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大分県 杵築市

平成 22年 6月定例会(第2回) 06月16日−02号




平成 22年 6月定例会(第2回) − 06月16日−02号









平成 22年 6月定例会(第2回)


平成22年 第2回(定例)杵築市議会会議録(第2号)
平成22年 6月16日(水曜日)

〇議事日程(第2号)
平成22年 6月16日午前10時開議
  日程第1  一般質問
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本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問
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〇出 席 議 員(22名)
 1番 河 野 正 治 君      2番 岩 尾 育 郎 君
 3番 阿 部 長 夫 君      4番 加 来   喬 君
 5番 吉 田 正 信 君      6番 井 門 仙 一 君
 7番 渡 辺 雄 爾 君      8番 上 野 辰 治 君
 9番 中山田 昭 徳 君     10番 西   紀 子 君
11番 堀   寿 満 君     12番 河 野 有二郎 君
13番 田 邉 公 一 君     14番 田 辺 節 士 君
15番 小 春   稔 君     16番 富 来 征 一 君
17番 神 鳥 修 行 君     18番 上 杉 健 治 君
19番 真 砂 矩 男 君     20番 有 田 昭 二 君
21番 阿 部 幸 市 君     22番 鈴 木 六 朗 君
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〇欠 席 議 員(なし)

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〇欠 員(な し)

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〇事務局出席職員職氏名
局長  三 河 伸 治 君      次長  山 本   泉 君
書記  成 久 博 子 君      書記  廣 岩 紀 彦 君
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長………………八 坂 恭 介 君   副市長……………堀 田 幸 一 君
教育長……………土 江 晃 弘 君   総務課長…………伊 藤 淳 一 君
企画財政課長……泥 谷   修 君   市長政策室長……真 鍋 公 博 君
税務課長…………渡 邊 次比古 君   市民課長…………安 倍 公 彦 君
生活環境課長……田 邉 利 一 君   上下水道課長……宮 崎 弥 栄 君
商工観光課長……阿 部 敬 一 君   農林水産課長……田 邉 貞 夫 君
建設課長…………阿 部 光 孝 君   山香振興課長……兼 高 萬壽夫 君
大田振興課長……吉 広 和 男 君   会計課長…………大 村 政 信 君
教育委員会管理課長…………………………………………………長 井 美 文 君
学校教育課長……糸 長 啓 二 君   生涯学習課長……松 縄 英 孝 君
スポーツ振興課長……………………………………………………河 野 盛 壽 君
福祉事務所長……古 賀 秀 一 君   介護保険課長……緒 方   薫 君
健康推進課長……阿 部 晃 喜 君   山香病院事務長…糸 長 明 彦 君
企画財政課課長補佐…………………………………………………細 田   徹 君
総務課係長………井 門 裕 司 君   総務課係長………堀   和 朗 君
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午前10時開議

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○議長(鈴木六朗君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

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△日程第1一般質問

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○議長(鈴木六朗君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付してあります一般質問通告表の順序により発言を許可いたします。

 15番、小春議員。



◆15番(小春稔君) 15番の小春稔でございます。おはようございます。きょうからケーブルテレビ生中継でございまして、皆さん、きょうは少し緊張しているんじゃないかと思いますけれども、私もきょうは普段どおり質問をいたしたいというように思っております。

 まずもって、宮崎の口蹄疫でございますけれども、依然として全県的な広がりを見せております。これは国家的に大きな、大きな問題でございまして、単なる宮崎に限らず隣県する我々大分県あるいは九州各県も大変なこれは問題になろうとしておるわけでございまして、早急な対策、対応が望まれるわけでございますけれども、特に宮崎県の皆様方に対しましては、日夜大奮闘をされておりまして一刻も早い口蹄疫の問題が終息されるように祈るばかりでございます。また、宮崎県の皆様に対して深くお見舞いを申し上げたいというように思っております。

 それでは、早速質問をいたしたいと思います。

 3月に次いででございますけれども、幼保問題について質問をいたします。

 政府にある子ども、子育て新システム検討会議、これでは幼稚園、保育園、認定子ども園をすべて、これ仮称でございますが子ども園として一本化することが基本方針として決定されております。計画では23年に国会に提出、25年に本格実施、そういうことでもって移行する計画であります。移行を急ぐ背景につきましては、やはり都市での待機児童の問題解消、これをねらうことがあげられるんじゃないかというふうに思っております。

 政府は所管を一本化する。そういう中でもって子ども家庭省──これも仮称でございます。新たに創設する方向であるというふうに聞いておるわけでございます。これまでとかく所管の違いから幼稚園と保育園はとかく対立行動でとられてきたと思います。こういった中、現在の市立幼稚園の実態と今後の園の経営について質問をいたしたいと思います。

 まず、現時点でございますけれども、5歳児、4歳児、就学前ということでございますけれども、この総人口、現在は幾らか。そして、その中で何人保育園に通っているか。

 2点目といたしまして、現在、旧杵築市内7園ある幼稚園でございますけれども、杵築幼稚園、これを除いてほかは園児の減少が非常に著しいわけでございます。私のおる北杵築小学校区、ことしの入園生1名でございました。そして、在園者が2名で合計3名でございます。まず、幼稚園は就学前の教育として最も大事であるわけでございますけれども、幼児教育の効果を上げるためのやはり統合計画、これがやはり基本になるんじゃないかなあ。この問題について、再度お聞きをいたしたいと思います。

 3点目といたしまして、政府の幼保一元化やいわゆる子ども園へ向けて、今の市立幼稚園をずっと存続していくためにはどうも今の幼稚園は親のニーズ等々についてもあわない。そういった中からやはり保育園機能も持たせた、そういった子ども園、こういったことがやはり展望として市民の保育している、子どもを持っている親の望みじゃないかなあというふうに思っておりますし、こういった将来展望に立っての考え方もひとつお聞かせをお願いを申しあげたいと思います。

 続きまして、小学校に移りたいと思います。小学校の学力向上と成績公表についてを質問をいたします。

 近年、日本の学力の低下が非常に進む中にありまして、文科省は今年からゆとり時間を減らしました。これを減らして学力向上へシフトを変えたようでございます。いわゆる今まで薄い教科書がいわば倍ぐらいになったと申しますか、教科書が厚くなったということが端的に言えるんじゃないかなあというふうに思っております。

 こういった中で広瀬県政は今年から子育て満足度日本一を掲げておるわけでございます。いろいろなそういう学校に対する支援充実を図ろうしておるわけでございますけれども、この中に教育環境の充実が上げられるわけでございます。県教委は事業として2011年の来年までに学力を九州のトップレベルにする県の目標を掲げておるわけでございます。昨年度から実施をしておるわけでございますけれども、まず、学力調査の成績公表をして正答率の数値目標を明記した学力推進計画づくりを条件としておるわけでございます。

 そこで、質問となるわけでございますけれども、糸長新課長に学力向上へ向けてのあなたの決意のほどを、これをお聞かせ願いたいというように思っております。

 また、現在の杵築市の学力をどう分析をしておるのか、どの程度なのか、正直にお答えをお願いを申しあげたいと思います。

 2番目に当市での学力調査、成績公表は昨年度はどんな方法で行われたかということでございます。公表というのはいろんな方法がありますから、これはどの程度、来たままをそのまま出すのも公表でしょうし、少し要約をして知らせるというのも公表ですけれども、どの程度の公表であったのか。

 また、今年の公表というのはどういう方法で行われるのか、あるいはその時期というのをお聞かせ願いたいと思います。

 次に、杵築市の学力推進計画案でございますけれども、その中身というのは私どもまた見ておりませんが。また、この中身の中でやはり正答率を県平均に上回るということがこれがひとつの目標、とりあえずの目標じゃないかなと私は思っておるわけでございます。

 あと、ちょっといろいろ3点ほどございますけれども、時間が流れますから、2回目の自席でもって行いたいというふうに思っております。

 次に、これは口蹄疫の問題でございますが、大変な事態になっております。今まで発生をしておらなかった鹿児島県境、都城市に口蹄疫が出ました。大変これはショックでございましたが、これが鹿児島に、もう隣接ですから行った場合、あの宮崎以上の大産地、黒豚あるいは和牛、大産地であります鹿児島県で飛び火をいたしますとこれはもう全九州的な広がりをいくんじゃないかなと非常に心配をしておりますし、また、お隣の大分県、我々の大分県、これもやはり非常に心配をされるところでございます。

 この都城市というのはこれは宮崎県では一番頭数が多うございまして、牛で6万頭、大分県が7万頭弱ですから、大体わかるんじゃないかなあ。この1市だけで6万頭おるわけでございまして、豚も37万頭おるわけでございます。ですから、非常にこれは大きな問題になる。

 そういった中でもって全県的な広がりを見せておるわけでございますけれども、深刻な事態となっていることは御承知のとおりでございます。人の出入りや集会、これも制限されておりまして、農家はもちろんこれは宮崎の大きな、大きな観光産業、これまでも出ておるわけでございまして、あるいは経済、これはもう要するにえさを食べる牛がいないわけでございますから、農協も購買が伸びない、牛の導入はできない。また、移動はできないということでもって、全くこれは経済に、あるいはもう経済産業に大打撃を被っておるわけでございまして、その影響というのははかり知れないところがあるわけでございます。

 そこで、宮崎の対策は、これはもう本当に懸命に、今、日夜努力をされておるわけでございますけれども、何とか終息へ向かってもらいたいなと祈るばかりでございます。杵築市における、まず防疫対策の現在の現状についてお伺いをいたしたいと思います。

 そして、対策協議会をいち早く立ち上げておるわけでございます。この対策協議会は当面の課題と、これから農家支援に対する問題だというように思っておりますが、この協議会としての対策、農家支援はどこまで考えているのか、お願いをいたしたいと思います。

 あと、ちょっと関連する問題がございますけれども、自席で行いたいというように思っております。

 次に、私は前回、関連としてちょっと柑橘興市のことについての申し上げました。これは単なる柑橘興市ということではなくて、やはり私は杵築市が誕生した。そして、まず第1番に取り上げたのがこの柑橘興市、これによってやはり杵築市を活性化させていこう。初代の八坂善一郎市長の並々ならぬ決意、努力によってすばらしい県外からの入植者がふえ、そしてすばらしい柑橘園が造成され、杵築市の繁栄の基礎を築いた、農業の基礎を築いた。それが現在ある杵築市であろう、産業であろうというふうに私は思っておりますし、まちづくりの原点であろう。それの看板が非常に赤さびて無残な状態になっておる。

 各地域で──これは3カ所ぐらい実はあったそうでございますけれども、私が覚えているのは錦江橋の南詰め、あそこにやっぱり入り口でございますから、玄関でございますから新しく立てかえて、そして杵築市のまちづくりの原点、これがそこにやはりあるということが私は理想的じゃないかなというふうに思っておりますし、再度質問事項として今回上げたわけでございます。

 あと関連する問題ございますけれども、自席で行いたいというふうに思っております。以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(鈴木六朗君) 教育委員会管理課長、長井美文君。



◎教育委員会管理課長(長井美文君) おはようございます。管理課の長井と申します。よろしくお願いいたします。

 それでは、小春議員にお答えします。

 幼保一元化についての諸問題についてでございますが、幼保一元化の可能性とあり方について、核家族化、都市化により家庭、地域の教育や人間育成能力が低下していく中において、幼稚園、保育園ともに教育機関としての役割と子育ての機能の両立が求められています。また、少子化の進行は日常の生活の中における集団生活や社会的な体験の機会を子どもから奪うことになるため、豊かな人間性を育成するためにはそれらの体験の場を保障していく必要があります。さらに社会が男女共同参画型へと進んでいることも預かり保育、延長保育等の長時間の保育に対するニーズが高まってきている中で、そのような行政に対してこたえていく具体的な方策の一つが幼保一元化の理念を具現化する認定子ども園の設置であります。

 ところで市内における小学校就学前の4歳児、5歳児の幼児数の状況でありますが、現在、住基人口は4歳、5歳児をあわせまして447人であります。そのうち幼稚園就園幼児数は180人、人口比で40.3%が幼稚園入園児であります。また、市内保育園就園幼児数が253名で56.6%が保育園入園児であります。その他の10数名の3.1%は市外の幼稚園、保育園、または未就園の幼児と思われます。

 こうした数値から見ましても保育園に通う幼児が多くなっています。このことにつきましては、保護者の就労がふえ、幼児の保育を必要とする家庭が多くなり、長時間幼児を保育してもらえる保育園の就園がふえているものと思われます。

 また、御質問の幼稚園に保育園機能を持たせる施策として、認定子ども園の中の一つに幼稚園型というパターンがあります。このパターンの問題として、まず、幼稚園は調理施設等の保育に必要な機能が整っておらず増築、改築の検討が課題となります。また、職員配置として資格を有する職員の配置が必要となってきます。そういう義務的なものを踏まえ、現在は保育園に幼稚園機能を持たせるパターンの考え方が主流となってきております。

 本市大田地区におきましては、幼稚園、保育園ともに公立で地区内に民間の関連施設はなく、大田保育園に幼稚園機能をつける方向で幼保一元化の実現に向けて動いているところであります。

 また、杵築地区の公立幼稚園につきましては、年々園児の減少し続ける中、園児の少ない小規模幼稚園のあり方についてどういう方向性を示していくかが、大きな課題でありまして、このような現状を踏まえ預かり保育、延長保育等が求められる中、幼稚園、入園児の減少をとどめ、広く関係市民に入園の喚起を図るひとつとして本年度杵築市幼稚園会は、大内幼稚園におきまして杵築地区の幼稚園児を対象に保護者の子育ての一助として試験的ですけれども、夏休み預かり保育を計画いたしております。効果によって今後実施園をふやしていく考えであります。

 こうした実績も踏まえ、また、幼稚園の当面する現状を念頭に置きながら今後の市立幼稚園の将来像を策定していく必要があることから、市立幼稚園の適正規模、適正配置検討委員会を設置し、問題点を洗い出し、これらについて検討を行い、今後の方策とする上で現在、検討委員会の設置に向けて準備を進めているところであります。

 そして、検討委員会において22年度中には提言をまとめていただき、教育委員会で協議し、今後の方向性を定めていきたいと考えております。

 なおまた、政府は幼稚園と保育園の機能を統合する幼保一体化などを柱とし、財源、所管省庁も一本化するなど、厚生労働省と文部科学省の関連部局をあわせて仮称子ども家庭省の創設の動きがあり、支援施策の基本としてすべての子どもが同じサービスを受けることができる仕組みづくりを行い、将来的には幼稚園と保育園の垣根をなくした仮称子ども園に一本化し、午後6時ごろまで子どもを預けられ、保育にかける、保育にかけない家庭でも預けることが可能にする方針が示されてきております。

 以上のことも含めまして、国の新しい動向を今後も見据えながら対処していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 学校教育課長、糸長啓二君。



◎学校教育課長(糸長啓二君) おはようございます。学校教育課の糸長といいます。よろしくお願いいたします。

 まず、小春議員さんから学校教育課長としての学力向上に向けた決意、方向性ということでありますが、私の考えを述べたいと思います。

 まず、学力の向上を図るためには、基礎基本の定着、並行して思考力、判断力、表現力を高める学習方法の工夫を重点として取り組むように指導していきたいと考えております。そのためには、まず、授業力の向上、これに向けて先生方に工夫、改善、研究を進めていくように指導していきたいと考えております。1時間の授業を大切に、その時間で勝負をするという気持ちで取り組んでいただくように推進をしていきたいと考えております。

 次に、当たり前のことを当たり前にできる児童・生徒の育成。学習習慣、生活習慣の確立を推進していきたいと考えております。また、それを支える豊かな心づくり、健康な体づくりにおいても学力の向上に不可欠な要素として思っておりますので、この面につきましても取り組んでいきたいと考えております。

 次に、杵築市の学力の現状と学力推進計画の内容でございます。

 杵築市の学力の現状ですが、昨年度の全国学力学習状況調査を見ると、中学校は平均の位置にあり、小学校においては厳しい状況にあります。

 学力の低下の原因ですが、さまざまなことが考えられますが、先ほど言ったとおり学校における指導法、授業技術、子どもの学ぶ意欲や家庭における教育力等、また、行政としての教育施策も今後は考えていかないといけないと考えております。

 このようなことから学力推進計画では、学力の現状取り組みの重点、学力向上の目標、ここでは成果目標として小学校国語、算数においては偏差値49点以上、中学校国語偏差値51点以上、数学偏差値50点以上を目標とし、さらに授業力向上の具体的な計画や取り組み等を上げております。具体的に本年度の市、県の学力向上の取り組みとしては、次のような事業を考えております。

 まず、市の事業としましては、市学力ど〜んとアップ作戦、あるいは学びの教室等市内の小学生を対象にした放課後の補充学習、また、市学力向上研究指定校によるわかる授業の研究の取り組み、本年度は山香中学校と東山香小学校をしており、研究を進めるようにしております。

 また、県の事業として学力向上ステップアップ事業に取り組みます。この事業は本年度県下全小学校の4、5年生を対象に夏期休業中5日間2時間程度、算数を中心に個別指導を実施する事業でございます。

 このほか例年行っております指導主事による学校訪問、市の学力向上対策会議、各学校の学力向上会議等を実施して学力の向上に努めているところでございます。

 続きまして、成績の公表についてでありますが、昨年度は杵築市のホームページを通して11月に公表いたしました。本年度も昨年の時期を目安に公表したいと考えております。

 また、各学校においては、これをもとに各学校の分析、課題の把握、目標の設定、実践等に取り組んでいただき、学力の向上につなげていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 農林水産課長、田邉貞夫君。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 農林水産課の田邉です。よろしくお願いいたします。

 それでは、小春議員にお答えいたします。

 杵築市における口蹄疫対策についてでありますが、4月20日に宮崎県において確認されました家畜伝染病であります口蹄疫の予防対策として、5月の連休時及び5月21日に飼養規模に応じて偶蹄類飼養農家に対し、消石灰の配布を行い、あわせて消毒液も配布をいたしました。宮崎県での口蹄疫の終息が見えないことから、今回、追加で消石灰と消毒薬の踏み込み槽を偶蹄類飼養農家に配布いたします。

 続きまして、杵築市における畜産農家支援についてであります。口蹄疫の発生及び拡大の影響を受け、大分県においても4月の下旬及び5月のすべての家畜市場の開催が延期及び中止になり、畜産農家にとって子牛販売による現金収入がなくなり、飼料費の支払いや借入金の償還並びに生活費に支障を来しております。6月の市場についても開催延期の決定がされていますが、現在の宮崎県の状況からいまだ開催のめどが立たないところであります。

 杵築市といたしましては、畜産農家に対する経営支援のために5月21日に4月の一部及び5月の市場に出荷を予定をしておりました畜産農家に対し、出荷予定日から次回の市場までの間の配合飼料及びミルクを配布をいたしました。6月の市場も延期になりましたので、早急に6月市場に出荷を予定しておりました畜産農家も加えて配合飼料及びミルクを配布することといたします。

 続きまして、柑橘興市の看板の更新についてであります。

 柑橘興市の看板については、昭和35年ごろ設置されており、約50年が経過し、老朽化も含め、色あせた状態となっております。現在の場所は街路樹等が障がいとなって看板が目立たない状況にあります。現在の場所で新たに設置すべきか、また、他の場所への移転設置すべきか、その場合の移転先をどこにするかは関係機関で構成しております杵築市柑橘振興協議会で協議を行います。

 いずれにいたしましても、新たに整備する必要性は十分に認識しておりますので、早急に対応をいたすこととしております。

 以上であります。



○議長(鈴木六朗君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) それでは、まず、幼稚園の関係からいきたいと思います。

 現在、市立幼稚園は各小学校ごとに併設をしておるわけでございます。先ほど申し上げましたけど、非常に少子化でこれからの出生率、今の動向を見ましてもやっぱり減少の一途をたどっていく。そして、杵築後部と申しますか、杵築幼稚園だけが多いというような状況が今後とも続くわけでございまして、やはり現在の市立幼稚園のこういった働くお母さん方がふえた現状の中ではいろいろ預かり保育とか、今後計画されておりますけれども、私はこれが解決策にはすべてならないというふうに判断をしております。

 ですから、これは長期展望に立った市立幼稚園のあり方というのをやっぱりこれは早急にまとめるべきじゃないかなあというふうに判断をしております。もう政府のほうも子ども家庭省なるものをつくって、そして幼保一元化を目指すということが決まっておりますから、やはりそれへ向けて対応をしていくということが大事かなというふうに思っております。

 これは協議会のほうも立ち上げておるような感じでございますけれども、方向としてはどういうことなんですか、今、非常に市立幼稚園に保育機能を持たせていくと、先ほど申しましたようにいろいろな教員の問題とか、保育士ですか、保育士の問題とか給食の問題とか新たな投資がまた個々にあるわけでございますけれども、私は統合関係は、例えば八坂と北杵築を一緒にしたとか、大内とどこを一緒にしたということだけでは、これじゃ解決しない。一向に何もならないというように思っております。

