議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 杵築市

平成 22年 3月定例会(第1回) 03月08日−02号




平成 22年 3月定例会(第1回) − 03月08日−02号









平成 22年 3月定例会(第1回)


平成22年 第1回(定例)杵築市議会会議録(第2号)
平成22年 3月 8日(月曜日)

〇議事日程(第2号)
平成22年 3月 8日午前10時開議
  日程第1  一般質問
―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―
本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問
―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―
〇出 席 議 員(22名)
 1番 渡 辺 雄 爾 君      2番 岩 尾 育 郎 君
 3番 阿 部 長 夫 君      4番 加 来   喬 君
 5番 吉 田 正 信 君      6番 井 門 仙 一 君
 7番 上 野 辰 治 君      8番 中山田 昭 徳 君
 9番 西   紀 子 君     10番 堀   寿 満 君
11番 河 野 有二郎 君     12番 河 野 正 治 君
13番 田 邉 公 一 君     14番 田 辺 節 士 君
15番 小 春   稔 君     16番 富 来 征 一 君
17番 神 鳥 修 行 君     18番 鈴 木 六 朗 君
19番 真 砂 矩 男 君     20番 有 田 昭 二 君
21番 阿 部 幸 市 君     22番 上 杉 健 治 君
―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―
〇欠 席 議 員(なし)

―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―
〇欠 員(な し)

―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―
〇事務局出席職員職氏名
局長  宮 脇 正 直 君      次長  山 本   泉 君
書記  成 久 博 子 君      書記  廣 岩 紀 彦 君
―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―
〇説明のため出席した者の職氏名
市長………………八 坂 恭 介 君   副市長……………堀 田 幸 一 君
教育長……………土 江 晃 弘 君   総務課長…………伊 藤 淳 一 君
企画財政課長……泥 谷   修 君   秘書広報課長……河 野 盛 壽 君
税務課長…………渡 邊 次比古 君   市民課長…………阿 部 晃 喜 君
生活環境課長……三 河 伸 治 君   上下水道課長……荷 宮 一 郎 君
商工観光課長……真 鍋 公 博 君   農林水産課長……田 邉 貞 夫 君
建設課長…………阿 部 光 孝 君   山香振興課長……金 高 英 俊 君
大田振興課長……小 林   茂 君   会計課長…………大 村 政 信 君
教育委員会管理課長…………………………………………………田 邉 利 一 君
学校教育課長……松 木 教 生 君   生涯学習課長……伊 東   猛 君
文化・スポーツ振興課長……………………………………………井 村 哲 士 君
福祉課長…………古 賀 秀 一 君   介護保険課長……緒 方   薫 君
健康推進課長……吉 広 和 男 君   山香病院事務長…糸 長 明 彦 君
契約検査課長……宮 崎 弥 栄 君                    
企画財政課課長補佐…………………………………………………細 田   徹 君
文化・スポーツ振興課長補佐………………………………………下 枝   徹 君
総務課係長………佐 藤   剛 君   総務課係長………井 門 裕 司 君
―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―


────────────

午前9時58分開議

────────────



○議長(上杉健治君) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

────────────



△日程第1一般質問

────────────



○議長(上杉健治君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付しております「一般質問通告表」の順序により発言を許可します。堀寿満議員。



◆10番(堀寿満君) 皆さん、おはようございます。議長より御指名をいただきました議席ナンバー10番、政志会の堀寿満でございます。

 2月6日から始まったおひな様のお祭りも昨日で終止符を打ったようでございます。ことしは大変な人手で、人気で、昨年よりも10%ぐらいは増したんじゃないかなというような声もありました。それもそのはず、おひな様を飾っておるお店も真剣な形の中でお迎えをしておったその姿を私も見ましたが、やはり人間は真剣にやれば物事がどんどん進んでいくんだなあと、このように感じたものでもございます。

 最初よければ終わりよしということで、もうすぐ近づいてくる桜のお祭り、あるいはまた城下町のお城祭り、夏は天神様のお祭りと、いろいろと今からのイベントが進むわけでございますが、私たちもそのたびたびごとに一生懸命お手伝いをさせていただきたいなと、このように思っておるところでございます。

 さて、農業問題でございますが、私は昨年の10月でしたか、議会推薦の皆さん方から推薦をいただきまして、農業委員という名のもとで勉強させていただいております。そういうことから昨年の12月、荒廃水田の調査ということで、もう水田になるか、ならないかなあという調査を何班かに分かれて各地を回りました。私もここ何年間、その中山間地域にごぶさたをしたのか、思ったよりも大変ひどく、上のほうにはイノシシが出て、大変稲作についてはつくれないというような状態の中からこの荒廃田の水田の調査ということに回ったわけでもございます。条件の悪いところに1人、2人の人が一生懸命働いておりました。「おじさん御苦労じゃなあ、やおねえなあ」と言ったら、「いやあ、もうやおねえ、わしたちも今まで農業外の土木やらにも仕事に行きよったけんど、それも今なくなったので、水田は条件がよくないけれども、おやじがくれた財産、そしてまたはこれを荒らかしては部落に対しても悪いということから、まあ、10俵か12俵しかとれんけんど、一生懸命頑張らなければならない」と、このような話を聞いたときに、私もこの胸を打たれたわけでございます。と申しますのは、やはりお米の10アール当たりには、私たちのところが大体17、18俵とれるわけですけれども、10俵か12俵でとるということは本当に採算にも赤から赤、もう生産ぎりから生産ぎりということで、本当に厳しい状態での稲作であったろうと私も思っております。

