般住民を対象とした保健事業に係る経費の一部、並びにこの事業に係る経費を除いて行うべきではない。また、本事業の一般会計繰り出しは、保険税の安易な引き下げに充てられることは想定していないというふうにされております。というのは、財政援助的な一般会計の繰り出しについての、これは総務省の考え方が示されております。

 そこで、市長の答弁でのペナルティーの内容でありますが、総務省の通知で示されたそれ以上の繰り出しを行う場合には、その趣旨に反するものであり、そうした場合には、これらの財源は交付税措置もされているので、ペナルティーとして交付税に影響があるかもしれないという、そういう見解を述べたものであります。

 次に、地方交付税についての国の関与ということでありますが、地方交付税の原資であります所得税や法人税等国税の法定率分や、そのときの経済情勢等によります特別加算の実施などにつきましては、当然のことながら国の関与が働いております。

 しかしながら、一たん交付されました交付税の使途につきましては、地方交付税法の中にも、国は交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、または使途を制限してはならないというふうにありますように、地方の自主的な判断で使用できる財源としての一般財源でありまして、国の関与するものではありません。

 最後ですが、シルバーパス条例の制定についてであります。

 コミュニティーバスの運行につきましては、現在100円の利用料金をいただいておりますが、この料金につきましては、平成18年度に循環バスの有償運行を開始しました折に、民間バス路線との均衡を保つ意味からも、最低限の負担をお願いするということで、地域公共交通会議で審議・決定し、議会や市民の皆さんの御理解をいただいて今実施しているところであります。

 御指摘の高齢者の利用料金の免除につきましては、ただいま申し上げましたような経緯や趣旨がございますので、改めて地域公共交通会議の場で協議をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(河野正治君) 糸長山香病院事務長。



◎山香病院事務長(糸長明彦君) 山香病院の糸長でございます。加来議員にお答えいたします。

 内科医不足の質問でありますが、議員御指摘のとおり、内科医不足は顕著になってまいりました。開設者を先頭にあらゆるソースで内科医の確保に努力しておりますが、大学の医局や決められた公務員給与との関係もあり、状況はさらに厳しくなっております。内科につきましては、現在、3名の常勤医と4名の非常勤医師で対応しております。4月より2名の常勤医師と3名の非常勤医師で対応しなければなりません。4月の人事異動で大分県より交代の自治医大出身の内科医2名が着任することになっております。御本人に聞いて確認いたしましたところ、御質問のインターフェロンによる治療については、支障のないことを確認いたしております。

 2月現在、このインターフェロンでの治療を行っている患者さんが、市内外より15名通院されております。患者さんには御迷惑をおかけしないように調整してまいりたいと思います。とともに、内科医の確保につきましても、引き続き今後最大限努力してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(河野正治君) 宮崎上下水道課長。



◎上下水道課長(宮崎弥栄君) 上下水道課の宮崎です。よろしくお願いいたします。加来議員にお答えします。

 大内地区の排水対策については、もし大内地区に中学校が来るとなれば、周辺に影響が出ないように、最低でも中学校に降った雨が排水できるように排水路及びポンプ場の整備をしたいと考えています。

 この排水計画は、現在31年度に予定しており、大内に決定すれば排水路及び北浜程度の仮設排水ポンプを前倒しして工事します。その予算が約1億5,000万円の予定です。

 以上であります。



○副議長(河野正治君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) ありがとうございます。

 まず、国保会計の繰り入れについて泥谷課長にお伺いします。ペナルティーの問題です。答弁の中で、市長は前回の一般質問で、ペナルティーのことをペナルティーがあるかもしれないという見解のもとにペナルティーがあるというふうに答えたという、そういう答弁だったんですけど、実際ペナルティーがあるんでしょうか、それとももうそういうものはペナルティーはありませんと、そういうことなんですか、どちら、イエスかノーか。



○副議長(河野正治君) 課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 今のところそういうペナルティーが実際に行われたかどうかという、そういう自治体があるかどうかというところは把握しておりません。ただし、県のほうから指導があったというふうな市町村があったというふうなことは聞いております。

 以上です。



○副議長(河野正治君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 先ほども交付税についての地方自治法から全部答弁してもらったんですけれど、地方交付税に関してはもともと国が出すべき、口を出すべきものじゃないというのを答えてもらって、なおかつペナルティーが今確認されないということであるんならば、もともと口を出すものではないんですけれど、ペナルティーがあるというふうに答えるのは、私は誤解を招く答弁だと思うし、ペナルティーはないと、ここではっきり言っていただきたいと思います。どうでしょう。



○副議長(河野正治君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) ペナルティーということにつきましては、先ほど申し上げましたように、これは総務省の通知に基づく、そういうところからペナルティーがあるかもしれないというふうに、そういう見解で述べたということでありますので、御理解いただきたいと思います。



○副議長(河野正治君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 総務省が出した通達というのは、そういうことは極力やめていただきたいというお願いみたいなものですよね。だけど、それに関してじゃあ繰り入れをしたから、いやこんだけ交付税を減らしますよという、そういう通達ではないんですね。ペナルティーではない。そこら辺は事務方ですからきちんと把握しながら事務をやっていただきたいと、ペナルティーがあるというふうな見解のもとで進められると、非常に不見識だなあという感じがします。

 これはペナルティーがないことを確認した上で、次の中学校問題にちょっと移りたいと思います。

 まず最初に、中学校の面積についてお答えをいただいたんです。最初に学級数に対して一応補助金の額が決められているということで、いろいろ答弁をいただいたんですけれど、実は法で定める中学校の面積、必要面積というのがあるんですね、これ御存じですかね、長井課長。



○副議長(河野正治君) 長井管理課長。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 申しわけありません、把握はいたしておりません。



○副議長(河野正治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 調べていただきたい。中学校設置に関する教育基本法の中できちっと書いてあります。その中で、どういうふうに書いているかというと、校舎面積は600平米足す6掛ける生徒数から40人を引いた数、この面積が必要なんですよ。同じように運動場の面積もそういうふうに書かれています。これを、まず一つはここの杵築市が示した資料があるんですけれど、一番最初に示したこの資料ですね、大内を含めた3市町村の比較表、この中で杵築中学校の建物敷地、運動場の敷地、これを足して1万5,775平米というふうになっておるんですよ。これを本当にそうなのかなあと。

 というのは、山香の中学校、ここ見ていただきたい。建物の面積が2万3,321平米、運動場の敷地、これが1万4,045平米、運動場より建物のほうが広いんですよ。だから、数字をずっと読んでいくとちょっとこのグラフは、この出された資料おかしいなというのはちょっと気づいたんで、それで地図をもとに測量させていただいた。そうすると、私が地図上で測量したものですから、実際はもう現地測量していただかないと悪いんですけど、修正させていただきました。2万1,690平米、約6,000平米から7,000平米の敷地の差が出てくる。

 教育委員会として、例えば大内に移転する、現地に建てかえる、こういった資料を検討するのであれば、こういった資料というのは修正してきちっとした資料を出すべきではないか、そこら辺はどうでしょう。



○副議長(河野正治君) 長井管理課長。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 先ほども回答の中に申し上げましたが、杵築中学校の面積につきましても、学校基本調査、これが始まったのが昭和23年に学校基本調査が始まりまして、それから台帳施設の整備ということで面積が出てきております。それが今日までつながってきているものと思いますけれども、その中で増減の部分はもとの数字から差し引かれたものと思っておりますので、その数値が正しいかどうかは実測してみなければわからない数字だと思っております。



○副議長(河野正治君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) これが地図ではかって、地図上ではかってそんなに大差なければ問題ないんですよ、確かにそのとおりだな。だけど地籍図やらいろんなものを見させていただいて、それでも合わない、当然ですね、国調が入っていないんですから。そんな中で、いや数字が過去の台帳の中から数字がこれですよ、だからこれを出しました、これで正しいんですっていうんじゃなくて、少なくとも現地を簡単に測量するのが手間であれば、また何か別の方法でもいいんですけれど、少なくとも現状に近い数字で把握するのが、把握した資料を提出するのが教育委員会としてあるべき姿ではないと思いませんか、そこはどうでしょう。



○副議長(河野正治君) 長井課長。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 一応学校敷地の中に建物を仮に計画するとしましたら、やはり大方の地図と面積は出しますけれども、今言われております学校の敷地面積につきましては、学校基本調査をもとにして出したものでありますので、計画では(「正しい資料で判断するべきじゃないでしょうかっち」と呼ぶ者あり)正しい数字というのが国調──国土調査が実際に済んでおりませんので、正確な面積は出ません。



○副議長(河野正治君) はい。



◆4番(加来喬君) 私が言っていることはわかります。地図上ではかって明らかに1.5倍ぐらいなるんですよ。面積がふえるんです。おかしいなというふうになるじゃないですか。だから、正しい、少なくとも近似値を出してその上で比較調査をするんだったらわかります。だから、修正した資料を出すべきではありませんかというのが、私の議論なんですよ。

 それを踏まえた上で、もうこれ以上やってもしようがないんで、それを踏まえた上で、先ほど言った法で定める中学校の設置基準、これを出させていただきました。現状とそれぞれ出させていただいたんですけれど、校舎面積を法で定める面積で割りました。現地の案でいくと──現地の今の校舎、ごめんなさい、建てかえる校舎──建てかえるね、市が計画している校舎、それを法で定める必要面積で割りました。約2.3倍の広さがあります。法で定めるよりも2.3倍の大きい校舎を建てるっちゅうことです。

 もう一つ、現状の運動場の面積、これは市が示した現在の運動場の面積は幾らかっちゅうところに書いています、1万200平米、これは確かな数字なんで、そちらの数字なので間違いないと思います。それを法で定める面積で割りました。2.1倍、法で定める面積よりも2.1倍の広さが運動場があります。それぞれ宗近中学校、それから山香中学校、面積をそれぞれ割らしていただきました。で、突出しているのが大内なんですよ。大内が運動場の面積が2万2,560平米、これを法で定める運動場面積で割った場合に4.6倍になるんです。ほかはそう、山香は広いからでしょう、3.7倍になっていますけど、宗近中学校は2.7倍、明らかに大き過ぎるというふうに感じませんか。これだけ必要なのか。教育委員会としてどれだけの面積が必要で、その根拠はどこにあるのか、大内移転に移転する場合の学校の敷地面積はこんだけ必要だっていう、その根拠は何なのか、それを教えてください。



○副議長(河野正治君) 長井管理課長。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 答弁の中で面積を申し上げましたが、その面積につきましては宗近中学校、それから山香中学校を比較して求めたものであります。その結果、建物敷地にあっては、2万8,406平米、それから運動場にありましては2万7平米が、それと合計で4万8,406平米が望ましいということでこの数値を出しております。



○副議長(河野正治君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) そうすると、確かな説得できる基準もないまま、ただ単にほかの学校と比べてやっぱりこんだけ大きいほうがいいなあという、そういう感覚的なもので示したっていう、そういうふうにしか聞こえないんですよ。

 もう一つ言わしてください。学校区の再編ありますね、先ほど今考えていないということなんですけれど、弓町だとか、それから魚町、ああいったところは永代橋越えて、もしくは橋を越えて向こうに行くよりも、宗近中学校に行ったほうが近いし、安全だ、そういうふうな声が聞こえている。それに関してどう考えています、いやそれでも全部今までどおり通わせるんだというふうに、そういうふうに考えているのか。

 そうでなければ、少なくとも大内に移転した場合に、生徒の数がぐっと減りますね。試算はさせていただいたんですけれど、ぐっと減るんですよ。そういったことも考慮しつつの大内移転、そういった案を出されているのか。もしくは学校区再編について大内移転ということが決まれば、それももういいですよ、保護者の方が望めばそれは校区を再編してそちらに行かせますと、そういうスタンスなのか。校区再編についてどういう見解でしょうか。考えていないではなくて、移るとなったときにはどうするのか、答弁を。



○副議長(河野正治君) 長井管理課長。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 校区再編と大内移転の関係につきましてですけれども、大内移転した場合においても、一応私どもは校区再編は考えておりません。現在の校区の生徒数で大内に移転するということで、この計画を立てております。



○副議長(河野正治君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 市長、一つお答えいただきたい。市長、再選をされまして、その中でいろいろ議案の中でも出てきますけれど、市民が主役という言葉出てきますね。市民が主役で、こっち行ったほうが近いのに、教育委員会としては、いやさせないんだというふうに言われてるんですけど、校区再編について市長の見解はどうでしょうか。



○副議長(河野正治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいま御質問いただきましたが、その前に一言言いたいと思います。公器をもってこのテレビを通じて私の親族が土地が入っているというようなことをおっしゃいましたが、入っておりません。ですから、いいかげんにこういう公器を使っていかにもそういうことがあるような説明はいかがなものかと、今後注意をお願いしたいと、このように思います。