 ですから、やはりある程度もうかなりの規模を持ってどんと極端にいきますと、1カ所かあるいは2カ所か、保育機能を持たせた、こういった市立保育園で目指すべきものじゃないかなあということを私はやっぱり頭の中に描いておる。そして、やはり幼児教育というのは、私は地域性とかいうよりも、やはり就学前教育ですから、集団行動ができるあるいは基本的な生活習慣、家庭はもちろんですけれども、これが園の中でもってやはり大勢の中に、そういう行動の中でやっぱり営まれていく。これが一番大事かな。

 先ほど小学校の学力調査を見ましたけど、やはりこういった基本的な生活習慣ができてないと小学校に入ってから、やっぱり学力がどうしても遅れる。そういう経過も見えるようでございますから、やっぱりこの就学前の基本的生活習慣とか、非常に私は大事かなあ。これが何人かでは、この問題というのは解決できないというように思っております。

 前回、教育長に理想的な園児数っていうのは何人かって聞きましたけど、10何人とかって言っていましたけど。私はこれは現在のことであって、やはり将来展望の中ではどういう方向性を示すという中では、これはもっと規模を大きくして私はやるべきじゃないかな。確かにいろいろな教員問題もありますけれども。そして、就学前教育の事業効果を上げていくということが大事かな。確かにこれは事業ですからお金もかかりますけれども、そういう方向かなと見ております。

 さもなくば、私は方向性としては一番安いのは、今の保育園機能を幼稚園機能を持たせたほうが一番早いんだという話もよくわかります。ただ、これは私の話でございまして、これがじゃあ、民営化の方向へ進むのかどうか、ということを、まずちょっと考えておるかどうか、これだけ。教育長。ちょっとふりましたけれども、そういう方向は全く考えてないのか。やっぱり一部ちょっと導入せなならないのかな、ちょっとそこ辺をお願いいたします。これは将来展望ですよ。



○議長(鈴木六朗君) 教育長、土江晃弘君。



◎教育長(土江晃弘君) 小春議員にお答えをしたいと思います。

 杵築市におけます幼児教育の今後のあり方ということでございますが、今、現在教育委員会としては、市の幼児教育の今後のあり方について、三つの視点をかまえているところでございます。

 先ほどちょっと答弁させていただきましたように、まず1点は、もう4、5年にもなりますでしょうか、新しい幼児教育のあり方として認定子ども園の推進ということで国をあげて取り組みをいたしているところでございます。なかなかこれ自体もいろいろ問題、課題がありまして全国的にはなかなか普及しておりません。しかし、我が杵築市でこのことをとらえてみますと、大田地区においてはこのひとつのモデル的な取り組みができるんじゃないかというひとつの見通しを持っておりまして、今現在、その方向で大田地区においては幼保一元化の施設を持っていくというようなことで取り組みをいたしているところでございます。

 二つ目の視点は、やはり市立幼稚園が就園状況がよくないということをどのような原因かということでの分析が必要であろうかと思っております。まず、一つは幼稚園について市民の理解が薄いのかなという思いから、広く市民に幼稚園教育についての理解を深めるための取り組みをしたらどうかということで、昨年度から広く市民に幼稚園の実態について理解を深めるような取り組み、幼稚園ウイークというような、そういう事業もしながら市民に理解を求めながら就園率を高める努力をいたしております。

 同時にやはり今、現在、幼稚園の園での生活時間が4時間、5時間というような短い時間では保護者にとっては非常に子どもたちの生活支援の面で状況がよくないということから、幼稚園においてもやはり保育園同様にできるだけ長く子どもたちの生活支援ができるような取り組みをしたらどうかということで、今、現在、3時までを目安に子どもたちの預かり保育をしていこう。そして、もし特別的な事情があれば5時まで子どもたちのお世話をするというようなことで理解を求めることと、そして子どもたちの生活支援の時間を長くするということで見ておるところでございます。

 三つ目の視点は、議員から指摘されましたように、やはり就園率が悪い現状において杵築地区においては1小学校、1幼稚園ということで設置しておるこの幼稚園制度そのものを統廃合という視点から見ていく必要はあるんじゃないかということで言われておるわけでございまして、当然のことながら小学校、中学校の統廃合とからめて、幼稚園においても幼稚園の統廃合ということについて見直しをする時期に来ておるのかなということで、これについてはある程度専門的な立場の意見をいただきながら、または今国が方向性を出しております新しい就学前教育のあり方の方針等ともからめてひとつ検討会を持ってみたいということで、本年度中に検討会を立ち上げて、今後のあるべき姿について方向づけをしていこうということで、今現在三つの視点で取り組みを考えているところでございます。その中から具体的なものを精算していきたいなとそのように思っております。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) 時間がないので次にいきたいと思います。ちょっとまだ民営化の方向ということが検討されるのかと聞きたかったんですけど、もういいです。

 小学校問題です。各学校間でいろいろなアイデア、工夫をしてよい意味でのやっぱり競争は私は大いにやるべきというふうに思っております。学力を向上させるという機運が高まっているんじゃないかなというふうに思っておるわけでございますけれども。ここら辺は各学校、我々もこれは今、子どもがいませんから、なかなかどうという、現状はなかなか把握は難しいんですけれども。やっぱりこれはPTAと連携をしながら学力の向上の機運、これはやっぱり高めるということが大事かな。もう、来年大分県は学力九州のトップレベルにもっていくというんですよ。それが大分県の子育て日本一のまず大きなテーマでございますから、まず、この学力の機運というのは、ちょっと今、高まっておるのかどうか。そこだけ。



○議長(鈴木六朗君) 学校教育課長、糸長啓二君。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 機運でありますが、本年度新しい事業を取り組んでおりますので、先日学校を回ってみましても児童・生徒は意欲的に取り組んでおりますし、保護者からもこの事業、新規の事業に対して問い合わせ等をいただいておりますので、高まっていると今のところ考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) 新課長、また大いに糸長課長、期待をしております。

 次に、県は学力向上支援員18名を36名に倍増をしております。当市も1名増員されておりますが、実務といたしまして学力向上にどんな支援となるのか。また、これにかかる学力の費用対効果というのは非常に助かっておるのか、この利用をどんな支援となるのか。私は何か、意気込みが感じられるんですけれども、なかなか1名ぐらいでは費用対効果というのはなかなか出てこない。また、これをお金で考えるべきものじゃないというふうに理解をしておりますけれども。まず、どういう支援となるのか、この1名ですね。お願いいたしたいと思います。



○議長(鈴木六朗君) 教育課長、糸長啓二君。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 学力支援教員ということでございますが、本年度県の学力向上支援戦略事業として県から1名派遣していただきました。その支援につきましては、配置校がありまして配置校に所属をしまして各小学校に学力の向上の支援をしていただいているところであります。

 具体的には、放課後の補充学習の支援、それから授業指導、先進地研修、秋田、福井等にも行っていただきましていいところをどんどん情報提供していただくというふうなこと。それから、学力向上会議、各学校、市等ございますので、それにも参加していただいて意見を聞いていきたいと考えております。

 スタートしたばかりでございますので、今後情報交換をしながら進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) 次に、先ほどちょっと出ましたけど、小学校4、5年生を対象にした夏休みの補習学習ですね。これは初めての試みでどういう内容等になっているのか、お願いをいたしたいというように思っております。



○議長(鈴木六朗君) 教育課長、糸長啓二君。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 学力ステップアップ事業とは、本年度の県の新規の事業でございます。先ほども申し上げたと思いますが、県下全小学校の4、5年生を対象に夏期休業中5日間2時間程度算数を中心に個別指導を実施する事業でございます。内容の高度化をしてくる4、5年生ということで本年度指導していくということでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) 先ほどの場合と全然変わらないのね。はい。

 最後ですが、この学力推進計画案。とにかく目標はやっぱり杵築市の学力を上げていく。まず、大分県平均までもっていくんだということが私はとりあえず大事かなというように思っておりますが、その考え方をお願いいたします。



○議長(鈴木六朗君) 教育課長、糸長啓二君。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 学力推進計画、先ほども申し上げましたとおり偏差値、49から50ということで議員さん言われたとおり県の平均までもっていくということが最大の目標だと思っておりますので、今後努力していこうと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) 学力につきましては、まず、県の平均にどうしても上がるんだということに努力をしてもらいたいというように思っております。

 ある教育委員会の取り組みでは、小学校5年から中学校3年まで5年間英語というのを実施している教育委員会もあるようでございます。これは当市でそれがどうのこうのじゃありませんけれども、やはりアイデアを持って、これはもうこれから英語というのは必須のようでございますから、やはりこういった取り組みも連続して、やはり小学校4年、5年、中学校3年、大事かなというように思っておりますし、学力について大いにひとつ頑張ってもらいたいというように思っております。

 次に、口蹄疫の問題にうつっていきたいと思います。

 先ほど課長からこの現在の消石灰等々、飼料等々、防疫対策、そして畜産農家に対するえさの配布、こういったことをやっておるわけでございます。これはこれとして、今のこの宮崎の現状から見て、宮崎、まだ頑張って対策とっておられますけど、まず、私はもし大分県に入ったという場合、この初動捜査、宮崎は初動の遅れ、初動捜査じゃなくて初動対応ですね。初動対応の遅れということが今回こんなに広がった原因というように私も基本的には見ております。だから、その初動対応をどうするかということが大事かな。大分県に、畜産農家に、この初動対応をとにかく徹底をさせるということが大事かな。ここら辺は、農家指導に対してどう考えているのか、お願いいたしたいと思います。



○議長(鈴木六朗君) 農林水産課長、田邉貞夫君。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 宮崎県での口蹄疫の被害が甚大だった大きな原因といたしましては、埋却地いわゆる処分地、処分地がなかったことが大きな原因であります。万が一、杵築市内で口蹄疫が発生したことを想定いたしまして、大分家畜保健衛生所と農林水産課の調査で周囲の承諾等は取っておりませんが、ほぼすべての畜産農家に埋却場所があることは確認をされております。

 また、予備のための埋却候補地といたしましての市有地も選定をしているところであります。

 畜産農家の指導につきましては、宮崎県で口蹄疫発生後、直ちに偶蹄類の飼養農家に口蹄疫についての説明書と口蹄疫の予防に関する説明書を郵送させていただきました。あわせまして、畜舎の周り、特に人、車の出入り口に消石灰をまき、畜舎の入り口には大分県が配布いたしました消毒液──ピューラックスというものでありますが、これを設置するよう指導を徹底をしております。

 これからも口蹄疫が杵築市に発生しないということは断言できませんが、畜産農家の防疫体制の協力をいただきながら、大分家畜保健所の指導を受けながら口蹄疫の予防と畜産農家の支援に取り組んでまいります。



○議長(鈴木六朗君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) 短時間で結構なんですけど、課長、今の宮崎の現状をちょっと説明をお願いいたしたいと思います。



○議長(鈴木六朗君) 農林水産課長、田邉貞夫君。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 宮崎県の現状につきましては、えびの市の終息宣言が出たものの川南町を中心とした地域がいまだ終息が見えてこない状況にあります。また、新たに6月9日には先ほど議員さんがおっしゃられました都城市、10日には宮崎市と日向市にも発生が広がりまして、地域的な拡大が懸念されている状況であります。

 6月14日現在におきましては、宮崎市では289戸の頭数といたしまして19万7,718頭、このうち牛が約3万7,000頭、豚が16万頭、羊が8頭という形の内容になっております。14日以降につきましては、今、農林水産省が発表している情報の中では発生、いわゆる疑似家畜が、感染の家畜が発生したという情報は流れておりません。

 以上であります。



○議長(鈴木六朗君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) 昨日、農協の幹部の方とお話しをいたしました。細かいところというよりも非常に農協は畜産農家に対して頭を抱えておるようでございました。

 この一つは口蹄疫は大分県は出ておりませんから、ただ、やっぱり市場が開催をされないというのが一番大きな問題で、牛は生まれてくるわ、出ていくところはないわ。やはり牛をある程度、例えば生まれてから大体1年から11カ月ぐらいで出していく。これがストップしたら牛舎がだんだん置くところがなくなってくる。そして、今度は育てるというところから今度は肥育のほうにだんだん変わっていくので、そこにやっぱり飼料代がかさんでいく。現金収入、要するに市場売りがありませんから、全然現金収入が入ってこない。農協もこれはどうしたもんかなあということで頭を抱えておりましたけれども。

 要は、大分県のほうも県議会でもって補正予算を組んだようでございます。ただ、こういったような農家支援といってもいろいろありますけれども、今は現物支給とか、こういった部分の支援なんですけれども、今後これは経営的な、資金的な問題等が発生をしてくるわけでございまして、ここら辺はぜひともやはり県、市あるいは国もあげて経営支援、これを今後どうしていくのか。何かやっぱりそこに対応していかないと。そして、子牛っていうのはあくまでもこれは育成の牛を市場に出すのであって、中途半端なこれから肥育に入ったような、もう大きくなった牛っていうのは今度は、逆に今度は安くなってくるわけですね。課長は御存じのように。

 ですから、自分のうちでずっと飼えばいいじゃないかということにはならないわけですね。ですから、やっぱり売り時期、今、販売時期っていうのは子牛の場合はあるわけでございまして、その時期を過ぎると価格がぐーっと下がっていく。だから、こういったやっぱり、例えば40万する子牛が30万しかしなかった。あとの10万が結局農家が丸々大きな赤字を出すといったような状況が今度は一挙に生まれてくる。そうすると今まで今度は市場が再開してもぼーっとそこに牛が一挙に寄ってくる。そうすると今度は供給のほうが多くて需要が少ないわけですから、今度は安くなる。こういった問題が次から次へと発生をしてくるわけでございます。今がもう限界かなというような私は感じがしておるわけでございますけれども。

 農家支援とか、こういう経営支援、経済支援と申しますか、ここら辺は県と連動しなきゃなりませんが、どう考えているのか、ちょっとお願いをいたしたい。



○議長(鈴木六朗君) 農林水産課長、田邉貞夫君。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 今、議員御指摘のとおり、今、畜産農家、特に繁殖農家につきましては、市場に出せない状況で非常に現金収入がなく困っております。

 特にきのうも畜産農家との代表者の会議を持ったわけですが、その中でもやっぱり今後これが続けば大変なことになるんだということは、もう皆さん口々におっしゃられていました。私も同感であります。

 ただ、県といたしましては、畜産農家に、特に繁殖農家に対しての支援といたしまして融資、無利子の融資を準備しております。1頭黒毛和種の子牛で30万円を上限として融資を行いますということなんですが、現実的に農協の窓口で融資を行うわけですが、基金協会いわゆる保証協会ですね。基金協会の保証がとれない限り、農協は貸し付けはできません。30万円。だから、30万円の借り入れをしたいんだけど、10何万円しか貸し付けができないとか、いろんな支障を来しております。

 これの大きな要因は市場が再開になったときに、最低やっぱり30万円の価格の保証がされていないと基金協会も30万円の保証はできない。保証人にはなれないということが大きな要因だと考えております。

 今、県のほうはそうじゃない、どんどん貸しなさい、運転資金として貸しなさいというふうに指導はしておりますけど、その辺が経済団体である農協と基金協会の若干のぶれが、大きなぶれが現実的なぶれがあるんじゃなかろうか。そこが解決されれば、この融資という問題については解決ができ、また、運転資金等の資金も対応ができるんじゃないかというふうに考えておるところであります。まず、その辺は県と基金協会、農協等の動向をよく精査しながら、今後の市としての対応を図ってまいりたいというように考えております。

 以上であります。



○議長(鈴木六朗君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) やっぱりこの基金対応となると、いつもこういう問題ですね。つきまとってきて。これはしようがない、ある意味ではやっぱりそういった経営支援というのが急務となると、別の問題になってくるわけでございますけれども。

 やはり一番問題は価格が出した、市場が再開されたときに価格がやっぱり下がる、絶対これは上がらない。下がる。これがやっぱり問題で、先ほど言ったように30万とかあるいは35万とか、保証する方法を、これを考えていかないと国がとか、何か県や国が動いていって、そして一定の基準から下がった分については保証しますよという部分まで踏み込んでいかないと、農家が今度は一たんこれをやりますともう立ち上がれない。畜産農家が立ち上がれない。そういうところまで私は来ておるんじゃないかな。非常に深刻な問題で、やはり普通のものと違って生きておるわけですから、やっぱり食べさせなくてはならないということで、それもやっぱり肉牛という世界ですから、農家は後々にすべて枝肉までに影響してくるわけでございますので、単価が下がった場合にやはり一定単価が下がった場合にそれを保証するということの制度づくり、これをぜひとも──市でどうのこうのはできないと思いますけれども、お願いを申し上げたいというように思っております。

 柑橘興市の問題につきましては、必ずやりますという明言をいただきましたから、私は市のまちづくりの原点、柑橘興市の看板の更新、ぜひとも早く実現をお願いを申し上げまして質問を終わります。

………………………………



○議長(鈴木六朗君) 10番、西議員。



◆10番(西紀子君) 10番、西紀子でございます。昨年の8月、国民の期待を受け、政権交代いたしまして新政権鳩山内閣が誕生いたしました。1年も持たずに失職し、そして6月8日に発足した菅新内閣ですが、鳩山政権の失政をそのまま引き継いだ政権と言わざるを得ません。国会では衆議院本会議が始まっていますが、菅首相の所信表明演説では増税も視野に入れ、財政再建の立て直しを考えているようですが、その前にまずは安心の社会保障の全体像を与党して示す必要があると思います。

 ただ、借金が多いから税金をふやすというのでは国民の理解は得られないと思います。地方においても地方交付税の削減も取り上げられております。小さい自治体は財源確保が懸念されます。

 話は変わりますが宮崎県から発生した口蹄疫の感染はいまだ終息せず、大分県も感染阻止に全力をあげている状況です。杵築市においても口蹄疫緊急対策事業予算として市内における予防及び畜産農家への支援を早急に行うため、専決処分を承認いたしました。畜産農家の皆様のことを思うと心が痛みます。行政としての支援をしっかりとしていただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に災害対策についてお伺いいたします。

 県内も梅雨に入り田植えが進んでおります。農家にとっては恵みの雨がときには災害を起こす雨にもかわってきます。梅雨前線による集中豪雨、そして台風シーズンの到来です。毎年、杵築市においても防災パトロールを実施し、パトロール終了後には市役所で検討会も設けられ、そして巡回箇所を危険度別に分類しているようです。

 そこで1点目の質問ですが、災害に対して住んでいる地域の人たちが現状を把握していなければ的確な判断ができません。杵築市独自の防災マップの作成をつくる必要があると思いますが、現状はどうなっているのでしょうか。

 2点目は、いざというときに役立つ自主防災組織の状況について、お伺いいたします。

 3点目は災害のとき一番心配されるのが、飲料水や生活用水のライフラインの確保ではないでしょうか。市の水道管は大丈夫でしょうか。耐震適合性の調査はされているのか。また、耐震化率は何%ですか。今後の対応についてお伺いいたします。

 4点目は災害など緊急時に自宅から持ち出せないオストメイトのストーマ用装具を公共施設に保管できないか。準備をしておけば安心できますし、スムーズな対応ができると思います。そのお考えをお伺いいたします。

 次に、教育問題について質問いたします。

 1点目は県教育委員会は22年度県内のすべての小学校4年生、5年生を対象に算数を中心に夏休みを利用し、5日間の補習を実施するようです。これはステップアップ授業といいますが、中学生にも補習を実施してはどうでしょうか。

 2点目は大都市と地方の教育格差をなくすため、寺子屋講座や体験活動、また、ケーブルテレビを活用して学習講座の取り組みで教育のまちづくり事業の推進をすべきと思うが市の考えをお聞かせください。

 次に杖ホルダーの設置についてお伺いします。

 杖を利用される高齢者や障がい者への配慮として、各庁舎の利用度の多い窓口のカウンターに設置してほしいと思います。

 最後に子宮頸がんワクチン接種に公的助成ができないか、お伺いいたします。

 ことしの3月議会でも質問をいたしまして、公的助成については今後の状況を見ながら対応したいとの回答をいただきました。その後、全国的にワクチン接種の全額補助をする自治体がふえてまいりました。杵築市においても他市に先がけて実施をしていただきたいと思っていますが、その考えをお伺いいたします。

 以上、大きな4点について明快なる答弁をいただきたいと思います。再質問は自席にてお伺いします。



○議長(鈴木六朗君) 総務課長、伊藤淳一君。



◎総務課長(伊藤淳一君) 総務課長の伊藤であります。西議員の質問にお答えします。

 1点目の災害対策についての一つであります。防災マップの作成はできているのか、であります。

 杵築市の防災マップでありますが、現在各公民館には県が作成しました土砂災害想定区域図というのを各行政区の公民館等に貼付しております。これは平成17年度県がつくりました災害区域の想定図でございます。

 杵築市のマップでありますが、現在建設課を事務局とした杵築市洪水ハザードマップ作成委員会により、県管理の水防警報対象河川、市内でいいますと、八坂川、高山川、石丸川についてでございますが、この洪水による破堤、堤防等が決壊した場合でございますが、一定条件のもとに想定される浸水情報と避難場所等にかかる、あるいは災害等に対する心構え、対処の仕方等の情報を住民にわかりやすく提供するため洪水ハザードマップを作成いたしました。この中には、先ほど言いましたように浸水の状況、それから市内の各地区の避難場所の位置、それから緊急連絡先、非常時の持ち出し品、避難時の注意事項、防災情報の収集先等を掲載をしております。ちょうどマップは表と裏に印刷しておりまして、裏にそれらの情報を掲載しているところでございます。