 そういうことから、私も農業のこの米作についていろいろと勉強させていただきました。この杵築市の水稲の植えつけ面積は1,540ヘクタール。そしてお米の収穫量は7,500トンから7,700トンと言われております。そういう中で、農協に対する出荷は1,600、1,700トンではなかろうかなあというようなことで、自分たちの杵築市の人口が3万3,000としたときに、やはりその自家使用というものは2,000トンということでもございます。いろいろな重複な数字がございましても、やはり農業のそのものの農民がやはり地産地消あるいは地産外商に向けての販売が約5,000トンということでもございます。そういう中から9月から12月にわたっては生産者そのものが乱売にかかるわけで、本当に稲作の耕作者としても大変なところがあるものでございます。

 農協に出荷せんで、今個人販売をするということは、今、ライスセンターで籾摺り機が大変よくなっております。そういうことから、もう1等、2等というお米の差というものはない。そういうことから、自分が少しでも売るのと、あわせて年末の現金の欲しさで、私もそのような形の中で販売をいたしているところでもございます。少しでも地産地消、それをやはり唱えていかなければならないが、先般この議会の中で地産地消ということでの質問が3回、4回出て、今現状では教育委員会の学校給食は100%になっておるということで、本当にその面についての労に対しては感謝を申し上げたいと思うわけございます。

 そこで、私は他の病院とか、あるいは老人施設、保育園、障がい者の施設、こういうところにも普及をしていただきたいなあと、このように思っておるわけですが、執行部のお答えをお願いしたいと思います。

 2つ目はミカンの柑橘の問題でございますが、一番最盛期の50年は、約4万トンから5万トン、杵築市の生産量だったそうです。ところが、今はハウスミカンが1,500トン、そして中晩柑が1,500トン、普通温州が4,000トンでございますけれども、早生が入って大体この普通温州の販売は2,500トンから3,000トン弱じゃなかろうかなあというふうにも考えておりますが。年末には中柑連の集荷場には、どんどんとミカンが集まってきました。コンテナが足らない。そして、またホークリフトが頻繁に動きながら積み重ねての仕事でもございましたが、ミカンの傷みが激しく腐れが出ているわけでございます。

 そういうことから、あるミカンの生産農家は、「堀さん、杵築市は生産に向けての農業の振興としていろいろな予算はいただけるけれども、販売については一向に力がないねえと。何とかその辺についてお願いができないのじゃろうか、質問していただけないんじゃろうか」というようなことも強い声がありました。

 そういうことからこの販売についての取り組みはどのように考えているのか。あるいはまた、ミカンというものは、柑橘というものは、昔からの生、缶詰、ジュースという、もう決まっただけのものでございますけれども、何か新しい少しでも消費ができる商品というものは考えていないのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 3つ目がお茶でございますけれども。昨年、少ない出資金で農業法人を立ち上げ、先般の農業委員会でも認めたところでもございますが、大変お茶の栽培も苦しい原価を切っての販売であるというふうにも言われております。しかし、面積は50ヘクタール、55ヘクタールでお茶の生産量は50トンから60トンのお茶を販売しながらの組合の皆さんと一緒にやっておるということでもございます。そういう採算切れの中から、お茶の缶に入ったお茶、あるいはペットボトルのようなものが出回るたびに、本当に不景気な中に、そういうものの中で押されておるというのが現状で、大変そのように苦しんでおるところでもございます。一番最盛期の50%から60%の低価格なので、本当に組織をつくって一生懸命頑張らなければならないが。そのような状態は執行部としてはどのように考え、内容は知っているのか、どのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。

 4つ目が畜産でございますが、杵築市の農業4題品目の一つ、高い、低いの波はいつもこの畜産の中には押し寄せてきております。「今安いのう」、「今ちょいといいけどのう」という言葉はいつも聞かされております。

 私は今、この畜産農家は、今売っておる、肥育として出しておる牛は、大体もと牛が40万円ぐらいだそうです。そして、2年飼うと30万の飼料が要ると。それで、今売れるのが何ぼかちゅうと、70万で売れるのが一生懸命なんだというふうに言われております。こういうことで、あとの生活あるいはお金の資金面についての償還、あるいはその他いろいろな面につくと、大変なもう今までにない大きな赤字を抱えて今どうしようかというふうに悩んでいるところでございます。