 また、中学の編成につきましては、現在まで中学の編成等々宗近中学校の校舎の問題もありますので、私ども今教育委員会が言ったとおり、校区の変更は考えずに、今回の計画を実施したところであります。

 以上。



○副議長(河野正治君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 私がうわさがあるその事実を、うわさがある事実を言ったまでで、それがお気にさわれば大変申しわけない、謝罪させていただきます。

 市長も校区再編についてやらないんだという見解のもとで今進められているということです。そこで、文化財調査のことについて戻っていきたいと思います。

 文化財調査に関して、市のほうは見積もりをとっていますね。その見積もりで文化財調査に係る期間は幾ら、何カ月になるか、答弁をお願いします。



○副議長(河野正治君) 松縄生涯学習課長。



◎生涯学習課長(松縄英孝君) 文化財調査の期間でございますが、一応業者の、専門の業者の見積もりをとったところであります。見積もりをとったときは、北校舎周辺の見積もりを(発言する者あり)北校舎を仮定して11カ月というふうに見積もられています、北校舎だけの期間。



○副議長(河野正治君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 2年間というのは、見積もりをとられたんですか、それとも憶測で物を今言っているんですか。



○副議長(河野正治君) 松縄課長。



◎生涯学習課長(松縄英孝君) 仮定として現在に建てかえるとすれば、当然南校舎の建てかえも必要になるだろうということで、北校舎に比べて南校舎のほうが少し面積が広いということで、割り戻して2年はかかるだろうということでございます。



○副議長(河野正治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) こう示された、市が示された資料ですね、文化財調査、校舎跡地の文化財調査、これ多分11カ月だと思う、一番最初に示されたね。ということはそういうことを一切考慮せず、文化財調査はこんだけかかりますよという、不確定な資料を出されているという、そういうことでよろしいでしょうか。

 それとも、見積もりを出したのは、全部の文化財調査、必要な文化財調査をするのにどんだけかかるかという文化財調査の見積もりを出した上で、それが11カ月だったというのか、そこら辺はどうでしょうか。



○副議長(河野正治君) 松縄課長。



◎生涯学習課長(松縄英孝君) 見積もりをとった時点は、試掘調査をする以前の見積もりの結果でございます。今回、試掘調査をして、その調査結果をもとに見積もりをしたところでございます。すべての全面の見積もりをとったわけではございません。半分の見積もりをとって、その倍ということで申し上げています。



○副議長(河野正治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) なぜ半分の見積もりしかとらないんですか。いやいや、いいですいいです、おかしいと思いません。文化財調査する期間を、見積もりをとるのに半分しかとらない、そこら辺の見識はよくわからないんですけれど、余りにも市が出してくる資料が、物すごく不確実性が高いものですから信用ができないんですよね。文化財調査に関しては、2年ということで譲りましょう、譲りましょう。

 で、移転費用に関してちょっと次に移りたいと思いますが、現時点で5億8,400万円費用がかかります。ポンプ場設置がありましたね、先ほど答弁をいただきました。31年度を前倒しして仮設のポンプをつくるんだ。1億5,000万円というふうに答弁をいただきました。現時点で──これを言ったほうがいいと思う、現時点で大内移設をする場合に、平成23年度から25年度まで終末処理場の増設工事に今かかっています、かかります。その後に北浜の雨水のポンプ場の設置があります。計画でいくと、その後に大内の雨水のポンプ場設置を行う計画なんですね。それを前倒ししようという話なんですよね。

 そうすると、どういうことになるかというと、少なくとも前倒しするのは、北浜雨水ポンプ場と同時並行で、同時並行で大内のポンプ場をつくりましょうというのが、普通考えられる、一般的に考えられる前倒しの期間なんですよ。どういうことかというと、今度の3月末ぐらいで補助金の認可がおりるはずです。その補助金の認可がおりた後に、1年間かけて設計もしくはプランをつくって、それをやるのに2年間かけてポンプ場をつくる。

 ところが、北浜ポンプ場がもう既に用地買収も行っていると。やらなきゃいけない、もう申請も行っている、それを先にやりなさいというのが上からの通達なわけです。そうすると、それを飛び越して前で大内ポンプ場を設置するということは、なかなか難しいので、本来でいくと、同時並行がいわゆる常識的な考え方のはずなんです。

 そうすると、平成27年度に終わって、校舎建築が始まるから終わるのは、校舎建築が終わるのは平成29年、余りにも長過ぎる。

 そこで、市が考えているのは、仮設ポンプをつくりましょうということなんですね、1億5,000万円かけて。校舎の面積の雨水──雨水だけを排水するということなんですよね、1億5,000万円。ちょっと課長に聞きたい、大内の雨水ポンプ場設置、本来の雨水のポンプ場設置するのに幾らかかるんですか、答弁を。



○副議長(河野正治君) 宮崎課長。



◎上下水道課長(宮崎弥栄君) 加来議員にお答えします。

 大内のポンプの本来の設置をするということになりますと、約15、6億かかると思います。



○副議長(河野正治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 本来やるべき事業が15、6億円、仮設ポンプは10分の1です。能力も10分の1と仮定していいでしょう。そうした場合に、じゃあそれで排水対策と本当に言えるのかどうなのか。本当に真剣に考えてほしいんですよ、排水対策の本当の意味を。あそこに学校が来ることによって、ポンプを設置します。それは排水の雨水が、そういう内水対策に心配しないでいただきたいということで、前倒しをするという意味でやるはずなんです。

 ところが、仮設ポンプでお茶を濁す、学校建築だけは先に進めたい、これで地元が納得すると思います。先ほど言われたポンプ場、それから通学路、永代橋、これも金額ありません。一つ確認をしておきたい。補償問題ありますよね、長井課長だと思います。補償に関しては、市が積算した見積もりの中に入っているというふうに答えられました。これ必ず入っています、ちょっと確認をします。



○副議長(河野正治君) 長井課長。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 私が申し上げました費用につきましては、学校の用地の部分のみであります。



○副議長(河野正治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) これ見ていただきたい。学校用地の補償費はいいんですよ。検討委員会の中で言われたのは、学校に隣接する住宅、これに関して埋め立てを──造成をしました。造成をした後にいわゆる地盤沈下、それから建物が傾いた、こういったことがあった場合に補償してくれるんですねという、そういう投げかけがあったはずです。一般質問で私はそれを聞いている。補償するんですね、どうでしょう。



○副議長(河野正治君) 長井課長。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 事業によるそうした場合の補償につきましては、現状を見据えた上で検討を図っていくのが妥当かなというふうに思っております。



○副議長(河野正治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 玉虫色の答弁はやめていただきたい。補償するなら補償する、補償しないんだったら補償しない、どっちですか。



○副議長(河野正治君) 長井課長。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 現時点でははっきり申し上げられません。



○副議長(河野正治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 聞いている人は本当にわからないと思うんですけど、ここに住んでいる人たちは、補償しないとも言わない、補償するとも言わない、この時点で決められますか。

 もう1個聞きたい。これは地元の方から言われたんですけど、しおはまの診療所がありますね、この隣に遊水地があるんですね。そこに排水ポンプを据えて排水をしよう、雨水排水をやろうという計画なんですけれど、排水した場合に、これ逆流する可能性がある。逆流した場合にまた中に戻ってくると。これに関して樋門をつけるなり、今ちょっとパラペットを高く上げていますけど、それでも今現状いっぱいなんですけどね。

 こういった樋門をつけるなどの対策も考えられるんですけど、そういうことは考慮されるんでしょうか。これは長井課長、どうでしょう。こういうことも含めて検討の課題の中に入るのかどうなのか。



○副議長(河野正治君) 長井課長。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 大変申しわけありません。内水面の事業のことにつきましては、私のほうからは回答はできません。



○副議長(河野正治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) では、上下水道課長、どうでしょうか。



○副議長(河野正治君) 宮崎課長。



◎上下水道課長(宮崎弥栄君) 都市計画排水路として今そのところに排水樋門をつくっておりますので、それであとは堤防を上げてもらうとか、そういうことに関しては河川のほうでやってもらうようなことになると思います。



○副議長(河野正治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 多分この質問も通学路、永代橋等の費用と同じで、たらい回しになっている感もありますけれど、費用が出てこない。本当に排水内水対策をするというのであれば、排水の位置、それから排水をもし仮にここでするのであれば、それに対する対策、きちんとした上で内水対策ということだと思います。その上で大内移転を考えるのかどうなのか、そこがきちんと問われなければならないと思います。

 次に、検討委員会の内容について伺いたいと思います。長井課長、検討委員会なんですけれど、議員さん入っていますよね。議員さん今度改選ですよね、やめられますよね、3月いっぱいに結論を出すということなんですね、どうです。



○副議長(河野正治君) 長井課長。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 設立する前の目標的には3月いっぱいで方向性が決まればというような思いはありました。しかし、現在のところ2回ほどしか会議をもてておりません。その中で、先ほど申しましたけれども、用地の選定までには至っていない状況であります。今後につきましては、今議会とまた選挙等もあることから、5月以降になるものと思っております。その中でまた議員の改選等があれば、また議会等にお願いして選考をしていただければというふうに思っております。



○副議長(河野正治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 時間もなくなりましたけど、すべてまともな資料も出てこないし、まともな検討もされていない。検討委員会も結局議員さんがかわれば、じゃあどうするんだ、一からまた説明し直すんだ、そういう話にもなってこようかと思います。

 最後に、こういった問題を住民にきちんと問う意思があるのかないのか、結論的に住民に問うのか問わないのか、市長、最後にそこをひとつお願いいたします。



○副議長(河野正治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) このたびの経過を改めて報告させていただきます。

 今回の中学の問題については、耐震の結果、耐震5が出たときには、これは命にかかわるということで、私のほうに教育委員会から早くプレハブなり仮校舎を建てないと、責任重大ですというようなことでかかったわけであります。

 そのような状況の中、皆さんにお諮りをして、何カ所かの設定をし、そしてこのような状況だと、まだ大内については買うとか買わないとか一切やっていない。その前に皆さんに議会の中で、全員協議会の中で皆さんにお諮りをして、この計画を進めるためにはまず用地の買収ができるかどうか、できましたら買収、売ってくれるかどうかという程度の話をさせていただきたいと議会にお願いしたところであります。

 ところが、議会は、それはまだ相ならんというような形の中で、急に言われたことだということで2週間なり3週間お待ちを申し上げた。ところが、その間に2名の議員さんが、私どもが示したものを地元の区長さん初め皆さんにお諮りをした。それからがもとでありまして、私どもは議会の皆さんを尊重して、従来の今までの方向性を説明させていただいて、そしてそのような話があればPTAなり関係者にお話をするという形で進んだわけでありますけど、そういうような経過がございまして、今の状況の中でこのようになっているわけであります。

 ですから、当然皆さんが検討委員会をつくれという形のお話がありましたんで、私どもも議会の皆さんとお話を申し上げて、そして今検討委員会をつくってるわけで、検討委員会がPTAや区長さん等々が入っておりますので、その中で皆さんにお諮りをしているという形でありますので、これを改めてどのような形で、当然ある程度の具体的なことが出れば、皆さんにPTAなり、多くの皆さんにそれは発表せざるを得ないわけでありますから、今の段階ではまだ買収の気持ちもあるかどうかということも地主の方には一切やっていないわけですから、そのような状況の中で検討委員会をつくっていただいたわけですから、今のところそれの経過を見ながらいつ建てるとかいう形のものも、検討委員会の中でも用地の選定は自分たちには無理だというようなお話も聞こえるわけです。

 仮校舎を建てるときも、自分たちは結論は出しにくいということですから、全体の検討委員会の中の皆さんのお話を総体して、それでは私どもは早くこの仮設校舎を建てなければ、子どもたちの生命にかかわるということで、議会に報告をしてこの計画を進めているわけであります。

 ですから、検討委員会をして、そしてある程度の大方のものが出れば、皆さんに当然、PTAの皆さんにもお話をするというのは前提でありますから、そのように考えております。(発言する者あり)



○副議長(河野正治君) 時間過ぎています。(発言する者あり)(「議長、訂正を求めて」と呼ぶ者あり)(発言する者あり)(「訂正を求めている、私はね」と呼ぶ者あり)時間が来ましたので、(発言する者あり)時間が来ましたので(「訂正を求めますよ、あんなこと議場で言われたら困る。私は資料提出していないよ、区長に」と呼ぶ者あり)(「議事進行」と呼ぶ者あり)ちょっと静まってください。議事進行いたします。

………………………………



○副議長(河野正治君) 8番、上野辰治議員。



◆8番(上野辰治君) 通告、8番、順番で市民クラブの上野辰治でございます。よろしくお願いを申し上げます。今回は3点ほど質問をいたします。

 まず、1点目の防波堤の管理について質問をしたい。

 河川や海岸、港湾の漁港で管理する部署が違うと思うが、常に点検を行って維持補修を徹底してもらいたい。今世界各地で自然災害の様子が新聞やテレビで報道されています。防災の意味からも、こういった施設の点検や管理の体制はどうしているのか、また、補修や改良が必要となった場合などに迅速に対応できるかをお聞きいたします。