 このほど完成しましたので、近日中にそれぞれの地区に──大田地区につきましては石丸川、杵築地区につきましては八坂川、高山川、そして山香地区につきましては防災のそれらの情報を一応提供するように、各家庭に配布するようにしています。

 その他、質問にありました地震や津波等の各種の災害に対する総合的な防災マップ、もしくは防災に関する家庭用に配布する冊子等でございますが、この作成につきましては今年度から市に導入しましたGIS地図情報システムでありますが、これを活用しながら作成に向けて検討してまいりたいと、このように思っております。

 続きまして、2点目の自主防災組織の状況についてでございます。

 災害時の役割としましては、自分のことは自分で守る自助、それから地域みんなで助け合う共助、個人や地域でできないことを行う公助というふうに大きく三つに分類されるわけでございますが、特に阪神淡路大震災以降、地域みんなで守る共助にあたる自主防災組織の結成が進められました。杵築市におきましても合併前、平成7年から9年にかけまして結成を呼びかけ、当時187行政区ありましたが、そのうち154の行政区で自主防災組織が立ち上げられました。現在においても独自の訓練や防災講座をあるいは研修等を開催している地域もありますが、当時から10年以上が経過した今日、組織としての活動実態はすべて把握できているわけではございません。

 今後、各種の災害が想定される中で、今一番重要視されていますのは地域の方がともに助け合う共助にあたる自主防災組織の再確立、それから、まだ、結成されてない地区における新規の立ち上げについて当該地区の区長あるいは今回、結成されました各地域の住民自治協議会の皆さんと連携しながら、災害から一番初めの初動時における対処方針として、そういう自主防災組織の充実について、担当課として今後積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 上下水道課長、宮崎弥栄君。



◎上下水道課長(宮崎弥栄君) 上下水道課長の宮崎です。よろしくお願いします。

 西議員にお答えします。災害時のライフラインの確保として市の水道管の耐震適合性の調査は行っているのか、耐震化率は、という質問にお答えします。

 水道施設耐震化工法指針解説による水道主管ファイ75ミリ以上の耐震適合の配水本管といいますと、ダクタイル鋳鉄管、溶接継ぎ手の交換、アールアル継ぎ手の硬質塩化ビニール管が上げられます。

 杵築市のファイ75ミリ以上の配水本管は、上水道、簡易水道あわせまして約290キロメートルあります。このうち耐震適合の管は約176キロメートルで配水本管の耐震化率は約60%です。

 上下水道課では、これからも100%に向け、年次計画により施工してまいりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木六朗君) 福祉事務所長、古賀秀一君。



◎福祉事務所長(古賀秀一君) 福祉事務所の古賀でございます。

 それでは、西議員にお答えします。オストメイトに関する御質問でございます。

 消化管や膀胱系の疾患により、肛門や尿道を摘出したことで便や尿を排泄できなくなった方が腹部にストーマ、人工肛門を取りつけた人をオストメイトと呼びます。市内には72名のオストメイトの方がおられます。災害時にストーマを公共施設に保管できないかとの御質問でございます。疾患の程度によりおのおの取りつけ部分の口径が違い、その種類は約30種類にも及びます。したがいまして、現時点では各庁舎での保管は不可能であると判断しておりますけれども、今後とも業者と協議の上、災害時における迅速な対応について調査、検討していきたいと考えております。

 次に、杖ホルダーの設置につきましては、関係する窓口担当職員の意見を聞きながら検討していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 学校教育課長、糸長啓二君。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 西議員にお答えいたします。

 まず、本年度の先ほど小学校4年生、5年生を対象にした取り組みを中学校も実施してはどうかという問題でありますが、小学校4年生、5年生を対象にした事業、特にこの時期に学習内容が高度化しつつ、特に算数においてはこのことが言えるということで、本年度県の事業でこういう取り組みをするということであります。

 中学生は、特に夏期休業中においては職場体験、進路に向けた補充学習、3年生は実力テスト、高校体験入学、補充学習等の進路に向けての取り組みが各学校で実施されます。今回については、中学生は実施しませんが、中学生の学力向上に向けての取り組みの必要性も十分理解しているところでございますので、今後実施していきたいと考えております。

 次に、教育のまちづくり事業の推進についてですが、本市におきましても教育に関するさまざまな事業を展開しております。学力の向上も行っているところでございます。今後も各課との連携をとりながら、より充実したものにしていきたいと考えています。

 また、他市町村の取り組みも学び、参考にしながら推進していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 健康推進課長、阿部晃喜君。



◎健康推進課長(阿部晃喜君) 健康推進課長の阿部です。よろしくお願いいたします。

 西議員の子宮頸がんのワクチン接種に公費助成ができないかの御質問にお答えいたします。

 大分大学地域医療小児科分野担当の是松教授によりますと、日本では毎年約8,000人が子宮頸がんにかかり、そのうち約2,400人が亡くなっており、その発病は二十前からふえはじめ、30歳から40歳でピークを迎え、多くの尊い女性の命が奪われているとのことであります。

 日本では議員の言われるように、昨年の12月から子宮頸がん予防ワクチンの接種ができるようになり、国内では一部の自治体が公費助成をしておりますが、まだ多くの自治体では任意接種であるために公費助成の取り組みがされておりませんし、県内の自治体については、6月9日の朝刊に九重町が町内の4中学校に通う女子生徒147名に無料で子宮頸がん予防ワクチンを接種する費用を盛り込んだ予算案を議会に提案したとの記事が掲載されましたが、ほかのほとんどの市町村につきましては検討中とのことであります。

 本市といたしましては現在、国等の情報収集に努めながら公費助成の検討をしておりますが、1接種1万5,000円から2万円の費用がかかり、3回接種すれば約4万5,000円から6万円程度の経費が必要となることから、助成金額や接種方法、また接種は小児科や産婦人科等で実施されることから、医師会との事前協議、保護者への啓発や同意など、実施するまでの課題も残されております。

 最近の情報では本年4月に厚生労働省の予防接種部会は、Hibワクチンや肺炎球菌子宮頸がんなど新たに予防接種法にするかどうかの検討に入り、5月31日までに一般からの意見を募集することや、また、同じく厚生労働省の審議会であるがん対策推進協議会では、5月28日に子宮頸がんワクチンについて国をあげて積極的に取り組むべきだとする意見をまとめておりますし、この意見書により厚生労働省が6月中旬までにまとめをし、がん対策推進基本計画の中間報告に盛り込むとの新聞報道がされております。

 市といたしましては、今、御説明申し上げましたように国での現在の状況やワクチン接種後の免疫が5、6年あるいは20年以上持続するという説や、また、各自治体の助成金額もまちまちで統一されていないことや、任意接種であるため健康被害が生じた場合の市の行政責任等の問題もありますので、公費助成につきましては今後の国の動向を見ながら対応していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(鈴木六朗君) 西議員。



◆10番(西紀子君) それでは、災害対策についての再質問をさせていただきます。

 課長が答えていただきましたが、本当にやはりいつもありません、いざとなったときです。このいざとなったときをどうするかということでございます。主要河川マップ、洪水ハザードマップをつくり配布をするという予定になっておるということでございます。それも必要ではありますが、防災マップをつくることで初動対応を速やかに行えることが大事。それには、今言われましたように自助、共助、公助ということでございますが、地域住民からみずからが行う地図づくり、これが一番大事だと思います。

 マップは今、伝えられているのは、私も公民館に行って張っておりますので見ましたが、大変小さくて何を書いているのかわかりません。これでは防災マップとは言えないと思います。

 そういうことで、そのもとにしてそして杵築市が独自で考え、そしてそれを地域に下ろし、地域のどの辺が危ないのか、どういうところに避難したらいいのか。どういう人が障がい者、高齢者がいるのか、そういう細かいことを書いておくことによって、とっさのときに災害が早く防止できるということではないかと思います。

 そして、地域によっては、転入してくる人、そしていろんな形で避難をどうしたらいいかわからないという方が今ふえております。もともとその地域に住んでいる人はどこに川があり、どこに水たまりがある、水路があるということは確認はしておりますが、いざとなったときには洪水が起きた場合はどこに水路がある、どこに池がある、どこに道があるということがわかりません。そういうときに、やはり詳しい防災マップがあれば、命も助かるのではないかと思われます。

 それから、この前、テレビで見ておりました。災害が起こったときに、そういうのがなくて、また、新しく越してきた方が避難経路がわからなく、違う方向へ逃げて命を落としたということがニュースであっておりましたので、そういう点についてもしっかりとこの防災マップは直ちにつくっておく必要があるのではないか、と思います。

 また、この前の南米チリで大地震が起こりました。そのときに日本で起こってないので南米だから関係なかろうと思って皆さんは緊急のテレビニュースが流れておりました。何時何分、どこに到達いたします。しかし、一番ピークになったときにも国が調べた結果、3.8%の方が避難しなかった。本当に危機管理が薄れているということを言われておりました。もし、大きな津波が来たときには多大な被害が出るのではないかと思っております。そのためにも今、言いましたように身近な自分たちのところのマップ、その防災マップが必要だと思っております。

 そのことについて、課長、一言、お願いいたします。



○議長(鈴木六朗君) 総務課長、伊藤君。



◎総務課長(伊藤淳一君) 今、西議員の御提案のありましたとおり、県のマップは平成17年につくって、それぞれの危険の災害区域とかが公民館あるいは避難所等も載せておりますが、全体的にやっぱり大きく1枚ですから、あれを見るには大変だと思っております。

 今後、先ほど言いましたように防災マップ作成にあたりましては、やはり私どもが机上でつくるんではなくて、やはり地域の実状に精通した住民の代表、先ほど言いましたように区長あるいは自治協議会のそれぞれ専門部会の役員の皆さん等と御相談しながら、実状にあった防災マップ、そして役に立つマップをつくっていけるよう心がけていきたいと、このように思っております。



○議長(鈴木六朗君) 西議員。



◆10番(西紀子君) そのマップの件ですが、皆さん御存じのように隣の日出町がことし2月末から各戸に配布しているマップを見させていただきました。きょうは持ってきておりますが、こういうマップでございます。これは物すごく広いんですけど、いろんなことが書かれております。これが地図です。そして、この中には日出町を全体の中で7地区に分けて各自の防災マップをつくっております。これは藤原地区のものでございます。

 こういうマップ、まだ、私はこのマップにはちょっとまだ手を加えたほうがいいかなというふうに思っております。このようにして、少し細かく各地域の危険箇所を点検したマップというのが本当につくる必要があるのではないか、そういう思いでいっぱいでございます。

 そして、GISシステムを使ってといいますが、やはり高齢者とかそういう家庭、そういうところにはなかなか自分の何というのか、そういう危険情報っていうのはなかなか察知できないと思いますので、こういうマップがあり、そしてこれをどこか自分たちの見えやすいところにいつも常時、出していただければ、そしてまた、防災週間とかいろいろありますが、そのたびにケーブルテレビ等で皆さんにお配りしているマップをもう一度確かめてくださいというふうな広報も必要ではないかと思われます。

 そういうことで、今、課長が言われましたように防災マップの作成を速やかに作成していただきますよう、要望しておきます。

 また、自主防災組織ですが、これもまた、隣近所、それが一番大切ではないかと思われます。平成7年から平成9年まで187地区の中の154地区が組織づくりをしたが、その後それがなかなか生かされていないという答弁でございました。また、合併してからもそれはできていないとは思われますが、早急にそういう防災組織を──自主防災組織をつくりあげ、今、何が起こるかわからないような気象状況ですので、ぜひ防災組織をつくっていただきたい。

 そして、その防災組織をつくっても、つくっただけでは何も意味もありませんので、それをどのように活動させるのか。そういう点もやはり協議をしながら区長さん初め、皆さんとしっかり自分の命、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を植えつけさせていただきたいためにも、ぜひ計画を立てていただきたいと思いますので、その点について一言お願いいたします。



○議長(鈴木六朗君) 総務課長、伊藤君。



◎総務課長(伊藤淳一君) 議員御指摘がありました自主防災組織もつくっただけでは絵に描いた餅になりますから、実際やはり自分たちが行動することがその有事の場合、役に立つと思いますので、幾らものを読んでいても、そういう経験がないと頭がパニックで真っ白になって何も手がつかない。うろうろ、うろうろするばかりだと、そういうふうに思っていますから訓練がいかに大事だということで研修、そしてまた、行動も含めて、組織を立ち上げた後のフォローをしていきたい。このように思っております。よろしくお願いします。



○議長(鈴木六朗君) 西議員。



◆10番(西紀子君) その点をよろしくお願いいたします。

 次に水道管の耐震適合性の調査、耐震化率についてお伺いしたんですけど、数字は出てきていませんでした。課長。──出ていました。すみません。

 ということで、少しは安心したかなあとは思っております。ただ、現在、そういうふうに新しく布設した管については大丈夫だということでございます。それでは老朽化した管の布設替え計画が今後どのように立てられているのか、お伺いいたしたいと思います。

 それと取水源の浄水場施設も用地取得はしているものの、更新計画はどうなっているのか。そのことも踏まえて答弁をお願いいたします。



○議長(鈴木六朗君) 上下水道課長、宮崎君。



◎上下水道課長(宮崎弥栄君) 西議員の御質問にお答えします。

 現在の上水道施設は昭和48年に建設したもので老朽化しているため、杵築市では平成24年度から28年度にかけ、浄水場や配水池の建設をするように計画しています。この建設に当たり、耐震化に適合する施設を建設しますとともに老朽管の更新に当たっては耐震適合性のある管を採用し、上水道、簡易水道ともに年次計画により実施し、ライフラインの確保と耐震化率を上げるように施行していきたいと考えていますので御理解をお願いします。



○議長(鈴木六朗君) 西議員。



◆10番(西紀子君) 上水道の施設の更新については計画を立てているものの、予算の面で大変苦労しているのではないかなと思います。起債ということなんですけど、その起債も前回繰上償還をしておりますので、その繰上償還した後は5年間は借りられないというようなこともありまして、苦慮しているものと思います。

 しかし、杵築市民の命をつなぐ水ですので、年次計画に沿って地震に耐える施設や水道管の確保をしていただきたい、そういう思いでいっぱいでございます。そのためには皆さんと力をあわせてやっていただきたい。市民にリスクを伴わせないようにしていただきたいと思います。

 それでは、オストメイトの対応なんですけど、これについては課長、いろいろ本当、人それぞれによって利用する装具が違いますから大変だと思います。しかし今杵築市内においては72名の方がそのストーマ装具をつけていると思います。その点についてもなるべくその方の中で同じ種類のものが例えば半分以上いらっしゃるというならば、少し備蓄していく必要もあるのではないかなと思われますので、そういう点についても考えていただきたいと思います。

 それから、杖ホルダーについては設置していただけるということでございますので、早急にできれば取りつけていただければ皆さんも安心して窓口に伺えるのではないか。また、人の迷惑にもならないとは思いますのでよろしくお願いいたします。

 それでは、教育問題について質問いたします。

 今、最初に小春議員さんも教育問題について質問しておりましたが、今度4年生、5年生、それはステップアップ事業ということで、4年生、5年生の中で一番やっぱり数学が変わって、授業というか内容が難しくなってくる。そのために4年、5年を対象にして学力向上を目指すためにやるという事業なんですけど、中学生もどこでつまづいているのか、どこでわからなくなっているのか、そういうことに対してのそういうことを先生、それから生徒がやはり先生、ここはわからないんです、というように気軽に尋ねられるような授業内容にもさせていただきたい。そしてまた、3年生になると受験ということがありますので、その子たちが今ほとんどが高校受験いたします。そのためにはどこがこの子たちにわからないのかを素直に言えるように引き出していく、それも先生の手腕ではないかと思われます。

 そういうところでは、何というのか、格差をつけてはいけないんですけど、もし、そういうことがあれば、教えてあげるよ、補習をするよ、皆さん頑張ろうよ、というような形でしていただければ、子どもたちも自由にそこに行って学べるのではないかと思われますので、その点については杵築市独自で考えていただきたいなと思います。

 それから、2番目の寺子屋講座とか、ケーブルテレビを使ってということなんですけど、これはみんな御存じのように隣の豊後高田市がこういうのをいたしまして、教育のまちづくり事業の一環としてどういうようにしたら高田の子どもたちが大都会と一緒になって学力を向上──一緒のレベルになっていくかということで考えた施策だと思います。

 隣のことを言って恐縮なんですけど、杵築市のある保護者の方が杵築市は何か教育について取り組みが弱いんではないかなという意見も聞かれました。そういうこともあって、今回、私も質問したんですけど。その中で、豊後高田の教育長さんの話の内容の中にはこういう講座をつくるには、本当に最初は順調にはいかなかった、いろんな問題があったと。河野教育長さんですね。この方は当初、見向きもされなかったが、市民の協力のおかげで今は全国に誇る教育環境が整ってきました。教育改革には教職員の資質や事業力の向上が不可欠。子どもが教員を見て大人を学ぶ。教職員の意識改革が進んできたことが成果の一つと言われております。子どもの未来、町の未来を築くのもやっぱり行政と市民の力が必要ではないかと思います。

 このことについては、いろいろ私も書いておりますが、長くなりますので割愛させていただきますが、今、ケーブルテレビももう本当90%、100%近い方がとられておりますので、それも使って事業、この事業のテレビ講座なんですね。これが物すごくテレビ寺子屋講座っていうのを開設したら、物すごい人気で効果を上げているということも聞いております。また、高校入試前の中学生を対象に英語、国語、数学の講座も試験的に実施したところ、大変好評だったということで、隣に負けない学力をつけるためにもやはりいいところはそういうのを真似してというとおかしいんですけど、取り入れていただければ杵築の子どもたちの学力向上につながるものではないかと思われますので、その点について、また、教育委員会、そしてPTA、先生、皆さんと検討しながら実施していただきたい。

 最後に教育長にお伺いいたします。杵築市の学力向上に対しての主観、そういうことについては今、小春議員さんのときにも申されましたが、教育のまちづくり、そういうことに関してどういう心構え、主観を持ってらっしゃるのか、一言、お願いいたします。



○議長(鈴木六朗君) 教育長、土江晃弘君。



◎教育長(土江晃弘君) 西議員さんからの教育のまちづくりについての御質問について回答させていただきたいと思います。

 議員には教育のまちづくりについて、隣の豊後高田市の取り組みを例にあげられまして、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。

 先ほど学校教育課長が答弁いたしましたように、本市におきましても次代を担う杵築っ子の健やかな成長を目指し、学校教育では学びあい、高めあい、心からつながりあう杵築の教育の創造、また、社会教育では学びあい、育ちあい、高めあい、未来を開く創造性を育むまちづくりを目標に各種教育機関や団体などと緊密に連携し、さらには多くの市民有志の御支援、御協力をいただく中で、杵築の教育の特色ある各種事業等々を推進しているところでございます。

 せっかくの機会でありますので、杵築っ子のために常々頑張っていただいております方々にお礼の気持ちを含めまして、そのうちの幾つかを御紹介させていただきたいと思うんです。

 一つ目は、杵築市ど〜んと学力アップ作戦事業並びに学びの教室事業の推進を通しまして、賢く、勉強好きな杵築っ子の育成に積極的に取り組んでいるところでございます。

 二つ目は、杵築少年少女発明クラブ活動を通しまして、科学的発想に基づく創造性豊かな杵築っ子の育成にも熱心に取り組んでいますし、着実にその成果をおさめているところでございます。

 三つ目は、初心者水泳教室事業を通しまして、市内からカナヅチっ子をなくす取り組みを継続して行っておりますし、泳ぎのできない、泳ぎの不得手な子どもを持たれている保護者からは大変好評を博しているところでございます。

 四つ目は、ジュニアリーダー育成事業を通しまして、他を思いやり、指導性に富む杵築っ子の育成を図っており、立派な子どもリーダーが数多く市内各地で熱心に活躍しているところでございます。

 五つ目は、放課後子どもプラン事業を通しまして、市内の子どもたちの余暇の全容と個性の伸長を図り、自己確立と自己実現に励む杵築っ子の育成に努めております。

 以上、特色ある五つの事業についてお話しをさせていただきましたけど、これで十分であるとは受けとめておりません。今後においては西議員さんからいただきました意見を大事にしながら、先進地のすばらしい実績を参考にさせていただき、杵築市が掲げております総合計画、人が育ち輝くまちづくりの目標のもとに、子どもたちが伸び伸びと健やかに育つ環境づくりのために、教育の具現化に向けまして、教育のまちづくりに向けまして一層励む所存でございます。御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 西議員。



◆10番(西紀子君) 教育長、すみません。5事業についていろいろ御説明をしていただきました。また、それに携わっているOB、教職員、それから地域のそういう匠の方、いろんな方を通して子どもたちを育成していただいていることには感謝を申し上げておきます。

 そういうことで、それに加えてどういうところが杵築の子どもたちの学力には足りないのかということのひとつのまた、積み重ねをお願いしておきたいと思います。

 また、その点では杵築独自の教育のまちづくりについてなお一層の努力をお願いしたいと思います。

 それでは、最後に子宮頸がんのワクチン接種の公的助成でございます。課長も言われましたように6月9日の私も新聞を見まして大分県でもついにこの助成が行われる市町村が出てきたのかと喜んでおります。その中で、本当に全国的にこれは広がっているんですね。私が3月にこの質問をして3カ月しかたっておりませんが、もう新聞を見ますとどこの市ができました、どこの市が実施しますということで、毎日のように上がっております。

