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大分県 杵築市

平成 22年11月臨時会(第4回) 11月24日−01号




平成 22年11月臨時会(第4回) − 11月24日−01号









平成 22年11月臨時会(第4回)


杵築市告示第65号
 平成22年第4回杵築市議会臨時会を次のとおり招集する
平成22年11月17日
杵築市長 八 坂 恭 介
1.期 日   平成22年11月24日   午前10時
2.場 所   杵築市議会議事堂
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〇開会日に応召した議員
河 野 正 治 君         岩 尾 育 郎 君
阿 部 長 夫 君         加 来   喬 君
吉 田 正 信 君         井 門 仙 一 君
渡 辺 雄 爾 君         上 野 辰 治 君
中山田 昭 徳 君         西   紀 子 君
堀   寿 満 君         河 野 有二郎 君
田 邉 公 一 君         田 辺 節 士 君
小 春   稔 君         富 来 征 一 君
神 鳥 修 行 君         上 杉 健 治 君
真 砂 矩 男 君         有 田 昭 二 君
阿 部 幸 市 君         鈴 木 六 朗 君
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〇応召しなかった議員

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平成22年 第4回(臨時)杵築市議会会議録(第1号)
平成22年11月24日(水曜日)

〇議事日程(第1号)
平成22年11月24日午前10時開会
  日程第1  会議録署名議員の指名
  日程第2  会期の決定
  日程第3  議案第104号から議案第108号について及び報告第20号について
         (一括上程・提案理由説明・常任委員会審査付託省略・質疑・討論・採決、報告)
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本日の会議に付した事件
  日程第1  会議録署名議員の指名
  日程第2  会期の決定
  日程第3  議案第104号から議案第108号について及び報告第20号について
         (一括上程・提案理由説明・常任委員会審査付託省略・質疑・討論・採決、報告)
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〇出 席 議 員(21名)
 1番 河 野 正 治 君      2番 岩 尾 育 郎 君
 4番 加 来   喬 君      5番 吉 田 正 信 君
 6番 井 門 仙 一 君      7番 渡 辺 雄 爾 君
 8番 上 野 辰 治 君      9番 中山田 昭 徳 君
10番 西   紀 子 君     11番 堀   寿 満 君
12番 河 野 有二郎 君     13番 田 邉 公 一 君
14番 田 辺 節 士 君     15番 小 春   稔 君
16番 富 来 征 一 君     17番 神 鳥 修 行 君
18番 上 杉 健 治 君     19番 真 砂 矩 男 君
20番 有 田 昭 二 君     21番 阿 部 幸 市 君
22番 鈴 木 六 朗 君                  
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〇欠 席 議 員(1名)
 3番 阿 部 長 夫 君                  
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〇欠 員(な し)

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〇事務局出席職員職氏名
局長  三 河 伸 治 君      次長  山 本   泉 君
書記  成 久 博 子 君      書記  廣 岩 紀 彦 君
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長………………八 坂 恭 介 君   副市長……………堀 田 幸 一 君
教育長……………土 江 晃 弘 君   総務課長…………伊 藤 淳 一 君
企画財政課長……泥 谷   修 君   市長政策室長……真 鍋 公 博 君
税務課長…………渡 邊 次比古 君   市民課長…………安 倍 公 彦 君
生活環境課長……田 邉 利 一 君   上下水道課長……宮 崎 弥 栄 君
商工観光課長……阿 部 敬 一 君   建設課長…………阿 部 光 孝 君
山香振興課長……兼 高 萬壽夫 君   大田振興課長……吉 広 和 男 君
会計課長…………大 村 政 信 君
教育委員会管理課長…………………………………………………長 井 美 文 君
学校教育課長……糸 長 啓 二 君   生涯学習課長……松 縄 英 孝 君
スポーツ振興課長……………………………………………………河 野 盛 壽 君
福祉事務所長……古 賀 秀 一 君   介護保険課長……緒 方   薫 君
健康推進課長……阿 部 晃 喜 君   山香病院事務長…糸 長 明 彦 君
企画財政課課長補佐…………………………………………………細 田   徹 君
総務課係長………井 門 裕 司 君   総務課係長………堀   和 朗 君
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午前10時開会

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○議長(鈴木六朗君) 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は21名でありますので、本会議は成立いたしました。