 詳しいことはまた自席で質問いたします。

 2点目の軽自動車税についてお伺いいたします。

 軽自動車の滞納状況とその対策はどうなっているのか。地方交付税の見直しが進められている中、市町村にとって税収確保は最重要課題となっています。しかしながら、近年多くの市町村で税金の滞納累積額が増加傾向にあります。当杵築市においても、同様であるように思います。

 そのような中、軽自動車税の滞納状況についてお伺いいたします。滞納額は幾らぐらいあるのかをお聞きします。また、その中で既にこの軽自動車が廃車されたり、明らかに使用されていない場合や車自体がないというようなケースはどのくらいあるのか、わかれば教えていただきたいと思います。

 これもまた詳しいことは具体的に自席で申し上げます。

 3点目、次に、浸水対策について上下水道課長に質問します。

 平成9年、皆様方も御存じかと思いますけど、約14年前の台風19号、このときに大変な大分県は被害を受けました。特に杵築市では、各方面で大変なことになったことは記憶がまだ新しいかと思います。ここその後また平成9年から11年の間3年間は確かに大雨が降り、かなりな緊張感があったんですが、ここ10年間被害もなく、近辺の方も大変安心をしている反面、もうそろそろまたあのような台風、また洪水も来るんじゃなかろうかというような心配もなされております。

 そういうことで、私の地元の字中島、小さく言えば杵築の給食センターのところも大変土地が低く、もしあのような雨が降れば水没する可能性が大である。水害対策はどうしているのか。また、猪尾川から大正橋の横、須崎と三川を結んでいるあの橋のことですが、あの横に都市計画排水路及び貯水池について、地元の人たちより土砂や草やごみなどがたまっているので、大雨のとき貯水池の機能は保ててないんじゃないかという苦情もあります。

 ということで、この浚渫ができないかとの要望があるので、対策はどうしているのか、また実施はいつ行うのかということをお聞きします。

 なお、先ほどの議員がおっしゃったポンプの据えつけ、大内のほうも決まっていますが、三川の中島、ポンプの据えつけはいつごろの予定になっているのかも教えていただきたい。

 この3点をまた自席で詳しく質問しますので、答弁のほうよろしくお願いします。



○副議長(河野正治君) 阿部建設課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 上野議員にお答えいたします。

 上野議員御指摘の防波堤の管理につきましては、大分県が管理する施設であります。したがいまして、大分県別府土木事務所に問い合わせを行い、回答を得ましたので、その回答をもってお答えとさせていただきます。

 別府土木事務所では、管理課に海岸巡視員として2名、土木巡視員として2名、計4名の職員を配置している。海岸施設については、海岸巡視員が毎日管内施設の巡視を行っており、河川施設については、土木巡視員が月1回の周期で管内施設の巡視を行っている。各施設の巡視において、異常が確認された場合は速やかに所内で検討の上、施設の補修を行っているということであります。

 以上であります。



○副議長(河野正治君) 渡邊税務課長。



◎税務課長(渡邊次比古君) おはようございます。税務課の渡邊です。上野議員にお答えいたします。

 軽自動車税についての御質問でございます。廃車した軽自動車税等の滞納状況とその対策であります。軽自動車税の滞納状況については、平成21年度の決算時点での滞納額は1,626万7,958円であります。台数で4,233台、現年分の徴収率は93.77%で、未納額は例年約500万円であります。

 市の軽自動車税の歳入予定額調定額は、平成22年度は8,224万6,900円で、台数にして1万7,900台であります。年々増加傾向にあります。

 次に、廃車についてであります。廃車届が受理された廃車扱いとされたものは、平成19年度は2,740件、平成20年度は2,748件、平成21年度は2,700件であります。廃車届を受理した車については、翌年度から課税はされません。車を廃車する際に、軽自動車税が未納の場合では、廃車できず、廃車後に滞納している自動車税を納付しなければなりません。廃車手続ができない場合として、所有する自動車そのものが差し押さえされている場合は、手続は不可能であります。

 次に、課税されている車自体がない場合であります。所有者の軽自動車が盗難、解体、行方不明等の場合は、賦課徴収に大きな障がいとなるため、課税保留という手続があります。本来所有者の責任で解決すべき事項でありますが、実態調査して課税することが適当でないという状況にあると認められたものについては、課税保留という措置がございます。課税の適正と事務の効率化を図ることも必要であり、所有者の申告により課税保留を毎年実施しております。

 平成19年度111件で、46万9,400円、平成20年度121件で50万400円、平成21年度120件で49万7,000円、平成22年度2月末時点では123件で51万6,900円であります。課税保留された車の軽自動車税については、手続後の税金は保留されます。それまでの税が未納であれば完納しなければなりません。

 次に、滞納対策についてであります。滞納することによって、督促状、催告書を発送いたします。それでも納税されない場合は、自動車や持ち家、給料などの財産差し押さえをいたします。万が一廃車手続をし忘れ、実際に車など運転していない場合でも、自動車税は納めなければなりません。自動車税を未納していると、車検も受けることができませんし、車検なしの自動車を走行させてしまった場合の罰則は、道路交通法違反で30日間の免許停止、道路運送車両法で6カ月以下の懲役または20万円以下の罰金となります。

 平成22年度から特に地方税の差し押さえを強めております。自動車税においても、滞納者の財産の差し押さえを推進し、金融機関の預金口座、給与、固定資産等の動産及び不動産の調査、差し押さえを行います。これまで高額滞納者主体の対策を講じてまいりましたが、軽自動車税については金額に関係なく、差し押さえ主体の滞納整理を行ってまいります。

 以上であります。



○副議長(河野正治君) 宮崎上下水道課長。



◎上下水道課長(宮崎弥栄君) 上下水道課の宮崎です。よろしくお願いします。上野議員にお答えします。

 三川給食センターのところが大雨のとき水没するが、上下水道課の水害対策はどうしているのかという質問にお答えします。上下水道課では、梅雨や台風などで大雨が予想されるとき、給食センターのところに業者に依頼し、排水ポンプを仮設して、八坂川に排出をしています。

 また、排水管が道路を遮断しないように側溝を付設し、その中を通すようにしています。また、新廣海産横の都市計画排水路及び貯水池について、土砂や草やごみなどで埋まっている、浚渫できないかという質問にお答えします。

 給食センターから新廣海産横の樋門まで及び木元電設裏の都市計画排水路については、他の地区の都市計画排水路とあわせ、調査し、計画を立て、浚渫をしています。また、新廣海産横の貯水池は、今年23年の夏ごろまでに浚渫するように計画していますので、よろしくお願いします。

 また、ポンプの据えつけはいつごろかという質問ですが、上下水道課ではポンプ場及び終末処理場の建設には多くの資金がかかるため、市の一般会計から下水道特別会計への繰出金にも限度があり、資金の年次計画を立て、現在終末処理場及び杵築地区のポンプ場設置を行っています。杵築地区及び次の大内地区が終われば、三川地区にもポンプ設置ができると思っていますので、御理解をお願いいたします。

 以上であります。



○副議長(河野正治君) 上野辰治議員。



◆8番(上野辰治君) 3つの質問で2回目の再質問は逆から行きたいと思います。

 今の下水道課長の浸水対策、三川地区の件ですが、1つだけ都市計画、排水路の貯水池でこれの掃除を浚渫ですか、これが8月ごろの予定というふうに聞きましたが、大体大雨というのは梅雨、5月から6月に降ると思うんですが、これは8月じゃなくて先ほど壇上で言ったように大変地元の方心配しているので、貯水池の役目をしていないので、5月か6月に早めるということはできないですか。



○副議長(河野正治君) 宮崎課長。



◎上下水道課長(宮崎弥栄君) 下水道課では4月上旬になるだけ発注したいと、そして梅雨とかそういうときの来る前にしたいと思っているんですが、発注とかいろいろしたときにちょっと遅れることもあるものですから、用心をして夏ごろまでというようなお答えをしておりますが、なるだけ6月ぐらいまでのうちにやり上げたいと思っております。



○副議長(河野正治君) 上野辰治議員。



◆8番(上野辰治君) ありがとうございます。そういうふうにお願いをしておって期待をしておりますから、よろしくお願いします。

 2点目の軽自動車税についてでありますが、大変具体的にすばらしい答弁でありましたが、さらにちょっと細かく聞きたいんですが、軽自動車を登録所有し、継続して使用する場合には2年ごとに当然車検があります。その車検を受けるには納税証明書が必要となるため、常識的に滞納は起こらないわけでございますが、廃車するときに証明書は必要がない、廃車というか、もう車検するよりも、車検するのも極端に言えばお金がないから、4、5万より安い3万から4万程度の車を1年間半年ぐらい車検あるやつを買って、前の車をそのまま滞納ということを続けていることも聞いております。

 ということで、この自動車税が残ったままという方が大分おるんじゃないかと思うんですけど、お答えできればお願いします。



○副議長(河野正治君) 渡邊税務課長。



◎税務課長(渡邊次比古君) 先ほどの上野議員さんの事例──今御質問の事例でございますけども、廃車に関して、おっしゃるとおり車検については当然納税証明書、完納証明が必要でございます。廃車については、個人の自由で廃車されていくわけでしょうけども、確実に廃車届が出された分については、私どもで把握はできますが、そのまま手続しなくて、車検切れのぎりぎりの車を解体とかわからなくなるとかいった場合のケースについては、非常に判明はしにくわけですけども、したがって、軽自動車税は4月1日時点の所有者に課税されます。

 したがって、当然途中で廃車されようが、解体されようが次年度3月31日までは税金は滞納、未納については滞納でついて回りますので、そこら辺については廃車というケースいろんなケースがあるんですけども、納税者の方については確実に納税をしていただきたい。

 したがって、未納なままだと年々滞納がふえていくというような状況になりますので、そこら辺についてはぜひとも御協力をお願いしたいと思いますけども、御質問のところの滞納、廃車になって滞納したケースというところでございますが、軽自動車税の滞納状況から判断させていただきますと、平成23年度の2月末現在で、1人の所有者が2台以上滞納しているケースでございます。このケースは、杵築市全体で把握いたしますと315人、全体で現在ございます。

 以上であります。



○副議長(河野正治君) 上野辰治議員。



◆8番(上野辰治君) 次に、廃車になって残ってしまった滞納が同じ人が何台分もあるようなことを聞いておりますが、これがわかれば教えていただきたいと思います。



○副議長(河野正治君) 渡邊税務課長。



◎税務課長(渡邊次比古君) 先ほども申しましたように、1人の所有者が2台以上滞納しているケース、これが先ほど申していましたように、315人ということでございます。具体的に廃車になって滞納となったケースで判明するというには、少々時間が伴いますので、御了承いただきたいと思います。

 以上であります。



○副議長(河野正治君) 上野辰治議員。



◆8番(上野辰治君) じゃあね、課長、このような悪質な滞納者に対して、今後どのような指導を行っているのか、またどのように対策していくのかをできれば教えていただきたいと思います。



○副議長(河野正治君) 渡邊税務課長。



◎税務課長(渡邊次比古君) ことしの2月と3月に、市報で軽自動車の廃車届について、市民の皆さんに御通知を申し上げたところでございます。私ども先ほど申しましたように、課税保留という案件を申し上げました。課税保留についても、本当は実際のところ申告制度でございますが、なかなか申告、直接申告されるケースが少ないのでございます。じゃ実態はとなりますと、徴収係のほうが滞納整理で徴収に行った際に、軽自動車税が課税されていますが、私とこは実際車がないんですがというような申し出がございまして、それらを調査して現実確認させていただきまして、そういうケースについては課税保留ということで保留させていただいています。

 今後は具体的に課税免除というところも考慮しながら、検討するところも出てこようかと思いますけども、基本的に税である以上は一般の地方税と何ら変わりはございませんので、催告書、督促状を発送等いたしまして、冒頭申し上げたとおり、悪質な案件というか、高額な案件等につきましては、一般地方税と同じく差し押さえ等、そういう調査をしながら厳しく対応しなきゃいけない。

 御存じのように、今まで同じ杵築市民でございまして、職員も杵築市民でやはり目の前に近い距離に顔が見える関係であったために、なかなかそこ辺のところの苦慮があったと思います。

 ただ、軽自動車税そのものも徴収率等も横ばい状況でありますし、未納状況も続いておりますから、これらのなくしていく手だては法的な措置しかないと思いますので、私どもとしては厳しく今後対応していかなきゃならないというふうに思っています。そういう措置をとりながら、滞納金額の減少に図っていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○副議長(河野正治君) 上野辰治議員。



◆8番(上野辰治君) よく理解できましたけど、残念ながら聞くところによると課長はことしいっぱいで退職をされるそうですし、ということで後任の課長にもこのことをよく引き継いで対策のほうよろしくお願いいたします。

