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大分県 杵築市

平成 22年12月定例会(第4回) 12月09日−03号




平成 22年12月定例会(第4回) − 12月09日−03号









平成 22年12月定例会(第4回)


平成22年 第4回(定例)杵築市議会会議録(第3号)
平成22年12月 9日(木曜日)

〇議事日程(第3号)
平成22年12月 9日午前10時開議
  日程第1  一般質問
  日程第2  議案第109号から議案第132号までについて
         (一括上程・議案質疑・各常任委員会審査付託)
  日程第3  請願・陳情
         (一括上程・各常任委員会審査付託)
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本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問
  日程第2  議案第109号から議案第132号までについて
         (一括上程・議案質疑・各常任委員会審査付託)
  日程第3  請願・陳情
         (一括上程・各常任委員会審査付託)
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〇出 席 議 員(22名)
 1番 河 野 正 治 君      2番 岩 尾 育 郎 君
 3番 阿 部 長 夫 君      4番 加 来   喬 君
 5番 吉 田 正 信 君      6番 井 門 仙 一 君
 7番 渡 辺 雄 爾 君      8番 上 野 辰 治 君
 9番 中山田 昭 徳 君     10番 西   紀 子 君
11番 堀   寿 満 君     12番 河 野 有二郎 君
13番 田 邉 公 一 君     14番 田 辺 節 士 君
15番 小 春   稔 君     16番 富 来 征 一 君
17番 神 鳥 修 行 君     18番 上 杉 健 治 君
19番 真 砂 矩 男 君     20番 有 田 昭 二 君
21番 阿 部 幸 市 君     22番 鈴 木 六 朗 君
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〇欠 席 議 員(なし)

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〇欠 員(な し)

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〇事務局出席職員職氏名
局長  三 河 伸 治 君      次長  山 本   泉 君
書記  成 久 博 子 君      書記  廣 岩 紀 彦 君
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長………………八 坂 恭 介 君   副市長……………堀 田 幸 一 君
教育長……………土 江 晃 弘 君   総務課長…………伊 藤 淳 一 君
企画財政課長……泥 谷   修 君   市長政策室長……真 鍋 公 博 君
税務課長…………渡 邊 次比古 君   市民課長…………安 倍 公 彦 君
生活環境課長……田 邉 利 一 君   上下水道課長……宮 崎 弥 栄 君
商工観光課長……阿 部 敬 一 君   農林水産課長……田 邉 貞 夫 君
建設課長…………阿 部 光 孝 君   山香振興課長……兼 高 萬壽夫 君
大田振興課長……吉 広 和 男 君   会計課長…………大 村 政 信 君
教育委員会管理課長…………………………………………………長 井 美 文 君
学校教育課長……糸 長 啓 二 君   生涯学習課長……松 縄 英 孝 君
スポーツ振興課長……………………………………………………河 野 盛 壽 君
福祉事務所長……古 賀 秀 一 君   介護保険課長……緒 方   薫 君
健康推進課長……阿 部 晃 喜 君   山香病院事務長…糸 長 明 彦 君
選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長……………………福 田 一 雄 君
契約検査課長……中 山   馨 君
スポーツ振興課課長補佐……………………………………………下 枝   徹 君
企画財政課課長補佐…………………………………………………細 田   徹 君
総務課係長………井 門 裕 司 君   総務課係長………堀   和 朗 君
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午前10時開議

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○議長(鈴木六朗君) 皆さん、おはようございます。これより、本日の会議を開きます。

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△日程第1一般質問

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○議長(鈴木六朗君) これより日程に入ります。日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。20番、有田昭二議員。



◆20番(有田昭二君) おはようございます。20番の有田でございます。

 まず最初に、フットボールセンター整備に関する事務の執行状況に対する行政監査報告書についてお尋ねいたします。

 質問に入る前に、監査報告書を朗読させていただきます。

 「平成22年10月18日、杵築市監査委員西原繁朝、杵築市監査委員田邉公一。行政監査結果報告書の提出について。

 地方自治法第199号第2項の規定により行政監査を実施したので、同条第9項の規定により、監査結果に関する報告書を提出する。

 行政監査結果報告書、監査の概要、監査の実施日、平成22年10月13日水曜日。監査の対象、杵築市フットボールセンター整備に関する事務の執行状況。監査対象部署、スポーツ振興課、建設課、契約検査課。監査の目的、杵築市フットボールセンター整備に関する事務が、法令等の定めるところに従って適正に執行され、かつ効率的であったと言えるかどうかを検証することを目的として監査を行った。監査の方法、監査の対象となった杵築市フットボールセンター整備に関するすべての事務について、担当部署から資料及び関係書類の提出または提示を求め、これをもとに担当者から説明の聴取を行い、質問その他の方法によって監査を行った。

 監査の結果。契約事務の執行について、契約を締結する場合において、建設物価等の資料がないときには、3社以上から見積書を徴し、その最低価格を基礎資料として予定価格などを決定していくのが一般的である。しかし、今回のフットボールセンターロングパイル人工芝の物品購入については1社から見積書を徴したが、残りの2社に関してはカタログ価格や電話確認による価格を基礎資料としている。また、見積書は物品購入仕様書で基準品として示されたクリヤマ株式会社から徴したものであるが、契約担当者の杵築市長宛てではなく、教育委員会の担当職員宛てに提出されており、見積書の効力に疑義が生じる。株式会社アストロについては、カタログ価格を参考にしたとの説明であるが、カタログ価格は杵築市財務規則第124条第2項に定める取り引きの実例価格とは言いがたく、見積書を徴すべきであった。積水樹脂株式会社については、担当者が電話で単価確認をしたとのことであるが、電話したことを裏づける会話記録も残されておらず、示された単価の確認もできないので、この業者からも見積書を徴すべきであった。

 以上のように3社以上から見積書を徴すべきにもかかわらず、あて名に疑義のあるクリヤマ株式会社1社の見積もりにより予定価格を決定しており、そこには公平性の確保や十分な競争原理が働いているとは言えず、杵築市財務規則第124条第2項にそった適切な事務処理とは言いがたい。

 また、平成22年1月25日付のクリヤマ株式会社の見積書1回目では、面積に単価の1万500円を単純に掛けた見積額(消費税別)であった。しかし、翌日の平成22年1月26日に建設課が積算した計算式は、面積掛け単価掛け1.2(消費税別)となっており、この諸経費を20%上乗せした精算方法が予定価格の算定根拠となっている。

 また、クリヤマ株式会社の1回目の見積書の有効期限が切れたことによる2回目の見積書は平成22年6月28日付で提出されているが、この見積書では面積に単価の1万500円を掛け、さらに諸経費として5%を上乗せした合計1億776万7,500円(消費税別)が見積額となっている。

 これに対し、杵築市は前述したように、クリヤマ株式会社が諸経費5%を計上して見積書を提出しているにも関わらず、5%では不十分として20%の諸経費で積算している。その結果、消費税抜きの予定価格は1億2,316万5,000円となっている。入札結果は別として、クリヤマ株式会社の見積額をそのまま予定価格に反映させたとしても、予定価格を1,539万7,500円も低く設定できたことになる。

 また、諸経費20%を計上したことについて、計上しなければならなかった根拠や業者が見積もりした諸経費5%から上乗せしてまで20%の諸経費にした理由などの説明を求めたが、理解するに足りる説明はなかった。最小の経費で最大の効果を生むように努めることが、市民に対する行政の責務であるので、今後は慎重かつ適正に事務を執行されたい。

 2番目、公告について。

 フットボールセンターロングパイル人工芝の物品購入については、一般競争入札を行うため、平成22年7月8日に公告している。公告第1の2、納入場所について、杵築市山香町大字野原と記されており、番地が未記入となっている。大字野原の面積は約15平方キロメートル(固定資産台帳)で杵築市全域の6.6%を占める広大な面積を有しているので、納入場所が特定できない。公告であるだけに記載内容には細心の注意を払っていただきたい。

 公告第7の1、入札保証金について免除としているが、地方自治法施行令第167条の7及び杵築市財務規則第121条には、入札保証金を納めさせなければならないと規定されている。

 公告第7の2、契約保証金についても免除としているが、地方自治法施行令第167条の16及び杵築市財務規則第106条には、契約保証金を納めさせなければならないと規定されている。なお、杵築市財務規則第106条に、当該物品が即納されるときには、契約保証金の全部または一部を免除することができると規定されているが、人工芝を張り終えるのに日数を要するとして、諸経費20%を計上し予定額を設定していることから、市は即納が不可能と判断しているので、これには該当しない。

 以上のことから、入札保証金及び契約保証金を免除としていることは、地方自治法施行令及び杵築市財務規則に違反しており、不適切な事務処理と言わざるを得ない。

 3、契約書について。

 フットボールセンターロングパイル人工芝の物品購入契約書については、契約金額は1億674万3,000円であるため、杵築市議会の議決に付するべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条に該当することから、落札業者と平成22年8月11日付で仮契約を締結している。その後、平成22年8月19日の議会の議決を受けて、平成22年8月24日付で仮契約書を本契約書とする旨の通知をしている。

 その契約書の第1条には、契約する物品、契約金額、規格品質、仕様、数量、納入期限、納入場所等は、別表のとおりとすると定められているが、別表の規格品質欄には別紙、仕様数量欄には一式と記載されているにもかかわらず、別紙の添付も仕様数量一式の記載もされておらず、人工芝の品質や規格、敷設面積などの契約内容が不明であった。また、契約書が複数枚にわたっており、各ページ間に発注者、受注者の割り印が必要であるが、発注者の割り印が押印されていなかった。

 以上のように、不備な契約書が作成されているにもかかわらず、そのまま決済がなされているので、全庁的にチェック体制の見直しを図られたい。」

というふうな感想報告が出ておるわけでございます。

 そこで質問に入らせてもらいます。昨日、岩尾議員、中山田議員と重複する面があろうかと思いますが、いま一度答弁をよろしくお願いいたします。

 今朗読しましたように、10月18日付にて報告書が提出されました。この報告書の内容確認についてお尋ねいたします。

 この監査は、地方自治法第199条第2項の規定により監査したものである。第199条第1項は、通常の監査であります。第2項というのは、監査委員は前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務または普通公共団体の長もしくは委員会もしくは委員の権限に属する事務の執行について監査をすることができるがとなっておるわけですが、なぜその必要があったのかお尋ねいたします。

 次に、発注工事についてお尋ねいたします。

 皆さん御存じの方もあろうかと思いますけれども、杵築小学校の敷地内の能見邸の前にトイレが完成されております。その工事について、ある市内の方より、小学校の前にトイレができておるけれども使えないでおるが、あれはどうなっておるんですかというふうなお尋ねがございました。

 早速、私も認識してなかったので見に行ってまいりました。ところがトイレの入り口に古い畳を入り口に立てかけてあって、中に入れるようになっておりません。トイレは完成して、何か聞くところによりますと、お月見か何かのときまでにするようになっておったらしいんですけれども、それからかなり日数も経っておりまして、トイレが完成してかなりの日数が経過しておりますけれども、いまだ使用禁止になっておるわけでございますが、どういうわけか。たしか工期は10月8日になっておると思うんですが、お尋ねいたします。

 次に、井上今村山迫線環境センター付近の交差点改良工事についてお尋ねいたします。

 これは過去に私が何度か説明しておるんですが、なかなかいいお話も解決法も見つかってないんですが、あそこは変則交差点になっておりまして、行ってみられたらわかりますし、あの周辺に住まれておる方はおわかりだと思うんですが、大変宮司のほうから北杵築のほうへ向いていくときには大変出にくい。交通事故が起こってもおかしくない。起こってないようでございますけど、もし起こったらあれはひどい目に遭うなというような感じがいたしますが、改良工事がストップしてどれくらい経っておるか、まずお尋ねいたします。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野盛壽君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) おはようございます。スポーツ振興課の河野でございます。有田議員にお答えいたします。

 監査の内容につきましては、ただいま議員から説明のあったとおりの内容であり、監査委員からは見積書の徴取、予定価格の設定などについて今後は慎重かつ適正に執行することが求められてきたところであります。

 また、契約書内の必要書類の未添付及び割り印漏れにつきましては、事務処理のミスから発生したものであり、そのまま決済がなされているので、全庁的にチェック体制の見直しを図ることが指摘されました。

 指摘のあった点については、今後はより慎重かつ適切な事務実行をしなければならないと考えているところでございます。

 また、監査委員が地方自治法に基づき、なぜこの監査を行ったかという御質問でございましたが、これは監査委員から直接冒頭にお聞きしたと思いますが、ケーブルテレビの一般質問を見られて監査の必要があると感じたということで、実施したということを記憶しております。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 契約検査課長、中山君。



◎契約検査課長(中山馨君) 契約検査課の中山です。どうぞよろしくお願いします。有田議員にお答えします。

 さきの行政監査によりまして、フットボールセンターロングパイル人工芝の物品購入に係る公告につきましては、3点の指摘事項がありました。1点目は公告第1の2、人工芝の納入につきましては番地が記載されていなかったことであります。この件につきましては、特定場所の設置となりますので、番地まで記載すべきであったと思います。

 2点目は公告第7の1、入札保証金についてでありますが、これにつきましては財務規則の(「そんなこと聞いてない。そんなこと今聞いてない。質問をしてない」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木六朗君) いいんですか。商工観光課長、阿部敬一君。



◎商工観光課長(阿部敬一君) おはようございます。有田議員質問の商工観光課が発注した観光関連施設の改修工事についてお答えいたします。

 御指摘の能見邸宅前で、藩校の門横の公衆便所の工事でありますが、工事発注の時点で工期を11月12日から10月8日までと設定しております。できれば工事を急いで9月末に行われました観月祭に間に合わないかと調整を図った経緯もございますが、工事期間中に窓の取りつけ位置の変更や水道の給水方法、便所の一部を洋式に変えるなど大きな変更がありました。そのため、工期も10月29日までに延長し11月の12日に完成検査を行っております。

 この検査で指摘された手直し工事等にも手間取りまして時間がかかり、最終的に12月3日より使用開始いたしました。

 観光でみえるお客様には仮設の簡易トイレを用意いたしましたが、大変な御不便と御迷惑をおかけしまして、大変申しわけなく思っております。ここ数年、観光客の増加に伴い、観光施設の利用もふえている状況の中で、今後観光客や市民の皆様に対し不便をかけることのないよう、スムーズな事業の推進を図りますので、御理解のほどよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 建設課長、阿部光孝君。



◎建設課長(阿部光孝君) おはようございます。有田議員にお答えいたします。

 有田議員御質問の道路は、溝井一般農道整備事業として大分県が事業主体となり、平成3年度から事業実施し、平成19年5月31日に完了した幅員7メートル、総延長約3,300メートルの道路であります。該当する部分は、現在市道宮司線として市道認定を行っています。完了したとはいえ、有田議員御指摘の市道井上今村山迫線と交差する箇所につきましては、暫定的な道路、交差点となっています。

 当初計画では、と畜場敷地の一部を取り込んで道路及び進入路などをつくる計画でありましたが、と畜場利用関係者との同意が得られず、と畜場敷地を避けるように施工したため、交差点の手前で小さなカーブ、急カーブとで接続している状態であります。

 建設課といたしましては、当初計画どおり交差点の改良工事を実施したいと考えていますが、別件で生活環境課とと畜場利用関係者との間で同意が得られるかが未定でありますので、現段階では実施の見通しも完成の見通しもたってない状況であります。

 完成してからの経過年数でありますが、現在のところ3年ということでお答えさせていただきます。

 以上であります。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) まず、フットボールセンターの件からいきますけれども、なぜ必要があると認めたかと言いますと、今答弁がありましたように、ケーブルテレビ、新聞、たしかOBSでも放映されたようですけれども、そういうことが放映されまして、監査委員も、これはちょっと異常であるということから監査をしたんじゃなかろうかと思います。