 これより平成22年第4回杵築市議会臨時会を開会いたします。

 日程に入る前に、執行部から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。総務課長、伊藤淳一君。



◎総務課長(伊藤淳一君) 皆さん、おはようございます。

 お許しをいただきましたので、御報告申し上げます。

 本日の会議に田邉農林水産課長が病気休暇中のため、欠席をしております。御了承をお願いしまして、報告にかえさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(鈴木六朗君) これより、本日の会議を開きます。

 会議の議事は、お手元に配付しております議事日程により行います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(鈴木六朗君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 今回の会議録署名議員は、会議規則第84条の規定により、議長において、20番、有田昭二議員、21番、阿部幸市議員、1番、河野正治議員の3名を指名いたします。

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△日程第2会期の決定

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○議長(鈴木六朗君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りします。今期臨時会の会期につきましては、さきの議会運営委員会におきまして、本日1日間とすることに決定を見ておりますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木六朗君) 異議なしと認めます。よって、今期臨時会の会期は、本日1日間とすることに決定いたしました。

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△日程第3議案第104号〜議案第108号・報告第20号

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○議長(鈴木六朗君) 日程第3、議案第104号より議案第108号、並びに報告第20号を一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。市長、八坂恭介君。



◎市長(八坂恭介君) 平成22年第4回杵築市議会臨時会に提出いたしました諸議案について、御説明申し上げます。

 まず、議案第104号平成22年度杵築市一般会計補正予算(第8号)につきましては、新型インフルエンザワクチン接種にあたり、国が定めた要綱に基づき、低所得者に対するサービス利用の促進を図ることを目的に、予防接種の自己負担額の軽減措置を行うためのものであります。

 補正額は、衛生費の保健衛生総務費を800万9,000円増額し、補正後の予算の総額を180億8,687万6,000円といたしました。その財源は、国県支出金等であります。

 次に、議案第105号から議案第108号までの条例改正につきましては、本年8月10日に、人事院が国家公務員の平均給与を1.5%引き下げるため、給料表を0.1%、期末手当を0.15月、勤勉手当を0.05月引き下げる内容の勧告を行いました。

 杵築市も地方公務員法で定める情勢適応の趣旨に則り、一般職員及び特別職、並びに市議会議員の期末手当等の改定を行うものであり、関係条例に所要の改正を行うものであります。

 最後に、報告第20号専決処分の報告につきましては、市営住吉住宅における電圧事故の発生により、入居者宅の電化製品が損傷したため、損害賠償額を確定したものであり、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分しましたので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。

 何とぞ、よろしくお願い申し上げます。



○議長(鈴木六朗君) お諮りします。ただいま議題となっております議案第104号より議案第108号につきましては、会議規則第40条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木六朗君) 御異議なしと認めます。よって、議案第104号より議案第108号につきましては、委員会付託を省略することに決しました。

 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、これを許可します。4番、加来議員。



◆4番(加来喬君) 日本共産党の加来喬です。

 議案第105号杵築市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてから議案第108号杵築市職員の給与に関する条例等の一部改正についてまで、一括して質問をいたします。

 今回の給与及び期末手当の減額に関する条例改正は、人事院勧告による公務員の給与引き下げ及び期末手当減額の条例改正です。

 民間の給与が下がる中で、一番身近な存在であり給与体系が公開され、マスコミにも取り上げられやすい公務員や議員、市長などの特別職の報酬や給与が、一般と比べて高過ぎるという市民感情は、十分理解をするものです。しかし、給与や期末手当を減額したことによって民間の給与が上がることや生活がよくなることはないということは、市民の皆様にも理解していただけるものと考えます。

 民間と公務員が敵対し、給料引き下げのイタチごっこを繰り返しても、問題は解決しないどころか、現在のデフレスパイラルをとめることができず、ますます景気は悪化し、暮らしにくい社会になることは明らかです。民間の給与をいかに引き上げるか、地域経済をどう立て直すか、せっぱ詰まっている市民生活に光をあて解決の方向へ踏み出してこそ、不毛なイタチごっこに終止符を打つことができると考えます。