 そういう中で、市もこれなら杵築市の豊後牛が、これならどういうときでもいけるんですよというような目標のある営農指導というものはないのか。一つその辺のところをお伺いいたす次第でございます。

 もう一つは、杵築・山香・大田の文化を守るために、盆踊り大会を杵築市としてはどうかなあというふうに考えての質問でございます。

 平成19年、宗近魚町線の道路拡幅の完成とあわせて、杵築・山香・大田の商工会の合同合併の記念盆踊り大会をいたしました。本当に太鼓、口説きを中心にして、両方に150メーター、合わせて300メーターの輪が2つも3つも立ちながらすばらしい踊りであったと思います。そういうときに私たちも山香の公民館ですか、それから杵築の商工会、大田のほうにも踊りに行きました。なかなか山香の踊りは足が速く、足を踏んだり、手を踏んだりながらのふれあいの中での練習をし、大変な8月の23日だったと思いますが、成功したと、このように思っております。

 しかしながら、今各地区では、一つ一つ口説きがない、太鼓がないということで、部落から去ってできていない、消えていく地区があります。杵築市の中で、旧の杵築の中で私が知っているのが、今15か17しかないかなあと、このように思っております。杵築のそういう中で、やはり中央で一生懸命この文化を守り、踊りながら、そしてまたここで踊ってふるさと離れてよそに行った人が帰るときも、ああ、盆踊りがあったんかなあというような思い出もできるんじゃないかな。そしてまたそんな中で、杵築の盆踊りの中では、六調子、三つ拍子あるいはさえもん。八坂善一郎市長さんが唱えたときの、あの杵築音頭を、「豊の海から朝陽がさせば、ほんに城山艶姿」という、こういうすばらしい文句の中で、踊りそのものが城下町の中でよく踊られると、これは継続していくならば、必ず鶴崎踊りよりもそれ以上の力が出るんじゃないかなあと、このように思っているところでございます。

 そういうことで、やはり一度は杵築の大きな盆踊り、そしてまた山香にもその盆踊りを加勢に行ったり大田にも行ったりもして、そして足を踏んだり、手を振ったりすることが本当の杵築と山香と大田の親睦になるんではないかなあと、このように思っております。

 一つ執行部のよりよいお答えをお願いしたいと思います。

 もう一つが、安全で安心なまちづくりということでございますけれども、確かに災害に強いまちをつくるということも一つです。しかし、今毎日起きておる交通事故、これを考えるときに、私はやはり高齢者の──これは強制的ではございませんけれども、自己申告の中でやはり免許証の、これ卒業証書って書いておりますけど、終了証書ということを市としては考えてはどうかなとこのように思っております。と申しますことも、交通事故のお年寄りのかかるのが大体70%、全体の70%がお年寄りの被害者と聞かされております。また、若者とお年寄りとの運転者が相まってやる事故が37%のお年寄りがかかわっておるということ。そして、高齢者が事故を起こすというのが18%の、もう杵築も多い。全国的にもこのような数字になっておるようでもございます。

 近ごろ、新聞には、お年寄りが高速道路を逆走して死亡事故が出た、大けがをしたとかいうことも時々新聞にも出ております。

 そういうことから私にも、「堀さん、おれはもう80もなったからやめようか」とか、あるいは「年をとった人がやめようか」とかいろいろな相談が来ます。「何かようけじめがつかん、家族の人たちからも了解がなければできないことでもあるし、何か踏ん張りがつくと、おれもやめるのじゃけどのう」というような声も聞かされ、あるいはまた、「もう免許証を戻して、おれは歩いていくからこげえ元気がいいんだ」という人も私の藤、川部落にも2人ぐらいおります。

 そういうことで、何か一つ、終了証書という賞状、そしてまた何かの形で、例えば私が率直に申すならば、やはり1カ月に2回か3回は杵築市内のタクシーで1割は補助してあげるよと、わずかなきっかけでそういうものに皆さん方が自己申告ができ、そしてまたお年寄りが余生を楽しく生きるということができるんじゃないかなと、こういうふうに思いまして質問をいたしたわけでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(上杉健治君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 農林水産課の田邉です。よろしくお願いいたします。第1番目の農業問題について堀議員にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、最近の農畜産物の価格は再生産が困難なほどの低迷をしております。特に、柑橘類はおもてなしもあり、大変な豊作で、出荷調整を行っているにもかかわらず、出荷単価が暴落している状況であります。

 近年、生産者がデコポン等晩柑類への改植に取り組むこととともに、経営類型の転換で経営の安定化に取り組んでおります。

 一方、肉用牛は景気の低迷を直接に受け、子牛価格、とりわけ枝肉単価はBSE問題以来の非常に厳しい状況にあります。

 生産者も先が不透明な状況で生産に取り組んでいただいておりますが、これからは地域の農業だけでなく、食品加工業や観光業、その他さまざまな異業種が連携、協同し、お互いの得意分野やノウハウを持ち寄ることで、1次産品に付加価値をつけて、農業を初めとした1次産業と、2次、3次産業といった関連産業が一体となった、いわゆる独自産業化を国も補助事業を組み立てて支援することとしております。