 この助成については、本当にお金が要ることですので市にとっても財源をどうするかということでございましょうし、また、いろんなワクチンを打ったときの補償、何か事故があったときの補償、そういう問題も考えられますでしょう。これは強制ではありません。任意接種です。それですので、そういうことに対してはそんなに心配しなくてもいいのではないかと思っております。

 それでなければ、やはり各市町村、全国の市町村がこのワクチン接種について前向きな取り組みはしないと思います。国においてもこれはぜひしたいと、そういうふうに法律もでき上がるようでございます。それを待たずしてこういうふうに大分県では九重町が取り組むということに、私は本当に敬意を表したいと思います。

 杵築市においては中学生の女子生徒、410人いらっしゃいます。宗近中学、杵築中学、山香中学あわせて410人。それに5万の補助をいたしましても2,500万、この410人がすべて接種するということにはならないと思いますので、その点について女性の健康、そして医療費の削減、市民の健康を守るためにもやはりこういうのを早めに打っていただきたい。もう、この3年生が今、卒業しますと、この法的助成行われないようなことになりかねないので、早くそういう機会を逃さないようにしてあげていただきたい。その点について、一言ちょっと、もう少し突き進んだお答えはできないか、ちょっとお願いいたします。



○議長(鈴木六朗君) 健康推進課長、阿部君。



◎健康推進課長(阿部晃喜君) 先ほど答弁いたしましたように、子宮頸がんの予防ワクチンの助成につきましては、当市でも公費助成の方向で現在、検討しております。

 今、そういった全国的な動きが早いということも十分承知しておりますが、何分にも先ほど答弁いたしましたようにいろいろな健康被害の問題等もありますし、国の動き等の指針が出ましたら、そういう遅れをとらないように本市について準備を進めたいというふうに考えております。



○議長(鈴木六朗君) 西議員。



◆10番(西紀子君) 何回聞いても答えが一緒だなあということで大変、ちょっと残念に思います。

 そういうことについてもやはりしっかりとどこをどういうふうに予算を出したらいいのか、何を使ったらいいのか、そうすることによってメリットがあるのか、ということを考える必要性もあるのではないかと思います。教育にしろ、福祉にしろ、健康問題にしろ、何を杵築市は取り組んでいくのかということを考えていただきたい。もちろんそれはいろんな大きなものをつくるのもそれは必要ではあろうけど、やはり市民に密着した予算をつくり、そしてそれを実施する。そういうことがやっぱり市民のサービスでございますので、その取り組みについて今後、皆さんがしたからするのではなく、杵築市もやろうじゃないかという、そういう強い指導も必要ではないかと思います。今後ともよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

………………………………



○議長(鈴木六朗君) ここで午後1時まで休憩をいたします。

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午前11時46分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(鈴木六朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。21番、阿部幸市議員。



◆21番(阿部幸市君) 21番、阿部幸市、一般質問をします。

 発言の要旨、杵築市と杵築市地域婦人団体連合会に対する活動負担金について。

 2番目に、杵築市山香温泉センター、社会福祉協議会のあり方について、2件をお願いいたします。

 まず第1に、杵築市婦人連合団体に関する件について。発言の要旨、活動負担金と合併以前の各地域に対する補助金は幾らか。

 2番目に、活動負担金は活動する地域により多くの活動費を出すのが当たり前ではあるまいか。

 次が、杵築市山香町の現在の状況を見ると、女性上位といってもよいぐらい婦人会の活動は群を抜いている。その対価に対して、合併前と合併後の差はいかがですか。

 次に、補助について、地方自治232条「普通地方公共団体はその公益上、必要がある場合において、寄附、補助金をすることができる」とあるが、婦人会は杵築市にとって公益上必要性があると思うが、これは市長答弁をお願いいたします。

 最後に、立石地区北部中学校跡利用について、特別教室の調理室等を整理し直して、現在立石婦人会には活動する拠点がないので大変困っているので、無償貸借をお願いします。ただし、杵築市の都合による場合は返還いたします。答弁は市長にお願いいたします。

 次に、山香町温泉センターと社会福祉協議会のあり方について。知らない人もあろうと思うが、場所が10号線──山香中学校、消防署を結んだ10号線のそば、右下でありますので、日ごろわかりにくい人もいるかと思いますが、ここであえて説明いたします。

 まず、合併以前のことに尽きるので、多少執行部には恐縮ではありますが、現在の状況の中での質問をあえてさせていただきます。

 温泉センターと社会協議事務所は、平成9年から18年4月まで改善センターを一緒に利用していた。山香温泉センターは平成4年オープン、11年増築、18年4月からの経過についてお聞きします。社協事務所を移転してきたために約50平米ぐらいあると思います。山香温泉センターのホール、集会所が実質は会議室でなくなり、生きがいデイサービスに午後1時ごろから4時ごろまでの間、そのために一般の人は休憩室がなくなり大変迷惑をこうむっておりますとともに、グループでの入浴を差し控えているのが現状であると思います。

 続いて、入浴時間は1人どのぐらいになるのでしょうかということです。それと年間人数をお願いいたします。

 社協の生きがいデイサービスをあいている山香中学校跡、立石北部中学校跡などに──と同時に民間にも大きな空き家があります。そこらに社協を移転することは考えがないかお聞きします。

 次に、多額の投資をした立派な鉱泉の資源を利用した温泉施設であり、また別府市の明礬温泉の成分と同様と思われますが、利用者の意見、市民の意見等聞き、温泉センターの意味と利用しやすい施設に一日も早く戻すことが市民の健康と福祉に寄与するとともに当然お客もふえるものと思います。

 ついでに、生きがいデイサービス補助金目的建設に対して、山香温泉センターの目的が現在は著しく形骸化されていると思われる点があるが、これについてもお聞きします。

 以上、よろしゅうお願いします。



○議長(鈴木六朗君) 生涯学習課長、松縄英孝君。



◎生涯学習課長(松縄英孝君) 生涯学習課の松縄です。よろしくお願いします。それでは、阿部幸市議員にお答えをいたします。

 まず初めに、市内の婦人会組織についてでありますが、現在婦人会組織は5つの単位団で構成する山香地域婦人団体連合会と1つの単位団で構成する杵築地域婦人団体連合会をもって、杵築市地域婦人団体連合会を組織をしております。市からの補助金は、この杵築市地域婦人団体連合会に対して交付しているもので、補助金の額は23万円であります。

 次に、合併前と合併後の補助金の額でございますが、合併前平成17年度の補助金については、旧山香町においては50万円、旧杵築市においては10万円を交付してまいりました。合併後平成18年度から全面的な見直しを行い、現在は23万円を杵築市地域婦人団体連合会に交付しているところです。

 各地区への分担でありますが、補助金の使途については、杵築市地域婦人団体連合会主催の活動費に充てており、補助金をそのまま各単団へ配分することはしていません。ただ、各単団には主婦連主催事業で参加したときの報償費として、主婦連の会計から若干の支出をしているようです。

 活動に対する対価ということでありますが、杵築市ではさまざまな団体に補助金を支出する際に、その妥当性を審査するための基準として、杵築市補助金交付基準を策定をしています。これは杵築市が支出するさまざまな補助金について統一された交付基準を設けることで、補助金をより公平に行うものであります。

 婦人会に対する補助金の額の算出は、この杵築市補助金交付基準の規定により、事業費に対して原則3割以内となっておりますので、それぞれの地域の事業費の補助対象経費の3割である23万円を補助金として交付しているところであります。

 組織が統合する前は、山香においては18万円、杵築市については5万円でありました。その後、婦人会の組織が統合されましたので、その額を合計した23万円を現在杵築市地域婦人団体連合会に交付し、現在まで同額を継続して交付しているところであります。

 以上であります。



○議長(鈴木六朗君) 福祉事務所長、古賀秀一君。



◎福祉事務所長(古賀秀一君) 福祉事務所の古賀でございます。阿部幸市議員にお答えします。

 杵築市山香温泉センターにつきましては、旧山香町が平成3年度に在宅老人生きがい対策メニュー事業費補助金で、老人憩いの家として高齢者の心身の健康増進を図るために建設し、平成4年に営業開始したものであります。その後、高齢者のための生きがいデイサービスを社会福祉協議会に委託するにあたり、平成11年度に介護保険関連サービス基盤整備事業費補助金を利用し、既存施設の増改築工事を実施し、平成11年11月より営業を再開したものであります。

 御指摘の一般入湯客の休憩場所の確保につきましては、施設が手狭なため利用者に御不便をおかけしておりますけども、社会福祉協議会事務所スペース及び玄関フロアを一般入湯客の休憩室として開放するよう早急に調整を図りたいと思います。また、デイサービス利用者の入浴時間につきましても、今後は一般利用者と同じ午後2時からといたしたいと思います。

 もともと高齢者の健康増進のために建設された施設でありますから、一般利用者の方につきましても御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 阿部幸市議員。



◆21番(阿部幸市君) 後から言った、婦人会活動は群を抜いている対価に対しての市長の答弁をお願いします。

 それと、立石地区の北部中学の跡地利用について、お願いします。



○議長(鈴木六朗君) 市長、八坂恭介君。



◎市長(八坂恭介君) ただいまの質問でありますけど、活動費負担金は活動する地域により多く負担すべきが当たり前であり、杵築市、山香町の現在の社会状況を見てみると、女性上位といってもよいぐらい山香町婦人会の活動は群を抜いているので、それに対する対価は非常に低い。これも合併による弊害ではないかということとあわせまして、市長は地方自治法第232条の2「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合において寄附、補助金をすることができる」、地域婦人会は杵築市にとっても公益上必要がある団体にあたるのではないかということでありますけど、補助金等々についてはそのような状況であります。

 いわゆる、先ほど課長が申し上げましたとおり、杵築市補助金交付基準を策定をいたしておりまして、俗にいう現在はやりの言葉の事業仕分けであります。外部評価で見直しの方針として6選択肢、廃止・内容見直し・統合・縮小・拡大・継続等によりまして、杵築市補助金評価委員会の意見を尊重しながら、このように決定をいたしておるところであります。

 そういう状況でありますので、23万円の助成は、将来ともずっとこのままかということではありませんで、連合会や各地区で地域のためになる広域性の高い事業等を実施する場合は、補助対象をしてもよいと考えております。要は、何のために税金が使われるのかがはっきりしていることが大事であります。

 また、その場合連合会が申請団体となりますが、各地区に対して分配するようなやり方ではなく、本来実施する事業費として連合会が申請し、各地区が連合会と一体となって事業実施するものであれば妥当であると思われます。

 ただし、補助金交付基準によって、補助対象となる事業費には食糧費や懇親会費等は対象となっておりませんので、このようなことがその対象経費の3割以内となってますので、従来の合併前ではかなりの金額が支払われていると先ほどの説明のとおり50万円、杵築市においては10万円だったのを、合併したということで17万円の30%の5万円にし、62万円の30%の18万にしまして、合計の23万というふうになっているところであります。

 ただ、この婦人会は、杵築地区では1団体でありまして、時代の要請によって、以前はこれは国防婦人会がそのままずっと継続してきておるわけであります。阿部議員おっしゃるとおり、上の婦人会につきましては、年の活動報告を私のほうに唯一いただいておりまして、活動の内容については、本当に一生懸命やられているというのを肌で感じてもおります。

 ですから、これは23万円については、連合会等々の要請があれば、また杵築市補助金評価委員会の中で取り上げていただいて、公平・公正・優先性・必要性について、効率性について実施ができるものと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 なお、北部中学の跡地利用につきましては、市有財産検討委員会の中でするものと思っておりますので、そのような経過がございますので、その中で検討してまいりたいと、このように思っております。

 以上であります。



○議長(鈴木六朗君) 阿部幸市議員。



◆21番(阿部幸市君) 婦人会の活動費については大変前向きな意見を言っていただいたので、言ったかいがあったと判断します。

 なお、つけ加えておきますが、連合会でもあっても、余り活動が鈍いといったら悪いんじゃけど、活動が非常に不可能な──広範囲な杵築市と山香町のような狭いとこの活動範囲がおのずから違ってくるので、なおかつ補助金の額を多く要望します。

 それと、3割、3割もじゃけど、私が言うのは──市長がちょっと触れたけど、私の全体的の考えとして、市長、各種事業団体に補助金を20年、30年以上も必要以上に出しているところが私はあると思いますし、また、あると判断する。これらの今はやりの仕分けをすれば、当然ここでお金が相当浮いてくると思いますので、事業仕分けをよろしくお願いいたします。

 それと、北部中学校跡を婦人会の使用について、これは早急に考えて、拠点活動がないので何とか婦人会及び皆さんが使えるような形をとって、ただし、無償貸借でお願いします。

 なおかつ、最後に、杵築市の都合による場合は、そのまま返還しますということで、この件は終わります。



○議長(鈴木六朗君) 阿部幸市議員。



◆21番(阿部幸市君) 次に、温泉センターについて。概略は聞きましたけど、今少しどこをどのようにしてどのようになるとか、何らかの前向きな考え方を説明をしてもらわないと、あんまり簡単なので、言いっぱなし、聞きっぱなしというふうにテレビを見ちょる人はとりますので。

 例えば、この温泉センターでつくったものの中の正面の調理場等を堂々と今まで社会福祉協議会の課長か局長か知らないけど、正面を7、6坪ぐらい陣取った状況があるから、こういう形が特別生まれたから、やはり今後そのような形とホール等含んで、より多くお客が入れるようにするとの考え方を、最後に説明をお願いいたします。



○議長(鈴木六朗君) 福祉事務所長、古賀君。



◎福祉事務所長(古賀秀一君) お答えします。

 現在、先ほどお答えしましたように、事務所スペース約8畳ぐらいあると思います。山香支所の支所長が使っているわけでございますけども、そこをすべて事務所を撤去します。入り口のドアも引き戸ですけども、それも開放しまして、玄関フロアから直接そこの事務所スペース、休憩室にする予定でありますけども、そこに行ってもらうようにしたいと思います。

 なお、現在デイサービスが使っている畳の部屋が会議室であるんですけども、毎日午後4時以降は開放しておりますし、日曜日は終日開放しておるわけでございますので、入湯客の御利用をぜひ、この際お願いして答弁にかえます。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 阿部幸市議員。



◆21番(阿部幸市君) 年間の入浴者の数を言わんかったと思うけど、数。それと、いつごろまでにそういう内部の改装をするのかをお聞きします。と同時に、入り口は非常に危険性があって、危ない。それと看板はあってないようなものではあって、山香温泉センターなんて位置が悪いから見えない。やっぱり、これもついでに考慮してもらわんといけないと思いますので、いついつどうなるということと、入場者数。



○議長(鈴木六朗君) 福祉事務所長、古賀君。



◎福祉事務所長(古賀秀一君) 大変申しわけありません。利用者の数を忘れておりました。平成20年度が年間2万7,181人でございます。1日平均87名となっております。平成21年度が2万4,012人でございます。1日平均77人です。これは3月初めからスケール除去工事を15日間ほどやって休館していたために、若干利用者が減っております。

 それから、工事の日程等でございますけども、余り工事費がかからないようであれば、すぐかかるし、予算を持っておりませんので補正が必要であれば、若干時期が遅れるかもしれません。今のところ業者に見積もりをさせたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 阿部幸市議員。



◆21番(阿部幸市君) では、最後に、今言ったとおり2万7,000、2万4,000と入ってするけど、多少の工事費がかかっても、これが3万、4万になれば、十二分に採算はとれると同時にみんなから喜べば、なおかつ昼時の入浴者数が相当増えてくると思うから、やはり費用対効果というわけじゃないけど、十二分にありすぎることあるから、やはり早急にお金を投資しても、かかってもらいたいと思います。補正を組んでもよろしく、そういってお願いいたします。

 終わります。

………………………………



○議長(鈴木六朗君) 2番、岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) 2番、岩尾育郎です。早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、サッカー場について伺います。山香中学校横に建設が計画されたサッカー場は、議会ばかりではなく市民の間にも賛否両論が渦巻く中、臨時議会及び3月の定例会において、その予算が可決されました。

 私は、このサッカー場には終始反対、慎重の立場で議論してまいりましたが、11対10という僅差の議決で予算が成立し、現在執行部においては粛々と建設に向けての作業が進められていることと思います。

 私たち議員はもちろんのこと、山香での説明会におきましても、当初3億5,300万円の総事業費と説明されていたものが、予算審議をしている臨時議会の最中に4億9,000万の事業概要が提示されるなど、通常市の事業執行においては考えられないような経緯を経ております。

 また、市民からも、本当にサッカー場を建設するのかといった多くの意見が寄せられておりますが、予算が成立した以上、今年度中には完成するものと思います。

 そこで、お伺いいたしますが、まず、現在の進捗状況。そして、事業費について、よもやその後の変更はないと思いますが、念のため確認をいたします。

 そして、計画時において、市が誘致しようとしていた県内のサッカー大会について、来年度から杵築市で開催されるものがあれば、明らかにしていただきたいと思います。

 また、利用形態等について確認したいこと、お聞きしたいことがありますが、それらについては後ほど自席より再質問の中でお聞きしたいと思います。

 次に、敬老の日報償品について伺います。敬老の日報償品については、21年度予算では480万円が計上されておりましたが、本年度は254万円とほぼ半減しております。これは対象者を絞ったためだと聞いておりますが、昨年とことしの違い、対象者やその内容について、まず御説明をいただきたいと思います。

 次に、支給する品物についてですが、さきの予算特別委員会での説明によりますと、対象の方に対してカタログギフトを贈り、その中からそれぞれがお好きなものを選んでいただくということでありました。この場合、カタログギフトを扱う店は関係がありますが、それ以外、市内において全く波及効果はありません。そこで、カタログギフトのかわりに杵築市商工会のお買い物券を贈ってはどうかということであります。

 お買い物券であれば、各自が本当に好きなもの、必要なものを買うことができ、また、その消費もすべて市内で行われることになります。お買い物券につきましては、本年においても予算計上されており、これを少しの期間、前倒しすれば実施できるわけですから、特段の問題があるとは考えられません。同じ予算を使うのであれば、少しでも有効に、そして、少しでも多くの人が喜んでもらえる方向で実施することが、行政としても当たり前のことであります。ぜひ、この方向で実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、市職員の昼休みについて伺います。現在市の職員の昼休みは、12時15分から1時までの45分間となっております。一時期、県や他の市町村も同様の勤務態勢をしておりましたが、県では昨年の4月から昼休みを1時間に戻し、終業時間を5時15分といたしました。これは庁舎周辺の食堂等からの要望が強く、また職員も終業時間が15分延びても、昼休みはゆっくりとりたいということで現在の形になったと聞いております。昼休みが15分短くなったことで、職員は庁舎から外に出なくなり、県庁周辺の食堂では閑古鳥が鳴くようなありさまとなりました。

 杵築市においても、庁舎の周辺には多くの飲食店が営業しております。市役所が昼休みを45分としたことで、かなりの影響が出ているのではないかと考えます。このことにつきましては、当然組合との協議も必要になってまいりますが、一考すべき時期に来ていると思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、小中学校における国歌の斉唱について伺います。3月、4月は小・中学校の卒業式、入学式のシーズンで、私も御案内を受け出席させていただきますが、その際気になったことについてお聞きいたします。

 卒業式や入学式では当然、国家の斉唱があるわけですが、その際まず1点目として、校歌などに比べまして生徒の歌う声が非常に小さいということであります。

 もう1点は、国歌斉唱の際、国旗に注目しない教職員がいるということであります。国歌を歌う際には国旗に注目し、姿勢を正すということは常識であります。サッカーなど、現在ワールドカップも行われておりますが、あのような国際大会におきましても、試合の前にお互いの国歌を斉唱いたしますが、その際自国はもちろんですが、相手国の国歌が流れているにもかかわらず、ざわついたり、よそ見をしたりしている観客や選手を見ることがありますが、非常に見苦しく、また情けなくも感じます。

 国歌斉唱の際、国旗に注目しない教員を見て、生徒がそれを当たり前のことと考えることがあれば、果たして教育上いかがなものかと思います。教員にも思想信条がありますから、どこまで教育委員会として指導できるものかはわかりませんが、少なくとも国歌を歌う際には国旗に注目し、姿勢を正すという最低限の常識は実行していただきたいと考えます。

 そこで質問でありますが、指導要領におきまして、国歌斉唱の際の生徒への対応はどのようになっているのか。また、昨年阿部長夫議員が生徒に対する指導について質問をいたしましたが、その後どのように指導されているのかにつきまして、お伺いいたします。

 そして、今後教員に対しても、どのような指導を行う所存か、あわせてお伺いいたします。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野盛壽君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) スポーツ振興課の河野でございます。岩尾議員にお答えいたします。

 最初にサッカー場の現在の進捗状況でございますが、サッカー場用地購入、地形測量、駐車場用地の売買契約が既に完了しており、土地造成並びに管理棟照明設備の各設計を発注済みであります。市道貫井台線離合箇所及び西口入口整備工事につきましては、今月中に着手し、7月中旬に完了予定でございます。