 そこで、今回の議案について、次の7点について質問をいたします。

 1点目は、人事院勧告はどのように決められるのか、また拘束力やペナルティーはあるのかについてです。

 次に、今回の条例改正によって生じる余剰金の総額について、答弁を求めます。

 3点目に、条例改正によって期末手当は、それぞれ幾ら減額されるのか、職員給与の平均額は幾らになるのか、答弁を求めます。また、過去5年間で、期末手当及び給与はどれぐらい減額されてきたのか、お答え願います。

 4点目に、杵築市民の所得について、過去5年間どのように推移してきたのか、答弁を求めます。

 5点目に、職員給与の適正な対価は幾らと考えているのか、答弁を求めます。

 6点目に、今回の条例改正によって生じる余剰金の取り扱いについて、どのように考えているのか、執行部の見解を求めます。

 最後に、現在の日本経済が陥っているデフレスパイラルの認識について、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。購買力の低下は日本経済だけでなく、地域経済をも低迷させるものです。その意味において、この間の公務員給与引き下げの人事院勧告は、景気回復を阻害する要因の一つと考えます。これらの議案を提案するにあたり、どのような見解で提案をされたのか、市長の見解を求めます。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 総務課長、伊藤君。



◎総務課長(伊藤淳一君) 総務課長の伊藤であります。

 加来議員の議案質疑にお答えしたいと思います。7点についてでありますので、漏れがないようにしたいと思いますが、漏れがありましたらお許し願いたいと思います。

 1点目の、人事院勧告の決定方法ですが、人事院は、公務員の労働基本権が制約されている代償措置として、公務員の給料及び勤務労働条件について、人事院が毎年民間事業所、常時雇用者50人以上の事業所でありますが、これを調査し民間労働者と公務員の格差解消に向けて、内閣と国会に対し勧告する権限があり、その勧告については、趣旨からして尊重されるべきものと理解をしております。人事院勧告は、国家公務員に対する代償措置であります。しかしながら、それについて市町村は拘束されることはありませんが、職員組合との毎年の賃金の交渉におきまして、一定の目安となるものと理解をしております。ペナルティーがあるとは、聞いてはおりません。

 2点目の、この条例改正によって生じる余剰金の総額でございます。減額される総額は、議員の皆さん方、特別職、そしてまた病院を含めた一般職員の総合計額は、3,645万9,000円でございます。

 それから、3点目の期末手当は、それぞれ幾ら減額されるのか、職員給与の平均額は幾らになるのか、期末勤勉手当及び給与について、過去5年間どのぐらいの減額状況があるのかでございます。今回の改正で、市議会議員の皆さん方につきましては減額分が130万6,000円、特別職3名で43万円、一般行政職の期末勤勉手当の平均削減額は、1人7万5,396円でございます。また職員の平均給料額は、平均年齢40.8歳で、0.07%、月平均240円の減額で、改定後は32万9,075円でございます。

 過去5年間の状況ですが、5年前との比較では、期末勤勉手当の支給率が、一般職員は、0.5月削減をされております。その平均減額額は、18万1,000円でございます。

 給料につきましては、5%カットが昨年度末、終了しておりますので、平均9,000円が現実的には引き上げられたと、自主的にカットを終了したので、9,000円引き上げられている、こういう状況でございます。

 4点目の、過去5年間の市民所得の平均額の推移でございますが、税務課にけさ、状況を聞いたところ、特別にそれについての調査をしていないところでありますが、市民税から見まして、市民の平均所得の推移は年々、ここ最近、減少傾向にあると、こういう報告があります。

 それから、5点目の職員給与の適正な対価でございますが、これが仕事に対する適正な対価ととらえておりますが、これが幾らと考えているのかという質問でございますが、適正な対価の金額を図り得ることは大変難しい問題で、こういう物差しがあれば極めて賃金交渉は楽なんでありますが、難しいと考えております。

 そこで、組合との交渉時、双方が、人事院勧告を一定の目安として、協議、双方妥結に至った時点の金額が、その時点の情勢を的確に、100%とは言いませんが、ほぼ適正な対価ではないか、給与ではないかとこういうふうに理解をしております。

 それから、6点目の余剰金の取り扱いでございますが、今回の改正に係る、先ほど申し上げました総額分につきましては、今年度末の補正予算に計上をされる、そういう予定でございます。

 それから最後に、7点目でございますが、ともに民間、公務員ともに給与が双方とも減額傾向にあって景気に悪影響を及ぼしているということで、そういうことを指していると思いますが、先ほど申しましたように、公務員の給与につきましては、民間労働者との格差が生じた場合、労働基本権の代償措置として人勧が格差是正の勧告を行う、こういうものでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 4番、加来議員。