 ところで、きのうもいろいろ質問があったわけですけれども、入札をする場合は建設物価等に資料が載ってないときには、3社以上から見積書をとって予定価格を決定するのが一般的となっているんですけど、なぜ見積書を取らなかったか。1社は見積書、1社はカタログ、1社は電話で聞いとるとなっておりますけど、なぜ決められたとおり見積書をとらなかったんですか。いま一度お答えを願います。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 建設工事の設計段階において客観的な資料がない場合は、3社以上から見積書を徴しておりますが、物品においては3社以上から見積書を徴するような本市の規定がございません。この点については、規定の整備等も今後必要になってこようかと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 今、規定はないんです。一般的にはそうなってるわけですから、そのイレギュラーなやり方やなくて、一般的なやっぱやり方をしたのがよろしいんじゃないですかね。これは工事と違いますから、物品購入ですから、はっきりしたことは言えませんけども、そこ辺はしっかりと今後は対応してもらいたいと思います。

 ところでもう一つ、この監査報告書の中にクリヤマから出された見積書は契約担当者の市長宛てではなく、教育委員会の担当職員宛てに提出されておるようですが、見積書の効力に疑義が生じるというふうなことを監査報告書に書いておりますけれども、これについてはどのように理解されていますか。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 予定価格等のために見積書をとるときの宛て名についての規定は見つかりませんが、今後については、公文書による見積もり依頼等が必要であると考えております。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) また、3社以上から見積書をとるべきところを、宛て名に疑義のあるクリヤマ株式会社1社の見積書により予定価格を決定しており、そこには公平性の確保や十分な競争原理が働いているとは言えず、杵築市財務規則第124条第2項に沿った事務処理とは言いがたいと書かれておりますけど、これに対してはどのように理解しておりますか。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 予定価格の決定につきましては行政内部のことでありますが、今後は契約事務のさらなる認識を深めるため、研修会への参加や独自研修の必要があると考えております。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) ということは、この監査委員のどうするこうするは別にして、監査委員の指摘されたことは認めておるわけですね。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) そういうことになろうかと思います。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 先ほど言いましたように、見積書はちゃんととるようにと言われたけども、これは一般的なやり方としてなっておるけどそうはしてない。2番目は、宛て名が市長宛てじゃなくて教育委員会の担当者宛てになっておると。これも認めておるわけですね。疑義が生じるということで、これも認めておると。今言いました競争原理のことに関しましても、認めておるというふうに理解してよろしいんかと思います。

 次に、クリヤマ株式会社は諸経費5%を計上して見積書を提出しているにもかかわらず、5%では不十分として20%の諸経費で積算しておる。その結果、予定価格1億2,316万5,000円となり、クリヤマ株式会社の見積もりより1,539万7,500円の予定価格が高くなっている。この件について説明を求めたが、理解するに足りる説明はなかった。なぜきちっと説明しなかったのでしょうね。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 20%の件につきましては、昨日も副市長が答弁してきたところでございますが、同様の内容を監査委員にも説明しておりました。説明いたしました。それについて説明が不十分だったということであったんだろうと思います。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 不十分であったんやなくて、なぜそういう不十分な説明をしたんですか。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 建築の諸経費を20%というのを用いたというのが理解されなかったと申しますか、そういうことだったんだろうと思います。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) きのう副市長の答弁を私も聞いておりましたけれども、20%については、工場で生産をしてその現場に運んでくるために切断をするというか、切って運んで、そういうことの経費が20%要るというふうなことを答弁されたと、中山田議員か岩尾議員のときに答弁されたと記憶しておるんですけれども、普通、業者が見積書を提出するときには、工場でつくったままの見積書やなくて、その場に持ってきた、ちゃんと相手に引き渡しをするまでの見積書を出しておると思うんです。それがクリヤマから出た見積書だと思うんです。それを何でまだ何かほかに20%プラスしたんですかね。私はきのう聞いとって不思議だったんですよ。業者が出す見積書は、ちゃんとそこまでつけて、それで見積書を出すわけです。工場渡しの見積書出してくれと言うたんですかね、これ。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) この見積もりにつきましては、メーカーから取り寄せたといいますか、メーカーが作成したものでございまして、入札は1段階下がるといいますか、取り扱い業者となる方が入札されますので、そこに経費が係るんだろうということも理由の一つでございます。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) ということは、見積書を出した人と納入する人は別であるということなんですか。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 見積もりを出したのはメーカーで、実際に携わると申しますか、設置の作業をするのはメーカーの下の業者ということであります。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 例えば、市も生コンを購入して原材料支給でもって各地区にすると思うんですけれども、生コンの見積もりをとるときに、生コン屋さんでもって例えば立米1万円としますか、運賃がかかるから1万2,000円というふうな計算をしますか。1万円と聞いたら、だれがしても1万円じゃないんですか。そんなことは考えられんですよね。わからなかったらもう一度言いますけど、見積もりとるときに現場着の見積もりをとるんじゃないんですか。工場渡しの見積書はとらないんですか。そんなことはあり得んと思いますよ。生コン屋さんの見積もりをとるときに、生コン屋さん渡しの見積もりですか。現地に着いての見積もりでしょう、あれも。同じ理屈じゃないですか。何でこっちに運んでくるために経費が要るから20%掛ける、そんな理屈になるんですかね。



○議長(鈴木六朗君) 副市長、堀田幸一君。



◎副市長(堀田幸一君) 私のほうから若干補足回答させていただきたいと思いますけれども、今、見積書の関係です。当初の見積書を徴取したときには、諸経費が全くなく、単価の1万500円で見積もりが提出されたわけです。その見積書の一番最初の見積書の1万500円で作業部会ないし実行委員会で審議をして、予定価格はここに諸経費の20%を乗せようということの決定をしたわけでありますけれども、このいよいよ入札する段階では、この見積書の有効期限が3カ月だということでありますんで、6月時点での入札際に、再度見積書を徴取したわけで、このときの見積書が今言ったように、先ほどから問題になっておりますように、教育委員会の担当者宛てと、あて名がなってたわけです。最初は、もうはっきり杵築市ということで来よったわけですけれども。

 そういう状況の中で、諸経費は5%の数字が載って2回目の見積書が出てきたわけでありますけれども、そういった状況を考えたときには、もう既にきのうも言ってますように、作業部会さらには実行委員会の中で、この1万500円をもとにして、今言った諸経費も係るだろう、手間賃もかかるだろうという形の中で20%を乗せてきたということであります。

 今の生コンの関係も、確かに生コンの場合でもメーカーに聞けば何ぼで単価するか知らんけれども、全体的な積算の中からは、そこには諸経費、管理費等の経費がかかってくるわけですから、業者も当然、生コンが1万円でコンクリを1万円しか(発言する者あり)以上であります。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) これは言っても仕方ないです。普通、見積書を出すときに経費を掛けんで見積書なんか出しませんよ。業者はそんなことしませんよ。そんなどじじゃないですよ。しっかり自分とこのもうけも入れて見積書を出すもんです。できたもの単価、そのまんま出すばかはどこにもいませんよ。しっかりそれは自覚しとったほうがいいですよ。

 次に、公告第7の1、入札保証金について免除としているが、地方自治法施行令第167条の7及び杵築市財務規則121条には、入札保証金を納めさせなければならないと規定されておる。公告7の2契約保証金についても免除としているが、地方自治法施行令167条の16及び杵築市財務規則第106条には、契約保証金を納めさせなければならないと規定されている。

 以上のことから、入札保証金及び契約保証金を免除としていることは、地方自治法施行令及び杵築市財務規則に違反していると明記されておりますけれども、この違反しておることに対しましての今後の対応はどのように考えておるんですか。



○議長(鈴木六朗君) 契約検査課長、中山君。



◎契約検査課長(中山馨君) この件につきましては、監査委員からも御指摘をいただいているとおりでありまして、今後につきましてはチェック体制を整えていきたいと、適切な事務処理をやっていきたいというふうに思っております。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) それで結構です。

 契約書の第1条に、契約する物品、契約金額、規格品質、仕様、数量、納入期限、納入場所等は別表のとおりとすると定められているが、別表の規格品質欄には別紙、使用数量欄には一式と記載されているにもかかわらず、別紙の添付も使用数量の一式の記載もされておらず、人口芝の品質や規格、敷設面積などの契約内容が不明であったとありますけど本当ですか。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) これにつきましては、事務処理のミスから発生したものであり、指摘の後、整備いたしたところであります。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) ミスが多過ぎるんですよ。さっきから聞いておると。どれもミスミスで、またこれ突っ込んで時間がないから言いませんけど、本当にミスが多いですね。

 そこで私は思うんですけど、いろいろ今お尋ねしたんですけども、執行部の職員管理に問題があるのか、職員に能力がないのかわかりませんけど、私はこの監査委員の指摘事項を職員、執行部も認識してなかったとは考えられないんですよ。私は認識しとったと思うんですよ。何でこういうことをしたのかと、いろいろあったけども、非を認めたわけですが、非は認めたのはいいんですけれども、初めからそのことをわかってなかったかと思うんです。わかっておったと思うんです。何でそんなことをしたかと。

 ちょっとうがった見方をすると、落札した業者に有利になるように入札をし、契約をしたのじゃないかと見られても反論できない行為だと私は思います。わかりませんよ、わかりませんけど、一連の流れを見ると、執行部も職員も理解してなかったと。そんなことは考えられない。しっかり理解しておったけれども、こういうミスが重なったんだと言うんかもしれませんけど、何か意図的にしたんじゃないかと思われても、これは仕方がないですよ。思いたくないけれども、そんなに感じられます。この話を聞いた人は、ちょっとこれおかしいんじゃねえかというふうに思っておるんじゃなかろうかと思います。

 ノート型のパソコン購入のときにも、入札する資格のない業者が入札に参加して、それを落札する。こんな話も、県のほうに私も素人やからちょっと聞きに行ったんですよ。聞きに行ったところが、こんなことは考えられないですよ。とてもじゃないけど考えられないですと、普通地方自治体がするようなことやないですねって。ちょっと杵築市の何だったら指導してやってくださいって言うたら、この人何ちゅうたかというと、県は市のほうに対して指導する立場じゃないからできませんけれども、それをあなたが議会のほうでもってしっかり言うてください。ちょっとこんなことは常識的には考えられないということを言われたんですけれども、執行部というか担当者は、この杵築市のですよ、地方自治法や杵築市財務規則を理解してなくてこういう行為をしたのか。理解していても無視して、こういう行為をするのか。ちょっと私はわかりませんけど、何かそんな疑問を持ちます。

 要は、コンプライアンスが欠けておる。法令順守が欠けておるということになるんじゃなかろうかと思います。また、そう言われても仕方がないと思いますが、どうですか。

 また、これ飛躍して考えていくと、私は市長局でも何でもない。裁判官でもなきゃ検察官でも何でもないから言えませんけども、これ突っ込んでいくと、ちらっと私もある人に聞いたんですけども、官製談合防止法に抵触するじゃねえかというような感じがせんこともないんです。わかりませんけどね。ちなみにそういう懸念を持っておるわけです。

 ちなみに官製談合防止法とは、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害する行為の処罰に関する法律となっておるわけなんですけれども、よっぽどこれうまくしとかないと、痛くもない腹探られて杵築市もひどい目に遭うんじゃなかろうかと、私ちょっと懸念しとるんですよ。

 今も聞きましたら、あれも落ち度でした、これも非を認めますと言うても、なかなかそんなこともやらなくて、よく役所の職員が務まるなというような感じがせんこともない。そう思うんですが、いかがですか。



○議長(鈴木六朗君) 副市長、堀田君。



◎副市長(堀田幸一君) 今、御指摘のとおりです。これがわかとって理解しとって、わざと間違ったということはありませんけれども、確かにこれまでの監査事項については、そのとおり十分に認識をいたしまして、今後改めたいというふうに思ってますし、これ以降の仕事についても、それぞれ職員には十分な注意を行っていきたいという覚悟だと思います。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 先ほども言いましたように、パソコンのときにもこういうミスを犯しましたね。また今度こういうミスなんですよ。そう何度も何度もこういうことをするもんじゃないですよ。どっか素人の農家のおっさんがしたちゅうわけにいかない。役所におってしっかり、本当だれかきのう言うておりました。優秀な職員ばっかりおるじゃないですか。なぜこんなことが起こるんか、私ちょっと不思議に思うんですけど、しっかり副市長が言われたように、これから先は身を引き締めてやってもらいたいというふうに思います。

 次に、発注工事についてお尋ねいたします。

 このトイレは、先ほどいいましたように使えなくて12月3日から使用ができるようになっておるということらしいんですけども、かなりこれ遅れてますね。この検査が終わったのが11月12日に検査をしたとか今言われたようなんですけれども、この工事代金の決済はいつごろされたんですか。



○議長(鈴木六朗君) 商工観光課長、阿部君。



◎商工観光課長(阿部敬一君) 検査後、支払いまで40日という中で、まだ支払いは行っておりません。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) これ業者の方はどなたか知りませんけど、後期は10月4日になっとったわけでしょう。その中でもう終わっとるわけでしょう。工事は終わっとったわけですよ。けど検査ができなかったわけでしょう。業者はこれ大変ですよ、これ。2カ月以上、まだ金ももらってないちゅうことになるんじゃないですか。そうでしょう。そこら辺どうですか。



○議長(鈴木六朗君) 商工観光課長、阿部君。



◎商工観光課長(阿部敬一君) 確かに御指摘のとおり、変更に対する工事と実際工事は工期後にも少しあったんですが、その後、設計帳票等の整備等に手間取った経緯もあり、工期の延長を行っております。それで、工期が延びた経緯がございます。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 課長もその道のプロでないからわかりにくいと思うんですけれども、余りそういうことのないように、しっかりやっぱしなきゃいけんませんね。

 それと、ふるさと産業館の2階、今ギャラリーとして使っておるようなんですけども、そこは巷間伝え聞くところによると、完成検査をせずに使用していると聞きますけれども、本当ですか。



○議長(鈴木六朗君) 商工観光課長、阿部君。



◎商工観光課長(阿部敬一君) 御指摘のふるさと産業館の改修工事でございますが、当初の工期は7月13日から9月30日まででした。これにつきましても、工事内容の変更等がありまして、工期延長を10月末までに行っております。完成検査は11月の12日でございますが、改修工事を行ったとき、1階のトイレ、普通使っている便所ですが、その辺の利用も含めまして早期の利用が必要であったため、完成検査前に一部使用の手続をとって施設の利用を図っております。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) いいですけど、どっちにしろ設計変更があったわけなんでしょうけども、設計変更があったからといって、こんなにどれもこれもだらだら延ばしちゃいけませんよ。やっぱしっかり設計をして管理をして、工期内におさまるようにしなければ、あれもできません、これもできませんではだめです、それ。

 次に、杵築城の改修工事に予算がついておると思うんですけど、着工したんですかね、あれ。予算は幾らついておるんですか。



○議長(鈴木六朗君) 生涯学習課長、松縄英孝君。



◎生涯学習課長(松縄英孝君) 生涯学習課の松縄でございます。有田議員にお答えをいたします。

 杵築城の改修工事の件でございますが、改修工事については、昨年度末の地域活性化きめ細かな臨時交付金を受けて予算化したものでございます。工事の進捗状況は、5月14日に仕様書の作成作業を行い、6月に設計業務の起工伺いを経て、6月30日に入札にて設計委託業者を決定をいたしました。委託期間については、7月7日から9月30日に設計委託の期間を設定をいたしましたが、内容に不備が多く設計審査、手直し等に時間が取られ、設計書の完成が11月中旬ということで遅れました。

 本体工事の発注については11月25日に指名委員会、12月6日に入札を行い業者が決定をしましたので、現在、工事の発注に向けて事務を進めているところであります。

 工期は2月15日を予定をしております。当初の計画では、11月上旬着工予定でしたが、先ほど申し上げたように、設計審査、手直しに非常に時間がとられたということで、それが大きな遅れの要因となっており、着工が遅れております。着工が遅れていることについては、反省をしているところでございます。