 今後の予定ですが、造成、基盤、排水、場内舗装等の各工事は7月下旬に、管理棟照明設備工事は9月中旬にそれぞれ着手し、来年2月末完成の予定でございます。また、人工芝につきましては、予定価格が2,000万円を超えることから、入札の後9月の定例会に財産の取得議案を提出したいと考えております。人工芝の設置につきましては、それを受けまして、10月中旬から1月末の予定としております。

 次に、事業費の見通しでございますが、これまで4億9,473万4,000円の事業費で説明してきており、これに変更ございませんが、将来的には用地購入した部分の駐車場整備工事が必要になると思います。また、当初予算に未計上となっています管理棟や一部共有の備品等については、工事費の入札残で対応したいと考えております。

 なお、日本スポーツ振興センター、通称totoから、グラウンド芝生化と照明設備整備に対して4月末に6,800万円の助成金内定通知をいただいており、現在交付申請書を提出し、交付決定を待っている状況にあります。加えて、管理棟部分につきましても3,500万円を要望中で、8月には結果が判明するものと思います。

 過程の話で申しわけないんでございますが、内定すれば、サッカー協会助成金1,500万円と合わせて5,000万円までの建設が可能となります。現在の管理棟部分の予算額は約4,200万円で、そのうち約2,500万円の過疎債を予定しておりますが、増額する部分まで助成金を充てられますので、起債の必要もなくなります。事業費の見通しということで説明させていただきました。

 最後に、計画時に市が誘致しようとしていた県内のサッカー大会で、来年度から杵築市で開催されるもののお尋ねですが、大分県サッカー協会では少年や社会人などの各部門で大会の数カ月前に会場等を決定しており、現時点で杵築市に決定したものはございません。県サッカー協会は毎年部門別に各種大会を開催しており、今後大会誘致を図ってまいりたいと考えております。

 また、速杵・国東サッカー協会では、これまで少年の大会を山香庁舎前芝生広場で開催する程度で、その他の大会をほとんど開催できない状況にありました。サッカー場の完成により独自の大会や練習会等に利用したいと聞いておりますので、大いに活用していただきたいと思っているところであります。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 福祉事務所長、古賀秀一君。



◎福祉事務所長(古賀秀一君) 福祉事務所長の古賀でございます。岩尾議員にお答えします。

 敬老祝い品につきましては、本市では昨年度まで70歳以上の高齢者8,175人を対象に祝い品を支給しておりましたけども、不要な方の御意見も多くあることから、平成22年度より見直しをしたところであります。

 県下の状況を申し上げますと、合併市町村の多くが合併協議の中で規模を縮小としており、多くの市町村が喜寿77歳、米寿88歳、100歳以上の節目の年齢を対象としております。杵築市においても今年度から喜寿、米寿、100歳以上の方を対象に品物ではなく、3,000円から1万円相当のカタログギフトを贈呈することにしております。

 なお、対象者数は、77歳、88歳、100歳以上で合計658名であります。

 次に、市内の商店で、利用可能なお買い物券を支給してはどうかという御提案でありますが、平成22年度予算編成時にお買い物券についても関係団体との協議や検討を重ねてきました。お買い物券は商工会が実施する事業で、これは使用期間が6カ月以内と定められており、例年11月から3月末までの5カ月間の使用期間となっています。このお買い物券を敬老祝い品として贈呈するとなると、使用期間は9月から2月末までの限定となります。

 また、3,000円券や5,000円券のお買い物券を作成する必要があるほか、1枚500円のお買い物券つづりに変更する必要もあり、加盟店の同意や印刷費等が別途発生いたします。

 以上のことから、カタログギフト導入について決定したわけでございます。

 なお、竹田市が既に平成18年度からカタログギフトを導入しておりますが、これまで市民からの苦情はなかったと聞いておりますし、高齢者によっては孫にプレゼントする方もおられるようで、非常に好評であると聞いております。

 今後は市民ニーズや商工会加盟店の御理解をいただきながら、商工会等の関係団体との協議を重ねていきたいと考えております。御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 総務課長、伊藤淳一君。



◎総務課長(伊藤淳一君) 総務課長の伊藤であります。岩尾議員にお答えします。

 職員の昼休みを1時間に戻すことについての御質問であります。平成18年に国家公務員の休息時間30分を廃止し、休憩時間を30分から1時間に改正したことに伴いまして、杵築市におきましても平成20年4月1日から12時から12時15分までの休息時間15分を廃止したところであります。そのため休憩時間、いわゆる昼休み時間は12時15分から13時までの45分間となったものでございます。と同時に、このとき県を含めまして、県内全都市が同じように改正をしています。

 しかし、先ほど議員申されましたように、現在では県、そして大分市、中津市が昼休みを1時間、勤務終了の時間を15分延長しまして5時15分前と、こういうふうになっています。この理由につきましても、議員が申されましたように時間が短くなったことに伴い、庁舎外へ職員が出て行くのが少なくなった。商店街等からの要望あるいは職員の中にも昼休みが短くなった、そういう意見があったので1時間に改正したと、このように聞いております。特に県や大分市、中津市は、多くの職員がございますので、その影響は商店街にとってはかなり大きかったのではないかと、このように思っております。

 市では、今のところ近隣の商店、食堂あるいは職員等からの要望等は直接上がってきておりません。しかし、1時間ありました昼休みが45分になったわけでありますから、午後からの勤務に対して心身共にリフレッシュを図る意味からも、そういう面も考慮しまして、今後組合あるいは職員等々話をして、この1時間の問題に対処してまいりたいと、このように思ってございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 学校教育課長、糸長啓二君。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 岩尾議員にお答えいたします。

 まず、国旗・国歌の取り扱いについては、学校では学習指導要領の中で「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」とありますように、学校での国旗掲揚と国歌斉唱は、義務づけられております。

 本市におきましても、入学式や卒業式では、国旗については正面に掲げたり、ステージ上に立てたりして、すべての学校で掲揚しております。

 昨年度、一般質問で阿部長夫議員から国歌斉唱についての課題が出されましたが、その後も校長会、教頭会を通しまして、具体的に指導をしてきたところでありますし、現在も指導しているところでございます。

 国歌につきましては、特に入学式、卒業式前には指導し、児童・生徒は斉唱しております。国歌斉唱時においては、児童・生徒においては、正面または対面の形をとっておる学校が非常に多くて、教職員の姿勢においては、児童・生徒の態度に気を配りながら対応しているところもあります。今後は国旗・国歌としての意義を踏まえ、尊重し、尊重する態度として向かうように指導していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) それでは再質問させていただきます。

 まず、質問の順番とは逆になりますが、国旗・国歌の関係からいきたいと思いますが、当然国歌は式のときには斉唱して、ちゃんと歌うようにといいますか、ちゃんと歌うこと、姿勢を正すことというのは当然指導要領上も、当然それはあるわけですね。そういう考え方でよろしいんですね。いいですね。



○議長(鈴木六朗君) 教育課長、糸長君。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 今議員さんの言われるとおり、国旗・国歌に対する正しい認識を持たれ、それらを尊重する態度を育てるということはうたわれております。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) 生徒のほうは、先生からちゃんと声を出せよというふうに言われれば、大概普通の生徒であれば、ちゃんと声を出して歌うと思うんですよね。当然、その家庭、家庭で、また保護者の方の心情もありますから、それを保護者の方が子どもに対して国歌をもう、とにかく声を出すなとかいうことも、それはないこともないかもしれませんけども、普通であれば教師がそういうふうに指導をすれば、ちゃんと子どもも歌うようになるんじゃないかと思います。

 ほかの議員にも、ほかの小・中学校の様子を聞きましたが、去年声が出てなかった学校が声がちゃんと出るようになったとかいう話も聞きます。生徒のほうはその教員を通して、そういう形で自分の国の歌ですから、ちゃんと声を出してしっかりと私は歌っていただくように、今後も指導をお願いします。

 それと、もう1点、私は生徒以上に気になったのが、先ほど言いました教員の姿勢でございますが、国歌斉唱というときに来賓席は一斉に基本的に国旗を注目いたしますが、そのときに一番初めにそれを見たときに、えっと思ったんですが、それから気になりまして、教員の席のほう、ちらっと拝見するんですが、その際どうしても国旗に注目していない教員がおるということですね。当然その姿は生徒から丸見えになるわけですね。

 先ほど言ったように、先生は国旗に別に向かってない。来賓の人とか大勢の先生は国旗に注目してても、国旗に注目してない先生がいる。それで、それが決して悪いことというか、良い悪いじゃなくて、それはもう国際的な常識として国歌を斉唱する際には、先ほど言ったように国旗に注目して、姿勢を正すということをやっぱり教員が身をもって生徒に教える必要があるかと思うんですが、そこら辺、教員に対しての指導というのは、当然校長会等あるわけですが、そこら辺教育委員会としてどのように考えているんでしょうか。



○議長(鈴木六朗君) 糸長教育課長。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 今議員さんが言われましたが、教職員の態度でありますが、式場の形態が対面式、正面を向くという、いろんな形がありますので、先生方につきましては、児童・生徒の態度にも気を配りながらという先生方も若干いると思います。

 ただ、先ほど議員さんが言われたとおり、尊重する態度を示すという意味でも、今後はそういうふうに向かうということも校長会、教頭会を通して、お願いしていきたいと、指導していきたいと思っております。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) 確かに先生は、来賓席と対面ということで、ステージに対して横に向いているというのもあると思いますが、もし、そういったふうに生徒の態度とか、そういうのが気になるんであれば、当然みんなの先生がそういうわけじゃないでしょうから、それは逆に生徒の後ろに回ればすぐわかる話ですから、僕は国歌を歌う際には、もうちゃんとした形をとって、それを生徒にも見せてほしいというのが、それは切実に思います。

 私は決して右翼というわけじゃありませんが、自分の国に対して誇りを持って国歌を斉唱するとかいうのはもう、その国の人間にとっては当たり前の話だと思いますので、ぜひ先ほど言いましたように、校長会等通じて、それが校長だけではなく教員に対してもそこら辺の指導がいくように。

 先般、最高裁で起立しない教員に対する処分は、それは違法ではないということで最高裁の判決も出たようですが、その起立する、しないというのは、私なんかから考えればもう論外であって、そういったふうにちゃんともう国旗に注目して姿勢を正すという、その姿勢を教員から範を示して生徒に教えるという形で、そういう趣旨が浸透するように教育委員会としても取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次に、職員の昼休みの関係なんですが、今総務課長のほうから御答弁いただきましたが、実際庁舎の周辺、喫茶店、食堂等ありますよね。そういうところから、やっぱり昼休みが短くなったことによって、市の職員が外に──外食ですね、食べに行くのは減ったとか、そういった影響というのは余り聞いてないんですかね。



○議長(鈴木六朗君) 総務課長、伊藤君。



◎総務課長(伊藤淳一君) 20年の4月からですけれども、それ以降直接私の耳に入ったことはありません。弁当持ってくる方は割合も多いですし、後は店からとる方、あるいは今専門のお弁当屋さんもいるので、その配達等もありますから、そう──大きい都市みたいに職員が繰り出して外に行くという、人数自体がそもそも少なかったのではないかと、そのように思っております。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) そこら辺については、職員の組合等も含めまして、よく協議をしていただきたいんですが、昼休みというのは職員にとっても休憩等、心身共にリフレッシュする貴重な時間です。人によっては昼休みの間に一汗かいて、昼からさっぱりして仕事にまた戻ろうというふうにする職員もいると思います。それが15分短くなったことによって、なかなかそういう対応もとれないと。

 それと質問とは直接関係ないんですけど、私は昼休み、12時から1時間とって、12時から例えば職員が昼食とりながらNHKのニュースを見ると。それはもうバラエティ番組とか、そういうのを見てげらげら笑っていれば、市民から見てもそれはどうかなと思いますけど、昼休みに昼食とりながら、私はNHKのニュース等見ながら、今きょう何が起きているんだとか、そういうことを職員が、そういう情報を仕入れるネットだけじゃなくて──ことも私は大事なことじゃないかと思います。

 ですから、そこら辺もそういうテレビがないところも結構何か多いみたいですけど、そこら辺に関しても、職員のそれは処遇になるのかどうかわかりませんけど、その辺の検討についてもよろしくお願いいたします。

 次に、敬老の日の報償品にまいりたいと思いますが、ただいま所長の答弁で、竹田市でやっていて苦情が出ておりませんという答弁がありましたが、まあ苦情は出ないですよね、普通で考えて。「これ、どうぞ」と市から贈り物してね、何でこんなもんくれるんかっとか言うて、文句言う人はないとは思います。

 だけど先ほど私言いましたように、所長自身が例えば、同じもので片やカタログギフト、片や市内の好きに使える商品券、あったときにそれは普通の方の考え方として、どちらが喜ばれると思いますか。まず、そこを所長、個人としてでも所長としてでもいいですが、同じ例えば3,000円なら3,000円の商品券をいただきました。カタログギフト3,000円分のカタログをいただきました。それはどちらが一般の人で考えた場合に、どちらが喜ばれると思いますか。



○議長(鈴木六朗君) 福祉事務所長、古賀君。



◎福祉事務所長(古賀秀一君) 一概には言えないと思います。商品券だったら買い物に行かにゃいかんわけじゃないですか。片やカタログじゃったら自宅で、はがき1枚投函すれば商品が手元に届くと。そういう利便性もありますから一概には言えないと思いますけども、個人的に言えといえば、私は商品券がほしいと思います。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) この件あってから、お年寄りにも私──対象者はぐっと減っているわけですよね。ですけど、どっちがいいかなというふうに聞いて、カタログギフトがいいという人は大変申しわけないけど1人もおりませんでした。そりゃ商品券でもらえるんやったら商品券がいいわなと、そういう声が圧倒的というか、まずそれがほとんどだと思います。

 ほいで、先ほど答弁の中で、今発行しているお買い物券ですね。有効期間5カ月間と言ったんですかね、11月から3月末。例えば、それが9月から1月末になった場合、どういう弊害があるんですかね。それは多分所長のとこじゃなくて商工観光課ですかね。その場合、何か弊害というのがあるのかどうか。お聞きします。



○議長(鈴木六朗君) 商工観光課長、阿部敬一君。



◎商工観光課長(阿部敬一君) 商工観光課の阿部です。岩尾議員の有効期限の件につきまして、答弁いたします。

 お買い物券は商工会で発行し、販売、換金等の整備事務を行っているわけですが、販売対象の時期としまして、年末のお買い物と3月の卒業、入学の準備の買い物に焦点を絞って販売しています。そのため、今は11月1日から3月31日までとして発行しておりますが、有効期限を先ほど言いましたように6カ月以上に設定できないように定められているようで、議員質問のように前倒しで発行するということにはならないということで、福祉事務所長のほうにも予算編成の段階で答えたということです。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) 当然商工会で発行するのがもちろんわかってます。それに対して市が要するに1割、10%のプレミアムつけるのに、そのうちの6割である600万を市が負担しているわけですよね。

 そして、先ほど古賀所長のほうからも、個人的には私も商品券がいいということで、一度商工観光課のほうと話してみたということは聞きました。

 だから、先ほど言ったように、当面通常であれば11月から3月で決まってましたと、こういうことに使ったらどうかと、こういうふうにしたらどうかという提案があったと。その提案が、それがいいのか悪いのか。皆さん、市民にとっていいのか悪いのか。ね。それを判断をしてほしいのと、先ほど私が聞いたのは、11月から3月末の有効期限が9月から1月末になったとき、5カ月間とした場合に。その場合に何か弊害があるんですかということをお聞きしたんです。



○議長(鈴木六朗君) 商工観光課長、阿部君。



◎商工観光課長(阿部敬一君) あくまでもこれは商工会で発行しております。先ほど言う市からの補助金も入っておりますが、3月末入学、卒業のターゲットをそこに絞っているということを商工会のほうで打ち出しておりますので、その辺のことは後商工会のほうでの協議のほうになると思います。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) だから、市としてね、それだけプレミアムも半分以上負担しているわけですよね。6%負担しているんでしょ、1,000万のうちの600万を市が負担していて、それで今またわからんのが卒業式に入学式をターゲットにしてると。それが例えばね、お盆とお正月ターゲットじゃまずいんですかね。

 要するに3月末までで、入学式ターゲットって、入学式用品というのは僕は大体3月末までに準備する人よりも、4月に入って10日前後が入学式ですから、それから先にはもう要するに3月中に全部準備しときなさいという話になるのかなと。その何か卒業式、入学式シーズンというのは、わからんことはないんですけど、それが暮れとそのシーズンを対象にするのと、お盆と正月を対象にするんと、それは何か違いがあるんですか。



○議長(鈴木六朗君) 福祉事務所長、古賀君。



◎福祉事務所長(古賀秀一君) 今のお買い物券は、商工会の事業にやっているわけです。今回そのお尋ねのお買い物券については、その事業に福祉事務所が乗っかるという形になるわけですけども、商品券自体お買い物券は、商工会がやっているやつは1万円しかないわけです。それも1万円券、5,000円券、3,000円券も別途原盤ちゅうんですか、印刷用のそれもつくっていただいて、それを刷らないとならないわけですよね、杵築市の福祉事務所のために。

 なおかつ、お買い物に行っておつりがもらえないわけですから、お年寄りが困るということで、それを1,000円券じゃなくて500円つづりにしましょうという考え方もあるわけです。そういう経費がかかりますから、今後、今後しないちゅうわけじゃないんですよ。今後調査研究させてくださいということで、お願いします。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) 当然今は1万1,000円分を1万円で売っているんでしょうから、それを冊じゃなくてばらす方法でもね、それはやり方ですよ。ほいで、先ほど言ったように、どちらがどういう方向が同じ予算を使ってですよ。結局また例えば1億円分発行するんであれば、その分を優先的に福祉事務所に、その予算で福祉事務所が先に買えますよという形にもし、しようとすれば、当然そういう格好になりますよね。

 だから、さっき言ったように同じ予算使って、一つまたお年寄り、対象者のお年寄りに機会があったら聞いてみてくださいよ。カタログギフトと商品券どっちがいいですかと。先ほど言ったように、私はそれはもちろん何百人も聞いたわけじゃありませんけども。そりゃカタログギフトのほうがいいという人は一人もおりません。実際お年寄りが、それを使って、その分については確実に市内にお金が回るわけでしょ、金額が微々たるものでも。

 だから、それをするためにほかの課と連携とって、その事業を一緒にしましょうと。そのときに課長同士がお話するんじゃなくて、そのとき、市長、副市長がそりゃそっちのほうがいいよと言やあ、そりゃそれでまだ決まるんじゃないですか。

 例えば、私はね、法律的とか何とかそういう規約的なもの、要するに時間とか物理的なもの。そういうもので不可能なら、それはあきらめます。だけど、これ、市として、それいいなやろうよという話になれば、そんなに考え込むような難しい話ですかね。これについてはどうですか、市長、副市長でもいいですけど。その辺どうお考えですか。



○議長(鈴木六朗君) 副市長、堀田幸一君。



◎副市長(堀田幸一君) ただいまの件についてお答えしますけども、予算査定、さらには今回の一般質問で、こういった質問が出ていることに対しては福祉事務所のほうから相談というか報告がありましたんで、私どもも相談いたしました。結果的には、当初予算の予算編成したときの理由づけの中で、カタログギフトでいこうということで決定したわけであります。

 ただ、そういう場合、商品券については、岩尾議員は年間セットにして毎年市がプレミアムの分をもって、1億ぐらいの商品券を出しているけども、この段階で検討するんであれば、それはまだ可能性あったと思うんですけども、今回はこれまでの商品券とは全く別個の立場ですね。敬老の祝い品としての品物をどうするかということに限って検討してきた経緯がありますんで、その段階では余分な経費もかかるというようなこともありましたんで。

 とりあえず今回についてはカタログギフトでいきましょうということで決定したことでありますんで、今後については今福祉事務所長が答弁しましたように検討もしたいと考えてありますんで、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) あんまり、はい、そうですかと言って、おとなしく引き下がりたくない気持ちですね。結局当初予算で、確かに予算編成時にはそういう検討はされたのかもしれません。

 しかし、具体的に皆さんが、今私が言っていることがね、そげなんもろうて、だれが喜ぶかと、そりゃカタログギフトがずっといいわいちゅうんなら、そりゃいいんですよ、ね。私も市民のお年寄りにも意見聞きました、ね。聞いた人はみんな、もし商品券になるんだったら商品券のほうがずっといいよと言ってます、ね。そういう意見が出て、それが可能か不可能か検討する、それでこれは何とかなるぞと、なったら、それ、なぜ。

 ことしが、もし物理的に不可能というんなら、それはそれでいいんですけどね。なんで、そういう仕事ちゅうか、私にしてみれば、間に合うもんならことし間に合わせろというのが市長、副市長が。何とかそれなるんじゃないかちゅうて、僕はそういうふうに言ってほしいです。それが私は上に立つ方の判断力の問題だと思います。

 だから、これ以上言っても、さっきの答弁には、ことしはもうそういうことは考えないという確認だけします。ことしは要するにあくまで、当初どおりのカタログギフトでいくということで、何があっても商品券にはかえないということで、そういう答弁でよろしいんですね。もう一回だけ確認します。