◆4番(加来喬君) お手元に資料をお配りしておりますので、ちょっとごらんになっていただきたいと思います。

 大分県内の議員の報酬及び特別職の報酬の比較表であります。大変申しわけないですけれど、市役所の一般職の方々につきましては、平均の給与というものがこれははじき出せないものですから、これには載せておりません。

 この比較表のところで、ごらんになっていただきたいのは、期末手当の月数であります。今回の条例改正によって、杵築の場合は、1.5が1.3になるんですか。1.35になってますかね。でまた、来年の4月には変わるわけですけれど、総体的に各市町村、それから近隣市町村を比べても、月数を掛けるのが、夏期が1.4、それから冬期が1.6というのが平均であります。市役所の職員、一般職に関しましても、特別職の報酬の期末手当と同様でありますから、大分県内の各市町村と比べても、低いというのが見てとれると思います。

 そこで、先ほど一番最初に質問をしたんですけれど、人事院勧告は拘束力がないということでありました。一応、目安となっているという答弁でありましたし、であれば、よく執行部のほうは、他市町村を参考にしてとかいうふうに言われるんですが、国及び県の人事院勧告が出されますけれど、その出された人事院勧告というのは、いわゆる0.15月下げなさいという人事院勧告を、いわゆるもう普通のそれぞれの各市町村に通達をするだけであって、特にこういった比較検討するというようなことは、その内部で行っていないのでしょうか。そこら辺を答弁をお願いをしたいと思います。

 それから、余剰金の取り扱いについてですが、年度末の補正に上げるということでしたが、これ、年度末の補正というのは、例えば余った分を何かしら事業に繰り入れるとか、そういうことであるのか、明確な答弁をお願いをいたします。

 最後に、デフレスパイラルに対する市長の見解を、再度お願いをしたいと思います。私は、人事院勧告については、もちろん民間と公務員の給与の格差というものは、是正するべきだろうというふうには考えます。

 ただ、現在の経済状況の中で、デフレスパイラルが続いている中で、人事院勧告が公務員の給与を引き下げよと言うべきではなくて、むしろ民間の給与が低過ぎると、余りにも不安定で生活が保障されない、ここにこそメスを入れるべきだと、内閣もしくはそういったところに言うべきだろうなというふうには私は考えます。市長の認識について、デフレスパイラルに対する認識について、市長のお考えをよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 総務課長、伊藤君。



◎総務課長(伊藤淳一君) まず、1点目の職員に限ってでよろしいですね。期末勤勉手当の支給率。(「率を掛けるのが、多分、それぞれ各市町村で……」と呼ぶ者あり)

 はい、わかりました。職員に限って期末勤勉手当の額は、今回0.15期末削減、0.05月勤勉手当削減ということで、年間支給月数は、合計で4.15月から3.95月、これは国家公務員、それから県の人事委員会の県職員、それから他の市町村、率はすべて3.95、今回改正後は、3.95月で、一般職員はすべて同じであります。中には、それより下回っているところが、ひょっとすればあるかもわかりませんが、これを上回る自治体はないものと判断しております。

 ただ、特別職につきましては、勤勉手当がございませんので、国のほうも特別の職につきましては、率が期末手当は一般職員の率を上回って支給している、そういう実態はございますから、各自治体によって、若干ばらつきがあるというのは事実でございます。(発言する者あり)

 人事院勧告は、一般職員については、そのとおり全国の自治体で同じでありまして、国家公務員も特別の管理職については、率は一般職員とは違う期末手当の支給率をしておると、そういう状況です。(発言する者あり)

 それから、もう1点ですね、余剰金の使途でございますが、まだ確定はしておりませんで、今から年度末に向けて、市長と協議の上で決定するようにしています。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 市長、八坂君。



◎市長(八坂恭介君) 私のデフレスパイラルについての認識ということでありますけど、御案内のとおり当市は、農業者ないしは商工業者等々の給与の関係については大変低いんじゃないかと、このように思います。一般企業は、別にしましてですね。

 ですから、そういう状況の中で、人事院勧告、特に県も含めまして、指導がしていただけるわけですけど、そんなときにやはり、地域のバランス含めまして組合との協議を重ねている中で決定をいたしております。