 今後はこのようなことがないように、事務がスムーズにいくよう努めていきたいというふうに思っております。

 予算については、設計工事含めて4,500万円の予算でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) どれを聞いても、何かすきっとした答弁がないですね。あれもできません、これもできません、これが落ち度でしたちゅうことばっかりですね。これ何ですかね、職員が悪いんですかね、これ。執行部がちゃんとしてないんですかね。私は何かちょっとたるんでおるような気がしてならないんですけどね。そう思いませんか、私はそう思いますけどね。

 今、建設工事は土木、建築等も本当に落ち込んでいます。役所の仕事でも今かなり減っておるんじゃなかろうかと思う、予算がつかないから。減っておるんじゃなかろうかと思うんですよ。それをあれができない、これができないって延ばしておるということは、これ管理職がわるいんですか、技術さんが悪いんですか。どっちですかね。どっちとも悪いんですか。普通ならばこんなことあり得ないですよ。ちょっと異常ですね、これ。何か問題があるんですよ。何の問題があるかわかりませんけど、本当にこれは執行部の管理職に能力がないのか、職員に能力がないのかわかりませんけど、とにかくやっぱ決められたことはきちっとするということをやらないと、あれができないから、これができないからどうですこうですって延ばすことなんか、やっぱだめですよ。

 だから、管理職に問題があるのか、職員に問題があるのか、どなたかお答えください。



○議長(鈴木六朗君) 副市長、堀田君。



◎副市長(堀田幸一君) 今御指摘の質問のあった工事だけについても、それぞれの担当者が答弁したように、確かに手直しやあるいは工期の遅延等があることは事実であります。そういった面から考えますと、管理職のもの、さらには担当者のものについても能力が不足しているんじゃないかと指摘されても、いたし方ないというふうに反省せざるを得ないと思います。

 ただ、今私どもも特に建築の技師さんにつきましては、これまでも数が少ないという形でありましたから、今年度からは2名の建築技師を採用いたしました。それも即対応できるように、経験者の枠を設けましてつくったわけでありますけれども、しかし、この技術者さんの配置を教育委員会部局、市長部局等に割り振って配置をしておりますけれども、なかなかこの建築技師さん、まだまだ数も少ないようでありまして、直接の管理者といいますか、課長のほうを通さず横から頼まれれば、ついついそちらの仕事も抱え込んでしまうというような話も、その後の調査の中で聞いております。

 でありますから、今後のこの技師の配置につきましては、どっか一つの課に絞るなり、ある程度全体の技師を十分に把握しながら、仕事配分をやっていくという一つの手段を今後考えていかなければならないんではないかなというふうに考えておりますんで、今後そこら辺の職員の数については、大体私どもとしては、これぐらいあればという思いはありますけれども、あとはこの職員の活動範囲といいますか、守備範囲をどのように効率的に使うかということについては、総務課とも十分に今後協議をしていきたいなと考えているところであります。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 次にいきましょう。

 先ほど井上今村山迫線の道路改良のことについてお聞きしたんですが、建設課長のほうからと畜場の話がありました。と畜場の問題は今どうなっておるんですか。あの撤去の問題はどうなっておるんですか。



○議長(鈴木六朗君) 副市長、堀田君。



◎副市長(堀田幸一君) と畜場の関係につきましては、これまで組合とも交渉を重ねておりましたけれども、一つには大きく平成16年の4月に、杵築市と同じような条件の中で補償問題決着いたしました八代市が、市民オンブズマンのほうから訴訟問題が起こりました。平成16年の7月には、熊本地裁の中では、この業者補償の根拠がないという形の中で全額の返還命令が出されたわけであります。しかし、これを不服といたしまして、訴えられた元八代市長並びに現職市長が、平成17年11月に福岡高裁へ控訴を行いました。そして、控訴を行った段階で17年11月の福岡高裁では、法的にかなっておると、返還命令については取り消すという判決が高裁で出されました。

 さらに、これを受けまして原告オンブズマンは控訴を行いまして、今、最高裁で裁判中ということであります。今後の状況につきましては、八代市のほうと連絡をとりまして、ことしの10月26日現在では、最終的な審議は1月18日、年明けの1月の18日には、最高裁の判決が出るであろうというような見通しであります。

 でありますから、現在、私どもはこういった一つの八代裁判の結果が出るまで、交渉は中断させてほしいということで、組合のほうにも申し入れを行いまして、今その組合側とも了解いただきまして、中断という形になっておるわけであります。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) よくその話聞くんですけれども、八代八代って。八代に責任転嫁したわけじゃないんでしょうけど、八代の判決を待ってるのは逃げておるというような感じがするんです。杵築市には顧問弁護士が複数おるんでしょう。2名ぐらいおるんですかね。この顧問弁護士と相談して、八代の判例を見て、八代と全く同じじゃないんですから、杵築市は杵築市でもってしっかり努力をして、解決する努力をしたらどうですか。私、してないと思うんですよ。どうもあそこはどうだから、あれがどうだからとか言うて、何か責任転嫁ばっかりして杵築市としての努力はしてないように思うんですけどどうですか。



○議長(鈴木六朗君) 副市長、堀田君。



◎副市長(堀田幸一君) 御指摘の杵築市の顧問弁護士とは、当初から相談しながら八代裁判の結果を待つようにという指導をいただいております。特に、今回の訴訟といいますか、裁判につきましては判例がないと、最初の事件でもありますから、やはり私どもといたしまして、こうした全額の返還命令が出たり、これがまた取り消されたり、今は最高裁に上がっとるわけでありますから、これお互いに八代は別じゃという形になって決着したとしても、お互いに場合によっては大きな被害といいますか、迷惑がかかることにもなろうかと思いますので、ぜひともこの点につきましては、やはり八代裁判の結審が出るまで、様子を見させていただきたいということでありますし、弁護士からもそういった方向の指導をいただいておるところであります。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) じゃ、その八代のあれを見るにしても、八代のほうがいい判決が出ればよろしいですが、うまくいかない判決、返還命令が出ましたと。だからうまくいきませんとした場合には、杵築はどうするんですか、あれ。これからどうなっていくんですかね。あの工事はあっこでとまりですか。どうするんですか。



○議長(鈴木六朗君) 副市長、堀田君。



◎副市長(堀田幸一君) 道路の関係につきましては、当初はまだ交渉中でありましたから、組合のほうが承諾できないという形の中で、県は工事を待ったわけです。できたら今の期間中であればできますけれども、最終的にはどうしても同意がとれないちゅう形の中で、県は平成19年度において工事が完了という手続になったわけです。ですから、以降につきましては、本来その道路がまだ県営の道路として残るんであれば、県の仕事として残るんですけれども、その後、この道路については市のほうへ譲渡がされました。ですから、今は市道として認定して、今市が管理しているわけでありますから、どうしてもこの問題が解決できない場合については、時間がかかるんであれば、あとは市道として、ここの交差点改良をどうするかということについては、市としての内部検討が必要になってこようかというふうに思います。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) それはわかっておるんですけど、今、と畜場の問題が片づかないときには、用地はどうするんですか。と畜場の問題が片づかないときには、あそこをまっすぐすることはできないでしょう。今曲がっとるじゃないですか。と畜場の中を突っ切るといいますか、あれを横断していかなきゃ道路がまっすぐつかないじゃないですか。それをどうするんですか。



○議長(鈴木六朗君) 副市長、堀田君。



◎副市長(堀田幸一君) その点につきましては、県がまだ工事をする段階で、当初はと畜場の一部を通る路線を計画してましたけども、いよいよまだ県が工事の期間中でも代替案として、ほんなら少し道路の線を変えるかと、振るかというような話もでているようにありますけれども、しかし、そのためにはまたさらに大きな用地の買収とかいうことも出てきますんで、県の段階での農道整備については、そこら辺までの線路変更はしませんでしたけれども、いよいよこれが急ぐということになれば、今の道路の変更も視野に入れた中で検討しなきゃならんのじゃないかなというふうに考えておるところであります。



○議長(鈴木六朗君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) いろいろお尋ねしまして時間もなくなってしまいましたけど、フットボールの監査報告書の件につきましても、発注工事につきましても、今の道路改良につきましても、何かすきっとした答弁が返ってこないんです。どれ見ても何かふにゃふにゃと何かしておる感じがするんですよ。それでも構わないんですけど、要は市民サイドに立った行政をしておるのかという感じがするんです。何か議会があれば、議会のときに何とかうまいこと言えばそれで済むというぐらい思うとるんじゃなかろうかと、私そんな気がするんですよ。もうちょっと市民サイドに立って、しっかりここの22人の議員は市民を代表しておるんですから、しっかりした答弁をくれなきゃ、何か一般質問が済んだら、これでよかったよかったというぐらいの答弁じゃなかろうかと思うんです。きのうからのずっと答弁を聞いとっても、本当何かしっかりした答弁ないですよ。ようわかりましたと。それいいことですね、やりましょうとだれが議員が言いましたか。みんな不満たらたらでもって引きさがっておるんですよ。私も今そんな気持ちですよ。もっとしっかりした行政をやらなきゃだめですよ。

 これから先は言いませんけれども、ひとつ肝に銘じていい政治をしてもらいたいと思います。

 以上で終わります。

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○議長(鈴木六朗君) 16番、富来征一議員。



◆16番(富来征一君) 12月、師走を迎えてきょうは大変寒くなりました。その中で時間をいただいております。私は皆さんと一緒に勉強会をしたいなというような思いで、今は立たさせていただいておりますが、いいアドバイス並びに知恵をお借りをしたいと思っております。

 御承知のように、海も山も丘も年末を迎える中に、大変厳しい年の瀬ということでございます。ここ数年、海も山もそしてまた農家も大変来る年が厳しい年であったわけでございます。今回は米の価格の問題、あるいはまた消費の問題、それとまた国際的な環太平洋パートナーシップ(TPP)についての問題等々を皆さん方と一緒に議論をさせていただきたいと思っております。

 さきの9月のこの会の定例会の中で、米価について4,000円から4,500円だろうなというような情報があるよというような中で、収穫の秋を迎えたわけでございますが、今現在、11月の末あるいは12月にかけては、未検査米が4,000円、30キロですよ。そして4,500円。私もある方のお米を紹介をさせていただきましたが、あなたを立てて200円だけ上乗せをかけましょうというようなことで、大分の商社に引き取っていただいたということでございます。

 ちなみにヒノヒカリが大分のお米でございます。1等米が4,500円、2等米が500円引きという中で、検査米が検査を受けて市場に出ていっておるということでございます。

 その中で政府が減反を達成した地域については、1万5,000円の支援金を出しましょうということでございました。そうすると1万5,000円というと、大分県の平年作で30キロ1,000円の上乗せということで計算をすれば、余り大きな差はないようでございます。

 それと価格の保障が政府が1,300億、あるいは400億という予算化がされておりましたが、過去3年間の平均が30キロ、五千九百数十円ということで、昔の60キロに直すならば1万2,000円弱ということでございます。そうすると、2等米の4,000円そして加算金の1,000円で5,000円でございます。そうすると、その6,000円にあと1,000円差があるわけで、これを全国的な平均で出したときにいかになるかは、まだ出てないわけなんで、これを保障しましょうということでございますから、我々はそれに期待を寄せております。

 しかしながら、悲しいかな情報によると、政府は1,300億、400億の中では、保障の半分しかないというような情報であるということでございますから、500円つくのかな、700円加算されるのかな、3月末じゃなければわからないというようなことが言われております。きょうここで課長にその情報があるならば、教えていただきたいと思っております。

 その中で近隣の別府そして日出のJAが合併をいたしましたが、この組合が6,200円で全量買い取ったという話を聞いております。これは日出の農林課で確認をしておりますから間違いはないと思いますけれども、そうすると我々全農を利用する者といたしましては、300円なり400円別府日出の方々のほうが高値であるということでございます。大変昔は、去年は7,000円だとかいうようなことになりましたけれども、ことしは6,000円はいかないような気がします。5千5、6百円ぐらいで切りがつくのかなというような思いをもって越年をしなければならないわけでございますが、ここに1、2、3書かせていただいておりますが、何が原因でこんな低価格の米が市場に出回るのかなということでございます。

 そしてまた、今後この水田稲作、米づくりについては、どうやっていけばいいのかなというような先の見えないような状況でございます。私どもは、私個人で今そう考えておるんですが、この米をつくるよりもニワトリのえさの米をつくるほうが率がいいな、反当8万円になるなと。そして雑穀もしなくていいし、乾燥のみでいいしと。そうすると、それのほうが利益が若干出るんじゃないだろうかなというような思いを強く持っておるわけでございますし、この作付も越年をして1月の末には決定をしなければならないというようなことの通達を受けておるところでございます。

 そしてまた3番目に、市町村によって価格の支援を行っていると聞いているがというように書かせていただいておりますが、これは農家一人一人に支援をしなさいという意味ではございません。次に、米の消費について等々がある中に、これも隣の町なんですが、JAの別府日出が米の販路拡大については、そのプラス部分については、何らかの支援をいたしましょう、行政がいたしましょうというような事例があるというわけでございますんで、後で出てきますけれども、そういうとらえ方をぜひしてもらいたいと思っております。

 次に、米の消費でございます。

 特に、子どもたちが今、米嫌いあるいは魚嫌いというようなことを耳にするわけでもございます。私どもは、学校の給食で米の消費をふやしてくれということも書いておりますけれども、将来は家庭を持ち家族を持ちそして子どもを育てる中に、魚嫌いで米嫌いということじゃ、将来がなお心配になってくるということでございますんで、学校給食の11月の実績計画書を昨日いただいております。その中でまた自席から質問させていただく。米のパンをせめて週に2回、平均したら大体2回パン食があるようでございますけれども、せめて週に半分は米のパンにかえてもらえないのかなというような思いでございます。

 そしてまた、給食のパンを焼いておるお店に行って話を聞いてまいりました。お米はどこの粉ですかと聞いたときに、熊本製粉から入ってきますということでございました。多分、大分の米をトラックに積んで熊本に運んで、そして製粉してまた大分に持って帰っておるということを多分やっておるんじゃなかろうかなというような思いがしておりました。

 そしてまた、パンの小麦と米の製造にあたっては、どれほどの経費が違うんですかと聞いたときに、学校給食で杵築市のパンを焼いたときに、小麦粉の場合は2度練ればよいと。そしてお米の場合は1回余分に、かまで練らなけれならないと。技術的なことはよくわかりませんけれども、多分、米のほうが食べたときに粘り気もあります、もち感もございますし、多分練るときに少し力関係が違うのかなと、素人でそのようにとらえて帰ったわけでございます。

 大きな経費の違いはありませんということでございました。学校関係者に聞くと、米粉のパンのほうが小麦のパンに比べると随分経費が高くつくんだということで、小麦のパンを使っておるということでございましたんで、ここらあたりもまた課長に答弁をし、また再質問させていただきたいと思いますし。

 それと、学校給食の中で3分の2はお米でございます。米飯給食でございます。皆さん方もそうだと思いますけど、漬物とお米で3度飯が食えないわけなんで、その中で米飯は特におかずを必要とします。おかずを大変必要とします。この計画書の中で、どれほどのどういう状態で米飯の給食が行われておるのかなということをきのう初めて確認をさせていただきました。書いておるから、中身見た目はわかりませんけれども、できるんならば次に書いております地産地消と、こういうことが今、大事な大事な食育の中でやらなければならないわけで、この副食について杵築市は大きな港を抱えて、対岸の四国あるいは県南に行っても、杵築市ほどの水産の船はないわけなんで、この地域の中で子どもが特に好む空揚げだとかフライだとか、そういうものが魚をたくさん使ってできないものかなということで、いろいろ調べてみました。ハモの骨切りも機械でできます。いろいろなエソのミンチもいろいろなものもミンチの加工ができます。学校給食には事前協議があれば対応できますというようなことも聞いております。また、この点につきましても、考え方をお聞きをしたいと思っております。