 このまま続いて、1点目の防波堤の管理について再質問いたします。

 建設課長、市内の河川や海岸で護岸の防波堤はいつごろ──一番古いのでいつごろからつくられたのか、また、この防波堤の延長どのくらいあるのかわかる範囲で結構ですから、教えていただきたい。



○副議長(河野正治君) 阿部建設課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 御質問の市内の護岸の防波堤はいつごろつくられたものか、また延長はどれくらいかということであります。これも先ほど申しましたように、別府土木事務所でありますから、確認をさせていただきました。八坂川、高山川、それぞれの国道213号線より下流部の護岸、守江港護岸は、昭和38年ごろから平成17年までの間に整備している。また、護岸延長、守江港護岸延長は17.7キロです、ということであります。

 以上です。



○副議長(河野正治君) 上野辰治議員。



◆8番(上野辰治君) じゃあ、2つ目に防波堤の永久性、安定性などをしっかりと把握はできているのか。先ほど答弁の中で古いものは約50年たっていますわね。こういうの、例えば陸のものだったら耐震診断とかあるんですけど、海の上に立っているものそういうのはなかろうと思いますが、そういう安定性など把握しているのか。



○副議長(河野正治君) 阿部建設課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 護岸の永久性、これは耐久性になろうかと思いますけれども、耐久性や安定性などについては、防波堤の事業着手時に構造計算などで把握をしているということであります。

 以上です。



○副議長(河野正治君) 上野辰治議員。



◆8番(上野辰治君) 課長、具体的にお城から住吉浜の海のほうを見て、八坂川の右側が例の東地区といって我々納屋から須崎側に堤防があり、また須崎側から逆に今度は猪尾川というふうにかなりな防波堤があって、これが私がはっきりとした記憶で16のときに今杵築、まだ残っておりますがね、阿南組さんの手伝いで堤防をつくったんですよ。だから、50年を過ぎているんですけど、ああいうのを私が議員になってからもう11年ですけど、内側約2メーターの防波堤の内側は散歩コースになっていますけど、もう10年前ぐらいからあのつくりが10メーターに一部ずつぐらい夏冬の伸び縮みのために、2センチほどあけていますわね。その間に強力なゴムを入れているんですけど、それが50数年前のものはやっぱり今の最新式のいいゴムじゃなかったんでしょう。それが切れてそこから塩水が入り、陥没している箇所が10メーターおきに何カ所もあるんです。それは課長に12月のときに、この議会の12月の前、3カ月前言いましたとおり、課長見てくれたと思います。

 そういうことで、先ほどの答弁の中で、県のほうが月に1回ぐらい2名でといいますけど、これ大分県土木の方が月2回2名が見たってとてもじゃないけど、杵築市内の見るのには、何年に1回ぐらいしか来れんと思うんですよね。この要望を再度強く言ってもらって、ただ新しいところばかり見ても、これは10年前、もしくは20年前つくったものはほとんど何の支障もないと思うんですよ。だから、何回も言いますけど、古い50年もたっているやつをよく見て、決壊しないように、再度申し込みをできますか。



○副議長(河野正治君) 阿部建設課長。



◎建設課長(阿部光孝君) その件につきましては、議員が阿南組の業者さんにおられて、工事をした経験があるという、先ほど話は聞きましたけれども、当然工事施工中、どうしても施工ジョイントというのがあります。一度で工事はできませんから、それが10メーター間隔ぐらいおきに防波堤を建設しておるわけなんですけども、そのときに、ジョイント部分については、何らかの形で止水板をしなければなりません。当時は止水板をしていたんでしょうけれども、長年がたって、なくなって、議員御指摘のようにすき間があいているという状態になります。

 そういったことで、私も議員からお話を受けまして、別府土木事務所に連絡をいたしました。別府土木事務所は建設課からの報告を受け、既に現地を調査し、把握をしている。そして現在、補修方法などの検討を行っているということであります。ですから、現場を見て、どういった補修方法をしようかという検討に入っているようであります。ですから、何らかの形で23年度は一部できるんじゃないかと私は思っております。

 以上です。



○副議長(河野正治君) 上野辰治議員。



◆8番(上野辰治君) 今回はそういうことで、防波堤だけ申し上げましたけど、これに関連して、山香や大田地区等々にも大きな川があります。この川の両サイドには石垣で積んだ古いものもあろうかと思います。それで大雨のときには、その水というのは、いかにも優しそうですけど、新聞、テレビで見るように、大変な洪水になって、その石垣が決壊したら、大事な田畑を失う、また大きく極端に言ったら人命のおそれもあります。そういうことで、起こる前に何らかの対策、県の見回りだけを当てにしてじゃなくて、市のほうからも仕事をかなりなくしている方もおろうかと思いますけど、こういう見回りなんかも急遽アルバイト等々で雇って、見て回ってもらうとかして、でないと、この大事な杵築市の財産、命を失うこともあろうかと思います。そういうことで、行政は市の財産と命を守るのが第一ではなかろうかと思いますから、よろしく。

 それと、我々議員も、この4月で改選されて、もし私が落選した場合には、ここに答弁もできないですけど、私もこの経験を生かして、仮に落選しても、担当部署にこのことについては再度一市民として電話等々で文句を言おうかと思いますから、文句を言われないように、対策のほう、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

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○副議長(河野正治君) 9番、中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) 9番、清風会の中山田昭徳です。今議会最後の質問者となります。よろしくお願いいたします。

 それでは早速ですが、通告に基づいて質問したいというふうに思います。

 まず第1点目であります。大田地区の小学校統合及び幼保一元化についてであります。

 大田地区では、4年ほど前、教育長や教育課長も来て、PTAを中心に、大田地区の学校を考える会がありました。その中で、朝田小学校、田原小学校の統合へ向けた協議が続いておりましたが、大田中学校の山香中学校への統合問題が出て以降、現在に至るまで、話し合いが中断したままであります。

 市長は、ことしの大田地区の課題は小学校の統合問題であると述べています。一方、大田区長会をはじめ地域の人々も、児童数の現状を見ると、統合はやむを得ないが、大田地域の中心部に旧田原分校、旧大田中学校があり、中心部に統合できないかという思いが強い。そこで、教育委員会は、小学校の統合問題をどのように考えておるのか。昨日の田邉議員の質問と同じ質問になりますが、再度、確認の意味も含め、答弁をお願いいたします。

 まず、第1点目であります。教育委員会として方向性は出ていると聞いているが、どのような内容か。

 2点目であります。統合へ向けての進め方はどのようにするのか。

 3点目であります。保護者や地域住民の説明はどのようにするのか。

 4点目であります。幼保一元化については、昨日の古賀福祉事務所長の答弁内容では、教育委員会が進める2つの小学校統合計画を踏まえ、統合後の敷地内に幼保一元化を新設する方向で検討している。保育園や幼稚園、放課後児童クラブは、学校敷地内に併設するほうが、子どもの安全が守られ、保護者の利便性が図られるとの答弁がありました。

 その答弁を評価し、古賀福祉事務所長の答弁はこの問題では求めませんが、幼児教育の充実と教育環境の観点から、自席で教育課長または教育長に質問したいというふうに思います。

 次の質問であります。新市庁舎建設についてであります。

 市長は、年頭の政経懇話会の講演の中で、新市庁舎検討委員会を庁舎内で立ち上げ検討していると発言したが、この委員会はいつ発足したのか。また、構成メンバーはどういったメンバーなのか。

 2点目であります。いつこの検討結果が出る予定か。

 3点目であります。この結果をどのように扱うのかについてお伺いいたします。

 3つ目の質問であります。図書館整備基本計画についてであります。

 図書館整備基本計画検討委員会が、2月末に整備基本計画に関する提言書を提出しているが、基本計画として、発行するまでのタイムスケジュールについてお伺いいたします。

 その3つの問題について質問いたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(河野正治君) ここで、午後1時まで休憩いたします。

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午前11時45分休憩

午後 1時00分再開

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○副議長(河野正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。糸長教育課長。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 学校教育課の糸長です。よろしくお願いいたします。

 中山田議員にお答えいたします。昨日の答弁と重なる部分があると思いますが、御理解をよろしくお願いしたいと思います。

 大田地区小学校の統合につきましては、昨年、教育委員会において検討、そして12月に朝田、田原両小学校のPTA役員に説明会を持ち、またその後、関係各課と協議をしているところでございます。

 また、3月3日には、両小学校のPTAの際に、12月の説明会に出ました意見についての内容を踏まえ、再度保護者に説明をさせていただきました。

 次に、統合校舎の位置ですが、教育委員会としましては、現時点では大田地区の中央付近である田原分校跡地または旧大田中学校跡地を最優先として考えています。

 見通しですが、統合までに最短でも2年間の準備期間は必要と考えられますので、開校につきましては、その準備の進展によるものと考えております。

 今後は、大田地区学校適正配置検討委員会において、地域の代表の方々の御意見をいただきながら、また関係各課とも十分協議しながら、統合を進めていきたいと考えております。

 また、幼保一元化につきましても、小学校の統合計画と並行して、関係各課と協議していきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(河野正治君) 真鍋市長政策室長。



◎市長政策室長(真鍋公博君) 中山田議員にお答えします。

 初めに、庁舎問題の経過、流れを御説明させていただきます。

 平成18年6月制定の第一次行政改革大綱の中で、

 「合併後5カ月経過し、合併前まででは予測できなかった問題点等が生じてきている。その中で、庁舎の分散化による市民サービスの低下や事務の非効率化があらわれている。合併協議会での確認事項である分庁舎総合支所方式を住民サービスの低下をもたらさないよう配慮しつつ、早期に本庁支所方式に変更することが求められます。」

と提言されております。

 また、平成21年12月の第二次行政改革大綱の答申の際にも、

 「行政効率化を進める上で本庁支所方式への移行については重要な課題である。合併特例債の期限もあり、早急に検討すべきである。」

と答申されています。その第二次行政改革大綱に基づく、平成22年度から24年度までの行政改革アクションプランの効率的、効果的な行政経営の中で、本庁支所方式への移行という項目があり、

 「平成22年度の杵築市マニフェストの市長政策室の取り組みの一つに、現在、分庁舎方式の庁舎について、庁舎問題検討委員会を設置して広く検討していきます。」

と掲げております。

 このような経過、流れの中で、庁舎問題検討庁内プロジェクトチームをもっと早く立ち上げようと思っていたのですが、ようやくことしの1月7日に設置しました。メンバーは20代から40代前半の係長以下の職員10名です。部局や勤務地等を考慮し、男性7名、女性3名で行っております。

 検討結果につきましては、今月末にプロジェクトチームから市長へ報告書を提出する予定です。

 最後に、この結果をどのように扱うのかとの御質問ですが、平成23年度に市長政策室が市民満足度調査を実施しますので、今回の報告を踏まえた調査項目を設けたいと思っております。その集計をもとに、議会や関係団体の代表者、公募の市民、有識者等で構成する、仮称ですが、庁舎検討審議会を設置し、23年度中に方針を決定していただきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(河野正治君) 松縄生涯学習課長。



◎生涯学習課長(松縄英孝君) 中山田議員にお答えをいたします。

 杵築市立図書館の整備については、本年度図書館整備基本計画検討委員会を設け、十数回の検討を重ねてきたところであり、去る2月28日に教育委員会に提言書の提出がなされました。今後については、3月の教育委員会にて検討委員から詳細についての説明を受け、教育委員さんと意見交換をしながら、提言内容について検証した後、市当局との協議を行い、具体的な方向性を決定していきたいと考えています。

 なお、議会に対しても提言内容の説明をさせていただきたいと考えております。

 また、提言内容についても、市報やホームページで公表し、市民の皆様にも周知を図りたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(河野正治君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) それでは、再質問をしたいと思います。

 大田地区の小学校の統合についてであります。

 今、教育課長のほうから答弁がありましたが、一つ一つ確認をしていきたいなというふうに思います。

 今の答弁の中で、昨年、教育委員会において検討したということでありますが、その内容はどのような内容で検討したんですか。



○副議長(河野正治君) 糸長学校教育課長。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 主には、統合の配置場所、統合の位置、統合校舎の位置をどうするかというようなことにつきまして教育委員会で諮ってまいりました。



○副議長(河野正治君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) その場所について、諮ったというのは、それなりの結論は出たということですか。



○副議長(河野正治君) 糸長教育課長。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 幾つか考えられる案を出しまして、その中で、検討委員会等で諮っていくということで、今答弁の中でありました中央付近ということで検討した結果でございます。



○副議長(河野正治君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) 検討委員会とか審議会とかいろいろ名前が出てくるんだけど、何の検討委員会で諮ってくんですか。



○副議長(河野正治君) 糸長教育課長。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 大田地区学校適正配置検討委員会というのが、平成21年のときですか、持ちまして、そのときに途中で中学校の統合にということで、かわりましたということで聞いておりますので、その大田地区適性配置検討委員会でございます。