 その内容は、地産地消や農産物加工による価値向上及び販路拡大に対する支援となっております。このような独自産業化は杵築市のみの取り組みでは効果が少ないものと思われますので、県に対して独自産業化を積極的に推進する体制づくりを整備するよう働きかけてまいります。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 井村課長。



◎文化・スポーツ振興課長(井村哲士君) 文化・スポーツ振興課長の井村と申します。よろしくお願いします。それでは、堀議員さんにお答えさせていただきます。

 平成19年に宗近魚町線道路拡幅と商工会合併を祝った盆踊り大会を今後も杵築・山香・大田の3地区の親睦を図りながら地区の文化を守り、活性化を図ってはどうかということでございます。大変大盛況であったと聞いております。担当課としても、各地区でよき伝統芸能が継承者がいなく、廃れていると聞いております。

 保存・継承の立場から、祭り、イベント的な要素もありますので、商工会や関係各課と協議・検討してみたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(上杉健治君) 伊藤課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 総務課の伊藤であります。それでは、堀議員さんにお答えします。

 3点目の運転免許証の卒業または終了証書についてでございます。具体的には自主的な運転免許証の返納が促進されるよう、市として終了証書の授与など何か対策ができないかでございます。

 議員申されましたように、高齢者の運転免許の自主返納支援制度は、昨年の10月1日より始まりました。この制度は、高齢運転者が加害者となる事故、県内におきましては、この10年間で1.5倍増加と、こういうふうに県の発表となっております。高齢者運転の交通安全対策が重要課題となっております。このような状況から、交通安全関係の機関、団体等と連携し、運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを行うことにより、高齢者運転の交通事故の防止を図ることとしております。

 県の資料によりますと、運転免許証を自主的に返納され、1カ月以内に申請すれば、運転経歴証明書を交付する制度で、この証明書を県内の自主返納をサポートする加盟店で提示することにより、利用の割引等の特典が受けられると、こういうふうにして、そういうサポート加盟店も県の資料によって公表されております。

 この制度発足以降、2月末までですから、5カ月間で自主返納された杵築市での人数でございますが、杵築署管内で19名、日出署管内の山香地区で2名、合計21名の市民の方が、この制度以降自主的に返納されたと、こういうふうに聞いております。議員御指摘のこの制度を運転免許所有の多くの高齢者の方々に知っていただくとともに、自主的な運転免許返納者がふえることは、交通事故防止に寄与することと考えております。

 市としましても、この自主返納の支援策ができないか全国的にインターネット等で調べてみますと、幾つかの自治体で先進的な取り組み、制度発足後にしているようでありますので、こういう自治体を参考に、今後市の内部で関係各課とも協議して取り組みを進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。どうぞ御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 堀議員。



◆10番(堀寿満君) 今、先ほど、農林課長からの御説明では、生産者そして加工業者あるいはまた販売、そういう形の中の一致団結した形の中での農業に対しての関心を持っていこう、守っていこうというような取り組みについては、本当に心から期待をいたしておるところでございます。しかし、やはり行政がやること、県がやること、我々がやることというのは、なかなかやることについてはいいが、まとまるのに時間がかかるというのが今までの現状でもございます。こういうことも、課長、先頭になって一つつくっていただきたい。

 しかし、私はここで杵築市の中で本当にお米というものを皆さんどのように考えておるのか。地産地消と、ずっと前からこの議会では言葉を出しておりますけど、今お米離れというのが大変多いです。そういうのも一つお米のよさを皆さん方に知っていただきたいと、こういうふうに思っております。

 そういうことで、これに関連をするのは農林課長のほうではなくて、通告の中では正式な課長の答弁をいただくようなことはしておりませんけども、健康推進課長、一つ、私が今からの話について御答弁をいただきたいなあと、このように思っておるところでもございます。

 お米というのはもうここの議員の皆さん方は大体よく知っておると思います。お米は病院で入院をし、大手術をして点滴から治っていくその姿に、やはり一番は重湯からいきます。そして、重湯を食べて、お米が4、5粒、10粒入ると、ああ、米粒が入ると大分元気になったがなあ、で、それを段階が過ぎておかゆになると、ああ、もう米の力ちゃあ、こげえ食えるようになるのかいというような──皆さん方、体験はした人はなかろうけれども、そういう両親がいろいろな面でそういうことを聞いた体験はあるんじゃなかろうかなと思っております。

 その原因は何かちゅうと、お米の中に栄養があるって、何があるんかなと思って私も調べましたところ、やはり炭水化物というすばらしい栄養があるそうです。それが体の中に入ると、糖にかわり、その糖は脳の刺激を激しくするためにやはりお米というものはいいんだというふうに聞かされてもおります。