 それから、きのうは小春議員さんが環太平洋パートナーシップ(TPP)、これにつきまして質問をしておりました。重ね重ねの質問でございますけれども、お許しをいただきたいと思っております。

 来年の年が明けて夏時分には、現内閣が方向づけを確定をしたい、確認をしたいというようなことが新聞に載っておりました。昨日、話の中でメリット、デメリットにつきましては、今さら取り上げなくてもわかるかと思いますけれども、規模的にこういうものが、日本がこの協定に参加をするならば、大変なマイナス面が発生をしてくるということでございます。

 日本の耕作面積が北海道を除けた場合に、1戸当たり1.23ヘクタールと言われております。北海道を入れるならば1.8から9というようなことでございます。そしてまた自席からあれしたいんですけれども、大分県が一番多い耕作面積の率は、5反から1町という規模の農家が一番多いわけでございます。そして、オーストラリア等々については3,000ヘクタールだと4,000ヘクタールつくって小麦をつくっておる。きょうもNHKの朝の4時半、5時のニュースでやっておりましたけれども、そういうところと農業の自由貿易競争で対応できるのかなという大変不安を抱いておる。私だけじゃない、またあすはそういうあれが出ておるようですけれども、メリットにつきましては、当然貿易の日本でございます。輸出の日本でございますし、国力や国益を考えればやむを得ないのかなという感もいたします。

 しかしながら、世界でも有数な食糧の輸入国は日本であるわけでございますし、韓国の規模、日本の規模等々を比較しても大きな変わりはないけれども、韓国は10兆円規模の支援を行うということも新聞に載っておりました。この問題につきまして、本当に今後我々がどう取り組んでいけばいいのかなということでございます。TPPが加盟するならば、いかなる例外も許されない関税の撤廃でございます。お米が約10倍です。逆に撤廃されれば、極論を言えば1,000円のお米、日本の1万円のお米、これほどの差がつくわけなんで、そういう安いお米が市場に出たときに、日本国の国民の私は3分の2の皆さん方は、安いお米のほうに行くんじゃなかろうかなという思いを強く持っております。我々が5反だとか1反だとかつくって、1反当たり8万円か9万円しか売り上げが上がらない。そういう中で外国とのこの比較が、するほうがこれはもうおかしいわけなんで、これを日本国がどれほど支援をして、多分政府としては最終的には私はそういうような判断をするんじゃなかろうかと思っておりますが、この農家やあるいは水産業や林業の1次産業の皆さん方に、政府はどれほどの厚い支援ができるのか、私は大変心配をしております。

 そこで、市長さんあるいはまた議長さん等々、そして我々もですが、いかなる多くの会議にでも、ぜひとも地方はこういう事情で困っておるんだと。この開国には絶対反対をしていただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。これまた最後に市長から胸の内をひとつお話をしていだければ大変ありがたいと、そのように思っております。

 一応、質問はこれで終わらせていただきたいと思います。



○議長(鈴木六朗君) 農林水産課長、田邉貞夫君。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) それでは、富来議員さんにお答えいたします。

 まず、平成22年度米価についてでございますが、平成22年度米価の下落の原因は、20年度産のお米にさかのぼります。20年度産のお米につきましては、各種対策・施策によりまして、表面的には需給が引き締まったように思われましたが、そのために価格は回復いたしましたが、実際は供給過剰であったために、流通段階での大量持ち越し在庫が発生いたしまして、結果的に平成21年産米の供給量が過剰となったために、業界内で先安感が広まりました。

 これらの状況が22年、年明け以降も続きまして、契約・販売が遅れる結果となりました。そのため、22年産米の米価の低価格は21年産米の安価な持ち越し在庫が潤沢にあること、また戸別所得補償モデル対策による過剰作付の減少面積が、全国的に約1万ヘクタールしかとどまったこと。また、作柄がおおむね順調、きょうの新聞でも発表いたしましたように、全国的には作柄が98というふうになっておりますが、おおむね順調であったこと等が原因と考えられます。

 今後の米づくりについてでありますが、従前から推進してまいりました機械・施設の共同利用化及びそれから発展した法人を含めた集落営農化をより一層推進することにより、生産コストの低減を図るとともに、特別栽培米等こだわり米に取り組むことが、将来的な米づくりの展望につながるものと考えております。

 また、県下市町村において米の価格支援を行っているところは現在ありませんが、先ほど富来議員さんからの御指摘にもありましたように、別府日出農協は委託販売制でなく買い取り販売制を採用していると聞いております。単に米の価格支援は財政上困難でありまして、将来的な米需給を考慮すると、飼料米や米粉米等の新規需要米や先ほど申し上げました特別栽培米等、こだわり米への支援をする必要があると考えられます。

 一方、食米にかわる農産物、土地利用型作物として、先ほど申し上げました飼料米や米粉用米のほかに、価格が比較的安定し集落営農等に適した作物の選定及び推進について、県や大分県農協、各地域本部と協議してまいります。

 続きまして、環太平洋パートナーシップ(TPP)についての御質問でございますが、TPP、いわゆる環太平洋戦略的経済連携協定の内容につきましては、さきの小春議員の質問の答弁で申し上げましたように、例外品目を認めず、10年後には農林水産物を含めた物・人・サービス等、ほぼすべての分野で関税など貿易障壁の撤廃を目的とする貿易協定です。

 協定を締結し完全撤廃となれば、高い関税をかけることにより保護政策を続けてきた今までの農業は、壊滅的な状況となることは予想されます。政府は11月30日に、農業改革を検討する食と農林漁業の再生推進本部の初会合を開催し、農業の競争力強化のための基本方針を来年の6月に策定するため、再生実現会議を設置し実質的な検討を行うことを決めました。

 TPP参加をめぐっては、政府与党内においても意見は二分されております。農林水産省と経済産業省も、それぞれが想定した根拠で影響額が公表されていますが、急に浮上いたしましたTPPにつきましては、拙速な判断を避けるべきものと判断により、参加の是非の判断時期を来年6月ごろから秋ごろまで、半年近くも後退をいたしました。

 杵築市においては、TPPに参加した場合、本市の農林水産業はもとより商工業への影響がどのようにあらわれるか、国や県と情報を共有化して行動を起こすべきものと考えております。

 いずれにいたしましても、日本の農業は耕作放棄地の増大、農業者の高齢化、農業従事者の減少等、非常に厳しい状況にあり、杵築市の農業も例に漏れず同様の状況にあります。TPPの参加、不参加にかかわらず、今以上に農業基盤の強化や将来を担う中核的農家への支援を集中し、農畜産物の輸出も見据えた転換の必要があると思われます。

 また、杵築市に関係する主な農産物の関税率でありますが、米が778%、小麦が252%、オレンジにつきましては6月から11月が20%、12月から5月が40%となっております。また、暫定税率といたしまして、牛肉が38.5%、バターが30%で、輸入量により税率は変動することとなっております。ちなみに日本の農畜産物の平均関税率は22.2%であり、アメリカの5.2%、EUの13.5%に比べて高い水準にあります。

 以上であります。



○議長(鈴木六朗君) 教育委員会管理課長、長井美文君。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 管理課の長井であります。よろしくお願いいたします。

 米消費について、富来議員にお答えいたします。

 まず、週2回のパン食をすべて米粉パンにできないかについてですが、杵築市の1週間の給食では、主食の割合は米飯を3回、小麦粉パンを2回として提供しております。小麦粉パンは、コッペパン意外にミルクパン、レーズンパン、黒糖パン、パインパンなどの混ぜ込みパン、マヨネーズパンなどの加工パンがあります。米粉パンでの加工パンの製造は難しいと聞いておりますし、小麦粉の加工パンは子どもたちに大変好評で楽しみにしているそうであります。すべてを米粉パンに切りかえることは、子どもたちにとって本当にいいことなのかなと思っているところであります。

 次に、米粉と小麦粉パンの価格差についてでありますが、例えば中学生の場合、80グラムのパンで消費税を込めますと26円ほど高くなります。週2回米粉パンにすると、月8回として1カ月約210円ほど高くなります。

 次に、米飯時の副食の内容を見直したらどうかということにつきましては、学校給食につきましては、学校給食法第8条に学校給食実施基準として定められております。その基準には、児童・生徒の健康増進及び食育の推進を図るために望ましい栄養量として、児童・生徒1人1回当たりの摂取基準が示されております。献立につきましては、杵築市の給食センターでは年3回の献立委員会で検討しております。また、毎月各学校から給食についての意見や感想を出してもらっております。それも参考にしております。毎日子どもたちの好きな献立や栄養バランスがとれた食材の献立は難しいところがあり、1カ月単位で基準栄養所要量を満たせるよう考えております。

 次に、地産地消の実績について。杵築の給食センターの昨年の実績ですが、品数で年間94品目の物資を市内20業者から仕入れております。また、発注金額で約9,290万円のうち約2,038万円、22%の発注実績であります。これに大分県学校給食会を通した米飯は、地元産のお米を使用しております。これが金額で1,380万円ほどになります。割合で15%であります。これを加えますと、金額で3,420万円、約37%が市内からの原材料または業者からの仕入れであります。今後も引き続き地元の食材を地元の業者から仕入れることにつきましては、地産地消の推奨の視点に立って、さらに進めていきたいと思っておるところであります。

 以上であります。



○議長(鈴木六朗君) 富来議員。



◆16番(富来征一君) どうもありがとうございました。

 例えばです。米価の価格の問題なんですが、先ほど課長も言ったように、1万5,000円と提示をされておりました減反の保障金、例えばですよ、北海道、東北等々の中で、先ほど言ったように面積が余り減らなかったということで未検査米が非常にふえておるということになろうかと思います。これは政府の先の読めなかった失政ではなかろうかなと、そのように思うわけでございます。

 九州や西日本のお米が、普通作で8俵前後だと思います。北海道、東北に行けば10俵以上は11俵、12俵の世界ですから、1万5,000円、1俵の分に当たらないものが、そんな1万5,000円で、おれたち減反するよりもつくったほうがいいよという結果が、こういうものにつながってきたんじゃなかろうかと、そのようにとらえております。課長もそのような説明したと思いますが、そうですね、ちょっと確認します。



○議長(鈴木六朗君) 農林水産課長、田邉君。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 今、私がこの場でそうですと言うわけにはいきません。そういう風潮があったということは聞いておりますけど、私がこの公の場で、そうですとは言い切れません。



○議長(鈴木六朗君) 富来議員。



◆16番(富来征一君) それで結構でございます。

 それで米余り、20年産のお米が300万トン、400万トンというような世界で、政府米あるいはまた業者米含めての数量です。そういうものがあると。その中に1,000万トン近いお米がまたことしできたということになろうかと思います。

 そうすると、市場にダブついてしまう。そしてまた、先ほど言ったように、お米を買う業者も生産者の足元を見ておるということになるんじゃなかろうかな。そんないろいろな原因の中で米価が急暴落をしておるということになろうかと思います。

 課長も山香の農家の出身だから、山香の米は高く売れるとは聞いておりますけれども、大型化をしてお米を10アールつくったときに、8万5,000円の経費がかかるわけなんです。人件費も含めてです。これはもうよそのことはわかりませんけど、自分たちの立場の中でやったときに、人件費、機械の償却等々を含めたときに8万5,000円かかるわけなんですから、ことしは売った値段が8万円にいくかいかないかの世界だと思います。普通の農家の皆さん方は、自分の働いた労賃について余り計算をしないというのが常だと思いますけど、これを計算したときに、お米は大変高い経費がかかっておると思います。そこまで小さく計算をする農家はないんじゃなかろうか。たまたま我々は決算、会計報告等々それで給料も出さなければならないという中で経営をやっておりますから、大体8万5,000円、8万7,000円の1反に経費がかかってくるということでございます。だから、いかに深刻な問題になろうかと思います。

 先ほど話がありましたように、機械化だとか特殊米だとか、集落営農だとか言われましたが、今現に杵築市の中で集落営農に取り組んでおる地域が20団体あるわけなんですが、規模的にそんなに大規模にやっておるところは三つ、四つしかないわけなんですから、あとは共同作業的なもの等々がなされておるというのが実態であろうと思うんです。

 その中でお米をこれから先、どう生産をしていくのかなということになってくるわけなんですが、先ほど言われた、課長が言われた、この機械化しなさいとか、集落営農をしなさいとか、特殊米をつくりなさいと、かけ干し米をしなさいとか言っても、高齢化をしたいわゆる中山間地の皆さん方に、今さらそういうことができるわけも、確率は非常に少ないと思うんです。そう思いませんか。



○議長(鈴木六朗君) 農林水産課長、田邉君。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 議員の御指摘のとおりであります。現実的に今年度米の所得補償、戸別所得補償モデル対策が施行されまして、年内に反当1万5,000円交付されるようになりますが、この1万5,000円につきましても適正な価格かどうかというのは、議員先ほど御指摘のとおりであります。ましてやここまで価格が下落すると、1万5,000円どころで今の米づくり、農業をやろうとすること自体がやっぱり矛盾点が生じるというふうに考えております。これはやはりもう少し国策としてその所得補償の充実等を今後も働きかけをする必要があるんじゃないか、特に中山間地域の農業については、それが特別言えるんじゃないかなというふうに感じているところであります。



○議長(鈴木六朗君) 富来議員。



◆16番(富来征一君) それと、先ほど言ってまだ情報がキャッチできてないんですけど、いわゆる価格の補償について、まだ3月末に結論、支払いをいたしますと、しかし、予算がありませんと。ある中で分配をしなければならないなんていうような話も伝わってくるわけなんですが、まだその情報というものはキャッチできませんか。



○議長(鈴木六朗君) 農林水産課長、田邉君。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) まだ詳細につきましては、こちらのほうに情報は入っておりません。ならしの部分でありますが、ならしの部分につきましては大分県の平均収入が過去5年間の一番上と下を削って3年平均をしたときに、10アール当たり11万5,000円というふうに聞いております。この11万5,000円から、この22年産米の相対取引がどの金額になるのか。また、その差と全国の差の大きいほうを採用しますというシステムであります。また、全国のこの5カ年の平均が幾らになっているかちゅう情報もこちらまだ入っておりません。情報が入り次第、何らかの形での農家の皆さん方に情報は流していきたいというふうに考えているところであります。



○議長(鈴木六朗君) 富来議員。



◆16番(富来征一君) ぜひ早い時期に連絡とってもらいたい。というのも、いわゆる農家の皆さん方に、いわゆる利益分配、配分をやらなければならないが、どれほどのお金が入ってくるのかなという計算ができないわけなんで、見込み計算で支払いをせなければならないというような状況にあるのが、集落営農の皆さん方どっこも同じだと思いますんで、これはひとつ早い時期に連絡をとってもらいたいと思います。

 それと、いわゆる高齢化進む中に、米価がこんなに安いと。今、杵築市の若干情報交換したときに、荒廃された農地について、いわゆる面積的に若干私と課長とのずれがあったんですが、いわゆる大田、杵築、山香で600ヘクタールの土地が放棄地として存在しておると。そして、ここ2、3年もう農地として利用してない農地は含まれてないということを農業委員会のここに資料をいただいておるんですが、農業委員会の資料として、そのような結果が出ております。この点どうです。



○議長(鈴木六朗君) 農林水産課長、田邉君。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 先般、富来議員さんとの情報交換の中でそういう聞き取りもいたしました。現実的には赤判定、昨年から始めました農地の荒廃の調査でありますが、赤判定、もうこれ以上は農地として使えないという農地につきましては、400ヘクタールであります。黄色、少しお金をかけて農地に戻すことができるという面積が約200ヘクタールということで、合計600ヘクタール、これは再度農業委員会、うちの担当のほうにも確認をとりまして、私どもの情報のほうが正しいものというふうに思っております。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 富来議員。