○副議長(河野正治君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) それは、大田中学の山香中学への統合に関する適正配置検討委員会であって、小学校の問題について、そのまま移行するというふうには、私は初めて伺ったんですが、私は知りませんでしたが。続けていきます。この問題については、市有財産活用検討委員会というのは、大田の中にあります。それは課長、御存じですか。市有財産活用検討委員会、そういう中で議論したことはありますが、今課長が言われました適正配置検討委員会というのは、小学校の問題については実は初めてでありまして、まだ会合すら持ったこともない、初会合すら持ったことがないと思いますが。



○副議長(河野正治君) 糸長課長。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 大田地区学校適正配置検討委員会というところで、小学校、中学校の配置について検討されたということを聞いております。



○副議長(河野正治君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) 聞いておりますじゃなくて、正確な話をしていただきたいのです。私、冒頭、前の質問をするときに、大田の学校を考える会等で、いろいろ議論したことは事実でありますし、そのときの問題も、また後で後ほど質問いたしますが、これは糸長課長は、教育課長は詳しくないので、教育長、これはどういうことですか。小学校の問題について、適正配置検討委員会というのは、実は私も今初めてなんですが、この問題に長くこだわりたくないんですが、私は初めて聞いたということで、確認だけしておきます。



○副議長(河野正治君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 中山田議員さんにお答えをいたします。

 検討委員会は、小学校と限ったことでなくて、これは全市的に市内の学校の統廃合をどうするかということで組織を立ち上げたものでございまして、たまたまその組織が、大田の場合は中学校統合の時期を迎えておりましたもので、その組織の中で中学校を中心に、その時点では検討したということでございまして、必ずしも中学校のために立ち上げた組織ではないということで御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(河野正治君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) この問題は、その委員の選定なり、中学のときに立ち上げたということで、そのまま移行する云々を含めて、またその委員が現在いない場合もありますし、これは再度考えなければならん、委員の選定も含めて必要だと思いますが、そのように配慮をお願いいたします。また、そこでの議論という以上、そういう委員会を早急に立ち上げ、その場でまた議論をお願いしたいというふうに思います。

 ところで、昨年12月に朝田小学校、田原小学校の学校の役員へこの問題について、統合の問題について説明をしたというふうにありますが、その内容についてお伺いします。これは、時間の関係で私も、そこの役員からも聞いたんですが、説明をして、説明内容をお聞きします。



○副議長(河野正治君) 糸長学校教育課長。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 12月に説明会を行ったのは、教育委員会、福祉事務所の職員を入れまして、まず最初に、統合の必要性、適正配置、先ほど言いました過去に話したこともありますが、児童数の推移と統合が必要だということについて、再度確認をさせていただきました。

 そのときに、具体的なことは出しておりませんで、役員さん方から質問として具体的なものを再度お願いしますということで、それを踏まえて、3月3日に行ったところでございます。

 以上でございます。



○副議長(河野正治君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) これは課長の責任だけではないんですが、この問題は、私も先ほど言ったけれども、4年ほど前から、中学校の統合問題以前に、大田の学校を考える会というものがありまして、先行して小学校の統合問題というのは、議論してました。その必要性についても、ここにいらっしゃる教育長さんも何回か参加して、PTAや保護者の方から十分意見も聴取しているというふうに思います。

 そこで、どうしますかというふうな役員会での会合というのは、これは本当にそういう役員をばかにしたような話になりますので、やはり改めて3月3日にその内容について、田原分校跡地か、または大田中学校跡地で考えているということを説明なされたわけですよね。

 そこで、私が、先ほどの答弁の中で、言葉にこだわったらいけないんだけども、やはり行政用語とかそういう文章の中で、ちょっとこだわりを感じなければならんということも多々ありますので、ちょっとこだわらせていただきますが、統合校舎は、現時点では田原分校跡地または大田中学校跡地を最優先として考えていると。現時点ではだとか、最優先としてとかいうことがあるんですが、昨日の田邉議員さんの質問にもあったとおり、現時点ではとか、また先々どうなるかわからんような、そういう答弁は私は控えていただきたいと思いますし、その2つの選択肢しかないということが、大田の関係者、住民の思いであります。そういうふうな言い回しとしてちょっと気にかかるので指摘しておきます。

 そこで、これから保護者、PTAはもとより、大田の区長会や地域住民、地域住民といっても、集めていろいろ説明するというのもあれですが、地域協議会というのがございます。大田地域協議会、それにはいろんな各種団体の長やさまざまな人たちがそれに構成されておりますが、そういう今までのそれを含めた協議や説明の場が私は必要だと思っているのですが、昨日の答弁にも、きょうの答弁にもそのことがないんですが、いかがでしょう、そういうことを何回も繰り返しながら、やはりいい形での統合を、最善の形での統合を求めたいんですが、いかがですか。



○副議長(河野正治君) 糸長課長。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 先ほども答弁いたしましたが、確定しないというのは、住民の方々、地域の方々の代表の御意見を聞いたり、あるいは市当局とも協議をしながら、進めていかないといけませんので、確定をしません、優先と考えているということで答弁をさせていただきました。

 今議員さん言われるとおり、もちろん地域住民の方、先ほど答弁の中にも最後にありましたが、地域代表の方々の御意見を聞きながら、進めていきたいと考えておりますので、御理解していただきたいと思います。



○副議長(河野正治君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) しつこいようですが、地域住民、これは私も先ほど言ったと思いますが、区長会をはじめ、老人クラブ連合会や、地域住民の方すべての人たちがやはり望ましい形での統合を求めていると。そういう地域の思いというものを、最大限守っていただきたいなというふうに思っております。そういう中で、今課長は、執行部との打ち合わせとか、そういうこともといいますが、まずは地域に何回も頻繁に入って協議を重ねていただきたいと思うんです。どうですか。何かどうも、間隔があき過ぎているし、今やはりこういう問題について、今大田地域では物すごい関心を持っていますので、これからどのような形でのスケジュールというんですか、協議のスケジュールを持っていくのか、そのことについてお伺いします。



○副議長(河野正治君) 糸長学校教育課長。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 確かに議員さんの言われるとおり、少し間隔があいたことは事実でございます。今後は、早急に地域に入りまして、地域の方々の御意見を聞きながら進めていきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(河野正治君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) 今の答弁で、本当は、1カ月に1度とか、そういう感じというふうに、具体的な話を聞きたかったんだけども、そういう、今私がこういう話をしても、じゃあというふうにはなかなか答えられないでしょうが、早急に、何回も繰り返しキャッチボールしながらしていただきたいと思います。

 ところで、課長は、大田地区の学校を考える会がいろんな協議をしたと私は言いましたが、その中で、いろんな意見やアンケートをいっぱい取っているんです。アンケート、それは見たことはありますか。



○副議長(河野正治君) 糸長教育課長。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 具体的なアンケートというのは見たことはございせん。御意見というのは、保護者の方等の御意見は聞いたことがありますが、具体的なアンケート、調査項目については見たことがありません。



○副議長(河野正治君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) ぜひごらんになっていただきたいなというふうに思います。

 そこで、そういう意見やアンケートの中で、田原分校跡地、それから大田中学ということでの具体的な意見が出てますが、それについて、一部ですが、私のほうからその出た意見について、述べてみたいというふうに思います。

 田原分校跡地なんですが、校舎はこれは大分県から旧大田村時代に払い下げられたものです。だけど、払い下げてすぐ耐震診断をしましたら、これは使えないということで、初めあそこは大田の公民館として使用し始めてました。しかし耐震診断をすると、これは危ないと、使えないということで、そのまま使用はしておりません。現在は、杵築市の書類等が入っている、そういう書類とか資料がいっぱいあって、そこはそういう保管庫がわりに使用されております。が、その田原分校跡地が、最適と思われるという意見がかなり強かったんです。当時から小規模校ですから、統合したとしても60人足らずの生徒数しかいない。そういう状況にありますから、やはり木造校舎で、新生大田小学校にふさわしい木造校舎をつくってほしいという、そういう思いが保護者の中から出ております。

 それから、校舎はそうですが、体育館、それからプールなども整備されておる。また幼児用プールも併設されておるので、そこに幼保一元化の場所として最適ではないかと、駐車場も十分完備されているというような意見が出ております。ぜひ課長、今私が言ったことも念頭においてまた協議していただきたい。

 それから、大田中学校跡地なんですが、大田中学校の校舎は、耐震性、これは十分である。だから、大田中学でもいいんじゃないかというような意見も当然出ております。しかし、その問題として、そこに小学校が来るということに関していえば、中学校仕様で階段やトイレ等が、3階建てですが、なっておりますから、小学校仕様に、これはそうですよね。小学校1年生、2年生、1年から6年までありますので、小学校仕様にするためには、階段やトイレ、改造しなければなりません。大規模改造になります。と同時に、体育館がございません。その問題について、中学にする場合には、体育館がぜひとも必要であるような意見が強く出されておりました。教育長、今私が述べたことについて、どうですか、やはり学校を考える会なり、そういう場でお聞きしたことはないですか、ちょっと答弁のほうをお願いいたします。



○副議長(河野正治君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 中学校の統合にかかわって、学校を考える会の中でいろいろと意見は聞きましたけど、小学校の統合について、その場所をどうするかというところについては、その時点では論議はありませんでした。掌握できておりません。



○副議長(河野正治君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) これはPTAじゃなくて、学校を考える会で、小学校の統合問題が、私は先ほどから再三言っているんだけども、先行して議論されていた。これは朝田と田原、それぞれ議論しながら、総合で朝田と田原の保護者の方たちが、また一堂に会してまた議論していたという経緯は御存じですね。そういう中で出た話であります。

 ぜひとも、今私が述べたそのような内容について、十分議論していただきたいなというふうに思いますし、やはり先ほども言いましたように、地域住民の思いというものを、早く教育委員会として把握して、執行部としっかりとした交渉、折衝をしていただきたいなと思います。教育長、教育課長、どっちでもいいんですが、その思いです。これは、予算もかかわることになります、いずれにしても。強い意志をもって地域の要望にこたえるということを述べていただきたいというか、覚悟をお願いいたします。



○副議長(河野正治君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 次代を担う大田っ子たちに、今以上によりよい教育環境の中で、学校生活を送ってもらう。そして大田っ子たちに、大田は一つなんだよという気持ち、心を醸成するためにも、ぜひ2つの小学校の統合は必要だなという思いを持っております。

 先ほど課長のほうから答弁させていただきましたように、もう既にその方向で動いております。若干御指摘のように、動きがちょっと遅いなということで御指摘をいただいておりますけれども、今後は積極的に動きながら、できるだけ地域の方々の気持ちを大事にしながら、取り組みを進めていく必要がありますし、同時に、これを実現するためには、市長部局の理解と、そして皆様方議会の理解がないと、絵にかいたもちというようなことになってしまいますので、ぜひ地域の方々の気持ちが、市長部局や議会に理解をいただいて、そしてすばらしい統合の学校ができることを願いながら、鋭意努力をしていく必要があると、そのように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(河野正治君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) ところで、先ほど私は保護者の中から、田原分校跡地に木造校舎という話をしたと思うんですが、これは、3月6日の大分合同の朝刊の一面でありますが、その中に、大分県は、公共施設を新築増改築する際、原則として木造建築とする基本方針を策定したというように載っておりまして、県が整備する平屋または2階建てで云々と、公共建築物は木造にするということなどが載っておりますし、ことし2月ですか、公共建築物木材利用促進法に基づき云々ということで、県としては、公共のそういう建築物に関しては、原則、県産材を使った木造建築が望ましいということで、県は考えておるということで、これは課長御存じですね。



○副議長(河野正治君) 糸長教育課長。



◎学校教育課長(糸長啓二君) その新聞は申しわけないですが、見ておりませんが、木造建築の場合の県の補助等というようなことは聞いたことがございます。



○副議長(河野正治君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) これは、ちなみに私も県の担当者に問い合わせをしました。これは、県産材を80%以上使用することによるいわゆる補助なんですが、工事費の2分の1を補助するとかいうことだとか、条件がそういう意味では、80%以上の県産材の使用とかいうのがついておりますが、そういう意味も含めて、これはもっと言えば、学校建築ということになりますと、文部科学省の補助の問題もございます。そういう中で、県の単独の事業というものも、この木造建築に関しては、要請があれば考えるということでありましたので、ぜひそういう方向になったときには、十分検討していただいて、これも考慮していただきたいなと思います。



○副議長(河野正治君) 糸長学校教育課長。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 先ほど申し上げましたとおり、2つの案でありますので、2つの案を地域の方々の御意見を聞きながら、その方向によっては、そういうことも考慮しながら、十分検討しながら進めていきたいと考えております。



○副議長(河野正治君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) わかりました。じゃ、この問題は、一応そういうことで、教育委員会としては不退転の決意でこれから早急に地域に入って、皆さんに説明会をして、意見を聴取するということで、よろしくお願いいたします。