 私も皆さん方もそのようなこともあるかもしれませんが、終戦後、うちの母が栄養失調のようなことで、妹、弟を産むたびに乳が半分しか出らない。そのときに、羽釜の中にお湯をたくさん入れて、どんどんと噴き上がるときにお米を2合、3合水をとって、それを重湯にして、お砂糖があるときにはお砂糖入れるし、お砂糖がないときにはそのままで哺乳瓶に入れて、それでその哺乳瓶の飲むところの穴が小さければ重湯は出らんので、少しはさみで切って飲ましたということの経験も持っております。そういうことで、弟も妹も元気よく育ったということは、やはりすばらしい炭水化物という、そのような形の中から栄養がとれたものだなあと、このように思っております。

 それで、私は若い人やらにいろいろ聞きますと、お米はなかなか暇が要ると。料理の中で暇が要るというようなことで、共稼ぎの奥さん方がもうすぐほかのものにぽっと手の早いものにして、朝を済ましていくというのが現状のようでもございます。

 そこで、私も体験をしました。白御飯を炊き、あるいはお米の中に別府湾のちりめんを入れて、それにちょっとして炊いておって、朝タッパーにぽっとぬくもれば、そして、たくあんの2、3切れ切ってぱっと食べれば、ほかのものよりも早いような気がします。そしてあわせて杵築茶を飲めば、まだまだすばらしい朝のひとときが送れるんじゃないかなと、このように思っておるところでもございます。

 そういうことで、健康推進課長、こういうおたくの栄養士さんですか、そういう人なんかが地域に回るときに、やはりお米の力、そしてお米に対する料理というものを一つ一段と深めていただきたいなと、このように思っておるわけでございます。その点について一つ。



○議長(上杉健治君) 吉広課長。



◎健康推進課長(吉広和男君) 堀議員さんにお答えいたします。

 米の推進と消費の推進ということになるかどうかちょっと返答わかりませんけども、健康推進課では今年度、21年度中に杵築市健康増進計画及び杵築市食育推進計画を策定いたします。

 この計画策定の参考資料といたしまして、市内保育園の園児及びその保護者を対象に、食に関するアンケート調査を実施いたしました。そのアンケートの中で、朝食に関する項目があったんですが、朝食を毎日食べているかという問いに対しまして、ほぼ毎日食べると答えた園児は、約9割強ありました。そして、ほぼ毎日食べるという、今度は母親につきましては7割強。そして父親におきましては約6割という方がほぼ毎日食べるということでした。それとは逆に、20歳代の父親においては約3割の人が朝食は食べないという結果も得られました。

 このようなことから、幼児の健診や各種の健康教室の際に、栄養士、保健師が和食の味つけの推進、それから、米は消化が穏やかでメタボ対策にも有効であるということがあります。

 また、毎日3度の食事をきちんととることの大切さをこれまでも指導してきておりますが、今後も米の御飯に限りませんけども、毎日の規則正しい食事をすることの大切さを指導していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 堀議員。



◆10番(堀寿満君) ありがとうございます。朝食を食べたら子どもは大変目が生き生きし、集中力があるということもテレビやいろいろな形で書かれております。朝食もだんだん大人のほうが途切れ、御飯じゃないほかのことも勧めるちゅうけど、御飯で一つ朝食を勧めるように、ひとつよろしくお願いを申し上げたい。

 そして最後ですけども、ミカンのほうの最後ですが、市の産業祭のときとか、そういうときにはお米を使った料理の展示会、そして朝食を早くつくる方法とかいうものに対しても、やはりその産業祭の中に持ち込んで、皆さんに徹底、普及をしていただきたいなと、このように思っております。課長、一つ。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 杵築市産業祭におきましては、いろんな展示物等はありますが、お米に関してのブースは今までもございませんでした。

 今、議員の御指摘のとおり、来年度に向けて米に関するいろんな知識なりが展示できるブースを設けてまいりたいというふうに思いますので。また、その際につきましては、御意見なりをいただければありがたいなというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 堀議員。



◆10番(堀寿満君) ありがとうございます。前向きにいろいろと、もう今の時代ではこれをして早くたくさん出るとかいうものでなく、一つ一つの中を改善しながら地産地消に向けなければできないなというふうに思っております。

 柑橘のほうでございますけれども、なかなか思うように進まないということで、私もこれはお願いなんですが、先般、12月の30日でしたか、カボスを乾燥して、その粉を鰤に与えると、40時間色が鮮やかな形の中で保っていけると。あるいはまた、日田が日田梨を使って、新サッポロビールが九州工場で発泡酒をつくったというようなことも新聞で私もここに記事を持っておりますが、見ました。確かに、日田は日田梨で少しでも考えておるんだなあ。そしてまた何かカボスがそういう形にいくと、何かミカンもどっかそこかで何とか開発すればできるんじゃないかなというような気もいたしておるところでもございます。どうかひとつ杵築のいろいろな方との公募もしながら、ミカンの新製品というものをつくっていただきたいなあ、あるいは加工の面でも回していただきたい、このように重ねてお願いをするところでもございます。