◆16番(富来征一君) それで結構でございます。それと、また来年度のことを言うとどうかと思うんですが、いわゆる政府が減反政策を強化しようと、去年はいわゆるどんどんつくってくださいよと、自給率の向上にどんどんつくってくださいよなんて言った、ことしは、来年は減反を強化しますと、そしていわゆる九州は3%弱の減反の、大分県は2.7か8ぐらいやったと思いますけど、そして大分県のいわゆる米の収量的にいうと、九州で31万トンの計画米の減ということがうたわれております。そうすると、一挙に米がそんなによっぽど減反を強化、ペナルティーも大きいものを与えなければ、どうしても九州・西日本については非常にマイナス傾向が強くなってくるということも事実でございますんで、やはり1次産業の振興によって現在の杵築市は存続しておるわけでございます。企業誘致も大事です。しかし、企業誘致をすると、ああいうアパートの問題等々の中で大変苦労しておりますし、やはり基幹産業である我々のこの海も山も丘も健全に育たなければならないと、そのように強く最近は思っております。

 農林課長、プロでございますんで、一つ先ほど言ったいろいろな施策を、いわゆる強くJAのほうにも、そしてまたいろいろな機関のほうにも働きかけて、農業振興にひとつ力を発揮をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。

 それと、米の集荷が非常にJA、非常にことしは県産米も非常に悪かったんです。ヒノヒカリの1等と2等が一番多いで、2等が60何%やったかな、ヒノヒカリ2等の比率が67.2%、それから1等比率が26.7%、それから3等が3.5、規格外が2.6ということで、非常に1等比率が少なかった。それで、もうここで500円違うんですから。大変な値段の違いになってくると思います。品質の向上もこれからやらなければならないことを強く思った1年だったわけでございます。

 それから、学校給食ですが、いわゆる11月の計画表をきのういただいたわけなんです。これはもう終わった段階だと思います。

 それで、課長のとらえ方と私のとらえ方の違いというのは、いわゆる米の消費をいかにしてふやすかということでございます。それで、技術的なもの等々、私はもうパンなんていうのは素人ですからわかりませんけれども、できるならばそういう米を使ったパン製品をふやしていただきたいということでございます。

 ちなみに、11月はパンが8回出ております。それで、先ほど言ったいろいろな混ぜ合わせのパンが7回、これはコッペパンも含めてですけど、米粉パンが1回ということでございます。それとまた米飯が12回、そういうような形になっております。

 先ほど言ったいわゆる価格差というものがあるわけなんですが、この価格の差について、全部米粉にしなくても、せめて3分の1あるいは2分の1の回数、そういうものを試験的でもいいから一度取り組んでもらうことはできないか。そのはね返りについては、日出町がさっき支援云々の話をしたけれども、そんなに大きな金額にならないんですから、行政のほうがそこらあたりの支援を間接的に米商品の支援ということで見直すことはできないだろうかなということでございます。この点につきまして、課長にお聞きをしたいと思います。



○議長(鈴木六朗君) 教育委員会管理課長、長井君。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 現在、1週間に2回ほどパン給食を実施しているわけなんですが、それを1回分だけでも米粉パンの給食にしてもらえないかということでありますけれども、実際給食費、先ほど言いましたけれども、1人1回当たり210円ほど高くなる見込みであります。これを年間1回分をした場合、約310万円ほどの経費が高くなってきております。

 いずれにしてもこの分について給食費を上げるかといったところも考えられますので、その点につきましては、給食費の値上げにつきましては一昨年行ってきたところでありますので、当分の間は控えたいというふうに考えておりますし、米消費の観点からは議員さんのおっしゃるとおり、やはり推奨していくべきだろうなということは理解はしておりますけれども、この学校給食について云々ということにつきましては、ここで申し上げることはできませんけれども、そうした運営委員会の中でも話として取り上げていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(鈴木六朗君) 富来議員。



◆16番(富来征一君) それと、これの中に見たときに、先ほど課長が言われた、いわゆる地産地消というもののとらえ方もあるわけなんで、米飯で、米飯全体で37%だったか、地元のいわゆる購入の金額の比率でしょ。37%ということが、果たして地産地消というものに当たるのかなという感もいたします。

 そうして、魚介類については3回程度ですね。これもいわゆるここにはっきりわかるのが、フィッシュバーガー、白身の魚、多分おくりか何かの魚でしょう。それから鯖、鯖のどうしたのかわかりませんけど、それと姫島の何とかいう魚がフライで出ておりました。こういうものも私は地産地消を取り上げれば、私はこれからの今の子どもたちの魚離れの解消に、私は学校給食も大きな教育の立場から、僕は大きなウエートがあるんじゃなかろうかと思います。どうでしょう。



○議長(鈴木六朗君) 管理課長、長井君。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) 議員さんの御意見につきましては、地産地消の観点から言いまして、そのとおりなのは、ごもっともだなということは御理解しております。



○議長(鈴木六朗君) 富来議員。



◆16番(富来征一君) 鯖のカボス風何とか煮、何かそういうような内容です。それから、いわゆる姫島産カナガシラの唐揚げと出ております。だから、立派な漁業協同組合もありますし、その中で私はやはりこれだけの港を抱えた漁師の皆さん方大変厳しいようで、農家以上に厳しさを感じておるんじゃなかろうかなと思っておりますんで、できるならば少しでもそういう方向で検討してもらいたいし、またそういう施設等々についても教育委員会でいわゆる調査をして、勉強会でも開いてやったらいかがでしょう。そういうような気持ちはありませんか。



○議長(鈴木六朗君) 管理課長、長井君。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) ただいまの御意見に対しまして、機会があればそういった機会つくって、委員会等ありますので、その中の議題の一つで取り上げて、また地産地消の推奨を考えていきたいというふうに思っております。



○議長(鈴木六朗君) 富来議員。



◆16番(富来征一君) 答弁はいいけど、いわゆる機会があったらじゃないんですよ。機会はつくらないと、機会にならないわけなんですから、ぜひそういう場をつくって研修をしてもらいたいと思います。自動車で行ける範囲ですから、旅費は要りませんので、ちゃんと研修に行って勉強してもらいたいと思います。

 それで、米飯にこだわったのは、そういういわゆる副食のおかずがなかったら、なかなかお米の御飯ちゅうのは、大人ならたくあんがあればいいよ、お茶漬けでもいいよということもあるけれども、残飯が多くなるんです。やはりお米を捨ててしまう、食べないということで、確かにカロリーだけをこんなにカロリーを子どもたちがとらないといけないのかな、900カロリー、896カロリーとか935カロリーとか、子どもたちのカロリーの摂取量にはどんぐらいあるのか知らないけれども、こだわったそういう料理の中身は僕よくわかりませんけど、多分肉が多いです。そういうことで多分カロリーを中心とした献立がなされておるんじゃなかろうかなと思いますし、以前は給食の委員会に、議会からも1人参加をさせていただいております。この点についても、ひとつ検討してもらいたいと思います。答弁は結構でございます。

 時間がありませんので、次に進みたいと思いますけれども、TPPの問題ですが、いわゆる弊害等々があるわけなんですが、特に先ほど言われたように、対応するには大規模にしなさいよと。

 現に杵築市を見たときに、山香の国道沿いについては、それなりの規模はできるかもわかりませんけれども、ちょっと上に行けば大規模なんていうのは到底できるわけないんですから。いわゆるこれから先、行政としてもう一度競争力を身につけるような、いわゆる生産なんかまた一つの、あなたは大変勉強しておりますんで、何かいい、個人的な考えで結構でございますんで、それを一つ何かあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。



○議長(鈴木六朗君) 農林水産課長、田邉君。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) なかなかここで、はい、わかりましたという作物があれば、今までの農業は右肩上がりに生産額もふえているところであろうかと思います。

 ただ、今はっきり言えるのは、私の個人的な考え方も若干入っておりますけど、ねぎ関係が今の作物としては非常に安定をしているというのが、これは小ねぎにしても白ねぎにしても非常に安定をしているっていうのが今の現状であります。また、その白ねぎであれば、土地利用型の作物としても取り組みやすいものというふうに判断をしております。

 小ねぎにつきましてはやっぱり施設物並びにいわゆる主役的な作物というふうになりますので、今後は農協等も一緒になりまして、白ねぎについての検討を重ねてまいりたいと言うふうに考えております。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 富来議員。



◆16番(富来征一君) それはもうそれで結構でございます。いわゆるこういう自由貿易の中で、いわゆるトータル的に農業新聞で、ここに農業新聞あるんですが、農業新聞でいわゆるデータが出ております。

 いわゆる生産物・農産物の生産減少額ちゅうのは4兆円と、4兆円と言われております。それから、食料の自給率を上げなさいと、政府は50%に上げようというような方向づけも出しておりましたけれども、現にカロリーベースで40%強です。その中でいわゆる自由貿易が実施されるんならば、14%程度に自給率が下がるんじゃなかろうかなと言われております。遠産地消と、地産地消じゃないですね。遠産地消ということで、いわゆる市場にはいわゆる外国の農産物が出回ってしまうということでございますし、いわゆる日本のいわゆる自然的ないわゆる多面的な機能が阻害されてしまうんじゃなかろうかな、ということは、荒廃園が非常にふえてくる、ふえてしまう、放棄地がふえてしまうということで、水田の果たす役割、いわゆる山林の果たす役割等々が阻害をされて、非常に危険な自然環境になってしまうということもうたわれておりますし、いわゆる就業の機会もやっぱ何百万人という方が減ってくるわけですから、これもやっぱしちゃんと我々も理解をしなければならない。都会には大きな影響はないかもわかりません。消費者にとりましては若干安いものが身近にあるということで、大消費地についてはメリットがあるかもわかりませんけれども、我々地方のいわゆる生産者として、地方の人間として、いわゆるデメリットはこんなにあるということでございますし、なおまた農協も要らないよと、JAも要らないよというような状況にもなるんじゃなかろうかというようなこともうたわれております。

 時間もあと3分しかございませんので、いわゆる杵築市のこれからの、いわゆるこういうものを視野に入れて、見込んで、いわゆる農業政策ということに一つ進まなければならないんで、市長にこの点につきましてお考えがあれば、ぜひお聞きをしたいし、機会あればこの思いを強く発言をして反対をしていただきたいとお願いを申し上げまして、市長の最後のお気持ちを聞けば結構でございます。



○議長(鈴木六朗君) 市長、八坂恭介君。



◎市長(八坂恭介君) ただいまは農業関係についての御質問、討論を聞く中に、私自身も今回のTPPについては大変危惧をしておりますし、12月7日、6日には県のTPPの交渉参加阻止共闘会議が関係7団体でされております。

 その前にさかのぼりますと、町村会では既にこの反対の声明をしておりますし、私どもも来年の6月から11月にかけてと、政府のどのような取り組みになるのかということも気になるところであります。現状では言われますとおり、4兆円等々下がるし、また自給率も13%から14%下がるというのを聞いておりますので、できるだけそういった対応が本当にできるのかどうか。

 きょうの新聞を見ますと、今回のFTAのアメリカと韓国等々の場合には、米等々は別段ということになっているようでありますけど、今回の3カ国ではそれもすべて全廃をするというような方向性にいきたいというような交渉をやってるようでありますから、そうなりますとその点については大変な、特に農村地区についてはまさに壊滅状態ではないかなと、このように思いますので、その点についても十分配慮しながら、私自身もこれについては反対の意見を述べてまいりたいと、このように思っています。



◆16番(富来征一君) どうもありがとうございました。

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○議長(鈴木六朗君) ここで、午後1時10分まで休憩をいたします。

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午前11時59分休憩

午後 1時10分再開

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○議長(鈴木六朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。21番、阿部幸市議員。



◆21番(阿部幸市君) 21番、一般質問いたします。発言事項、サッカー場西口の玄関に、発言要旨、地域周辺の今後の開発行為をどのように考えているのか。

 まず、1、県道入り口からサッカー場への中学校正面玄関の側面を利用者が通行しないといけないことになるが、危険性と学校周辺の環境はいかに。

 2番、将来のために開設前に別に新設の道路を小谷地区、山浦広域農道農業公園への交通網の整備の考え方は。

 3番、サッカー場繁栄のために西口を、表玄関をつくる必要がある、これに対する考え方。

 4番、予算4億9,500万近くと、工事の進捗状況はいかがですか。

 5番、一般論としてサッカー場の必要性と位置、工事金額に対する批判等が数あるが、大事なことは完成後のあり方が真価を問われるので、これから先をどのように考えて運営等していくのかお聞きします。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野盛壽君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 阿部議員にお答えいたします。

 サッカー場の入り口は、山香中学校の正門手前を左折するところが正式な入り口と考えております。

 なお、生徒の登下校の時間帯は生徒の安全面を考えてその入り口を閉鎖し、サッカー関係者には少し手前から左折して、弓道場の前を通り、西口入り口から入っていただくことを考えております。

 また、これとは別に、主に速見インターや農業文化公園インターから来られる方には、現在サッカー場の工事用車輌が通行しています県道から左折して、西口入り口に通じる道路を通っていただこうと考えております。

 次に、新たな道路整備と西口の表玄関の件につきましては、供用開始後の様子も見ながら、将来的なこととして検討することになろうかと思います。

 次に、予算と工事の進捗状況でありますが、全体事業費は4億9,400万円余りであります。既に契約済みの事業費の内訳につきましては、平成21年度事業としてサッカー場用地購入費、約1億円、この土地購入に当たっては過疎債を充当しており、約6,700万円が今年度に交付税として杵築市に入ってまいります。

 また、この1億円は土地開発基金へ積み立てをして活用されているところでございます。

 次に、本年度事業で契約済みのものは、工事請負費のうち基盤工事、約7,800万円、場内舗装工事、約4,200万円、照明施設工事、約3,700万円、管理棟工事、約4,700万円、備品購入費として人工芝、約1億700万円であります。

 現時点で未契約となっておりますのが、フェンス工事、一般備品の購入、それから平成23年度に予定しております天然芝の植えつけでございます。

 最後に歳入につきましては、日本サッカー協会助成金7,500万円、日本スポーツ振興センター助成金、これについては約1億円の内示をいただいており、先ほど申し上げました過疎債を全体で約2億7,000万円予定しており、事業費4億9,400万円に対する一般財源部分は、約1億3,000万円でございます。

 御質問の最後、完成後のあり方についてですが、地域一帯が活性化するように取り組んでいく必要があると考えております。

 なお、日本サッカー協会への指導もあり、JFAアカデミー構想とは異なりますが、県内の女子サッカークラブの教室をやりたいということでお伺いしております。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 阿部議員。



◆21番(阿部幸市君) まず、小学校の校門を閉じて(「中学校」と呼ぶ者あり)ああ、中学校、閉じて弓道場のあの危ないところを、サッカーに行く車は通らせるというようなことであったが、あんな狭いところに対してそういうことは到底無理ということを含めて質問しておるので、それとあわせて、1、2もあわせて、工事車輌が通りよる県道から云々なんと言っても、そういうことは大変不便な状態であるので、やはり速急に新設の道路は必要とあるが、課長の言ったさっきの発言と、サッカー場に通ずる交通網とは相当の隔たりがあると思うけど、もう一度この点についてお聞きします。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 議員おっしゃるとおり、確かに先ほど言いました2つの通行方法につきましては、道が狭い点や道路が入るための角度等もございまして、不便な点があろうかと思います。先ほど議員申されました小谷地区から山浦広域農道農業文化公園に通ずるような道も将来的には必要ではないかと考えているところであります。



○議長(鈴木六朗君) 阿部議員。



◆21番(阿部幸市君) では、3番のサッカー場のところの西口の表玄関をつくる必要はあると思うことに対して、もう少し具体的に何らかの形を答弁してもらいたい。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 西口玄関付近につきましては、その周りの周囲の土地、約7,000平方メートルを駐車場用地として今年度購入しているところでございます。

 現在は整地等も行われておりませんが、駐車場用地として購入しておる目的から何らかの整地等も加え、簡易的な駐車場をつくる必要もあるんじゃないかということで考えております。