 次に、市庁舎の問題について質問いたします。

 これ、真鍋課長、1月7日に検討委員会を発足したんですね、これは先ほど前提として、ちょっと遅くなりましたがということを言っておりましたが、これは早くそういうことについては、行政改革アクションプランや大綱の中で述べられたんだけど、1月7日に発足して、今月末、3月末に報告書を市長に出すということですね。

 それで、今まで何回ほど会議を行ったんですか。



○副議長(河野正治君) 真鍋市長政策室長。



◎市長政策室長(真鍋公博君) 1月7日、それから1月27日、3月4日ということで、今まで3回やっております。



○副議長(河野正治君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) もう3回だけで、もう市長に報告ということになるわけですか。



○副議長(河野正治君) 真鍋政策室長。



◎市長政策室長(真鍋公博君) 少し長くなりますが、どういうことをPT──プロジェクトチームがやっておるのかということを御理解いただければ、回数だけで判断してほしくないと思っております。

 それは、まず現在3つあるそれぞれの庁舎の面積とか人の数、それから駐車場の数、そういうものの現況の把握、それから職員だけに限りますが、パソコンを通して、無記名で庁内アンケートをやっております。これは344名、正規の職員がいるんですが、そのうち何名かの方で、まだ中間答申ということで、これからまとめていきますが、あと、他の市町村の状況とか、例えば1人当たりの職員が何人の住民の方々をという、いろんな形の調査をやっております。

 その調査をもとにアンケート調査等を含めて、ある程度の答申を出そうと考えておりますので、回数だけではないと考えております。



○副議長(河野正治君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) 今ちょっと私はふと思ったんですが、344名全員にアンケートをとったんですか。それとも今数名というふうに聞こえたんだけども、違うんかな。



○副議長(河野正治君) 真鍋政策室長。



◎市長政策室長(真鍋公博君) パソコンの画面で、匿名でできるようにあります。職員には1人1台パソコンをやっておりますので、回答をした方と、回答しない方がありますので、344人がしようと思えば全部できます。でも、してない方もいらっしゃいます。今のところ45%ぐらいの回答率です。



○副議長(河野正治君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) ということは、まだ中間で、整理もしてないから、まだ方向性とか、そういうものは出てないということなんですか。



○副議長(河野正治君) 真鍋政策室長。



◎市長政策室長(真鍋公博君) きょう時点では、まだ中間の集計ですので、出ておりませんが、先ほど答弁申し上げましたように、今月中に市長のほうに、職員の中だけの報告ですが、アンケートと検討ですが、職員がどう思っているかということは報告したいと思っております。



○副議長(河野正治君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) その検討の内容なんですが、先ほど事務の効率化とかいろんなことを言っておりましたが、本庁支所方式についてのメリット、デメリットや、分庁方式のメリット、デメリットについても、当然検討しているんですね。



○副議長(河野正治君) 真鍋政策室長。



◎市長政策室長(真鍋公博君) 当然しております。特に観点的には6項目ありまして、まちづくりとか、市民の利便性、それから経費、財源とか、例えば職員が移動した場合にどれぐらいの車の燃料費がかかるとか、職員1人の時間、例えば大田、山香、それぞれ20分間ぐらいの距離ですが、そういう移動の際のものとか、会議の時間とか、そういうものをある程度数値化したいと思っております。

 それから、地域の活性化です。ちなみに、ちょっと僭越ですけど、一つだけ読ませていただきますが、職員アンケートの中に、

 「地域の活性化については、結局は、地元の職員が地元の行事などに参加し、地域活性化をさせようとする意識の改革が最重要だと思う。庁舎に幾ら職員がいても、地元をよくしようとする気持ちが職員になければ、職員を中心とした地域の活性化は望めない。」

こういう非常にいい意見も出ています。庁舎の問題に限らず、職員の意識の問題ということで、こういうような、あと災害です。そういうような観点で利便性を含めて、メリット、デメリット、そういうものを私どもなりに報告したいと思っております。



○副議長(河野正治君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) 今回の問題というのは、行政事務の効率化や市民サービスの向上とか、そういう観点はもちろん必要だと思うんですが、合併時に、先ほども少し真鍋課長触れられておりましたが、山香地域を保健福祉ゾーンとするという、それで山香地域を充実させていくという総合プランというものがあったと思うんですが、そういう観点もあわせて検討しているんですか。



○副議長(河野正治君) 真鍋政策室長。



◎市長政策室長(真鍋公博君) 合併時の協定項目の13番目に、当分の間、新庁舎は建設しないことを前提に現有庁舎を最大限活用するという言葉もありますが、先ほど私が演台で言った答弁の中で、行革の中で、何回か考えたらどうだという御意見があったんで、庁舎の問題については考えてますが、先ほど来、病院の関係ですね、それから介護施設の関係等で、ある程度山香のほうにも、病院を中核とした福祉ゾーンなりができてくるんじゃないかと私は考えておりますが、そのところまでは、今回の庁舎検討委員会の中には考えません。



○副議長(河野正治君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) 真鍋課長は考えないと言ったんですが、やはり分庁を山香にしたその理由というのも、要するに山香病院を中心にした福祉ゾーン、これは山香庁舎もそのとおりなんです。そこに保健福祉課か、当時は部か、それと教育委員会を置いたということも、これは分庁での、やはり地域の問題も含めて議論した結果であります。そのことを今真鍋課長は考慮しないというふうな言い方だったんですが、そうなんですか。



○副議長(河野正治君) 真鍋政策室長。



◎市長政策室長(真鍋公博君) 今回の職員の報告書の中では考慮しないということで、これから23年度に広くいろんな階層の方々を入れて、検討する場合には、そういう議論もあろうかと思いますし、先ほど申し上げた市民満足度調査の折には、総合計画に乗ったプラン等の実施等も当然入ってくると思いますので、その辺はアンケート等も含めて、今後考えるべきではないかということで、今回の報告書には考えません。



○副議長(河野正治君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) いずれにしても、今3月末に市長に、その検討委員会の検討結果を答申するということで、今ここにいる議員は、その内容すら見ることができないということで、新しい議員構成になった後提示すると、市長のほうからも提示するということでありますが、もう一つ、財政運営上の問題なんですが、きょうも杵築中学の問題で議論があったところですが、これからいろんな主要施策が目白押しで、杵築中学や健康福祉センター、また市民が望む図書館など、目白押しであります。例えば、こういうどういう答申が出て、これからの議論にゆだねるかもわかりませんが、本庁方式で、現杵築庁舎が手狭だから、例えばの話です。新庁舎を建てるといった場合に、場所の問題もさることながら、費用も相当な費用がかかるだろうというふうに思います。杵築中学で約26億だとか30億だとかという議論でありますが、やはり杵築本庁舎方式で、新庁舎を建てるとなると、やはり30億、それ以上の金額が必要になる。そういったときに、財政運営上、本当にそういうことができるのか否か、慎重に考えていただきたい。例えばのそれは話であります。

 真鍋課長がおっしゃっているように、今の分庁のままでいいのか、それとも本庁支所方式にやむを得なくする場合でも、現庁舎を利用しながら、うまく利活用していく、今度は杵築旧消防署もあくわけで、だとか、さまざまに活用していくということもあわせて検討しているんですね。



○副議長(河野正治君) 真鍋政策室長。



◎市長政策室長(真鍋公博君) 議員さんおっしゃるとおりで、最初から新庁舎ありきではありません。現在のままで答申というか、出るかもわかりませんし、いろんな案を併記して、職員はこんなふうに思ってますよという形になるかもしれませんが、最初に新庁舎ありきじゃないということです。当然、もし仮に新庁舎を建てるにしても、今議員さんおっしゃったように、合併特例債の期限もございますし、市民の方々の優先順位もあると思うんです。ですから、その辺を含めて、今、職員の中だけの思いを聞いているだけで、市民の方々の思いと若干ずれる部分もあろうかと思うんです。ですから、とりあえず、まず第一歩を踏み出したというような形でとらえていただければと思っています。



○副議長(河野正治君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) 私もそのように思うんです。やっぱり職員の思いというのは、いかに効率よく、利便性がよくて、合議にしても、何にしても、すぐ走っていってできるとか、そういうふうな効率性を追求するものだと思うんです。だけど、市民が、市民の目線で考えたときに、本当に今のままでなぜいけないのかという議論も当然生まれてきます。そういう問題も、あわせて頭に置きながら、ましてや財政運営上の問題です。きょう、泥谷課長、答弁は求めませんが、泥谷課長の答弁の中にも、やはり合併後、10年たったら、地方交付税の優遇もなくなっていく。さまざまな問題がそこで生まれてきます。財政運営上、本当に大丈夫なのかという問題もありますので、そこは十分慎重に、市民の意見もしっかり把握しながら、しっかりした議論をしていただきたいなと思います。



○副議長(河野正治君) 真鍋政策室長。



◎市長政策室長(真鍋公博君) 今議員さんおっしゃったような形で、市民満足度調査の中で、住民の方々の声も聞きながら、あるいは仮称の庁舎問題審議会の中で意見をくみながら、一番いいものをつくっていきたいと思っております。



○副議長(河野正治君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) 私はこだわるつもりはないんだけど、満足度調査とかいう、当然アンケートか何か出すんでしょう。そのアンケートの項目や内容、そういうものによって、大きく実態と違う場合が随分あるんで、そこらあたりも十分配慮して行っていただきたいなというふうに思います。ただ、満足度調査、アンケートしたから、市民はこうなんだということじゃなくて、その内容をしっかり精査して、満足度というものが、本当にどういうものなのか、しっかり内部の精査も含めて考えていただきたいなと思います。

 この問題は一応これで終わりたいというふうに思います。

 次に、図書館の問題ですが、提言書が2月28日といいましたか、2月28日に出てるんですね。それで私もそれを見ましたが、これは本当にしっかりした提言書になっております。感心をしております。これは、今まで図書館については、市民の要望も本当に強くて、過去、多くの議員も一般質問やさまざまな委員会でも質問しているみたいであります。

 ここで、初めて、トータルビジョンとしての基本計画の提案書がやっと出されたわけです。やはりこれは私も見ましたが、すばらしい内容だろうというふうに思います。

 これは提言書ですから、先ほど課長は、3月に教育委員会を開いて、教育委員会の場で、この検討委員会のメンバーとの協議をするということでしたね。それから、その後、市当局との協議というふうに、今スケジュールを言っておりますが、その後、議会や市民の皆さんへ、この内容について情報というのか、すべて公開していくという、その3つの答弁があったと思うんですが、これは市当局との協議というのは、いつごろに予定しているんですか。



○副議長(河野正治君) 松縄生涯学習課長。



◎生涯学習課長(松縄英孝君) まず、答弁の中でも申し上げましたが、3月に、臨時教育委員会の中で、委員さんと詳細の説明を受けて、意見交換をしていくと。その結果、教育委員会の中の協議が終わりましたら、至急、市のほうと提言内容についての説明をして、今後どういったスケジュールで進めていくかという具体的な方向性を決めていきたいと。



○副議長(河野正治君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) 3月の教育委員会は、臨時教育委員会だから、それまでの協議を終えた後、また教育委員会で独自にまた協議をして、具体的なスケジュールについて決めたいということですね。わかりました。

 これは、私見ますと、場所等についても、この中で、2カ所、提言もされております。ここで私は述べませんが、こういうしっかり何回も、検討委員会としては、何回も何回も検討し、いろんな図書館への視察といいますか、調査等も何回も行って、それで本当にいろんな角度から検討し、杵築市にふさわしい図書館をという提言書になっておりますので、こういう内容をしっかり担当部局としては、教育委員会内部で十分協議をして、市当局に、必要性について、しっかり訴えかけていただきたいなと思います。その辺も、ぜひそのようにやっていただきたい。

 それと、議会や市民への報告というんですが、その内容について、いつごろ出すんですか。



○副議長(河野正治君) 課長。



◎生涯学習課長(松縄英孝君) まず、市民への公表でございますが、4月の市報で、すべてではございませんけれども、主な項目については載せたいというふうに思っております。市のホームページには、新年度になりましたら、なるべく早い時期に提言内容について、掲載をしていきたいというふうに思っております。



○副議長(河野正治君) 中山田議員。



◆9番(中山田昭徳君) 私はこの提言書がすばらしいというのと、やはりこれは基本計画、これはあくまで提言書ですから、図書館の基本計画というものを早く策定、そういう市当局との協議や、さまざまなことを繰り返しながら、基本計画を早期に策定していただきたいなというふうに思います。

 これにて一般質問を終わります。



○副議長(河野正治君) 以上で、発言通告のありました一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終結いたします。

 ここで2時まで休憩をいたします。

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午後1時50分休憩

午後2時00分再開

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○副議長(河野正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2議案第3号〜議案第44号