○議長(鈴木六朗君) 副市長、堀田君。



◎副市長(堀田幸一君) 今言われたことに対しては、ことしはカタログギフトでいきたいということでありますので、御理解お願いしたいと思います。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) はい、わかりました。もう時間がなくなるので、次、行きます。

 サッカー場の件に関してなんですが、さきに事業費については今のところ変更はないということだったんですけども、私ちょっと1個聞いた話では、当初予算書、これ臨時議会のときの配られた資料なんですけど、これに水道工事、下水道工事で120万というふうに入っています。これはちょっとほかの資料でみたら、上水道が70万、下水道が50万ということみたいですけども、当然中学校の横にできるんですから、中学校まで下水道いってますよね。それで、中学校のいってる下水に引き込むんかなって思ってました。

 そしたら、これは執行部のほうから直接聞いたわけじゃないんでわかんないんですけども、何か傾斜の関係とかそういうので、サッカー場の下水についてはずっと貫井側におろすというふうな話を聞いたんですが、それは事実なんでしょか。どこに聞けばいいんですかね。

 下水が今の中学校のほうに引き込むんですか、それとも要するに県道までですね、下の。そっちまで出すんですかね。



○議長(鈴木六朗君) 下水道課長、宮崎弥栄君。



◎上下水道課長(宮崎弥栄君) 突然のことで慌ててますが、貫井のほうに抜くということで計画されてます。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) そうすると、それはもう、貫井のほうにおろすということは、それはもう決まっているんですね。そういうことでいいんですね。



○議長(鈴木六朗君) 下水道課長、宮崎君。



◎上下水道課長(宮崎弥栄君) はい、そうです。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) そうなってくると、結構距離長いですよね。例えば概算の事業費として、どれぐらい見込んでいるんですか。



○議長(鈴木六朗君) 下水道課長、宮崎君。



◎上下水道課長(宮崎弥栄君) 一応1,700万程度を見込んでおります。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) となってくると、今私たちが言った、先ほど課長が言いました、この4億9,500万の事業費で120万、そのうちの当初下水50万ですが、50万で見てたものがそれだけで1,700万になるんですね。1,650万ぐらいふえるんですよね。

 だから、結局予算が通って事業をやることが決まったんですよね。決まっているんだから、もうちゃんと例えば今度みたいな質問をした場合に、今要するにいろいろ詰めた結果、トータル的にはこれになりますと。今の課長の答弁、変更は基本的にはないものと思いますというような答弁だったですよね。実際もう既に1,650万変更があるんですよ。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 先ほど申し上げました1,700万につきましては、下水道特会のほうで予算計上しておりまして、当初からそういった説明をしておったものと私は思っております。

 120万につきましては、管理棟裏までから管理棟までの引き込み15メーター部分についての金額を計上している。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) 課長が秘書課長をしていたとき、あのときの答弁で加来議員が質問をして、要は出されているもの以外に、当然ほかの課で所管する事業、サッカー場に絡む事業は幾らぐらいあるんですかって、加来議員が質問をして、それにあのとき全部答弁されましたよね、建設課にしても、答弁されましたよね。

 この下水に関しても、それと同じ、要するに私たちみんな市民を含めて、特会に入っているからどうこうとか、よその課の事業費だからどうのこうのとか言うんじゃなくて、要はサッカー場を建設するということについて、本当に幾らの事業費がかかるのと、その正確な事業費が知りたいということなんですよね。

 だから、それを、要は先ほどみたいな、今その特会に入っているから、当然というような答弁されると、ちょっとまた不信感といったら悪いですけど、もう事ここに到ったら、もう予算取って、要するに今そこまで事業、進捗が既にもう工事の発注はしてないけど、委託の発注とか全部済んでいるわけでしょう、用地の取得から何から。そうなったときもうちゃんとできるだけね、精査したトータルの事業費というのを、私は出してほしいというふうに思います。

 ここで、そうやって意図的に数を隠しているわけじゃないでしょうけども、なるべくやっぱり今の時点で精査して、正確なところ本当にトータル幾らいるんだというのは、やっぱり担当課長としても当然、そこら辺ちゅうのは把握しておくべきだと私は思いますよ。そこら辺、なるべく正確な数字を議員にしてももちろんほしいし、そこら辺ちょっと把握に私は努力していただきたいと思います。

 そして、もう1個ちょっと確認しておかないかんのが、開会日にいただいた、この22年度以降の総合計画の実施計画書ですね。これにスポーツ交流施設整備事業、旧上中学校改修工事として、来年度に8,300万円の予算が計上されております。これ当然、中学校の跡地利用というのは、もとは大きな問題ですからあれなんですけど、これは私は今度のサッカー場に関連した一連の動きかなとも思っているんですが。このとりあえず、最初に一応どういう事業を考えているのかというのを、これをちょっとお聞きしたいんですが。これは企画課長ですか。



○議長(鈴木六朗君) 企画財政課長、泥谷君。



◎企画財政課長(泥谷修君) お答えいたします。

 先般策定いたしました総合計画の実施計画書の中に今おっしゃいました上中学校の改修工事といたしまして、23年度に8,300万円をこれは計画として計上させていただいております。これにつきましては、かねてより上地区の皆さん方の御要望もありましたし、請願もありましたし、昨年来より上中学校活用の個別検討委員会というのも上地区のほうで何回も開催していただきまして、それの要望に基づくものであります。

 内容につきましては、普通教室等の解体の工事、それからグラウンドにつきましては、ファルマシア跡地のサッカー場、できた後のサブグラウンドとして、天然芝を張る、そういう整備の工事。それから特別教室等につきましては、サッカー場だけじゃありませんで、農業文化公園等も含めました、そういう宿泊施設としての改修の工事、これらもろもろで一応8,300万円ということで、これは地域の方々の要望に基づくもので事業費として計上させていただいておるところであります。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) その中身につきましては、また、いろいろ後々教えていただくと同時に、また今回ちょっと時間がございませんので、この件につきましてはこれだけにしたいと思います。

 次に、これは確認なんですが、サッカー場は来年2月末ですか。完成予定ということで、当初説明、私たちに対する説明、山香での説明会における説明等も含めまして、サッカーだけではなくいろんなイベント、行事等に存分に使えますよという説明を常にお聞きしてまいりました。

 私は一般質問の中でも言いましたけども、一応このサッカー場の話が出てから、熊本県の宇城市、佐賀県の武雄市、そして中津市と、3カ所の人工芝のサッカー場現地に行って関係者の話を聞いてまいりました。その際に、とにかくサッカー以外で使用させているとか、まずないわけですね。ないけれども、それは設置者が使用させると言えば、それはできんわけじゃないです、できるんですね。

 ということで、要するに例えば芝の保護とか、そういうのを理由に、例えば幼稚園が遠足で園児に人工芝を踏ませたいと、遠足で使いたいと、小学校が使いたいといったとき、それを例えば地区の方でもいいんですが、芝の保護を目的にそういう利用を拒否するということはあり得ないということで、これを確認しておきたいんですが、そういうことで間違いないんですね。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) これまで説明してきましたように、使用してもらいたいと思っております。ただ、飲食等につきましては、若干不都合な部分も生じてきますので、その際は人工芝以外の分で。ただ、人工芝上の靴で歩いたりとか、そういったことは全然構わないと思っております。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) 何ですか、遠足は使っていいけど飲食はだめだということ、飲食はもう禁止するということなんですか。前の話じゃ、そこまでは話は聞いてないんですけど。結局、飲食を伴うものは、人工芝上ではさせないということなんですかね。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 例を出してあれですけど、文化体育館がありますけど、あちらのアリーナ内においても飲食禁止ということで取り扱っておりますので、ちょっと例が外れるかもしれませんけど。飲食というのは、飲食が目的に来るわけでもない場合が多いと思いますので、グランドへ遊ぶ場合とかそういった場合は、芝の上でも結構だと思っております。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) 遠足とかそういう行事いいですよというのは、あくまで芝の上を歩き回るのは結構ですよということで、当初から飲食等については、頭から想定していないということなんですよね。私は、アリーナの中とは全く話が別の話であってね。だけど、できんことないんですよ。別に食事してもいいじゃないですか。設置者が食べてもいいちゃ別にいいんですよ。そんな人工芝の上で飲食したらだめだという規則は何もないんだから、ね。

 私が聞いたほかのサッカー場では、要するにスパイクシューズ以外で芝の上を歩かれたら、もう後どうにもならん、後が大事だと。だから、要するに今まで散々説明してきたグラウンドゴルフ、ゲートボール、そういうとこから例えば一般の行事にしても、普通の人がそんな革靴とか、普通の運動靴で人工芝の上を歩かれたら、もう後が大変ですよと、だからそういう使用方法は一切させませんというところが、普通のサッカー場です。

 だけど杵築市はそれはオーケーですよと。ずっとオーケーですよと言ってきたんでしょ。だけども、ほいじゃ、使用ちゅうか歩き回るのは、普通の靴で歩き回るのはいいけども、要するに飲食だけは、それはだめということで、それはもうでき上がっても今の時点でそれはだめということで通すわけですね。禁止ということで考えているんですね。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 福岡大学サッカー場というのがございまして、これは今うちがかんがえております芝とほとんど同じような状態なんですが、そちらのほうでは専用の人工芝、専用のスパイクシューズ以外での使用でも何ら問題ないというふうに聞いておりますし、靴の使用は大丈夫だと思っております。

 ただ、飲食、先ほど言いましたように──つきましては、これは禁止の方向でいきたいなと思っておるところであります。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) 課長、今までのね、答弁からしたら、芝が大丈夫だと思いますとかいうレベルの話じゃないんですよ。それは何でも使えるんですよ。管理者が、設置者が使っていいっちゃ、もちろん使えるんですよ。だから私はそれを確認しているんですよ、今まで使わせるって言ってきたんだから。ね。そういうことでしょ。

 私はだから、ほかのイベントとか何とかいろいろ市がずっと列挙してきた行事等について、いや、ほかの人工芝のサッカー場ではほとんどそういうことは使わせてませんよと、そういう話をしてきました。

 だけど、市長を初めとして、いや、これ使えるんです、使ってくださいというふうにずっと市民の皆さん含めて説明してきたわけでしょ。だから、それをあえて私は、ここでもう今から工事にもうすぐ入るわけだから、ね。できた後、今まで言ってきたことは間違いないんですねと、それを今私は確認しているんですよ。

 だから、福岡大学と同じ芝だから歩いても大丈夫ですよとか、今そんな話を聞いているんじゃないんです。それは植木市じゃ、各種農機具展じゃとか、そういうのにも使えますよって、散々説明してきたわけじゃないですか、ね。だから重量物がもちろん載ることもある、ね。私は当然、遠足とか、小学校とか幼稚園の遠足とかにも使えますよちゅうんだから、私は杵築市の場合は、人工芝の上で飲食してもいいのかなちゅうて、私自体はそういうふうに理解してたんですよ。だから、その確認をしているんですよ。

 だから、それでも芝が痛むとか何とかいうのはもう関係なくね、設置者がオーケー出せば、オーケーなんですよ。だから、その確認を私はしているだけなんです。だから、基本的にほんなら来年2月に完成しましたと。ほいで、要するに一般の方から、一般の方とか学校から申し込みがありましたと。だけども、人工芝の上を普通に使ってもらうのはいいけども、飲食については禁止しますよということで、そういう使用規則でいくわけですね。それはそういうことなんですか。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) そう思っております。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) わかりました。そうすると、ほんならあれですね。

 そして、芝が痛まない、痛まないちゅうか、要するにもう1点ちょっと確認したいのが、人工芝の場合、当然使えば芝が寝ますよね。天然芝の場合は、それが自然にそれが起き上がるのを待つために養生期間が要るわけですが。人工芝の場合は、機械でばっとトラクターちゅうか、ああいうので人が乗っていくので、行けばすぐ芝が起きますよね。

 だから、すぐ連続使用ができるということなんですが、その今のところ機械経費とかいうのは、この事業費の中には入ってないんですが。課長、一応調べておいてくださいというふうには前に言ったんですが、あの機械自体は大体どれぐらいするもんなんですか。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) 金額だけでよろしいですか。1台当たり170万円程度のものだと思います。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) だから、今のところ導入の計画はないということでいいんですか。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) これにつきましては、人工芝が寝ても起きやすいという性質を持っていますので、今のところ導入は考えておりません。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) 金属なら形状記憶合金というのがありますけど、芝でそれがどの程度のものかというのが私わかりませんけども、それはほんなら当面事業費には含めずに実際運用してみて、それが必要になれば、当然入れざるを得んわけですね。その実際の運用状況を見てからということでよろしいんですかね。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) これも先ほど申しました福岡大学の例なんですけど、こちらのほうが2007年の春に完成いたしまして、その後、その機能といったメンテナンスを行っていない状況にありますので、3年ほどたちますよね。ですから、それぐらいまでは要らないのかな、またそれ以後も要らないのかなというふうに、状態を見て判断したいと思います。



○議長(鈴木六朗君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) すいません、時間もなくなって、もう1点ですね。

 後、最後の資料ちゅうか説明会時に配られた資料で、当初サッカー場ができた場合、2名採用しますよと言ってたのを1名ということで、歳出の年間の歳出額が、人件費210万で、その他が630万の計840万という資料で説明されていたわけですが、実際の運用として、平日が朝9時から10時でしたっけ。ほいで土日が8時から10時。その間を1人の職員でそんなことをするなんちゅうことは、実際問題として普通じゃあり得んだろうというふうに考えるんですが、その辺の維持経費的なものについての考え方というのは、変わってないんですか。



○議長(鈴木六朗君) スポーツ振興課長、河野君。



◎スポーツ振興課長(河野盛壽君) その1名と申しますのは、専任の嘱託職員と申しますか、そういった方を考えておりまして、現在山香地区6施設の体育施設の維持管理を委託、今1名を出しております。現在は旧山香中学校の体育館の2階で勤務してもらってますが、サッカー場の事務室完成により、そちらのほうに移っていただいて、トータル2名の予定といいますか、そういったことを考えております。



○議長(鈴木六朗君) はい、終わります。(発言する者あり)

………………………………



○議長(鈴木六朗君) 7番、渡辺議員。



◆7番(渡辺雄爾君) 市民クラブの渡辺でございます。通告に従いまして一般質問を2項目にわたって行います。よろしくお願いいたします。

 1項目目、水道事業であります。杵築市全体で上水道、簡易水道合わせて普及率80.8%と前議会で指摘されたように、全国平均97.4%でありますので、それから見ると非常に水道普及率が低いと思います。

 特に杵築市地区においては80%と、人口比率から見ましても特に低いように思われます。水源の問題や地理的な問題等々もあるようですが、水は生活に本当になくてはならない大切なものでありますので、早期の水道普及向上に向け取り組んでいただきたいと思います。

 そこで質問ですが、民有地内に布設されたものが、長いもので30年以上経過していると思われますが、当時は予算面での都合で公道上での布設を避け、ちなみに県道上は30年以上、以前は町の負担金等もあったそうですが、工事費を縮減するために民有地内に最短距離で布設されたようでありますが、どのくらい布設されているのか、お伺いいたします。

 また、杵築市合併前に前議員が質問されていますが、石綿管についてはどのぐらい布設が残っているのか、お伺いいたします。

 次に、民有地に布設されている場合、どのような補償契約がなされているのか、お伺いいたします。

 2項目目ですが、久木野尾川の河川改修について、お伺いいたします。久木野尾ダムも着工から3年を経過し、24年5月完成を目指し、工事が着々と進んでおります。8月には定礎式も行われますが、ダムの下流1.2キロメートルが、いまだに未整備になっております。前の台風災害では避難場所であります公民館、製茶工場が浸水し、大きな災害を経験した地域でもあります。

 前議会で「粘り強く要望していきたい」との答弁をいただいておりますし、その後の経過について、お伺いいたします。

 以上であります。



○議長(鈴木六朗君) 下水道課長、宮崎弥栄君。



◎上下水道課長(宮崎弥栄君) 上下水道課の宮崎です。よろしくお願いいたします。渡辺議員にお答えします。

 上水道、簡易水道が民有地内にどれぐらい布設されているかという質問にお答えいたします。杵築市のファイ75ミリ以上の排水本管は、上水道、簡易水道合わせまして290キロメートルで、そのうち約4,500メートルが民有地に布設されています。

 また、石綿管で布設されているところがどれぐらいあるかという質問ですが、杵築市内で石綿管の布設されている箇所は約6,100メートルです。

 次に、民有地に布設されている場合、どのような補償、契約がなされているかという質問にお答えします。水道課の管理する上水道、簡易水道は、昭和29年からの守江簡易水道、昭和31年からの杵築市上水道、昭和39年からの山香上水道、昭和53年からの山浦簡易水道と相原簡易水道、昭和55年からの久木野尾簡易水道、昭和59年からの向野簡易水道、平成元年からの豊洋簡易水道、平成12年からの俣水簡易水道があります。

 水道管の布設を地元と協議する中で、地主さんの許可を得て無償で配水管を民地に入れ、排水コストを抑え水道事業を行っています。そのため、補償や契約書はないようです。よろしくお願いします。



○議長(鈴木六朗君) 建設課長、阿部光孝君。



◎建設課長(阿部光孝君) 建設課の阿部と申します。よろしくお願いいたします。渡辺議員にお答えいたします。

 久木野尾ダムから下流1.2キロメートルの河川改修につきましては、渡辺議員御承知のように、下切公民館前の橋から上流は岳ケ下川で市が管理する準用河川で、下切公民館前の橋から下流は久木野尾川で、別府土木事務所が管理する2級河川であります。

 また、久木野尾ダムから下流1.2キロメートルの間は、河床勾配がきつく蛇行していて、大小さまざまな農業用施設頭首工があり、大雨のたびに地元の人たちは不安を抱いている状況にあります。

 そのような中、渡辺議員より平成18年12月議会で一般質問を受け、お答えといたしましては、今後の河川改修については県に粘り強く要望していきたいとお答えをさせていただいたところであります。

 その後の経過につきましては、関係機関に粘り強く要望を行っていますが、久木野尾川を管理する県は、久木野尾ダム──これはかんがいダムでありますけども、かんがいダムの完成により河川の洪水調整機能が上がるため、今後の治水上の効果を見て対応を検討したいということであります。

 また、九州防衛局にも同じように要望していますが、進展のないのが現状であります。今後も引き続き河川改修につきましては、関係機関に粘り強く要望を行っていきたいと考えていますので御理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(鈴木六朗君) 渡辺議員。



◆7番(渡辺雄爾君) 再質問をさせていただきます。

 今民地内に4,500メーター布設されているという回答がありましたが、地域的には、地区的にはどういう長さ、延長線になっているのでしょうか。



○議長(鈴木六朗君) 下水道課長、宮崎君。



◎上下水道課長(宮崎弥栄君) それでは、お答えします。久木野尾簡易水道で約1キロ、山香の上水道で約1キロ、向野簡易水道で600メーター、山浦簡易水道で450メーター、守江の簡易水道で900メーター、杵築市上水道で450メーターというふうなところが民地に入っているようです。



○議長(鈴木六朗君) 渡辺議員。



◆7番(渡辺雄爾君) わかりました。山香地域がやはり一番延長的には多いようにありますけど、それでは民有地内に布設されている場合、地権者からの管の移設等の要望があったらどういう対応をするのかお伺いをしたいのですが。



○議長(鈴木六朗君) 上下水道課長、宮崎君。



◎上下水道課長(宮崎弥栄君) 民有地内に布設されている管の移設についてということですが、これらの配水管はできるだけ早く布設替えの更新時に維持管理のしやすい市道などに布設替えするように施工していきたいと思っていますし、地主の方からの要望が出れば話し合いをさせていただき対応していきたいと考えていますので、御理解をお願いします。



○議長(鈴木六朗君) 渡辺議員。



◆7番(渡辺雄爾君) あくまでも口頭の了解をいただいて進めていくということの回答のようにあります。

 私は一番問題があるというのは、いろいろ社会情勢が変化したり、世代が変わったりとか、売買により所有者が変わったりとか、当時は許可を取って口頭の了解をいただいて布設ができたということですが、新たに今のこういう社会情勢の中、土地の所有者が変わったとかいうことが私の近くでも昨年ありました。一例ですが農地を取得ということで第三者に変わったわけですが、水道課のほうの対応も早かったんですがビニールハウスを建てるということで若干の造成をかけるということで、その芯に農地の中に入っておったということで、そこは布設をカットするということで事なきを得たわけですが、これからはやはりそういうこれだけの長さ、布設されている状況でありますので、こういうことはまた新たなことが起こってくるのかなと私は若干心配しております。そういったときですが、新たな地主さんなりできたときには、私の考え方ですが、承諾書なりを取り、工事をして後々水道事業に影響のないようにするようにしたほうが私はベストじゃなかろうかと思いますが、課長の考え方はどうでしょうか。



○議長(鈴木六朗君) 上下水道課長、宮崎君。



◎上下水道課長(宮崎弥栄君) 上下水道課としても今後新しい地主さんとかそういうふうに管理者が変わった場合は布設替え等も考えながら、また了解を得ながらしていきたいんですが、管の布設替えでは年次計画を立ててやっていますものですから、一気にここは邪魔になるからすぐ全部位置を変えろということにはならない。2、3年のうちにやり替えるというような話もしながら地主さんの要望に応えていきたいというふうに考えております。