 私ながらの一つの考えは、私は杵築のこのまちに、ちゃんとした今から夏に向けて浴衣をつくったりしますが、この浴衣にミカンの本当の濃い朱色あるいは薄色、いろいろな形をまぜながらやっていく。その着物を杵築の中で着るということもいいんじゃないかな。何か着物のほうの染め物にこれは利用ができないんかなあと、このようにも私はこのきょうの質問に対して考えるときに、こういうものを考えたわけでございます。

 もう一つは、私はミカンをみそ漬けにしたらどげかな。確かに中に水分があるから、もうお母さん方は、ああ、それは水分が出るからみそが傷むからつまらんよということもあるかもしれませんけれども。確かにあれを1年間漬けると、毛並みが黒っぽくなって何か広大な城下町のいいお土産になるんじゃないかなと。私は今度、ことしはそういうものを漬けて、一つそういう産物も研究したいなと思うわけです。課長、1つ前向きな……。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 非常に前向きな御意見をいただきまして。県といたしましては、農林水産加工研究機関におきまして、大分県産業科学技術センターというものがございます。ここにはいろんな加工に関する専門家が県職として勤めております。こういう方々の御意見なり、御知恵を拝借しながら、今堀議員が申されました、いろんなミカンから柑橘関係の加工に対しても御意見をいただきながら取り組んでまいれるものは前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 堀議員。



◆10番(堀寿満君) 一つ、完全な前向きな姿勢であたっていただきたい。本当に農業がよくなれば、杵築市も完全によくなっていく。まちが栄えるということでもございます。

 また、お茶の面につきましては、ただ、厳しい数字が出ておるものの、お茶の組合長さんの話によりますと、大分県のお茶の製品の50、60トンが──杵築市がとれるお茶が、大分県の全体のお茶の生産量は、需要の40%しかない。あと60%がよそから入っておる。そういうところで販売というものは、なかなか混乱しながら、杵築市のお茶が伸びないということで心配をしているというそうでございます。そういう中で、大分県の茶協同組合も、とにかく大分県にはマーケットがあるんだよと、広い売り場があるんだ。だから真剣につくって、いいものをつくっていただければ、必ずあうときが来ると、そのような強いことを信じながら私たちもやっております。

 しかし、その中にはやはり最後には杵築市のやはり行政の力というものが必要です。農業にしてお茶だけがいいということはない。お茶もまだまだ厳しい状態なんですけど、頑張りますということでもございます。あわせて、お茶というものが、今、生ものの魚とか肉とか、いろいろなものに対しての加工に、このカテキンというものが殺菌能力が強く、やっておる。そういうことで、組合長も私たちも生産者は苦しい中でございますけれども、生産者も頑張っていただくし、リーダーも私も一生懸命頑張りますと。そういう中で、杵築市のさらなる後押し、前から引っ張ったり、後を押したりなりの御協力をいただきたいということでございますので、一つ。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 今のお茶の状況につきましては、今堀議員が申されましたとおり、どちらかというとリーフ茶からドリンク茶に若い人たちがかわってきつつあるというのが現状であります。ただ、リーフ茶いわゆるお湯で沸かして飲むお茶でありますけども、これのよさというのは、やっぱり日本人としては捨てられないものがあろうかと思います。

 昨年ですか、お茶の生産組織が組合が立ち上がりまして、生産者みずからが加工し、販売をしていくという体制のもとで去年発足をいたしました。今、組合長が筆頭になって、いろんな形で取り組もうということは私どもも十分に周知をしております。私どもといたしましては、大分県の中での「お茶は杵築市」ということは県下の中でも非常に名は知れております。いろんな機会で、お茶のPR、杵築茶のPRは今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 堀議員。



◆10番(堀寿満君) お茶の組合長さんは何とかいう名前でしたけど、なかなか年が若い、前向きな話をしていただいております。今、課長の力強いそのようなお答えをいただいて、お茶生産者も力がわいてくるんではなかろうかなと思っております。

 先般、先ほど畜産のことで御質問いたしましたところ、やはり生産者、そして加工、販売という形の中でやっていこうということでございますけど。そういう中で一つの問題が生産者からの声ですが、屠殺した牛肉を商人同士で犬飼は取引をしていると。他県では入札でしておると。どっちでも一生懸命やってくれるんですけど、何か共同入札ちゅうと、何か僕たちの心を押さえ、和むものもあるなあというふうに私は思うんじゃけど、その辺についてはなぜ犬飼は商人に相対しての取引なのか。御答弁をお願いいたします。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 枝肉の取引であります。犬飼の大分県畜産公社が屠畜し、解体をし、枝肉としての販売をしているところでありますが。ほかの市場と違って、大分県畜産公社におきましての取引は今議員が申されましたとおりに、相対の取引であります。この相対の取引のベースとなります単価につきましては、日本の国内の主要の枝肉市場の加重平均を相場といたしまして、しきねといたしましての相対の取引を行っている現状であります。その相対で取引するメリットとデメリット、それと入札におけるメリット、デメリット等があろうかと思いますが、いわゆる大分県の畜産公社がメリットとしてる相対につきましては、やはり安定的にものが在庫を持たなくて販売ができるというのが一番メリットだろうというふうに私どもは思っております。生産者のほうも、いつまでも在庫を持たれて、枝肉の生産ができないというほうが資金繰りから、いろんな形からしてみれば問題があるんじゃないかということで、大分県の畜産公社はそういう取引をしているものというふうに考えております。いろいろなメリット、デメリットがあろうかと思いますが、今後とも大分県の畜産公社はそういう取引で行うものというふうに私どもは認識しております。