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○副議長(河野正治君) 日程第2、議案第3号から議案第44号までを一括議題といたします。

 これより議案の質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許可します。4番、加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 日本共産党の加来喬です。通告に基づき議案質疑を行います。

 議案第16号平成22年度杵築市一般会計補正予算、1点、法人市民税が6,000万円ふえた理由について答弁を求めます。

 次に、議案第17号平成22年度杵築市国民健康保険特別会計補正予算、まず財政調整交付金の保険財政共同安定化支援事業繰出金の対象額の記載誤りによる調整交付金の追加交付があると思いますが、補正予算書のどこに記載されているのか、答弁を求めます。

 また、今回の補正予算で繰り入れられた、その他一般会計繰入金の詳細について説明を求めます。また、平成22年度の財政安定化支援金の交付税算入額と算定額は幾らなのか答弁を求めます。

 次に、議案第29号杵築市行政区設置条例の一部改正について、今回の条例改正によって区長報酬が減額となる区はどれくらいあるのか、減額の内容等について答弁を求めます。

 議案第32号、杵築市健康管理に関するセンター条例の一部を改正する条例について。

 今回の、条例改正が可決すれば、山香健康管理センターは廃止されます。廃止する理由を廃止後に、事務室や病院、院内薬局に使用するとしていますが、これまで健康管理センターを使用していた方々はどうするのか。また、関係する団体や区はどういう対応を求めているのか、答弁を求めます。

 次に、議案第33号杵築市企業立地促進条例の制定について、まずこの条例で定義される新規雇用者は派遣労働者や期間労働者が対象となり得るのか。仮に派遣労働者や期間社員がこの対象であれば企業の都合で簡単に解雇できる労働者を雇用しても奨励金が支払われることになります。新規雇用者に対する20万円の奨励金を支払うのであれば、企業が正規雇用をした場合に限り支払うべきと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。

 また、この奨励金の財源について、さらに新規雇用者の申請はどのように行われ、その判断やチェックはどのように行われるのか、答弁を求めます。

 次に、対象となり得る企業は何社あるのか、資本金1億円以上の企業と対象となる地元中小企業についてそれぞれ答弁を求めます。

 3つ目に、正社員雇用に対する奨励金を受け取りながら、労働者の解雇要件に該当しない不当な解雇や一方的な撤退が行われた場合には、市はどのように対処するのか答弁を求めます。

 4つ目、この条例を制定した場合、税収に及ぼす影響額は幾らなのか、答弁を求めます。

 地元企業の育成や地域経済活性化、現状の経済状況をかんがみるのであれば、地元に根を張り一生懸命頑張っている業者にこそ、固定資産税減免や新規雇用者への奨励金などを行うべきと考えます。そこで地元業者にこれらの減免や奨励は該当するのか答弁を求めます。

 6つ目に、新規投資額1億円以上、または設備増設投資額2,700万円以上の行った企業は国内で何社あるのか、またその平均資本額について答弁を求めます。

 この条例並びに杵築市税特別措置条例の一部を改正した場合の費用対効果について、どのような資産をしているのか答弁を求めます。答弁と資料の提出を求めます。

 次に、議案第36号杵築市立山香病院事業に係る料金条例の制定についてから、議案第39号杵築市立山香病院医師育成・研修資金貸与条例の制定についてまで、今回の条例制定は杵築市立山香病院が全部適用になることに伴うものです。簡単にいえば、管理者を市長から病院長にするための条例改正ということです。そこで、全部適用になった場合、これまでとどう変わるのか、それぞれの項目について答弁を求めます。

 まず基本的なことですが、今回の条例制定によって、この条例に定める料金以外も管理者が定めることができるようになっているわけですが、この条例に明記されている料金を変更する場合、議会へ提案し、承認がなければ変えることができない、いわゆる議会への承認事項となっているのか、答弁を求めます。

 次に、別表に定める各料金についてですが、新旧対象表には記載されていませんでしたが、著しく料金が引き上げられるものや値下げされるものなどそれぞれあります。そこで料金改定の内容について詳しい答弁を求めます。

 次に、管理者の執務内容についてお聞きします。管理者になれば予算・決算や職員の採用などの権限まで市長から管理者に移行するものと考えられます。そこで、管理者の執務内容についての答弁を求めます。全部適用によって、病院長が管理者となった場合の給与月額並びに医師である管理者が受け取る手当について、管理者の任期について答弁を求めます。また、管理者が定める料金の調整額とはどういったものなのか、答弁を求めます。

 次に、各種手当についてですが、今回の条例に明記されている手当は、市役所の職員と同等の手当なのか答弁を求めます。また、期末手当と勤勉手当については企業経営を考慮して支給と明記し、勤勉手当については勤務成績に応じて支給することを明記しています。

 病院経営が悪化した場合、期末手当や勤勉手当が減額されるということもあり得るのか、またこの条例どおり勤務成績によって勤勉手当を支給するのであれば、勤務評価はだれがどのようにするのか答弁を求めます。

 最後に、医師教育・研修資金貸与条例についてですが、8条2項の中で非貸与者の実勤務期間が義務期間に達しない場合の返還額が貸与額の15万円でなく10万円になるのはなぜなのか答弁を求めます。

 最後に、この医師教育、それから研修資金貸与条例を実施するに当たっての財源についての答弁を求めます。

 以上です。



○副議長(河野正治君) 渡邊税務課長。



◎税務課長(渡邊次比古君) まず補正予算の御質問であります。補正予算書56から57ページでありますが、6,000万円の法人税の補正増ということに対する御質問でございます。例年予算の補正については、12月末での歳入状況を把握して判断をしております。法人市民税の12月末時点の歳入額は2億2,560万円で、当初予算額1億7,100万円を上回る状況でございます。平成23年度3月末までの歳入見込み等を判断いたしまして、2億3,100万円とし、6,000万円の増額補正を提案させていただきました。

 また、21年度も同様に同年度の12月末時点での歳入額は1億6,833万2,000円で、当初予算に近い歳入状況であり、補正提案はいたしておりません。

 議員おっしゃるとおり、決算では平成22年3月、決算では増額がなされておりますけども、21年度の決算で平成22年3月29日に法人の確定申告がございまして、ある法人から6,095万3,500円の納税がございました。そのような状況で、決算で増額が21年度は生じたということでございます。

 以上であります。



○副議長(河野正治君) 安倍市民課長。



◎市民課長(安倍公彦君) 加来議員にお答えいたします。

 まず財政調整交付金の保険財政共同安定化事業拠出金、対象額誤記裁による追加交付につきましては、平成18年、19年度の財政調整交付金の申請時において、申請書の不適切な表記により誤数値を記載したため、交付不足が生じたもので、その不足分の候補につきましては、先月中旬に今年度の特別調整交付金に加えて交付されると県より説明がありました。交付金の決定は3月末であり、今回の補正には間に合っておりません。

 続きまして、国民健康保険特別会計の補正の件でありますが、補正予算書115ページのその他一般会計繰入金の内訳についてでございますが、まず子ども医療の無償化に係る療養給付費負担金と普通調整交付金のペナルティーによる減額分、合計371万2,000円、健康づくり推進事業、いわゆる地区での運動会や健康事業を行ったときの補助事業に対するものでありますが、その国保被保険者以外の住民に係る経費分164万5,000円、特定健康診査事業において、国・県の補助金以外の経費分1,159万8,000円、診療費の支払い事務を国保連合会へお願いしておりますが、その手数料分789万3,000円、そして歳入不足の財政支援分として5,300万円の合計7,784万8,000円の繰り入れをお願いしたところであります。

 続いて、財政安定化支援事業に係る交付税算入額は4,883万3,000円で、算定額は6,104万8,000円であります。

 以上であります。



○副議長(河野正治君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 総務課長の伊藤であります。それでは、議案第29号行政区設置条例の一部改正について、今回の見直しで減額となる区はどのくらいあるのかということで、減額の内容等についての御質問でございます。

 今回の区長報酬の改訂つきまして、見直しの財源はすべて現行予算内ということで、見直しで予算が上回ることはないということで、その中での話でございます。これまで、合併以降20戸までは旧山香町の条例、21戸以上は旧杵築市の条例ということで施行してまいりましたけれども、21戸と20戸、1戸違いで4万3,000円のひらきがあるということで、平成21年4月には一部見直しをしまして、すべて20戸未満は1戸あたり5,000円ということで改正してまいりましたが、それでもなおかつ20戸と21戸には3万円近い差がございます。

 今回、区の統合等の話もありまして、今回その対象世帯数を今どれくらいにするかということで話をしてまいりまして、当面は30戸未満を対象の世帯あるいは、そしてなおかつ20戸未満については優先的にそういう再編はどうでしょうかと、そういう地区とそういうふうに考えて今回は見直したわけでございます。その結果、すべて30戸未満については世帯割、本来ならば前回どおり5,000円としたいところでございますが、5,000円では30戸のところのちょうど現行の報酬を上回るということで4,800円と、こういうふうに均等割のみにしたわけでございます。

 結果につきましては、対象地区が山香で41行政区、杵築で4行政区ということで、45の行政区でございます。そのうち1万円未満の年間区長報酬減額になるところが32、残りが1万円から2万8,000円の間でございまして、残りが13行政区と、こういうふうになるわけでございます。

 なお、3年間の経過措置をつけますので、新年度平成23年度はこれまでどおり10割、そして7割、4割、そういう差額の経過措置をつけると、こういうふうになっております。

 以上でございます。



○副議長(河野正治君) 阿部健康推進課長。



◎健康推進課長(阿部晃喜君) 加来議員にお答えいたします。

 まず初めに、これまで健康管理センターを使用していた方々の対応でありますが、4・5カ月検診などの乳児検診をはじめ、ポリオの予防接種、食生活改善推進協議会の栄養料理教室などの当課の庶務事業につきましては、昨日の岩尾議員さんに答弁をいたしましたように、事業推進の方法や会場を変更することなどによりまして、対応してまいりたいと考えております。

 また、一般利用されている各種団体やグループなどにつきましては、事情説明の上、他の施設を使用していただくよう調整をさせていただいております。

 次に、関係する団体や区はどういう対応を求めているかでありますが、直接当課の職員が対応したわけではありませんけれども、山香庁舎での会議の際に区長さんより区民の中に健康管理センターを山香病院に移譲後もトレーニング室や調理実習室をこのまま使用させてもらうことができないかや、トレーニング室に置いてあります運動器具を他の場所に設置して使用させてもらうことはできないだろうか、また調理実習室の代替施設がほしいなどの要望があったとの報告を受けておりますので、後日関係区長さんに詳しく事情説明をさせていただき、区民の皆様に納得していただくよう努めたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(河野正治君) 阿部商工観光課長。



◎商工観光課長(阿部敬一君) それでは、議案第33号杵築市企業立地促進条例の制定についての御質問全7項目ございます。1項目めから順を追って答弁させていただきます。

 まず、新規雇用者の定義についてでございますが、この条例は企業の立地などを促進するための奨励措置をとって新たな雇用機会の拡大と本市の地域経済の発展を目的としております。よって、企業の新設・増設及び移設に伴い、新たに雇用された方を新規雇用者と定義しております。また、この新規雇用者は本市の住所を有するもの、それから操業開始日前後6カ月以内に雇用されたもの、また短期の勤務ではなくその企業の所定する労働時間を勤務し、1年以上雇用することを条件とすればクリアして対象となります。また、御質問の派遣労働者につきましては、雇用する会社が別会社となりますので、対象外と考えております。

 次に、財源についてでございますが、地域雇用創出基金を考えております。新規雇用者の申請判断についてですが、申請方法は操業開始日以降1年を経過してから申請書と一緒に対象要件を確認できる資料を提出いただきまして、その提出資料から新規雇用者を何人雇用しているかを確認しまして、奨励金の交付等を判断していきたいと思います。

 2番目の対象になり得る企業は何社あるか、資本金1億円以上の企業と対象となる地元中小企業についての質問でございますが、まず対象となり得る企業についてですが、本条例では業種が製造業、ソフトウエア業などの情報サービス業、旅館業、ホテル業、それとこれらに関連します学術開発研究期間、職業教育支援業、それから条例の目的を達成するために市長が特に必要と認めたものを対象業種としております。平成18年の事業所・企業統計調査によりますと、本市内に製造業が110社、旅館、ホテル業が15社となっております。情報サービスについては、資料がございませんでした。これらに企業が増設・移設を行う場合、一定条件を満たしていれば対象となります。

 次に、資本金1億円以上の企業ですが、平成18年の事業所・企業統計調査では、全国で2,902社、県内で132社となっております。本条例では、対象要件が新設の場合、資本金ではなく、設備投資額が1億円以上となりますので、現時点では対象となる会社は確認できておりません。