○議長(鈴木六朗君) 渡辺議員。



◆7番(渡辺雄爾君) わかりました。そういう話が出たときには即というようなことにはならないと思います。やはり事前に承認をいただくというようなことで地主さんのほうから相談があることは当然になってくるのではなかろうかと思います。そういったときの備えとして今後、私なりですが、承諾書なり確実なところを歩んで水道事業を進めとったほうがいいかなと。それは私の考えでいいですので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 もう1点私のお願いなんですが、課長に。山香の久木野尾簡易水道でありますが、課長も4月に就任されたということで、管がどういうふうに入っているかというようなところは把握は当然わからないことだと思いますんで、水道課の職員の方もやはりいざここに水道管が入っちょるちいうな詳しい人は少なかろうかと思います。

 ですが、私の地域でちょっと山の中をもう30年以上は経っていると思いますけれど、山の中を入っているので地主さんが管の上に木を植えて修理も点検もできないというような箇所が存在しておりますので、これはお願いですが一度現地を見ていただいて水道ですからいつ破損修理が出てくるかもわかりません。だけど山の中には植林をされているというな状況の箇所があります。ぜひともそういう箇所は水ですからちょっと待ってくれというわけにはいきませんので、そういった箇所がありますんで、そういった箇所を一度積極的にちょっとお願いをしたいということなんですがどうでしょうか。



○議長(鈴木六朗君) 上下水道課長、宮崎君。



◎上下水道課長(宮崎弥栄君) 私も今度の4月に変わりましてまだ間もないわけですが、そういうところをぜひ見させていただいて課の中で協議をしながら考えていきたいと思っています。よろしくお願いします。



○議長(鈴木六朗君) 渡辺議員。



◆7番(渡辺雄爾君) ありがとうございます。時間がとれましたら、私も一緒に現地に行って確認をしたいと思いますんでよろしくお願いしたいと思います。

 次に、石綿管の質問に入りたいと思います。

 全体で6,100メーターというようなことで、これは山香・大田は含まれていないんでしょうか。



○議長(鈴木六朗君) 上下水道課長、宮崎君。



◎上下水道課長(宮崎弥栄君) これは山香・大田地区に関しては、大田地区に関しては新しいものですとかそういう管は入れていないと。山香については昔入れていたが大体布設替えをしているということで、ないというふうに聞いております。



○議長(鈴木六朗君) 渡辺議員。



◆7番(渡辺雄爾君) 山香地区には、合併前ですが、もう石綿管については一部ポンプ場とか一部の踏み切りの下とか本当に工事が差し支えの、工事ができないというようなところが若干残っているというなことは聞いておるんですが、全体的にはもう布設はされていないというふうに確認をしております。

 ちょっと杵築地域においては布設されてからおそらく50年近くはもう経っているのかなと思われます。これだけ年数が経つと安全性は問題はないんでしょうか。



○議長(鈴木六朗君) 上下水道課長、宮崎君。



◎上下水道課長(宮崎弥栄君) 石綿管の対策及び安全性はどういうという質問にお答えします。

 これらの石綿管は水道開設時の昭和30年から40年に布設したもので老朽化しております。杵築市では年次計画を立て石綿管の布設替え工事をしていきます。今年度は既に野田区、馬場尾区の300メートルを発注していますし、今後も布設替えしていくよう計画しています。

 また、石綿管の安全性については平成4年と平成17年に厚生労働省が石綿管の水道水の人体影響については問題ない、安全であると公表しています。しかし、石綿管の漏水事故、修繕工事のときに作業をしてくださる作業員の方が石綿管切断時に粉じんを吸い込む危険性がありますので、水道課では関係業者に石綿管作業時の注意点などの指導を行い安全管理に努めています。よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木六朗君) 渡辺議員。



◆7番(渡辺雄爾君) 年次計画で随時取り替えて、布設替えをしているということでありますが、相当数な距離が残っているのでありますので、私としては、石綿管という管がまだ入っているということは早急になくすようにお願いをしたいというふうに考えておりますんで、予算の都合もありましょうが、なるだけ早めに処置をしていただきたいなと思っております。

 以上で水道の質問は終わりたいと思います。

 次に、久木野尾川の河川改修でありますが、準用河川と課長は先ほど言いましたが、準用河川とはどういう意味があるんでしょうか。



○議長(鈴木六朗君) 建設課長、阿部君。



◎建設課長(阿部光孝君) 準用河川とはということでありますけれども、まず河川につきましては1級河川、2級河川、それと法定外河川というものがあります。法定外河川のうち市町村長が指定して管理するとした河川については、それが準用河川となります。したがいまして、準用河川を管理するということにつきましては河川法に基づいて、河川法を準用させていただいて管理するということになっております。したがいまして、それを準用河川ということです。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 渡辺議員。



◆7番(渡辺雄爾君) わかりました。市の管理する河川ということで今後もお願いをしたいところであります。一つの河川であって下流域が県の河川、上流部が市の準用河川ということですが、県には引き続き粘り強く要求を求めていきたいのですが、上流部の市の河川岳ケ下川は私は別の観点からなんですが、用水が河川から用水路にのらないとか、今、井堰が破壊されているとか、河川の整備等を市として提案書なりつくり、九州防衛局のほうにも足を運んでくれているようにはありますが、市のほうからそういう要望的なものを積極的に働きかけていただきたいと思うんですが、それについて。



○議長(鈴木六朗君) 建設課長、阿部君。



◎建設課長(阿部光孝君) この久木野尾川の河川改修につきましては、先ほど申しましたように平成18年の12月議会から始まって何も結果が出ていないということでありまして、大変申しわけないと考えているところであります。このことについても河川そのものが別府土木事務所であり、今議員もおっしゃいました頭首工につきましては日出の水利耕地事務所が担当でありまして杵築市におきましても農林水産課と建設課のほうで分かれている状態であります。そしてまた、この久木野尾ダムの予算要求に関しましても財政課のほうが要望している中でありますから、そういったことを調整しながらやっているわけであります。

 先ほど議員がおっしゃいましたように、今後力強く関係機関に要望を重ねる中で先ほど言われた岳ケ下川の河川改修を優先することによって、久木野尾川の河川改修が早期着工につながるならば状況判断をさせていただきまして、そしてまた、あくまで1.2キロというこれまでの要望でありますから、これを市が管理する河川ということであるならば、それを、御理解を得て市の管理する河川を優先的にやるということを考えてもいいと理解しております。判断しております。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 渡辺議員。



◆7番(渡辺雄爾君) 課長の積極的なやるという言葉をいただきましたんで、大変忙しかろうかと思いますが、防衛省のほうにまた働きかけをしていただきたいなと思います。

 私が思うに、この障害防止事業は平成4年から平成26年をめどにということで100億円近い事業費が投入されている過程にあります。今、大変市の河川ということで、私は市に財政的な負担を求めるんではありませんので、100%国費でできるこの事業を残りあと4年ぐらいの期間がありますんで、この予算を近隣の市町村に振り向けて、振り向けられないように、ぜひとも市の河川として完成をさせていただきたいなと強く思っておる次第であります。今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上をもって、私の一般質問を終わります。

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○議長(鈴木六朗君) ここで3時10分まで休憩をいたします。

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午後2時50分休憩

午後3時10分再開

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○議長(鈴木六朗君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。

 4番、加来議員。



◆4番(加来喬君) 日本共産党の加来喬です。通告に基づきまして一般質問を行います。

 まず初めに、大企業の雇用問題と地域経済の影響についてお伺いをいたします。

 一昨年の世界同時不況を引き金に杵築市でも大量の労働者が解雇をされました。現在、世界同時不況から世界経済が持ち直しを見せ大企業の業績が回復をする中で依然として大企業の人員削減や撤退が続いています。誘致企業であるキヤノンは5月末に250名もの労働者を抱える請負会社が撤退、テンキングの撤退情報も寄せられています。企業業績は回復し、まして巨額の内部留保を持ちながらの労働者の解雇や撤退は許されるものではありません。しかもこのことは地域経済にも深刻な影響を与えています。商店、地元業者の売り上げは激減、アパートの返済が滞りそれが不良債権化して農協合併まで引き起こし、農家の出資金は水の泡と消えました。派遣労働が自由化されず正社員が当たり前の社会であったなら簡単に解雇されることはなかったのにと思えて仕方がありません。

 失業者の増加は生活保護世帯の増加につながり社会保障費の増加にも拍車をかけています。前政権の誤りによって大企業が成長しても家計はよくならないどころか、地域を含めてますます疲弊をしていることは当市の状況を見てもあきらかではないでしょうか。

 今こそ大企業に社会的責任を果たさせ、家計を温める政策へ転換することが求められていると考えます。

 そこでまずお聞きをしたいのは、雇用状況と地域経済の把握についてです。

 世界同時不況より前から今までにどれだけの労働者が解雇をされたのか。またそのことによる地域経済の影響についてどのように把握しているのか答弁を求めます。

 労働者の解雇や一方的な撤退は地域経済に深刻な影響をもたらしていることは先に述べたとおりです。

 市は解雇された労働者やアパートに対する支援を打ち出していますが、まず行うべきは各企業へ地域の実情を訴え労働者の解雇をやめてほしいという要請行動ではないでしょうか。そのためにも企業との情報交換の場が必要と考えます。市長みずから要請をする考えはあるか見解を求めます。

 また、誘致企業と提携している立地協定の見直しや企業が地域に根ざし責任を果たせるためのまちづくり基本条例の制定も必要ではないでしょうか。市の見解を求めます。

 次に、農業問題についてお伺いをいたします。

 先ほども述べましたように企業の人員削減によって農協が合併し、何の罪もない農家が被害を受けています。また、これまで農産物輸入自由化や消費低迷、重油・資材の高騰などが農家を苦しめています。周辺部では高齢化に歯どめがかからず小学校の統廃合や集落の維持機能まで問題になっています。

 現政権が打ち出した戸別所得補償は不充分であり農家の再生産ができる水準までの拡充やその他の制度の充実が求められています。民主党政権で大きな問題なのは農産物輸入自由化をさらに推し進めようとしていることです。自国で食料をまかなえず輸入に頼ることは安全保障にもかかわる問題です。杵築市だけでなく全国的にも問題になっている限界集落を解消し、若者が地域で農業をし子育てができる環境をつくるためにも戸別所得補償の充実や関税強化などを国に強く求めていくべきではないでしょうか。

 次に、住宅リフォーム制度の導入について質問をいたします。

 労働者の報酬減や非正規労働者の増加は地域経済にも深刻な影響を与えています。特に建設業では新築が激減し増改築も少なくなっている現状です。これまでは30歳ぐらいで住宅ローンを組むのが当たり前でした。社会的にも信用がつき子育てをして給料もそれなりにもらえるようになり一国一城の主として家を建てていました。しかし、新築は激減、地域経済も深刻な状況になっています。派遣労働が原則自由化され正社員が派遣社員に置きかえられると、経済の悪化はこの杵築市でも顕著にあらわれています。大工さんの日当は数年前は以前の1万5,000円から1万円に下がり、いまではこれよりさらに下がっている。仕事を2カ月休んだというお話もお聞きしました。

 地域経済を立て直す一番のかぎは経済の循環を取り戻すことであり、そのためにも安定した雇用や労働者報酬の引き上げが何より必要です。このことは国に強く求める一方で市も現状を打開するための政策が必要だと考えます。

 その一つの方法として住宅リフォーム助成制度の導入を行うべきだと考えますが市の見解を求めます。

 次に、小学校の統廃合に対する教育委員会の姿勢について質問をいたします。

 現在、教育委員会は学校の適正規模検討委員会を立ち上げ、小学校の統廃合を検討しています。統廃合問題では保護者からこれから先どうなるのか不安だという声が出ています。

 そこでまず小学校の統廃合をどのように進めようとしているのか。また統廃合を進める上で教育委員会の基準は何なのか。現時点で統廃合を検討している小学校または教育委員会の統廃合案について答弁を求めます。

 次に3月議会で行った違法なパソコン入札の処分についてお伺いをいたします。

 教員用ノートパソコンの入札において指名競争入札で指名されるはずのない業者が指名され、パソコンに何の関係もない業者が落札したことについて、副市長は自治法違反を認め処分することを約束しました。

 そこで処分対象者と処分内容について答弁を求めます。

 最後に各種ワクチン接種の公費助成についてお伺いをいたします。

 この問題では西議員や岩尾議員からも再三質問があり、検討をするという前向きな答弁もありました。全国では公費助成が広がり、子宮頸がんワクチンについては全額助成する自治体まであります。ワクチン接種は家計の医療費支出を抑えるだけでなく国保会計や後期高齢者医療会計の肥大化を抑制する効果もあります。医療費が抑えられれば保険料を下げることも可能です。各会計の医療費を抑える観点からも他市町村の動向いかんにかかわらず、早急に各種ワクチンの公費助成に取り組むべきではないでしょうか。市の答弁を求めます。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 商工観光課長、阿部敬一君。



◎商工観光課長(阿部敬一君) 加来議員にお答えいたします。

 まず雇用の状況と経済の把握についての質問と市内企業と情報交換を行い雇用並びに給与の拡充をとの質問には関連がありますので一緒に答弁させていただきます。

 商工観光課といたしましては、4月以降3回ほどキヤノンマテリアルの幹部や総務担当者との協議をする機会を持ち情報交換を行っております。議員の質問の中にもありました5月末でキヤノンの工場内で業務を請け負っていた会社が撤退したことで約250名の就労者に影響が出ていて離職者への対応が大変心配されているところであります。しかし、このような請負会社でもキヤノンの工場の外で市内に別工場を確保し事業を継続していきたいというところもあり、雇用についても継続できればと考えております。今後とも市の経済に影響の大きいキヤノンマテリアル及びその関連会社の雇用の動向につきましては、情報収集と状況の把握を的確に継続していきたいと思っております。

 また、キヤノンマテリアルを含めた市内企業への会社訪問を継続して実施するだけではなく、市と市内企業との連絡協議会を立ち上げて雇用状況の情報交換や雇用の拡充の要請等もこの中で行っていきたいと考えております。

 次に、立地協定を見直しすることとまちづくり基本条例を制定し企業の責任を明確にとの質問ですが、市は平成9年12月にキヤノン株式会社との間で立地協定を締結しております。その中で雇用については協定書の中で市は大分県と協力の上、工場従業員の充足について会社の要望に応えるものとし、会社は従業員の採用について地元優先に配慮するものとすると大まかな表現をしております。

 またまちづくり基本条例でも、現在本市は未設定でございますが他市の例を見ますと、事業者は社会的な役割を自覚し、また環境に配慮し地域との調和を図るなどと抽象的な表現でまとめられておりまして、協定書や条例の中に細かい雇用の条件や解雇等の対応についての内容を盛り込むのは不可能ではないかと考えます。御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 農林水産課長、田邉貞夫君。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 加来議員にお答えいたします。

 戸別所得補償の充実と関税強化を国に強く求めていくべきではないかという御質問でございますが、戸別所得補償制度につきましては本年度はモデル事業として米に対してのみ実施されます。来年度以降の制度内容につきましては、本年度の結果に基づいて変更されることとなっております。なお、家畜の一部や野菜・果実につきましては、価格補償的な制度が今現在ございます。それらとの調整と諸課題が山積しております。

 杵築市といたしましては、来年度以降の国の動向を見極めながら戸別所得補償制度の充実を、県を通じて要望していきたいと思っております。

 また輸入関税につきましては、現在WTOの農業交渉の場で協議がなされています。農林水産省といたしましても国内の農業振興及び農畜産物の確保並びに食料持久率の向上のために関税割り当ての新設等の要求を行っていますが、なにせ国際的な交渉ごとなので日本のみの主張が通るわけではなく、今後とも根気強く交渉を行っている状況であると思われます。今後も交渉の行方を見ながら機会を見て県を通じ要望をしていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(鈴木六朗君) 建設課長、阿部光孝君。



◎建設課長(阿部光孝君) 建設課の阿部と申します。どうぞよろしくお願いいたします。加来議員にお答えいたします。

 加来議員御指摘の経済情勢の悪化により、悪化のしわ寄せを労働者に押し付けられていることは十分認識をしているところであります。加来議員お尋ねの住宅リフォーム助成制度につきましては、既に国の住宅リフォーム支援制度があり杵築市としても取り組んでいるところであります。建設課におきましては木造住宅耐震化促進事業補助金交付要綱、福祉事務所におきましては在宅高齢者住宅改造助成事業実施要綱、生活環境課におきましては住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱などを創設させていただき、それぞれの目的を達成すべき事業実施をしているところであります。

 これらの制度は市の財政負担を少しでも軽減することを考慮しながら、国の補助金制度を活用し市民の要望にお応えしているものであります。

 しかし、加来議員の言われる住宅リフォーム助成制度は杵築市独自の制度の創設ということであり、財政的に一般財源での補助金制度であることと、制度の目的がいまいちはっきりしないということ。それと先ほど申しましたように既に同じような制度があるという理由から、市の見解としては現状での導入は難しいと考えています。

 ただ、全国商工新聞4月12日月曜日発行の新聞によりますと、大分県は導入していませんが3月31日現在で全国30都道府県154自治体が制度を導入し今後広がる傾向にあるという記事を見て、もう少し調査研究をさせていただきたいと考えています。

 以上です。



○議長(鈴木六朗君) 学校教育課長、糸長啓二君。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 加来議員にお答えいたします。

 杵築市の学校統廃合につきましては平成19年度に学校適正規模検討委員会にて適正規模について杵築市教育委員会に提言され、平成20年度に杵築市教育委員会でこれをもとに提言に基づいた方針を協議したところでございます。その後杵築市学校適正配置検討委員会にて杵築市内の学校の統廃合の協議を進め、平成21年度、昨年度になりますが杵築・山香・大田の各地区委員会保護者説明会にて適正配置に向けての基本的な考え方、適正配置と将来像、現状と統合した場合の児童数の推移等の説明をしてきたところでございます。今後も保護者・地域・学校と十分協議をしながら慎重に進めていきたいと考えております。

 次に、統廃合の基準及び統廃合を検討している小学校、統廃合案については関連がありますのであわせて答えさせていただきたいと思います。

 まず国の定める標準規模は小学校で1学年2学級つまり12学級以上。中学校で1学年4学級12学級以上ですが、今回の検討にあたっては小規模校・中規模校・大規模校それぞれにメリット・デメリットがあることや杵築市の地理的状況も考え、小規模校にあるメリットを残し最大限に生かしながらデメリットを解消することのできる規模が適正規模であると考えます。

 小学校においては少なくとも学習活動の影響の大きい複式学級を解消するとともに、人間関係を築き社会性を育むとともに切磋琢磨する中で向上心を育むことができる規模等を踏まえ検討していきます。

 現時点での計画では大田地区については田原小、朝田小の統合の方向性で、山香地区においては6小学校ありますので統合のあり方について、杵築地区については今後の児童数の推移を見ながら保護者・地域・学校の皆さんと十分協議しながら慎重に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 総務課長、伊藤淳一君。



◎総務課長(伊藤淳一君) 総務課長の伊藤であります。加来議員にお答えします。

 パソコン入札にかかる処分についての御質問でございます。

 本年の第1回定例会で「教育委員会のパソコンの指名競争入札参加者に必要な資格要件の規定が設けてなく地方自治法施行令に違反しているとして処分の検討と施行令に基づく規定の整備を行う」と。こういうふうに回答してまいりました。

 今回の問題につきましては地方自治法の施行令で規定しなければならないとされている参加資格・要件を定めていなかったことに起因するもので、これまで関係規定の整備を怠ってきた行政の責任であり皆様には大変御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げたいと思います。

 この地方自治法施行令に基づく物品等の競争入札参加資格要件の規定につきましては、監査委員からも指摘がありまして平成22年3月、本年の3月に作成し4月1日、要するに平成22年度より施行し今後の入札において支障がないよう整備したところであります。

 職員の処分につきましては、当時の関係職員3名を訓告処分にしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 健康推進課長、阿部晃喜君。



◎健康推進課長(阿部晃喜君) 健康推進課長の阿部と申します。よろしくお願いいたします。加来議員の各種のワクチン接種の公費助成についてお答えいたします。

 各種のワクチン接種に伴う公費助成につきましては、子宮頸がん予防ワクチンは任意接種のため一部の自治体が助成をしておりますが、最近は公費助成に踏み切る自治体も増加傾向にあります。Hibワクチンの助成についても増加しておりますし、肺炎球菌につきましてはほかの予防接種に比べ助成をする自治体が多いことも承知しております。また議員が言われるように、ワクチン接種の公費助成は家計の医療支出も抑えられますし、ワクチンを接種することにより罹患者数が減少し医療費の抑制にもつながると思っております。

 議員御質問の子宮頸がん等のワクチンの公費助成につきましては当市でも既に検討しておりますが、午前中の西議員に答弁いたしましたように接種の方法や医師会との調整等の課題があり、また国では公費助成の要望の多い子宮頸がんやHib、肺炎球菌等について予防接種法に組み込むかどうかの検討がされておりますので、近いうちに国より定期の予防接種としての取り扱いや予防接種の実務を担っている市町村の法的位置づけ等の方針が出されるのではないかというふうに考えております。