 ですから、よそが低い、その一般的な給料が低いからそれを上げるべきではないかということにつきましては、やはり景気対策等々の、市の状況よりも国の景気対策を含めてということでありますから、全国的にやはり職員の給料の問題につきましては、どこもいろんな関係で物議を醸しております。私どもはできるだけ、近隣の市町村と合わせながらといいますか、組合の交渉によって現在決定しているところでありますので、私は、現在の状況の中で、かなり組合とも、交渉の中で頑張っていただいているなと、このように思うところであります。



○議長(鈴木六朗君) 4番、加来君。



◆4番(加来喬君) 伊藤課長、私が質問をした内容というのが、先ほど冒頭の質問の中で、質問に対する答弁の中で、人事院勧告は拘束力がないというふうに言われたんですね、そういうふうに答弁されたんですよね。であるならば、例えば近隣市町村、県内の市町村の期末手当、勤勉手当等を参考にしながら、うちは例えば、私はこれを見て、結構低いんだなあというふうには感じたんですけれど、それにもかかわらず、0.15月を下げるということですから、それを聞く限りでは、いわゆるこういうものは一切参考にせずに、言われたとおり、じゃあ、0.15月下げましょうか、というふうにしか聞こえないんですよ。

 ですから、国、県の人事院勧告がきました、これは先ほど課長が答弁されたとおり、拘束力もペナルティーもない、いわゆる目安にするべきものだというのであれば、私は、目安にして、じゃあ、どうなのかと、再考する必要が私はあると思うんですよ。ですから、国やら県のほうから、人事院勧告のほうから、どういった勧告が具体的に、例えば何月にしなさいとか、いうふうにきているのか、ただ単に0.15月下げなさいというふうにきているのか、そこら辺はどうなんですか、具体的な勧告の内容について、どういうふうにきているのかというのを、そこをちょっと聞きたかった。

 ちょっと、待って。

 それと、余剰金の取り扱いについては、検討するということでありましたが、検討した内容の中で、私は、市民生活、今苦しい中で、国保税等が高いという声があがっています。なおかつ広域化の問題もあがっていますし、余剰金、まさにこの国保税引き下げのために、私は、繰り入れるべきだと思います。この点は、反対討論でも申し添えますけれど、一言、言わせていただきたいと思います。

 それから、市長の認識なんですけれど、例えば農業、それから商工業者の方々、大変苦しい状況なのは私も理解しておりますし、仕事を一生懸命探されている、それから一生懸命やっている中で、やはり自治体の職員の給料がやっぱり目につくことは明らかです。

 こういう状況の中で、人事院勧告がやっていることというのは、民間に合わせろ、合わせろではなくて、民間を引き上げる政策を、地方自治体で、単独で予算組めとか、そういうことをできるわけはまずありませんし、それを求めているわけではないんですけれど、国、それから県に対してきちんとやっぱり所得の底上げ、引き上げを求める政策を打ち出してほしいと、ここは地方自治体の、例えば意見書なり、こういった形で発議できる部分ではないでしょうか。その点について、市長の見解を伺いたいんですが。



○議長(鈴木六朗君) 市長、八坂君。



◎市長(八坂恭介君) それにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、これから一括交付金等々の問題に、今回の場合は、都道府県というふうになっていますけど、市町村になった場合、非常にそういった点で、地域の経済の活性化という形のものは、やはり国の政策等々、また、私どもも一生懸命、商店街等々の多くの観光客を入れて、そして所得が上がるというような状況の政策を推進しているわけでありますけど、それに対して私どものほうが、やはり市民の皆さんの目線は、公務員には非常に厳しく、目で見ております。ですから、国に働きかけて、一般の方々の給与水準というものを上げろということについては、やはりそれぞれの企業の経営努力等々にかかっているわけでありますから、私どもは、そういったものを行政としてバックアップしていくということ以外はないわけでありまして、地域のやはり活性化を起こして、今の状況でどういった形のものがいいのか、政策的にどういったものをすれば、そういった一般の町の方々の所得が上がるのかというような状況についてでありますから、私どもは国の政策含めて、やはり地域の活性化、とにかくやる気を起こして、それに対して経済が伴っていくということしかないと思っておりますから、これ以上のことは申し上げるのはいかがかと、このように思います。