○議長(鈴木六朗君) 阿部議員。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 課長、私も一緒に見たけど、現在の大地に立ったときの課長の見た目の総合的、今後はどうであって、どうがいいかなと思うたりする、現在の感想についてちょっと一言、どう思うたのか聞かせてください。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 供用開始もまだでございますので、供用開始後また新たな点も見えてこようかと思いますんで、その後にまた感想等また変わってくるんじゃないかと思いますので、現時点では特にというものはございません。



○議長(鈴木六朗君) 阿部議員。



◆21番(阿部幸市君) 私がサッカー場に立ったときの感想を求めて、なおかつ答弁をお願いしたいと思うが、西口のあっこに玄関をつくることに非常に関心があります。周辺の用地をもう少し買い足して、分譲宅地等をすると同時に、地元の直売所、体験コーナー等を個人、団体等で直接運営をしてもらって、農業公園に来る人、風の郷の温泉客も呼ぶことができるようなまあまあの施設をあっこでつくって運営することがベストだと思うけど、こういう考え方はいかがですか。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 私はスポーツ振興課長という立場で、そういった大きな構想についてはこの場でどうこうということはちょっと申せないところがございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 阿部議員。



◆21番(阿部幸市君) では、課長が答えれねば市長でもいい。もう少しで質問もやめるけど、市長にちょっとお聞きします。

 もう一回、5番だけ呼んで私の思いを言います。一般論としてサッカー場の必要性はある、工事金額に対する批判もある、大事なことは完成後のあり方が真価を問われるということであります。

 課長が答えないから、私の思いは、サッカー場の投資額が約4億円で完成したとしても、周囲の環境が雑木の地ではこれこそ費用対効果の話にもならない。よって、これを機会に地域周辺開発工事に数億円のお金をかけても、まだ多大な事業をする必要があるし、また取り組む必要もある。これを反対する山香地区民はいないと思う。私は市会議員として、西口に玄関をできることを念として、サッカー場建設に賛成した。またこれからも協力をしたいと思うが、先ほどの直売所、体験コーナー、分譲宅地、土地の買い足し等に対して、市長に相対的なお考えをお願いいたします。



○議長(鈴木六朗君) 市長、八坂恭介君。



◎市長(八坂恭介君) ただいまの質問に対してお答えを申し上げます。

 阿部議員の仰せのとおり、今回のサッカー場につきましては、前々から西口の正門とするようなお話をお聞きはいたしておりました。

 ただいま具体的に、このような分譲地と同時に、直売所や体験コーナー等の開設等々のお話をいただいて、今はどうしたものかなあと。ただ、今後のあり方につきましては議員がお話のとおり、小学校の正門から大体来られる選手等々、土、日が中心だろうと、このように思いますが、マイクロバス等で来る形が多くなりますから、下の弓道場のところではそういったものができるのかなというふうには思っております。

 ですから、この利用の仕方によりまして、答弁にありました、答弁をいたしましたこのサッカー場については、現在のところ日本サッカー協会の指導もあって、大分県のサッカー協会では女子のチームを「なでしこ」と言いますけど、なでしこのクラブをぜひつくりたい、つくってくれというような話がございます。

 そして、まだこれは定かではありませんけど、議員の一部の皆さんが熊本に行かれましたアカデミーが男子の分がございます。九州にもまだ女子のものがないんで、そのような話もいただいておりますけど、これにつきましてはまだまだ24年、25年というような全国の日本サッカー協会等々の話の中に漠として出ておりますけど、具体的な話はございませんけど、できればそういったものができますと、山香中学校の生徒の動向を見ますと来年がピークでありまして、それから10年間ぐらいで40人から50人生徒が減るというようなこともありますので、できればそういった形の九州における女子のサッカーの養成所というような形ができればと、このように思っております。

 今のところは漠でありますが、山香農業高校が25年で生徒の募集を打ち切るということでありまして、大和寮がそうなりますとあいてくるわけでありますんで、何とかお金のかからない方法で大和寮等々、県との合議も重ねていきたいと思っておりますけど、現在のところは多くの人が利用していただいて、このサッカー場を生かすためにどのようにするかという考えを持っております。

 そのような状況で今阿部議員の壮大な今のところを通過して、風の郷やそれから農業公園に行く方々の経路としてそのようになるのか、検討してみたいと、このように思っております。

 以上であります。



○議長(鈴木六朗君) 阿部議員。



◆21番(阿部幸市君) 市長、直売所等のお考えは大方あるごとはあるけど、それと周囲のもう少し土地が安いと言ったら大変失礼じゃけど、あの大地に立ったら本当に現在すばらしい。山香の町民の人も1回行ってみてもらったらいいぐらいの今の状態です。

 しかし、西口のほうを見たときには、木が立っちょって何か知らんけど非常に環境が悪い。だから、思い切ってもう少し1町近くでも買い足す、また学校にも近かったりするので、やはりもう一回言うけど、分譲宅地等を含めた考え方で投資をしてもらいたい。それで、実際に5億、何億とかいうても、土地に対するお金は動いちょらんのだから、まだ市長、3、4億かけたけちゅうても、杵築市の中学校の多額な計画のお金に考えたら、山香に対する投資額は非常に少ないので、やはりせっかくできたサッカー場だから、さっきも言うたとおり、皆さんに喜ばれる将来のために土地を今少し多く買って開発行為をしてもらいたいので、その気持ちをちょっとお聞きします。



○議長(鈴木六朗君) 市長、八坂君。



◎市長(八坂恭介君) ただいまは突然の御提案であります。ただ、サッカー場が皆さんが御心配いただくように、多くの人が来られてそしてあの環境を見ていただいて、そういった声が阿部議員のおっしゃるような形になっていただければありがたいなというのが一番です。ですから、状況を見ながら、確かにあそこを表玄関にしたときには、進入道路からですね、そういう意味でちょっとわかりにくい状況であります。ただ、工事のときに一部拡幅といいますか、離合所の形でやっておりますんで、そういった整備も含めて考えていきたいと思います。ただここで必ずやると、今の状況でサッカー場の今後の行く末も含めて、先ほど言いました構想等々も入れまして、全体構想の中で考えてみたいと、このように思います。よろしくお願いします。(「議長、終わり」と呼ぶ者あり)

………………………………



○議長(鈴木六朗君) 4番、加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 日本共産党の加来喬です。通告に基づき一般質問を行います。

 これまで行われてきた数々の社会保障切り捨てや労働者派遣法などの規制緩和による不安定・低賃金労働者の増加、また農産物輸入自由化による価格低迷や合併による住民サービス削減などによって購買力が低下し、市民生活が厳しさを増しています。購買力の低下は地元経済の低迷を招き、地域の崩壊を招きかねない状況までつくり出しています。

 マクロ経済を見ても、民間の平均年収が、この10年で55万円も下がっています。さらに、この間行われた定率減税の廃止や老齢者控除の廃止など数々の住民負担増によって可処分所得が減少し、ますます生活が苦しくなっていることを多くの方々が実感されていると思います。

 一方、大手大企業はバブル崩壊やリーマンショックなどの不景気にもかかわらず、224兆円もの内部留保をため込んでいます。

 購買力の低下は国内市場の縮小をつくり出し、そのことが企業の海外移転の原因となっています。このような状況から抜け出し、安心できる市民生活を実現させるためには、住民負担の軽減や社会保障の充実、安定した雇用と賃金の引き上げなどが何より必要です。

 日経ヴェリタス10月7日号は、大企業の内部留保に触れ、

 「企業の懐に眠る巨額の資金、投資に回らず、雇用機会の創出にもつながらない、眠っている203兆円が動き出したらそのインパクトははかり切れない」

と報じ、週刊エコノミスト10月26日号は、

 「日本経済の最大の問題点は、賃金が上がらないことである、しかし、ここで政府が賃上げターゲット政策を打ち出せば、確実に賃金は上がるようになる、デフレも格差拡大も消費低迷も円高も財政赤字拡大もすべての問題の原因は賃金が上がらないことにある。健全な日本経済を取り戻すために、中期的な経済目標として緩やかな賃上げを中心に据える必要がある」

と示唆に富んだ指摘をしています。

 しかし、国民の期待を受けて誕生した民主党政権は、後期高齢者医療制度や労働者派遣法など、国民の暮らしを守る問題においてその期待を裏切り続けています。

 特に看過できないのは、TPP問題です。経済協定による農産物の関税撤廃は、今でさえ崖っ縁に立たされている農家を谷底へ突き落とすようなものです。

 また、農業の崩壊は地域の崩壊を招き、関連産業の衰退や国保などの社会保障にも深刻な問題を与えるものであることは明らかです。

 TPP問題だけでなく、最近新聞で取り上げられている「介護保険改悪や国保税にも高過ぎる、何とかしてほしい」など、市民の不満や不安が寄せられています。

 そこで、まず国民健康保険について質問をいたします。

 昨年の12月議会でも取り上げましたが、国保問題の最大の焦点は、高過ぎる税負担とその問題解決のための国庫負担引き上げにあります。この2点につきましては市長も同じ見解でした。

 しかし、現時点で国が国庫負担引き上げの方針すら示していない状況で、市が何も講じなければ、高過ぎる国民健康保険の負担は変わることはありません。命と健康を守るための国保税を払うことができず、滞納する世帯もふえています。

 一方、昨年度の決算では、一般会計で7億円もの余剰金を残し、さらに主要基金は43億円にも積み上がっています。単純に計算して、国保税を1人1万円引き下げるのに必要な予算は約9,000万円です。その予算は十分生み出せるはずです。暮らしが厳しい今だからこそ、国保税引き下げを行うべきと考えますが、市の見解を求めます。

 次に、国保の広域化についてお伺いをいたします。

 現在、市は国、県の方針で市町村国保を県単位で一本化する方向を検討しています。一昨日検討されている資料をいただきましたが、高過ぎる税負担のための解決策はなく、あるのは徴収率をいかに引き上げるかということでした。この国保の広域化方針は市町村合併をほうふつさせるものです。

 「合併して効率化をすれば解決する」と言われていましたが、3市町村合併で国保財政が改善をしたでしょうか。その答えが今ここにあります。根本的解決策を示せない国保の広域化を盲目的に進めるのか、答弁を求めます。また、広域化によって被保険者負担はどう変わるのか、あわせてお答えを願います。

 次に、住民負担軽減について答弁を求めます。

 国保財政の健全化には、医療費抑制、健康推進の強化も求められます。その意味では各種ワクチンや健康診断による早期発見・早期治療が何より不可欠だと考えます。

 ワクチン接種につきましては、西議員の答弁により詳しいお答えがありましたので、省かせていただきます。

 健康診断の補助金につきましては、合併によって削減された健康診断の補助金を復活させ、その際所得に応じて3割、5割、7割補助などの助成を講じることも検討すべきと考えます。国保税引き下げのためにも健康推進強化を進めるべきと考えますが、市の見解を求めます。

 続きまして、介護保険について質問いたします。

 介護保険も国保同様に、今現在でも高い保険料負担に苦しんでいます。特に、低所得者層の滞納がふえていることは提出していただいた決算資料からも明らかになっています。

 そこで、まず現在の保険料について、市の見解を伺います。

 次に、再来年度改定予定の介護保険料についてですが、社会保障審議会が介護の内容を削り、利用者負担をふやすなどの内容を含んだ意見書を提出しました。今でも負担あって介護なしの状況や老老介護、また介護に関する痛ましい事件が起きる中で、これ以上の住民負担増やサービス切り下げは許されないと考えます。

 そこで、現在の社会保障審議会の意見書に対する市の見解と今後の対応について答弁を求めます。

 介護保険も国保と同様、根本的解決には国庫負担の増額が必要と考えます。同時に、市の政策の中で元気なお年寄りをつくることが求められているのではないでしょうか。本当に介護が必要な方は介護保険を利用し、そうでない方は地域や市民、サークルなどで元気に過ごしていただくことが保険料引き下げにもつながると考えます。

 そこで、市の独自政策として栄養士、保健師をふやしたり、合併後有料にした公民館使用料を60歳以上の方が利用する場合には無料にすること、また栄養教室や地域でのお茶飲み会など、積極的に予算をつけるなどで、お年寄りが気軽に楽しく集える場所をつくり、行政と一体で健康づくりに取り組む総合政策はできないか、市の答弁を求めます。

 次に、地域経済について質問をいたします。

 前段でも申し上げましたように、TPPは杵築市に深刻な影響を与えるものです。現在でも深刻な農業を崩壊させ、耕作放棄地の拡大や地域の崩壊まで招くことは明らかです。

 通告していました一般質問につきましては、昨日の小春議員への質問や午前中の富来議員への質問に対する答弁の中で、詳しい説明または影響額についての答弁がありましたので、省かせていただきます。

 一昨年のリーマンショック以降、市内の経済は非常に冷え込んでいます。特に建設業は深刻な状況です。これまであったリフォームすら見つけるのが困難な状況で、公共事業の入札などでも最低価格でたたき合う状況が起きています。しかし、最低価格で取り合った公共事業によって、下請業者や労働者が泣くようなことはあってはならないことです。このようなことを防ぐためにも、公契約条例の制定を急ぐべきと考えますが、市の見解を求めます。

 また、9月議会の一般質問でも取り上げましたが、全国では住宅リフォーム助成制度によって地元業者の仕事掘り起こしを行い、地域経済の浮揚につなげています。市内の冷え込んだ景気浮揚のためにも杵築市でも取り組むべきではないでしょうか。市の答弁を求めます。

 最後に、ケーブルテレビの料金について質問をいたします。これも前回の一般質問で取り上げましたが、ケーブルテレビの料金を引き下げてほしいという声が引き続き寄せられています。収入の減少や少ない年金暮らしの中で、水道、電気、ガス、電話料金などを節約し、つめに灯をともす思いで生活し、新聞購読をやめるところもあります。

 このような中で、テレビは娯楽や生活情報源であり、今や憲法25条に定められた文化的な生活の中で外すことができないものとなっています。

 そこで、ケーブルテレビ料金の減免条例の制定並びにSTB料金の引き下げ等について検討し、実行すべきでないか、再度質問をいたします。

 また、来年7月に行われる地デジ化対応のために、デジタルチューナー設置補助もしくはケーブルテレビ加入金の免除を検討すべきと考えますが、市の答弁を求めます。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 市民課長、安倍公彦君。



◎市民課長(安倍公彦君) 市民課の安倍です。よろしくお願いします。加来議員にお答えいたします。

 まず、国保税の引き下げの御質問ですが、現在の国民健康保険は設立当初からでは大きく加入者の形態が変化しており、失業者や低所得者、高齢者が多くを占めております。そのため国保財政は保険税収入も落ち込み、逆に医療費は増加傾向にあり、大変不安定で厳しい状況にあります。国には補助金の増額を要望しているところですが、なかなか増額が見込めないことから、これ以上の収入の減少は国保運営に大きな支障を来すことになります。

 また、一般会計からの繰り入れも可能な限りお願いしているところでありますが、保険という制度でありますので、応分の負担はお願いしなければなりません。これ以上の負担をお願いしないため、現在支出の削減にさらなる努力をしているところであり、現状での引き下げは困難であります。

 次に、広域化でありますが、現在国は、後期高齢者医療制度を廃止した後の、新たな高齢者医療制度の検討を行っております。

 8月の中間の取りまとめによりますと、加入する医療が年齢で変わることをなくし、75歳以上の国保加入者は県単位の広域運営とし、いずれ全世帯での国保運営の広域化を打ち出しております。

 その環境整備のため、県は、広域化等支援方針を今月策定するようになっております。支援方針の徴収率の向上は、単に徴収を厳しくするものではなく、現在各市町村間で徴収率にかなりの差があるため、保険者規模別に徴収率の平準化を図るものであり、広域化された場合の保険料納付の市町村の不公平感を解消させるものであります。

 広域化の目的は、運営規模が大きくなることにより、財政運営も安定し、県も指導力を発揮でき、共同事業を行うことで経費の節減につながり、またこれまでの被保険者の年齢構成や所得分布が大きく違うこと、医療機関の偏在によって医療給付の格差が生じていましたが、県内どこにいても同一負担、給付ということで地域格差が解消されることにあります。