 市といたしましては、今申し上げましたように国では専門部会を設け審議中であり、またワクチン接種は任意のため国より先に公費助成を実施し接種者に万一健康被害が生じた場合は市の責任になりますし、国も定期の予防接種に組み込めば行政責任を問われることから、定期の予防接種に組み込むことを躊躇している感じがいたしております。

 各種のワクチン接種の公費助成につきましては、今後の国の行政関与の妥当性などの動向を見ながら対応していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 後ろの2つ、パソコンの入札とワクチンの公費助成のほうからちょっと再質問をしていきたいと思います。残りの分については関連がありますのであとで一括して質問をしたいと思います。

 まずパソコンの入札についてちょっと再質問をいたします。

 処分をされた方の課長の名前は別にここで申し上げる必要はないと思いますが、どの課長を処分されたのか。それから処分の内容について答弁をお願いいたします。



○議長(鈴木六朗君) 総務課長、伊藤君。



◎総務課長(伊藤淳一君) 先ほど当時の関係職員と申しましたが、担当課であります管理課当時の課長でありますし、事務を担当する契約検査課であります。そして指名委員会の委員会の委員長として副市長ということで3名でございます。

 処分の内容は文書による訓告であります。文書による訓告処分でございます。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 先ほど制度の不備ということで4月1日から制度を整備して施行したという話だったんですけれど、まず2点お伺いしたいんです。

 制度の不備っていうことならば前管理課長が処分されるっていうことは、これはおかしくないですかね。管理課長は指名委員会の委員長にもちろん書類を全部提出したわけでしょうし、その判こも押したわけでしょうし、もちろん市長も押していますよね。その上で制度の不備であるならば契約検査課の前課長が処分されるのは理屈としてわかるとして、前管理課長が処分されるのはどうしてか。

 もう一つは、制度の不備であるならば指名競争入札がこれ以外にも物品で行われているはずですよね。それに関して、例えば同様の指名競争入札が行われていなかったのか。つまり指名されるはずのない業者がその中に入っていなかったのか。そこら辺は調査されたのか。この2点について答弁をお願いいたします。



○議長(鈴木六朗君) 総務課長、伊藤君。



◎総務課長(伊藤淳一君) 基本的には管理課長もそうでありますが、もともとは地方自治法施行令の167条第11の2項で市は定めなければならないという規定要綱等を定めていなかったというのがもともとの原因でございまして、管理課長はこれまでそういうものがないわけですから、それぞれ当時の情勢から多くの行政に参加してもらおうということでとったわけでありますが、議会の答弁等におきましてもいささか不充分といいますか、説明不足のところがあってそういう面も考慮して、この問題は当初は3月末に議会が終わりまして、懲戒等の審査委員会を開いて審査したわけでありますが、そのときには杵築市としてもこれまでこういう案件はなかったので県のほうに問い合わせて全国的な県の事例等も調べてもらって、それが、返事が新年度に入ってまいったということで、それまで結論は出しにくいだろう。こういうことでして県の返事があって、それを参考にしながら最終的な処分を決めたということで、当時の県の言い分でありますがそういう状況で4月1日に新たに規定を設置して今問題がないならば、やはり当時の関係のあった課等に厳重注意処分なり訓告なりそれぐらいでいいんじゃないだろうかと。こういう返事があったもんですから当該担当課あるいはその事務を担当する契約検査課、そしてまた指名委員会についても最終的に委員長ということで関係者3名。そういうふうに至ったわけでございます。

 もう1点は……(発言する者あり)



○議長(鈴木六朗君) 総務課長、伊藤君。



◎総務課長(伊藤淳一君) 以前とつきましても今度の要綱をつくるまではそういう規定が定めていなかったということで、それまでも、今回問題になりましたような規定がないわけですから。工事に関する規定は……(発言する者あり)それはさかのぼってはそこまで調査しませんでした。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 要は要綱を定めていなくて指名競争入札を行いましたと。その中で本来指名されるべきじゃない業者が入ってきたので、それについて関係各課の前管理課長と前契約検査課長と副市長を処分したっていうことなんですけれどね。そうであるならば、今まで制度が整備されていなかった状態で入札をずっとされていて、もしかしたらほかの皆さんもそういったことが起こっているかもしれない状況の中で管理課長だけ処分するんですかっていう話になるわけじゃないですか。

 だから、調査するんやったらすべての前のことも全部含めて調査をして、これだけしか、この案件だけしか入札に関しては指名されるべきでない業者が入っていませんでしたと。ですから処分しましたっていうんやったらまだ理屈は通りますね。でもそうでないっていうことがわかりました。

 それと、ちょっと。先ほど処分の内容を言っていただいたんですけれど、懲戒処分と懲戒処分でない処分っていうのがあるんですね、市役所の職員の場合には。一番ひどいのが免職・停職・減給・戒告、懲戒処分でない訓告、3回すれば戒告になるっていうんですけれども、厳重注意・口頭注意というふうにそれぞれ罰がずっと軽くなっていくんですけれど、この訓告っていうことで、いわゆる口頭でだめじゃないかということで、ま、文書で処分されたということなんですが、私はまずこの処分の仕方については2つやっぱり納得できないなっていう点がありましてね。

 というのが、地方公務員法の第29条で「次の各号に該当する場合においては懲戒処分として処分をすることができる」と書いていますね。その中でいわゆる法律に違反した場合、職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合。それから全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合というのがそれに該当するんですが、地方自治法違反を認めていて訓告でどうなのかなと。せめて戒告ですべきではないかなというのが1点。

 もう一つは、先ほどもちょっと話をしましたけれども、前回の3月議会の中で答弁はいろいろ二転三転しましたが、私は最終責任っていうのはもちろん副市長にもあるでしょうし、その書類に印鑑を押した市長もやっぱり責任があるんじゃないかなっていうふうに思うんですが、この点についてはどうですか。



○議長(鈴木六朗君) 副市長、堀田幸一君。



◎副市長(堀田幸一君) お答えいたします。

 この問題については先般の3月議会の中で処分の問題、あるいは根拠のない入札の仕方についての一般質問が出たわけですけれども、そのときに私が申しましたのは「指名をした業者が悪かったんじゃなくして規約をつくっていなかったことについては自治法違反ですからこれは処分の対象になりますよ」と。「ただし、行った結果の入札の結果についてはこれは妥当だ」ということで申しました。

 その通りの立場に立って今度の処分を検討する中においてこれまでの事例もなかったわけですから先ほど総務課長から話をしていますように県のほうに相談をした段階では全国的にも事例がないというようなことでしたので、処分としてはあえてするならば、これ、長年にわたって整備ができていなかったわけでありますから、これも途中の一般質問のときに答弁をしていますけれども、入札が終わったあとに監査委員会、監査委員のほうから指摘があったわけですね、「これ、法的な不備があるじゃないか」と。「早急に整備しなさい」ということの勧告といいますか意見が出されました。

 ですから、この点についても県のほうはそういった機関からの注意とか指摘があるにもかかわらず、なおかつほたって、やったっていうことになれば重大な処分の対象になろうけれども、監査委員からの注意事項・指摘事項があった段階では速やかに法整備も行ってやってきたわけでありますから、処分についてはこの程度であろうということを一つは県のほうの担当者からの指導もいただいたということであります。

 また今度は法の整備はいつからということ。合併以前から、おそらく合併してからもずっとなかったわけでありますから、それまで全部さかのぼってやってきた入札について全部処分の対象にするのかということになれば、そこまではさかのぼるわけにはいかんだろうということでありますから、今回は3月議会でたまたま指摘されたこの入札の件に対しての責任を取っていただこうという形でこういった処分を実施したということで御理解をお願いしたいと思います。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 結局法律を違反したことに関して、私は地方公務員法を見れば、その通り読めば、多分戒告に当たるんではないかなというふうに少なくとも思うんです。それを訓告で済ましているところに、やはりちょっと甘いのではないかなと。

 それから以前のことに関して調査をしないっていうのであれば、結局くさいものにふたをして、もう市役所は結局入札に関してこれまでわけわからんことをやっていたぞというふうに市民の皆さんから思われても仕方がないっていう状況をつくり出していると思うんですよ。

 私はこの問題についてはきちっと調査をして、しかるべき処分を再検討していただきたいということで、この問題に関しては終わらせていただきます。

 次に、肺炎球菌、子宮頸がん等の各種ワクチンに関してちょっと質問をさせていただきます。

 課長よりレセプトを一度調べていただいて、どれだけ対象者がいて、肺炎にかかった方がどれだけいて、医療費がどれだけかかったかというのは提出というか資料を出していただきました。

 その中でこれをちょっと見ていただきたいんです。国保加入者の方のうち70歳から74歳で肺炎にかかった方。これ入院から通院あわせて107人、治療費は2,005万円。このうち仮にワクチンを打って7割の方が予防できたとして1,400万円の医療費が抑制できます。

 もう一つはこの下になるんですが、これは後期高齢者医療保険制度です。この中ででは75歳から89歳の方で肺炎にかかった方は、これは昨年度の5月の診療報酬分ですが、743人、治療費は2億1,692万円。このうち7割が仮にワクチンで予防できたとして1億5,000万円の医療費抑制になるわけです。

 昨年の12月議会で岩尾議員に答弁をされています。その中で「対象者が75歳以上の方が5,800人、69歳、74歳の方はそれぞれ約400人ほどいらっしゃいます」というふうに書いています。当初のワクチンの費用がかかるとしても、それ以降に関してはおそらくそんなに費用がかかるものでもないし、抑制できる効果がこれだけあるのであれば、私はすぐにでもやるべきだと思います。

 そこで一つ課長のほうに質問をしたいんです。

 昨年の12月の議会で岩尾議員に「医師会とも相談しながら、協議しながら今後の実施に向けて検討していきたい」というふうに答えられています。そこで、医師会とこれまでにどのような協議をされたのか答弁を求めます。



○議長(鈴木六朗君) 健康推進課長、阿部君。



◎健康推進課長(阿部晃喜君) 医師会というと正式じゃないんですけれど、非公式の中で一応肺炎球菌等の予防接種について契約の内容とかそういったものについてはどういった方法がいいですかという、そういった打診はしております。ただ、はっきり私のほうがそういった、まだ決定をしておりませんから詰めて話をしているわけではございません。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 少なくとも医師会と協議しながら今後実施に向けて検討していきたいっていうふうな答弁をされて、半年後の今の現時点でそれを答弁で私は不充分だと思うんですよ。

 今後きちっと正式な場で協議をしていくのかどうなのか、医師会のほうとですね、実施に向けて。その点について答弁を求めます。



○議長(鈴木六朗君) 健康推進課長、阿部君。



◎健康推進課長(阿部晃喜君) 今、国のほうでも動きが新しく、近々そういった予防接種法の改正があると思っております。そういったことで、ただ肺炎球菌だけではなく子宮頸がん等も含めまして、私のほうは一緒にというふうな考え方を持って医師会との調整を図りたいというふうに思っております。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 今まで非公式で協議していたんでしょう。ちゃんと公式の場できちんと協議をするのかどうなのか、今後。



○議長(鈴木六朗君) 健康推進課長、阿部君。



◎健康推進課長(阿部晃喜君) それはもう正式に協議しなければ前に進みませんからやっていきます。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) それではその方向でやっていただきたいと思います。ぜひともこういった効果があるわけですから医療費削減……。それから一つね、西議員も子宮頸がんワクチンの質問をされていましたが、市長にもお願いしたいんです。この問題はがん患者を持つ家庭の苦しみっていうのは非常に大きいんですよ。医療費がかかる、かからないっていう問題だけじゃないんです。精神的負担もやっぱり疲労もあります。だからそういった家族を失うということの悲しみを含めて、少なくとも早急に前向きに公費助成をお願いしたい。市長にお願いします。



○議長(鈴木六朗君) 市長、八坂恭介君。



◎市長(八坂恭介君) ただいま課長が述べたとおりであります。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) では一番最初の大企業の雇用問題、それから地域経済の問題について再質問。それからすべての問題について再質問を進めていきたいと思います。

 先ほど課長のほうから答弁があったんですが、雇用状況について具体的な数字がありませんでした。世界同時不況の前からこれまで雇用状況はどのように変わったのか。要するに人数が何人から何人に変わったのか。それがまず1点。

 それから大企業の解雇の影響について、影響額というのをどのように把握をしているのか、この2点について答弁を求めます。



○議長(鈴木六朗君) 商工観光課長、阿部君。



◎商工観光課長(阿部敬一君) 議員質問の影響の人数と経済に対する影響の金額でありますが、大変恐縮ですが影響額については波及の金額はつかんでおりません。人数につきましては、先ほど答弁の中で出ましたキヤノンマテリアル等につきましてはその中での請負業者さんの中の雇用の解除が一番大きい数字であったと思います。約1,000人ぐらいあった部分で、先ほどの答弁の中では最終で残った方が250人程度あったということであります。それであったのですが、その中でキヤノンのほうの施設の正規社員のほうに移行したり、市内分という市内従事者及び市外の分とかいう数字の振り分け等も含めまして細かい数字は把握しておりません。恐縮でありますが、答弁はそういうことでさせていただきたいと思います。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 具体的な影響を私は把握すべきだと思うんですよ。

 例えば農協の合併問題に関連して農協のほうがアパートなどの不動産に60億円を貸し付けているということでした。そのうちの42億円が不良債権化したというふうに私は聞いています。

 先ほど1,000人という労働者の数が出たんですが、仮に1,000人、例えば非正規労働者でもかまわないんです。その1,000人が解雇されなかったと。雇用が維持されていたと。私はこの1,000人が非正規労働者ではなくて正社員でキヤノンに雇用されることが一番望ましいとは思いますけれども、仮に1,000人が雇用を維持できたとして、その1,000人に対して300万円の年間所得が、給与等が、報酬が支払われたときに、つまり30億円ですね、年間30億円あれば杵築市はこういうことにはならなかったと、私は思うんですよ。アパートが不良債権化し農協が合併をし、農家の方の出資金が水の泡となって消えてしまった。農協も今40人が解雇されようとしている。こういった状況を企業が雇用を維持するということができていれば、私は回避できたと思うんです。

 これに関してちょっと具体的に数字を見ていただきたいと思うんですが、このグラフはキヤノン株式会社が四半期ごとに報告書を出していますね。ホームページで見れば一目瞭然なんですけれど、その中のうちに内部留保といわれている部分を抜き出したものです。内部留保、資本剰余金、利益剰余金。これをあわせてこのグラフの中で示しているんですが、平成20年の第一四半期これが3兆1,998億1,900万円。すごいですね、3兆円です。うち黄色の部分がいわゆる現金及び現金同等物っていわれるやつ。ようするに現金でいつでもやり取りできる分です。それが平成20年の第一四半期で7,076億円あります。平成22年、一番最後です。ここですね。第一四半期で資本剰余金及び利益剰余金が3兆3,194億100万円あります。うち現金及び現金同等物というのが7,155億円あります。

 先ほど私、課長のほうが1,000人という数字が出てきたので、それをもとに300万円というわずかな金額ですけれども、それを試算して30億円という数字を出しました。キヤノンはこれをまかなえるだけのお金を持っているんじゃないでしょうか。

 先ほど現状を把握していないということであったんですけれど、私はこの現状、今の杵築市の現状、キヤノンが労働者……、もちろんキヤノンだけではないですよ、市内の業者が、企業が労働者を切ったもしくは撤退した。この状況でいかに杵築市の経済状況が疲弊しているかということをね、協議会をつくるっていいました。この協議会の中でやっぱり訴えるべきだと思うんです。その中でぜひともそれを、雇用を維持してほしいと私は訴えるべきだと。この点に関して市長にお願いしたいのと、前回の4月臨時議会で市長に答弁をいただいているんですが、市長に対して雇用維持の要請行動を行いましたかっていう質問をしました。そのときに立ち話っていう話が出たんですけれど、私は立ち話ではなくて、今の杵築市のこういう現状を訴えてきちっと書面でもって雇用の維持、給与の拡充、こういったものを訴えるべきだと思いますが、市長、この点についてはどうでしょうか。



○議長(鈴木六朗君) 市長、八坂恭介君。



◎市長(八坂恭介君) 漠然と1,000人ぐらい減ったということですけれど、合併してから先月まで全体で1,161人減っているんですよ。ですから企業の自然減ということもあります。ですけど、今言われたことは全キヤノンマテリアルの件であって、これを一杵築だけの問題ではありませんから、企業の株主等々がありますから、当然雇用の確保についてはお願いをいたします。しかし、給料の問題等々については私どもが口を挟むものではありません。そのように思っております。

 ですから、今回の農協の安岐の農家の方々がアパートを建てたりしたのはそれぞれの見込みで建てたわけでキヤノンから頼まれてやっているところは責任を持ったりしているようでありますから、全体的な杵築だけではなくて安岐から杵築に住んでいただいている方々、そしてこの4月以降1万円の補助金を出しまして、来られている方が1カ月前で80と聞いていますから、逆にこの4月、5月で人口の数を見ますと120人ぐらいですかね、それくらい減っておりますから、そのような状況でありますので農協の貸付についてすべてがキヤノンということではありません。

 ですから、いろんな要素がありますけれど、ちょっといい加減な言い方ではないかなと思います。ですから、それぞれが業者の方々から進められたにしても、先の見通しを含めまして全部キヤノンの方が借りて返しているということではないと思いますので、全体的な波及効果については確かにありますけれど、あなたがおっしゃるような形でとらえてもいかがなものかと。このように思うところであります。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) アパートを建てた方は先の見通しがなくていい加減に建てたんだと。それに関して、いい加減に建てた方にあなた方は1万円の補助をやっているわけですよ。それもおかしいと思いませんか。私はキヤノンが労働者を解雇しなければこういうふうには、私はならなかったと思います。農協合併まで。

 それから、農協の関連する方に聞きましたけれども、例えば今の不良債権化している中で農家の方が建てたのはどれだけありますかって聞いたらそれはないっていうふうに言っていました。その辺は、そこまで私も調査権がありませんから一企業のことに。きちんと行政が調べていただきたいと思いますけれども、少なくともこういった状況が二度と起こらないように、私は立地協定等の見直しが必要だと思うんですよ。

 企業が自分の都合でもうけたらもうけただけため込んで、都合が悪くなればどんどんどんどん首切っていく。その結果、地域が疲弊してしまう。こういった状況を二度と起こさないためにも立地協定の見直しの必要は、私はあると思います。

 それから、連絡協議会を立ち上げるということでしたので、その中で地元の現状も切に訴えていただきたいと思います。

 市長のほうからは思わしい答弁はありませんでした。

 次に、あと残り5分ですので農業の問題と教育、小学校の統廃合の問題とちょっとあわせて質問をしていきたいんですけれど、田邉課長のほうに質問をいたします。

 現時点で杵築市の周辺部、過疎・限界集落がまだ振興している状況と思いますが、この限界集落をとめる対策、市独自でですね。例えば何かしらの補助金をつくる、制度をつくる、そういった形がとれるのかどうなのか。その点についてあればお願いをいたします。



○議長(鈴木六朗君) 農林水産課長、田邉君。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 今、加来議員のほうからの御質問でありますが、具体的にこの手を打てば必ず限界集落・小規模集落が減少していくんだと、なくなるうんだということは、なかなか抜本的な対策っていうのはないと思います。

 ただ、今として農林水産課として取り組んでいるのは、あくまでもやっぱりそういう集落は「集落は集落で守っていく」「集落の農地は集落で守っていく」という考え方の基本に基づいて、今は集落営農という観点からいろんな施策を講じているところであります。

 だから、この集落営農がすべてその限界集落・小規模集落の解決につながるということにはならないかと思いますけれど、そういうことが発生しないような形での今は取り組みに専念をしているところでありますので、御理解をよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 学校教育課長にお尋ねをいたします。

 現状で複式学級が解消できるのが統廃合の基準だっていうふうに答弁をされましたよね。現状が、人口がずっと減っていって、なおかつ周辺部は高齢化して子どもがいなくなる状況の中でどうやったら統廃合をとめられますか。答弁ください。



○議長(鈴木六朗君) 学校教育課長、糸長君。



◎学校教育課長(糸長啓二君) 非常に難しい問題ではあると思うんですけれど、やはり生活基盤が必要だということも考えられるし、やはり学校というのが地域のコミュニティの場であって、地域に耐える影響が非常に大きいと思います。

 ですから、先ほど言った複式学級ですか、そればかりを考えて統廃合ということは、まあ、それが基準としては考えないとはいけないとは思うんですが、それだけを考えたときに地域のコミュニティの場、あるいは歴史的・文化的な地域に与える存在が非常に大きいことも確かにありますので、そういうことで十分協議をしたいということであります。

 どうしたらふえるかというのは非常に難しい問題だと思います。



○議長(鈴木六朗君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 最後に。先ほどコミュニティの場として小学校が非常に重要な位置を占めているという答弁がありました。私は、それは非常に重要だと思います。だからこそ農業の復活が生計を立てるだけの農業が絶対に必要だと思います。それに対して市町村で独自でできるものではないですし、国に対してやはり価格補償、所得補償、戸別所得補償の拡充、輸入自由化をやめさせるっていう方向で強く要望をしていただくことを求めまして、私の一般質問といたします。

以上です。

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○議長(鈴木六朗君) これを持ちまして本日の日程を終了します。

 再開はあす17日の木曜日、午前10時からです。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

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午後4時10分散会

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