 3番目の不当な解雇や一方的な撤退が行われた場合どうするのかという御質問です。本条例では、法令または条例等に違反し、市長がその必要を認めるときは奨励措置の適用を停止することができると定めており、また既に交付した奨励金の全部または一部を返還を命ずることができると定めております。不当な解雇があった場合、使用者の過失または故意的なものなど、いろいろなケースがありますが、そのときの状況をみて、この条項を適用させるかどうかは判断したいと考えております。

 また、撤退についてですが、事業所を廃止したり休止した場合は、本条例は適用されなくなります。

 4番目の税収の及ぼす影響額でございますが、新設の場合、事業のように供する土地、建物及び焼却資産の固定資産税を5年間免除とし、増設・移設の場合は5年間2分の1の不均一課税を設けております。企業は新設・増設などの規模によって税額は異なってきますので、明快な影響額をここでお示しすることは難しいのですが、大まかな額になりますが、土地・建物・機械設備合わせて1億円の設備であった場合、その固定資産税額での免除額は大体ですが、年間140万円程度となります。5年間で700万円くらいとなるわけですが、これは事業で使っている土地・建物・設備に対する固定資産税ですので、事業目的外で使用している駐車上等の土地については固定資産税は課税されます。

 また、本市全体では現在過疎地域にしておりまして、市税特別措置条例では既に過疎地域における固定資産税の課税免除が規定されておりますの、本条例ではこれらの規定が優先されております。本条例を制定することで、課税免除または不均一課税が適用されるのは業種によっては実質免除となります。この適用期間は、全部で5年ですのでこれを経過すれば税収の増額が見込まれると考えられます。

 次に、5番です。地元企業の育成や地域経済活性化のため、地元企業にこれらの減免や奨励は該当するのかという質問でございますが、地元企業でも増設、または移設をする場合、一定の条件をクリアしていただければ、これに該当いたします。その条件といたしまして、1つ目が公害を防止するための適切な措置が講じられていること。2つ目で設備投資が総額2,700万円以上であること。3つ目、1人以上の新規雇用を創出していること。4つ目で過去3年間の公租公課の滞納がないことです。

 続きまして、6番目、新規投資額1億円以上または設備増設投資額の2,700万円以上行った企業は国内で何社あるのか、またその資本額ということでございますが、この件につきましては求められた資料につきまして、調査が長期間を要するため用意することはできませんでした。しかし市内では、市内のケースでございます。設備投資額で、21年度中が1億円以上投資を行った会社が4社、2,700万円以上で16社、20年度で1億円以上が12社、2,700万円以上が37社、その前の19年中が1億円以上が16社2,700円以上が44社となっております。

 最後の費用対効果をどのように試算しているかでございますが、この費用対効果の試算につきましては、企業の立地などの話が具体化されておりません、そこで試算することできませんが、企業を誘致した場合、雇用の創出、税収の拡大、人口の増加、地域経済の活性化などには間違いなく効果をあるものと考えております。

 企業誘致は、現在自治体の間で過熱化しておりまして、本条例をきっかけに1つでも多くの企業に立地していただき、また地元企業が増設・移設する場合には、優遇措置を講じ、少しでも雇用機会の拡大が図られていけばと考えております。

 以上です。(「派遣社員が対象外ということで、期間社員は」と呼ぶ者あり)期間社員は、短期間の勤務ではなく、その企業が所定する労働時間を勤務し、1年以上雇用するという条件であれば、その条件にたいする。(発言する者あり)ちょっと後で再質問で。(「いやいや再質問でなくて、3回しかできないから」と呼ぶ者あり)3回、ちょっと待ってください。(発言する者あり)本市としましても、長期期間、限定された期間でなく、長い期間の雇用を望んでいて、この条例を策定したわけですけど、少しでも雇用機会の拡大を図ることを目的としまして、そのためには企業誘致また地元企業に是非したいと思います。(発言する者あり)

 以上です。



○副議長(河野正治君) 糸長病院事務長。



◎山香病院事務長(糸長明彦君) 杵築市立山香病院の全適移行にかかわる議案第36号杵築市立山香病院事業に係る料金条例の制定についてから、議案第39号杵築市立山香病院医師教育・研修資金貸与条例の制定についての質疑でございますが、11項目ございますので、順を追って説明させていただきます。

 まず1番はじめの管理者が定める料金について、議会への承認事項となるのかという御質問でございますが、議案第36号に31ページにあります第2条に示しておりますが、国保や社保の医療保険、それから介護保険、それから労災、交通事故等の法律に基づいた保険請求並びに36ページにございます別表で示しておりますが、文書料や保険のきかない診断書、診断料あるいは病院個室料や死体処理料など、ほぼ収入のほとんどでございますが、国の法律が変わったり、その内容を変更する場合は、当然議会の承認を必要といたします。

 しかし、想定外に軽微な料金徴収の必要が生じた場合などで、例えば松葉杖を貸す場合の費用とか、そういった軽微なものについては議会の承認を得ず、スピーディーな判断で管理者において処理ができるように条例を整備したところでございます。

 次に、別表に定める各料金について著しく増額されたものはあるかということですが、別表は主に文書料等でございます。21年度に一部改正させていただきましたが、昭和50年代より料金はほとんど変えておらず、他の病院より安い文書料等をいただいておりました。今回他院を手本に平均的な料金に改定させていただきたいわけですが、教育関係では学校関係に提出するにつきましては、600円を500円に引き下げ、司法・恩給関係では3,300円を3,000円に、交通事故、就職関係、乳幼児関係は2,100円を2,000円に、若干料金を引き下げております。

 それから、医師の負担と責任が非常に重い各種、年金の認定関係診断書、あるいは身体障がい者の認定診断書そういった、非常に細かい数多くの作業がいる診断書が現在2,200円から3,300円いただいておりますが、5,000円に増額させていただきました。また、死体検案は今3,300円いただいておりますけども、5,000円に、看護師が支えてくれております死体処理料等は、5,250円から1万円に改定させていただきたいと考えております。その他は据え置いておりますので、平均では加増平均で20.9%の改定となっております。

 それから、管理者の執務内容についてでございますが、市立病院であることは変わりませんが、市長から事業管理者へ経営責任とともに、病院経営に関するほぼすべての権限が移り、全体を掌理します。組織体制、職員の採用、身分、給与などの決済やいろいろな契約関係、あるいは通常の収入、支出の命令や、予算、決算などの、予算書、決算書などの作成などを市長へ報告する作業、あわせ議会への提出等を市長にお願いすることなどが管理者の仕事となります。それから、病院長が管理者を兼務する場合の給与月額はという御質問ですが、59万円から98万円の範囲において同規模の病院とのバランスを考慮して規則で定めたいと思っております。

 それから、医師である管理者が受け取る手当についてでございますが、医師手当、特別勤務手当、特殊勤務手当、宿日直手当を支払うことができます。

 次に、管理者の任期でございますが、4年間でございます。

 次に、管理者が定める給料の調整額とは条例が全適に移行する同規模の病院と横並びでございますので、今のところ調整額を定め、支給しているところはありません。しかし、類似病院の状況に応じて支給することができるよう6条で定めているところであります。

 次に、各種手当についてでございますが、病院職員には基本的に市役所の一般行政職の手当と同じ管理職扶養、住居、通勤、期末勤勉手当等が支給されますが、夜勤手当とか、特殊勤務手当等に医師手当や往診手当等診療に関する手当、看護師の師長や主任に支払う主任手当あるいは死体処理手当等病院ならではの耳慣れない手当もございます。

 それから、期末勤勉手当等勤務評価はだれがするのかという御質問でございますが、基本的には今までもこれからも企業でありますので、企業経営ではどうあるべきかを念頭に経営をしておりますし、一般行政職員の期末勤勉手当の評価で行われております長期の病欠等に行われている減額程度と同じような評価を行うこととなります。

 それから、39条の医師教育・研修貸与条例関係で、返還、8条2項が15万円ではなく10万円ではないかということでございますが、51ページから53ページにございますが、基本的には医学部6年間に在籍いたしまして、貸し付け総額で15万円掛け12月掛け6年で1,080万円をお貸しすることになります。7条で返済の債務の免除で勤務の義務期間を2分の3と定めておりますが、わかりやすくいいますと6年借りて、9年務めていただくというとになっております。したがいまして、先ほど1,080万円を9年で割りますと月額で10万円となるわけでございます。若干15万円と10万円のわかりにくいんですが、そのようにさせていただいております。

 それから、財源はということでございますが、病院独自の予算となります。医師及び医学生から貸し付け申し込みがありましたら、病院事業会計内の資本的収支の項・投資、節・貸付金として計上し、貸し付けいたしたいと思います。原資は内部留保資金等で充当したいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(河野正治君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 時間が余りないので。2点ほどお伺いをいたします。

 国民健康保険特別会計補正予算、先ほど説明をいただきました。財政安定支援事業の交付税算定が4,883万3,000円、それから算定が、算入額がそうですね。算定額が6,804万3,000円、すみません。じゃあとでまた確認をいたしますが、ということでした。そこで、先ほど説明があったんですが、一般会計からの繰り入れが5,300万円ということがありました。これを繰り入れた場合に、もう本当に一般質問でも言ったんですけれど、ペナルティーがあるのかないのか、そこをひとつお聞きしたい。

 それから、企業立地促進条例の中で期間社員というのがありました。期間社員というのは2年11カ月ずっと雇い続けて、それからぱすっと切るんですよ。それは何でかと言ったら正社員になるためには3年以上雇用する必要がある。2年11カ月でぱすっと切ったら、そこに該当しない、雇用、あなたは正社員になりませんかという企業側の申請のこれは義務が発生するから、それで期間社員として2年11カ月で切るんです。そういった期間社員もこの奨励金の対象になるのであれば、対象になるのであれば最初から切ることを前提に、例えば1年、半年でもう解雇して20万円いただく、そういったこともあり得るから、そういった場合には期間社員は該当するのかしないのか、この点について再度答弁を求めます。

 それからもう1点、不当な解雇ということの中で判断をすると言われたんですけど、解雇4要件というのがありますね。課長御存じですかね。解雇4要件というのがあるんですよ。いわゆる本当に首を切らなきゃいけない状況なのか、会社が本当に内部留保資金もない、何もない、そういう状況なのかって、いろいろ条件があるわけですよ。本当にほかに配置するところがないのか、そういった4要件をクリアせずに不当に解雇した、こういった場合に奨励金の、今まで出した奨励金の取り扱いについてどうするのか、判断するのではなくて私は返還を求める。きちっと返還させるというその答弁が必要だと思いますが、その点についてもう一つ。

 それから、一方的な撤退が行われた場合に、返還を求める。一方的な撤退。一番心配するのが、企業がこういった場合にこの奨励金、それから減免制度があった場合に、それを利用して杵築市に来ました。来たけれど、いわゆる正社員ではなくて不安定雇用をしたままでもらったあげく、都合が悪くなって撤退する。また同じ繰り返しが起きることを私は心配しているのです。それがこの条例で歯どめがきくのかきかないのか、その点について答弁を求めます。



○副議長(河野正治君) 安倍市民課長。



◎市民課長(安倍公彦君) 先ほどの財政安定化支援事業に係る交付税算入額は4,883万8,000円と、算定額は6,104万8,000円であります。それと、一般会計繰り入れした場合、ペナルティーがあるかという件でございますけどが、総務省のほうから市のほうに適正繰り出しという通知は来ていますけどが、どういうペナルティーがあるとかいうのは通知はありません。



○副議長(河野正治君) 阿部商工観光課長。



◎商工観光課長(阿部敬一君) 期間雇用の件でございますが、各企業におきましてそのような雇用の形態はすべて違うと思います。先ほどおっしゃった2年数カ月という形もありますし、1年形態の雇用の形態もございます。それで、こちらは申請を受け、その対象条件を雇用条件とその提出書類から新規雇用者を何人何カ月ということをはっきり確認した上でその奨励金の交付を、判断して交付をしたいと思います。1年後にその形態で1年以上クリアしているという条件が整えば、その形態での交付金等の謝礼をその時点で判断したいと思います。

 それから、先ほど言いました不当解雇につきましてですが、これにつきましても、その運用に中で奨励金の適用を停止、または奨励金の全部返還について、その個々の先ほどおっしゃる悪質な撤退、それから新規開設等の要件もかんがみながら、そのような条項を適用させていきたいと思っております。

 以上です。(「一方的な撤退は」と呼ぶ者あり)一方的なものですけど、悪質とは言葉は悪いかもしれませんけど、そういう故意の撤退、それからまた違うところでの新設というような情報があれば、それについてもこの条項で適用できれば、それを考える必要はあるかと思います。

 以上です。



○副議長(河野正治君) そのほか御質疑はございませんか。ないですか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(河野正治君) 質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行います。

 議案第3号から、議案第44号までについては、お手元に配付をしてあります議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。

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△日程第3請願・陳情

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○副議長(河野正治君) 日程第3、請願・陳情を議題といたします。

 お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(河野正治君) 異議なしと認めます。よって、請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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○副議長(河野正治君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでありました。

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午後2時44分散会

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