○議長(鈴木六朗君) 総務課長、伊藤君。



◎総務課長(伊藤淳一君) 先ほどは、大変失礼しました。

 人事院勧告が8月上旬に毎年出ますので、その後、国は県を通じて市町村にことしの人勧についてはこうこうこういう内容で、こうこうこういう勧告をしましたということで、一般の行政指導の範囲内の通達が来るのみでございまして、個別に、ああしなさい、こうしなさいと、そういう具体的な指導はなされておりません。



○議長(鈴木六朗君) ほかに、御質疑がありませんか。質疑がないようでありますから、これにて質疑を終結いたします。

 続いて、討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許可します。4番、加来議員。



◎4番(加来喬君) 日本共産党の加来喬です。

 議案第105号杵築市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてから議案第108号杵築市職員の給与に関する条例等の一部改正についてまで、一括して反対をいたします。

 質問の冒頭で申し上げたとおり、この不景気の中で、一番身近な公務員や議員、市長などの特別職の給与や報酬、期末手当が高過ぎるという住民感情は、痛いほど理解できるものです。しかし、公務員の給与を下げたことによって、市民生活が改善することはありません。現在の日本経済が陥っているデフレスパイラルを脱却するためには、人事院が勧告する民間給与との格差を是正するための公務員給与引き下げを行うのではなく、賃金引き上げや安定した雇用の確保、さらには下請単価の抜本的な引き上げなど、いわゆる民間給与の引き上げによる是正勧告こそ必要だと考えます。

 人事院勧告に従わなければならないという理由は、資料や答弁の中からも明らかになりました。市民感情に沿うのであれば、余剰金を昨年度決算のように7億円も余らせて基金に積むのではなく、杵築市に決定権のある国民健康保険税引き下げのための財源に充てるため、国保特別会計へ繰り入れるべきと考えます。ただ単に43億6,366万円の基金を持っている現状では、市民の暮らしを守るために国保会計へのさらなる繰り入れが必要だと考えます。

 公務員給与の引き下げは、地域経済や民間労働者の賃金水準にも影響し、家計消費をさらに冷え込ませ、景気にマイナスの影響を与えることは明らかです。

 以上の理由により、議案第105号杵築市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてから議案第108号杵築市職員の給与に関する条例等の一部改正についてまで、一括して反対をいたします。



○議長(鈴木六朗君) そのほか、御意見はありませんか。なければ討論を終結し、採決いたします。

 これより採決いたします。

 まず、議案第104号について採決いたします。議案第104号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木六朗君) 異議なしと認めます。よって、議案第104号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第105号について採決いたします。

 異議がございますので、挙手により採決いたします。議案第105号は、原案のとおり賛成の議員の挙手を求めます。

(賛成者挙手)



○議長(鈴木六朗君) 挙手多数であります。よって、議案第105号は、原案のとおり可決することに決しました。

 次に、議案第106号について採決いたします。

 異議がございますので、挙手により採決いたします。議案第106号は、原案のとおり賛成の議員の挙手を求めます。

(賛成者挙手)



○議長(鈴木六朗君) 挙手多数であります。よって、議案第106号は、原案のとおり可決することに決しました。

 次に、議案第107号について採決いたします。

 異議がございますので、挙手により採決いたします。議案第107号は、原案のとおり賛成の議員の挙手を求めます。

(賛成者挙手)



○議長(鈴木六朗君) 挙手多数であります。よって、議案第107号は、原案のとおり可決することに決しました。

 最後に、議案第108号について採決いたします。

 異議がございますので、挙手により採決いたします。議案第108号は、原案のとおり賛成の議員の挙手を求めます。

(賛成者挙手)



○議長(鈴木六朗君) 挙手多数であります。よって、議案第108号は、原案のとおり可決することに決しました。

 なお、報告第20号は、議会に対する報告でありますので、御了承をください。

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○議長(鈴木六朗君) 以上をもちまして、今期臨時会に付議されました議事は終了いたしました。

 これにて、平成22年第4回臨時会を閉会いたします。御苦労さまでした。

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午前10時34分閉会

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 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。




  平成22年11月24日

   議  長   鈴 木 六 朗

   署名議員   有 田 昭 二

   署名議員   阿 部 幸 市

   署名議員   河 野 正 治