 また、窓口も変わることなく、市で行われると思いますので、被保険者の方々に不自由をおかけすることはないと思っており、財政が厳しい当市としては広域化をぜひとも進め、住民負担の軽減を図るべきだと考えております。そのため新たな制度においては、政府が唱える安心で持続可能な制度とするには、国庫負担の引き下げ、引き上げや市被保険者の負担軽減は考慮すべきであり、市長会を通じて国に要望したところであります。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(鈴木六朗君) 健康推進課長、阿部晃喜君。



◎健康推進課長(阿部晃喜君) 健康推進課長の阿部です。よろしくお願いいたします。加来議員の人間ドック費用の助成ができないかとの御質問にお答えいたします。

 平成20年4月より、高齢者の医療の確保に関する法律により、特定健診や特定保健指導は医療保険者の責務として実施することとなり、杵築市国保については市の直営、後期高齢者医療保険の方については、広域連合より市が委託を受け健康診査を行っております。

 共済組合や健康保険組合などに加入している方につきましては、それぞれの医療保険者ごとに健診を行い、また医療保険者が指定する健診機関で受診を行っております。

 議員御質問の低所得者に対する人間ドックの助成でありますが、先ほど説明をいたしましたように、法により健診等はそれぞれの医療保険者が実施することになっておりますし、人間ドックの自己負担額は視力検査や眼圧等の市の契約以外の追加の項目分を自己負担するものであります。したがいまして、市といたしましては全市民を対象とした人間ドック費用の助成については現在考えておりませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(鈴木六朗君) 介護保険課長、緒方薫君。



◎介護保険課長(緒方薫君) 加来議員にお答えします。

 まず最初の保険料について、市の見解ですが、杵築市の介護保険料は全国平均及び県平均と比較いたしましても月額500円近く高くなっております。低所得者層の多い市の高齢者にとっては負担になっておると認識しており、市といたしましては低所得者に対して恒久的な保険料や利用者負担の軽減策を講じるよう、市長会等を通して国等の関係機関へ要望しておるところであります。

 2点目の社会保障審議会の意見書に対する市の見解についてですが、同審議会が取りまとめました介護保険制度の見直しに関する意見書の内容では、保険料の抑制策が優先され、現行の制度が抱えている保険料設定のあり方といった根幹の部分が論議されておらず、解決策を先送りにしただけであるとの感想を持ってます。今後の法改正等の作業を注視しながら、何らかの方法で抜本的な解決が図られるよう、引き続き国へ要望していきたいと考えております。

 3点目の市独自策としての健康づくりに取り組む総合施策についてですが、来年度策定する第5期介護保険計画、平成24年度から26年度にあたりますが、この介護保険事業計画策定の中で、市役所内部の関係課並びに介護保険事業計画策定委員会等において検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 契約検査課長、中山君。



◎契約検査課長(中山馨君) 契約検査課の中山です。よろしくお願いいたします。加来議員にお答えします。

 下請業者が泣くようなことがないように、公契約条例の制定を急ぐべきではないかとの御質問でありますが、公契約条例につきましては議員も御存じのとおり、公共事業等におきまして下請労働者の賃金等の待遇改善を目的とした条例であります。これを制定することによりまして、安い労賃で下請に発注することが防げるという利点がありますが、同時に次のような問題点があると考えています。

 まず、工事等発注した場合には、市は当然元請業者と契約を締結するわけですが、その元請業者が下請に出す場合には、そこに元請と下請の契約が発生します。これは民間同士の契約でありまして、行政がどこまで介入できるのか、また、してよいものかが問題となってきます。

 支払われる賃金につきましては、すべて労働基準法、最低賃金法で決められているところでありますので、この条例を制定した場合には法律上の賃金は支給しているが、市が定めた条例には違反しているというような整合性に欠く自体が考えられます。

 市といたしましては、今の段階では条例の制定は考えておりませんが、今後法令との整合性を含めた内容、県及び他市の状況を見ながら検討していきたいと思います。御理解お願いします。

 以上であります。



○議長(鈴木六朗君) 建設課長、阿部光孝君。



◎建設課長(阿部光孝君) 加来議員にお答えします。

 住宅リフォーム助成制度の導入につきましては、平成22年、ことしの第2回定例会で一般質問を受け、お答えといたしましては、既に国の住宅リフォーム支援制度があり、杵築市としても取り組んでいるということと、加来議員の言われる住宅リフォーム助成制度の目的がはっきりしないということから、「現状での導入は難しい」とお答えをさせていただいたところであります。

 あわせて当時の全国商工新聞には、加来議員が言われる「制度が今後広がる傾向にある」という記事があったことから、「もう少し調査研究をさせていただきたい」ともお答えをさせていただきました。

 そのような中、今回再度の一般質問を受け、目的は経済対策や雇用対策の一環として地元業者の仕事の掘り起こしと地域経済の浮揚のために住宅リフォーム助成制度の導入をということであります。

 経済対策や雇用対策は全国でも緊急の課題として取り組んでいますし、市としても取り組んでいる課題の一つであります。経済対策や雇用対策は他の課にも関係しますので、リフォーム助成制度に限らず、杵築市として総合的に関係各課と協議検討したいと考えていますので、御理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(鈴木六朗君) 総務課長、伊藤淳一君。



◎総務課長(伊藤淳一君) 総務課長の伊藤であります。加来議員にケーブルテレビの料金引き下げとデジタルチューナーの設置補助についてお答えいたします。

 1点目のケーブルテレビ料金の引き下げであります。先般、9月定例会でもお答えしておりますが、重複する部分があろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 杵築市ケーブルテレビ事業は、テレビの難視聴地域の解消と都市と農村部の通信格差の是正及び市政全般にわたる情報の共有を図るため、全市に情報通信基盤網を整備したところであります。このためケーブルテレビの基本使用料につきましては、月840円と、県内主要市町村の料金と比べましても、かなり低い料金に設定させていただいております。

 一方、映画やドラマ、各種スポーツ番組など趣味に応じた多彩なチャンネルが視聴可能となるデジタルプラスにつきましては、本年4月からの番組改編に伴いまして、STB1台につき1,890円のところを1,785円に料金を改定したところであり、加えて2台目以降のSTBの増設使用料につきましては、半額以下の月840円とさせていただきましたので現行料金の引き下げについては考えておりません。

 次に、ケーブルテレビの減免制度、これは料金の減免制度でありますが、現在既に杵築市ケーブルテレビネットワーク施設条例施行規則の中に、生活保護世帯受給者に対する減免規定が設けられております。内容は、当初加入時の加入負担金や工事費及び月々の基本使用料を免除するというものでございます。

 先の9月定例会におきましても、障がい者及び高齢独居世帯に係る減免についての請願がなされ、採択されたところでありまして、現在近隣市町村の状況や歳入における財政面への影響など比較検討を行っているところでございます。

 最後に、地デジ化対応に係るデジタルチューナーの設置補助の件についてでありますが、当市におきましては昨日も吉田議員の回答にありましたように、このケーブルテレビセンターにデジアナ変換をいたしまして、現在アナログテレビ視聴の方につきましても、平成27年3月まではデジアナ変換によって各家庭でのアナログテレビでの視聴が可能となることになっています。

 そこで、ケーブルテレビ未加入の世帯の地デジ対応に関する支援策につきましては、総務相のデジサポ等で民間共同住宅の共聴施設のデジタル化に対する助成制度、あるいは経済的な理由等で地上デジタル放送がまだ受信できない状況のある世帯に対しまして、総務相では簡易なデジタルチューナーを無償給付するなどの現在支援を行っておりますが、今後その低所得者に係る対象範囲を広げ、支援をするように聞いておるところでありまして、デジサポと協力しながらこのデジタル化、来年7月24日に向けての対応について杵築市としても協力していくと、こういうことでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) では、再質問をいたしたいと思います。

 まず、過重な国民健康保険についてですが、過重な住民負担、それから根本的な解決策は国庫負担の増額ということを、昨年の12月、確認したわけですけれど、市長に再度確認をしたいんですが、とりあえず見ていただきたいと思いますけれど、4人の家族の方、それから年金暮らしの場合の方、それぞれ国保税がどれぐらいかかるのかというのを出していただきました。

 そこで、4人家族の場合ですね、月々20万と5,430円、年間でいうと246万円の方の国保税というのは、43万と7,300円。一方、年金暮らし、お年寄り2人の家庭でありますけれど、月々3万2,210円ですか、の年金、2人合わせて、の方の年間が111万円の年金収入になるんですが、この方の国保税、介護保険も含めてなんですが、年間に20万と1,800円という計算になろうかと思います。こういう年間に246万円の収入しかないところに43万円、もう可処分所得も5分の1ぐらいが飛んでいくというような感じで、可処分所得が少なくなっていく。もちろんこの中から医療費だとか、それから教育費なんかを捻出しなければならないという状況になります。

 また、年金暮らしの方も111万円の中から20万円が飛んでいくという状況なんですが、市長に確認を、もう一度確認したいんですが、やはり国保税、介護保険も含めてなんですが、先ほど課長もやっぱり重いんじゃないかなという見解を示しましたけれど、市長もこの状態をどのように考えられているでしょうか。



○議長(鈴木六朗君) 市長、八坂恭介君。



◎市長(八坂恭介君) ただいま担当者の話のとおり、以前にも申し上げましたけど、高いという感覚は持っております。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) そこで、前回の9月議会の決算のときに、介護保険それから国保特別会計の滞納状況の資料をいただきました。それがこちらに、グラフとしてまとめたものがこちらにあるんです。

 国民健康保険税の所得階層別の滞納世帯の状況というものです。1年間の所得がゼロ円、ゼロ円の方の国民健康保険税、所得が全くないのに国民健康保険税が課せられる、こういった国保の構造そのものにも大きな問題があるんですが、こういった方が大きく250人を超えています。グラフを見てわかると思うんですが、200万円以下の所得階層の方々がいわゆる国保税を滞納しなければならない状況になっている。

 これは介護保険も実は同様なんです。介護保険に関しましても、所得がゼロ円っていう方が140人を超えています。国保会計と同様に、200万円未満の所得の方の介護保険料の滞納が多いという状況になっています。

 そこで、税務課長にちょっとお伺いをしたいんです。これらの国民健康保険税並びにその介護保険料、それぞれ滞納の資料をいただきましたが、この滞納のうち、故意にもしくは悪質な滞納というのは、このうちのどの程度あるのか、見解をお伺いしたいと思います。



○議長(鈴木六朗君) 税務課長、渡邊次比古君。



◎税務課長(渡邊次比古君) 税務課の渡邊です。突然の御指名ですけども、今加来議員さんが言われた質問ですけど、故意とか悪質とか判断するところの視点は非常に難しいと思いますし、皆さん、私の個人的な考えでは決して故意に滞納されているとは思っておりませんし、やはり生活貧困というか、非常に収入が少ないという状況の中での滞納が生じているというものと判断をしております。

 以上であります。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 同様の質問を市長にしたいんですけれど、先ほど「住民負担重い」っていうふうに答えられました。こういった滞納状況があるということも知っていただいたんですけれど、この滞納世帯のうち、故意にいわゆる滞納している、払わない、もう悪質に払えない、払わないという世帯がどれだけあるとお考えになるのか、もしくはこの滞納世帯のうち、ほとんどの家庭が払いたくても払えない、むしろ払うのに一生懸命払っている、そういうふうに認識されているのか、その点について市長の見解をお伺いいたします。



○議長(鈴木六朗君) 市長、八坂君。



◎市長(八坂恭介君) 担当者の言うとおり、聞いたら当たり前のことですよ。皆さんがやっぱり一生懸命保険料を払おうというふうには思っていると思いますから。反問権があったら私はあなたに聞きたいです。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 臨時的に反問権認めていただいてもいいんですけれど、私も、払いたくて払えない状況、こういった状況が国民健康保険の構造、それから介護保険の構造の中に内在しているというふうに強く指摘したいと思います。

 市長の答弁の中からも、払いたくても払えない状況が生まれている、つまり生活が苦しい世帯から過重な国保、または介護保険料を徴しているということが明らかになったと思います。重過ぎる国民健康保険それから介護保険料というのは、もちろん生活を苦しめているだけではなくて、購買力を奪って地域経済を疲弊させる原因にもなっていると思います。

 そこで、市長にお伺いしたいんです。

 実は、杵築市の国民健康保険条例の第25条に、こういうふうに書いてあるんです。「市長は次の各号いずれかに該当する者のうち、特に必要があると認める者に対し、国民健康保険税を減免し、減額し、または免除することができる」、その第1番目に、「天災その他著しい災害を受けた者」とあるんですが、2項目に「当該年度において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者」、もちろん当該年度において所得が皆無となったっていうふうに言うのはわかるんですけれど、またはこれに準ずる者、つまり生活が著しく困難であると認められる者に対しては、これは国民健康保険条例25条を適用して減免する、こういった方針を打ち出すべきではないかと考えますが、その点について見解を伺います。



○議長(鈴木六朗君) 市長、八坂君。



◎市長(八坂恭介君) 仮定の話では意見として言えません。具体的なそういった状況が出たときに、この場合だれがそれを認定をするかということでありますから、仮定の話はできません。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 別にここで仮定の話をするつもりはなくて、こういった条例を適用して、いわゆる高過ぎる国民健康保険税を要するに払うことができないと申告してきた者に対して調査を行い、実際そのとおりであったというのであれば、私はこういった25条を適用して減免をすることは可能だと思いますし、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。このことについては税務課それから市民課等またいでちょっと検討していただきたいと思います。

 次に、財政課長にちょっと見解をお伺いしたいんです。

 先ほど市民課長、それから市長にも国保税高過ぎるんじゃないかっていうことについて、重いと思うっていう見解はいただいたんですけど、財政課長、担当課としては物すごく的外れな質問にはなるんですけど、現在の国保税について高過ぎるとは思いませんか。



○議長(鈴木六朗君) 企画財政課長、泥谷修君。



◎企画財政課長(泥谷修君) 個人的な感想から申し上げますと、高いという声は聞くことはよく保険の加入者の方から聞くことはございます。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) そこで、もう一度これに戻っていただきたいんです。実は、ここに隠してあったものがある。この先ほど示したパネルの中で、4人家族それから年金暮らしの場合の方の国保税、それから介護保険料の負担額を見ていただきました。いずれも生活保護基準額なんです。つまり、これより例えば年収が240万円より下の方は、それでも40万円の国保税払ってる。年金暮らしの方も同様です。年間111万円の年金をもらってる方、例えば110万円でも構わないんですけれど、そういった方は20万円の国保税、介護保険料を払っている。  憲法25条で定められた健康で文化的な生活をする権利を有する、その水準、基準として設けられている生活保護基準以下の方が、これだけの負担をしているということに、やはり私たちは重い、そのために解決策を示すべきだと思うんです。

 そこで、次の質問に行きたいんですが、冒頭でも申し述べましたけれども、国民健康保険税も介護保険料もいわゆる市民課長が述べられたとおりなんです。いわゆる失業者それから低所得者、お年寄り、こういった方が国保の被保険者の全体の多くを占める場合には、収入が少ないのは当然として医療費がかかる。これをそれぞれ案分するような形でやっていったのでは、どうしても被保険者に負担が行ってしまう。だからこそ国庫の負担増を求めているんですが、現状で国が国庫負担の方針を示さない、国庫負担増の方針を示さない限り、例えばこれから先、失業者もふえるであろう。それからTPP、そんなことあってほしくないですけど、例えば加入した場合には、40%のいわゆる農産物の被害があらわれます。もちろんこれは国保税、税収にもあらわれますし、介護保険の税収にもあらわれるでしょう。こういったことに関して、私たちはもちろん国に対して要望をすることも大事なんですけれど、現在示しました、先ほども示しました、滞納者それから現在の国保負担の住民負担を抑えるために、引き下げるためにも、私はこの杵築市の基金を活用する必要が、今だからこそ活用する必要があると思うんです。