 以上であります。



◆10番(堀寿満君) ありがとうございます。とにかくそういう形のほうが安定をしておるというようなお答えのようでもございますが、私もそのような形の中で、伝えながらやっていかなければならない。この中で一つ、私も質問の中で思ったのは、先ほど1回目の質問のときに、やはり杵築の豊後牛をこういう形でこれなら、こういう一番底のときにはちょっと足らんけど、わいわいをつっからしていくならば、何とか杵築の豊後牛は守っていけるというような営農指導というものに対して、一つ答弁をお願いいたします。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) この畜産の営農指導は非常に難しいものがございます。特に肉牛、肥育経営におきましては、子牛の原価、それと濃厚飼料の比率がほとんど、生産費のほとんど80%から90%を占めているというのが現状であります。これもすべてもと牛につきましては、子牛の市場での購入。ですから、自分で肥育農家が判断をして購入がなかなかできない。それと濃厚飼料につきましては、すべて農協なり商社が決定をしてるという形で、肥育農家としては外部要因、外部条件で経営が左右されていると言っても過言ではないというふうに思っております。ましてや今のように景気が悪い中で、枝肉単価がA4で1,700円を切るような、前後するような非常に安い単価で再生産ができていない状況を考えたときに、単なる経営指導のみで、この畜産経営、特に肥育経営を支えていくというのは非常に難しいものがあろうかと思います。ただ、農協が今それぞれの畜産家を持ちながら取り組んで回っております。肥育につきましては、国の助成事業でありますマルキンとか特マルキンとかいう支援策もしておりますので、そういう対策に乗って、少しでもこれがずうっと続くわけではありませんので、いま一度やっぱり辛抱しながら頑張っていただきたいなというように考えております。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 堀議員。



◆10番(堀寿満君) 大変難しい質問であり、またなかなかこのような形の中というものは、すぐそのようにできるものではないと思いますので、日ごろの生産者との話し合いをしながら、そういう面の技術に進んでいっていただきたいなと、そのように思っております。

 もう一つ、私は杵築市の畜産においては、生きたものを取り扱いながら経営していくということで、今回の杵築市の農協が合併をするということで大変畜産の、何ちゅうんですか、営農資金とか、その資金の問題が大変だろうと、このように思っております。で、私は今農協のほうにも行って、いろいろとお話を聞きましたが、農協と行政というものは切っても切り離せないものがあるわけで、農協が一体となって、農業振興を行政と農協が一体となって農業振興を図らなければならないと。

 承知のように、JA杵築市は新聞によると9月1日、吸収合併を報じられております。47年間の長い間の幕を閉じるということで、本当に今組合長以下理事そのものに対しては、本当に遺憾の選択をなさったと思っております。今回の一番の原因と申しますか要因は、貸し倒れの引き渡し金が赤字を生じたというふうに私も聞いておりますが。要は、今後JA杵築市はどのようになるのかが私は最も心配でなりません。そこで、杵築農協もその貸し付けの倒れということが一番のもとで、県下、農協でも販売そのものが35億円あるいは購買高は22億円という上位な営農活動であったんですけれども、そういうことで、いよいよ9月1日に吸収合併ということでもございます。

 そういうことになると、今までの資金の支払いの余りよくない、もう率直に言えば、ない人なんかについては、営農資金が借りられない、あるいはまた短期間しかないというようなこともやられております。そういうこともいろいろ話し合う大きな杵築市のパイプが経営管理委員だそうです。そういうものが今後杵築と農協の中にそのパイプ役の役員というものがもらえるのか、そのようなのがちゃんとできていくのか。そうでないと、一つの大分のほうの農協から一方通行の形で、杵築市としてはこのようにしていただきたい。今まで私たちがすぐ隣の農協に行っていろいろ話せよったんが、もう全然ストップになると、杵築の農業はまたどういうことになるんかなあということで、大変心配をしております。