 先ほど、なぜ財政課長に「重いと思いませんか」っていうふうに聞いたんですけれど、一般会計から国保会計へ私は繰り入れるべきだと思うんです。昨年度の一般会計の決算でも7億円を余剰金が余りました。なおかつ基金も積み増しをしました。現在、このグラフでもわかりますように、63億円もの基金が総額で積み上がってます。それを考えたときに、一般会計から国保会計へ、国保の被保険者が今9,000人ですから、1人1万円引き下げる、これは仮にですけれど、それを引き下げたとしても9,000万円です。こういった形は考えられないでしょうか。まず、企画財政課、それから市長に同じ質問をいたします。



○議長(鈴木六朗君) 企画財政課長、泥谷君。もう出らんでいい。



◎企画財政課長(泥谷修君) 加来議員のお話をお聞きいたしますと、こちらで余ったから、じゃあこれをこちらにというふうな若干論理の飛躍があるような気がどうもいたします。

 基金につきましては、それは基金としてのこれは重要性がありまして、それで基金に積んでいるという側面があります。

 それと、もう1つ、国保会計に対します一般会計への繰り入れでありますが、これは国から交付税で財政安定化支援ということで措置されております。この分につきましては、一般会計に入りますので、すべて国保会計へ現在繰り出しをいたしております。そのほか必要と思われるものにつきましては、支援が可能なものにつきましては、今年度も担当の市民課のほうと十分協議を詰めまして、可能な支援をしていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 可能な支援の中に、ぜひこれを検討に加えてほしいんです。本当に今現在、例えば国保税を納められなくて滞納されている方は、短期証か資格証なんですよ。それ持っていかないと、結局資格証だと100%払わなきゃいけないんです、お医者さんにかかるのに。そういった方々が低所得者の中に生まれているっていうことを、やっぱりわかってほしいんです。生活が苦しい、なおかつ国保世帯っていうのは、市民課長も答弁されたとおり、低所得者があり、失業者があり、お年寄りがいる、そういった世帯にこれだけのものをまだ背負わせるのかっていうことなんです。

 私は市長に答弁を求めたいんですけれど、ここは暮らしを守るためにも、それから地域経済、私は購買力はもうこれでかなりの購買力は奪われていると思うんですけれど、こういったことを解決するためにも、私は、一般会計から国保会計へ繰り入れを思い切ってするべきだと考えますが、市長の見解を求めます。



○議長(鈴木六朗君) 市長、八坂君。



◎市長(八坂恭介君) ただいま担当財政課長の話のとおり、交付税によって賄われる、そして一部の国保という形ですから、ある意味で独立採算というところがあります。

 そのような状況の中で、私どもが言われるように1万円を1人に対して一般会計から出すというようなことになれば、交付税等々に影響する。とにかくペナルティーがあるというような状況の中でありますから、ただいま言われたようなTPPの状況になったり、いろんな状況が変わってきた場合に、こういった制度も行き着くわけでありますから、そういう意味で国のほうも今回の国保の運営については都道府県でやろうということでありますけど、その中に年齢別の後期高齢者はそういったことをせずに1割から2割の負担になると、ますます負担が多くなるような制度の改正をやってるわけで、私どもはこれに対してはいささかやはり不満であります。

 今の後期高齢者の場合は、年金から引き落として、それが不評だった。それから、後期高齢者に名前をつけたと、そんなことも含めて、制度のあり方について市長会を通じて、九州の市長会や全国の市長会に申し上げているところであります。もう財源がないわけですから、交付税も含めて。ですから、私どもも早く消費税等々目的税でしてでも社会福祉の充実を訴えているところであります。御理解をいただきたいと思います。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 税制に関しては見解が違うのと、この場で議論するのは避けたいと思いますし、時間もありませんので。ただ、これまで交付税算入されていた分を、今は100%繰り入れているんですよね。ところが、私はずうっと前から100%繰り入れるべきだって言ってましたけれど、それを結局繰り入れてこなかった事実があるわけじゃないですか。それを考えたときには、私は今こういった厳しい時期だからこそ、むしろ一般会計から繰り入れるべきだと思います。その点は強く指摘して、次の議論にちょっと移りたいと思います。

 広域化の問題、市長のほうからも先ほどお話があったんですけれど、3日のときに広域化の資料をいただきました。すいません、広域化の指針、ごめんなさい、ちょっと手元にちょっと探してないんですけれど。

 あの中に書かれていたのは、いわゆる徴収率を上げるっていうことがもうメインで書かれてましたね。一般質問の冒頭の1回、第1回目のところで答弁がなかったんですが、広域化になったら国保税は上がるんでしょうか、下がるんでしょうか、そこの答弁はなかったんですが、幾らになるのか。再度質問いたしたいと思います。



○議長(鈴木六朗君) 市民課長、安倍君。



◎市民課長(安倍公彦君) まだ試算はしておりません。これから23年度から詳しい数字等でこれから検討してまいりますので、今の段階では上がるとも下がるとも言えない状況です。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 上がるとも下がるともわからないっていうことなんですけれど、でも課長の一番最初の答弁では、広域化すれば効率化になって下がるというようなニュアンスの答弁をされたんです。

 私は今の例えば国保の状況、これが例えば杵築市だけの問題であって、いわゆる低所得者層が多い、失業者が多い、高齢者が多い、こういった国保会計は杵築市単独の問題であって、他市町村は違うんですよと。例えば労働者が多くて、所得もいっぱいあって、医療費もそんなに使ってないと、そういうところと合併すれば、広域化すれば平準化されて国保税が下がるから、じゃあ広域化しましょうという話だったらわかるんです。

 ところが、そういった状況でないのは、全国の市長会が今国庫負担の増額を求めてるのと同じように、どこの市町村でも同じことなんですよ。ですから、私は今回の広域化に関してはまだ確たるシステムの公表がないですから、どういったものになるかわかりませんけれど、現在の指針を見る限りには、私は賛同しかねるという状況です。というのは、負担が下がるという要因がどこにも書いてないんですよ。こういった状況で広域化、こういった状況の中で広域化を本当に進めていいのかどうなのか、そこが問われると思うんです。一番大切なのは市民の暮らしですよ。国保なくして国保の広域化の議論はあり得ないと思います。その点はどうですか。



○議長(鈴木六朗君) 市民課長、安倍君。



◎市民課長(安倍公彦君) 国保広域化につきましては、今現在で25年度の予定で75歳以上については広域化というような方針、はっきり決まっていませんが、今月に最終取りまとめが出ると思いますけどが、全体的、全年齢での広域化についてはまだ全くの未定といいますか、中身についてですが未定状態でありますし、75歳以上の高齢化、新しい高齢化医療制度につきましても、中身については今のところ、今現在でははっきり決まっておりませんので、国庫負担がどうなるのか、そこら辺住民負担がどうなるのかという、はっきり数字が出ておりませんので、ですから保険税が上がる、下がる、当然今まで高いところ(発言する者あり)で……(発言する者あり)はい。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 住民負担が今でも重いっていうのは共通の認識なんです。でも、それが広域化によって下がるっていう方向じゃない限り、広域化を進めるべきではないんじゃありませんかっていうことを言っているんです。それに対して下がるっていう方向だったら私は賛同するんだけれど、下がらなくても上がっても何があっても盲目的に進めるのかどうなのか、その点を聞いているんです。



○議長(鈴木六朗君) 市民課長、安倍君。



◎市民課長(安倍公彦君) 広域化のメリットは先ほど言いましたように、当初は今私が回答しましたように、国保税が上がる下がるはわからないんですけどが、将来的に見たときに、やはり大きくなるスケールメリットはあると思います。財政の安定化ということにもありますから、もし小さい市町村で何かあればすぐやはり保険税に返ってきて上がるという可能性がありますけどが、やはり財政規模等が大きくなれば、そこら辺が10上がるのが半分に済むとか、そういうスケールメリットもありますし、やはり経費の節減という部分もありますので、歳出についても抑えられれば、やはりそこら辺も個人の負担にも関係してきますので、広域化によるそういうメリットはあると考えております。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) スケールメリットそれから経費節減に対する資料も何も示されてないんですよ。つまり数字もないのに、いや広域化したらよくなる、よくなるっていうのは、本当に合併議論をほうふつさせるんです。大きくなったらよくなる、よくなるで合併したんです。でも、このありさまなんです。だから、議論をするんだったら議論するできちっと数字を示して、それからこういうふうになるからいいんだっていうことを示さない限り、私は机上の空論をやってて、市民生活がよくなるどころか悪くなる一方になると、そういうことをちょっと強く指摘しておきたいと思います。

 ちょっと時間がなくなりましたので、1点だけ、この点について最後質問したいと思うんですが、住宅リフォームの助成制度について、協議し検討するということでした。私、9月議会というふうに認識していたんですが、6月議会です。大変申しわけないです。6月議会のときは、検討だけの回答だったんですが、この頭に協議がついたということは、前向きというふうにとらえていいんでしょうか。



○議長(鈴木六朗君) 建設課長、阿部君。



◎建設課長(阿部光孝君) 前回のときにつきましては、先ほど申しましたように、この住宅リフォーム助成制度の目的がはっきりしないということと、国の補助事業がありますから、それは市がもう取り組んでおりますから、「現在のところでは追加のリフォーム助成制度は考えておりません」という回答をさせていただきました。

 今回につきましては先ほども申しましたように、経済対策や雇用対策ということでありますから、このことにつきましては既に杵築市も行っておりますし、各課にも関係いたしますから、関係各課と協議して相互的に検討しようということでありますから、お聞きのとおりと考えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 全国では例えば上限を50万円だとか20万円だとか区切るんですけれど、補助率が例えば多いところでは3割、それから少ないところでは5%というような形で住宅リフォーム、いわゆる畳のやりかえだとか、それからサッシのやりかえ、床の張りかえ、それからキッチン、水回りだとか、もっと広げて例えば屋根の修理だとか、吹きかえだとか、そういうことに関してもそういった助成をしています。

 その一つの条件としてやっぱここは外せないのは、地元業者をやっぱり使って、地元の経済・景気浮揚にやっぱりつなげていくということが一番大切だろうと思います。ぜひこの住宅リフォーム助成制度を景気浮揚につなげられるように予算をつけていただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 以上で、発言通告のありました一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△日程第2議案第109号〜議案第132号

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○議長(鈴木六朗君) 日程第2、議案第109号から議案第132号までを一括議題といたします。

 これより議案の質疑に入ります。質疑、答弁は簡潔にお願いします。質疑の通告がありますので、発言を許可します。4番、加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 日本共産党の加来喬です。議案第116号杵築市スポーツ施設条例の一部改正について質問をいたします。

 今回の条例改正は、サッカー場の利用料金を定めるものでありますが、サッカー場の利用、練習や大会などを行う場合、市外の方も利用されるというふうに考えますが、利用者を他の市町村の住民と確認する方法はどのように行うのでしょうか、また、混在した場合の料金はどのようになさるのでしょうか、答弁を求めます。

 次に、中山田議員の一般質問にもありましたが、これまでの施設維持管理費の説明と内容が異なるものになりました。施設の年間維持管理費の詳細な資料提示を求めます。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 加来議員にお答えいたします。

 利用者を他市町村の住民と確認する方法及び利用者が混在したときの利用料金についてでありますが、供用開始後の運営といたしまして、速杵国東協会主催の大会の場合は、当然杵築市のチームも参加しますので、市内料金と考えております。

 また、練習で使用する場合で、速杵国東協会所属の市外のチームが練習で利用する場合は市外料金と考えております。

 それから、年間維持管理費についてでございますが、支出の総額を660万円と考えております。賃金として臨時職員1名と非常勤職員1名分284万円、需用費が243万円で、主なものは光熱水費の168万円であります。委託料が84万円で、電気保安管理や消防設備点検などであります。原材料費として冬芝の種子代など36万円でございます。

 それから、支出に入れておりませんが、日本スポーツ振興センターの90%の助成事業によって、総合型地域スポーツクラブの人員配置を別に考えているところであります。

 収入につきましては、使用料として人工芝使用料186万円、天然芝19万円、照明施設50万円、会議室など13万円の268万円を見込み、支出に対して不足する額362万円を一般財源と考えております。

 本年1月に御説明いたしました計画から収入支出ともに約80万円を減額しています。増減の主なものは、収入でコート使用料が180万円の減であります。

 支出では、賃金が74万円の増、賃金以外ではトータルで250万円減額しており、主なものは光熱水費でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 速杵国東のサッカー協会が使う場合には市内料金という話であったんですけれど、これはちょっと私、理解に苦しむんですけど、例えば日出町と国東市が建設費用の何がしかを出して、共同で広域でサッカー場をあそこにつくりましたというのであれば、確かに速杵国東サッカー協会が市内料金で使おうとも、それはそれでありなんだろうなという感じはします。ところが、出しているのは杵築市民の税金でもってつくっておって、速杵国東の協会員だったら国東のサッカーしている協会員が使っても日出の人が使っても市内料金一緒ですよというのは、これは理屈が通らないと思うんですけれど、そこら辺についてどういうふうに考えられているのか。

 それと、私さっき資料の提示を求めたんですよ。中山田議員の一般質問のときに全員協議会で提示するというようなお話があったんですけど、一番最初の12月3日の開会のときに全員協議会ありましたね。そのときにもう議案書は提案されているんですよね。同時に例えば海浜公園の資料だとか、ああいったものは、そのときに資料を提示しておいて、それだけサッカー場の使用料の詳細だけ、一番最後の全員協議会に提示するって、それはおかしな話でしょ。だから、提示するんだったら、開会日の全員協議会のときに提示するべきだし、内容説明のために。それができないんであれば、今ここで議員の皆さんに提示していただきたい。そういった意味で提示を求めたんです。それはできますか。その2点、もう一回お願いします。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) まず、1点目の市内料金、市外料金の件でありますが、速杵国東協会が大会を行う場合は、市内市民と市外者が混在しての利用となります。そうした場合にそれぞれの人数をそのたびに把握する必要が生じますし、複数な料金設定と申しますか、料金体系の設定やまたその計算が複雑になりますので、先ほど申し上げました方法で運用したいと考えているところであります。

 なお、他市の人工芝サッカー場においては、ほぼ市内、市外とも同一の利用料金と申しますか、使用料を本市の市内料金並みで運用といいますか、行っているところでございます。

 それから、お手持ちの資料の件につきましては、きのうから用意しておったんでありますが、ここで議長の許可があればお配りしたいと思いますが。



○議長(鈴木六朗君) 今、持っちょるの。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) はい。



○議長(鈴木六朗君) なら配ってください。

 加来議員。



◆4番(加来喬君) では、最後の質問になろうかと思いますが、他市町村は市内、市外問わず同一料金というような話でありましたけれども、そのような理論を持ち出されるのであれば、なぜ杵築市が市内、市外をここで決めるのかっていうことですよね。

 それと、一番引っかかるのは、速杵国東サッカー協会は市内料金っていうのが引っかかるんです。言っている意味がわかりますか。速杵国東サッカー協会も利用者をきちっと把握して、じゃあその人たちはこの料金、この料金っていうふうに決めるとか、内部で利用料の設定はできると思うんです。ただ、説明の中で速杵国東サッカー協会がなぜここで出てくるのか、不思議だと思いませんか。私は不思議だし、そういった設定の仕方はちょっとおかしいと思うんですけど、それを変える今の条例をちょっと検討し直す、そういった考えはございませんか。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) この条例案についてまだ審議もいただいておりませんし、変えるというのは運用で御可決いただいた後運用で考えるべきものであろうかと考えております。



○議長(鈴木六朗君) 以上で、通告による質疑は終わりました。ほかに質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木六朗君) 質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行います。

 議案第109号から議案第132号までについては、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。

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△日程第3請願・陳情

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○議長(鈴木六朗君) 日程第3、請願・陳情を議題といたします。

 お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木六朗君) 御異議なしと認めます。よって、請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(鈴木六朗君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。

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午後2時42分散会

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