 杵築農協の職員も臨時を入れても100何十名もおるということで、本当にそういうものが減るということに対しても、職員も削減されるということに対しても本当に心の痛い思いがいたすわけでございます。そういうことで、今後杵築市がそういう経営管理委員あるいはそれを持ちながら営農というものの貸し資金の運用というものが有利になっていくんですが、その辺についてお答えをお願いいたします。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) まず、融資の関係でございます。融資につきましては、これは大分県農協に合併しようが、今までの杵築市農協のままであろうが、いろんな監査機構からこの融資、特に営農ローン、ひらくちで言えば購買貸し越しにつきましては、それぞれの農家の規模等で枠を設けております。その枠を超えた場合、合併する前の農協であれば、枠を超えても少しずつえさとか農業資材とかを供給はしてたわけでありますけど、ここ近年大分県農協も含めて、すべての農協が枠をオーバーした場合、もうえさの取引ができませんというふうに一方的に今言われております。ですから、枠をオーバーしたものにつきましてはすべて現金で取引というような状況は、もう県下の農協ほとんどすべてだろうというふうに考えております。そういう意味から考えてみますと、今の農業の経営そのものが非常に融通性のない、非常に硬直化した経営になってきてるんかなあというふうには思います。ただ、経営者としてはそれだけの自意識を持った形での経営を取り組むことが経営者としてのあるべき姿かなというような、ある一面そういうふうに思っております。

 それと、大分農協との合併に際しての経営管理委員の問題であります。杵築市農協が大分県農協と合併をするときに、地域本部制をとるのか、支店という体制をとるのかはちょっと私どももまだ定かではございません。特に、地域本部制をとればこの地域本部長と、並びに経営管理委員というものが選出されて、大分県農協の役員という形で、いろんな形で大分県農協に物が言えるような状況であります。ただ、これがまだ定かではございませんので、何とも言いようがありませんが、ぜひとも杵築市農協の組合員のことを考えたときには、ぜひともその経営管理委員を杵築市農協管内から出していただけるように行政としても働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 堀議員。



◆10番(堀寿満君) ありがとうございます。とにかく、旧農協においては地域本部制が敷かれておったわけでございますけども、今回は経営管理委員というものがなければやはり一方通行的なもので私たちが農協にこういう面で頼っていこうとか、あるいは行政がこういうふうにしたいということに対してのパイプというものが、これが一番必要だということも強調されました。一つ、市のほうからも、そういうことを市長を通じて一つお願いをしていただきたいと思います。

 盆踊りの踊りの件につきましては、前向きに検討するということで、ことしでもやれると。やるということになると、観光のほうになるんですか、どこのほうになるんですか、一つそういう横のつながりをがっちりとしながら──井村課長は今回3月でめでたく退職ということですから、はっきりした形で残していただきたいなと、このように思っております。

 総務課長、先ほどのお年寄りの安全運転につきましては、何かまだ幅がある、時間がかかるような、各いろいろなものとの関連をとりながら前向きにということですが、すぐはできないんですか。



○議長(上杉健治君) 伊藤課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) ちょっとやはり時間がかかります。要は、この制度自体の難点、制度自体といいますか、自主返納が少ないというのはどうしてもやはり地域性がありまして、やっぱり移動の手段ですね、やはり今車がありますと、どうしてもやはり自宅からすぐ用務地、あるいは人を乗せていく、物が一緒に運べるということですが、やはりこの運転免許証を返せば、そういうことがなかなかできなくなってやはり先ほど言われましたタクシーあるいは今コミュニティバスあるいは公的の移動手段しかないわけでありまして。こういう制度ができましても、なかなかやはり今ある便利さを──今運転ができる間はやはり持っておきたいというのがやっぱり本音だろうと思っておりますから。そういうところも含めまして、やはり一つのやはり家族から勧められる、あるいは自分で迷っている方が一つの踏ん切りの材料として何か支援ができればなと、こういうふうに思っていますから。すぐ1、2カ月で結論がちょっと出ませんかもわかりませんが、何か行政としてできる支援策は内部協議で検討してまいりたいと、このように思っております。どうぞ御理解をお願いします。



○議長(上杉健治君) 堀議員。



◆10番(堀寿満君) ひとつ前向きの中の前向きで、一刻も早い形の中で実現ができるようよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 最後になりましたけど、私は市長に一つお願いをしたいと、このように思っておるところでもございます。

 今、4つの部門の農業の部門、まだまだほかな部門もいろいろありますけれども、本当に農業というものはもう大変苦しい。また、ことし22年はまだどのようになるのかなと私も心配をいたしております。

 ただ、一つの作物の部門を例を挙げて申させていただくならば、全国のお米の生産量は836万トンだそうです。そして、消費は815万トン。で、16万トン、日本にはお米が余るんです。しかし、輸入は84万トンというのがありました。合わせて100万トンが杵築の大分県の中にお米があふれておる。そういうことからお米の価格も上がらん、年々下がっていくというのが状態です。

 私は、ある農業委員として荒廃水田を行ったときに、10俵とか12俵しかとれんというふうなことも話を聞いたときに、私は今その人が外に働きにいけない、今農業が今までなぜ頑張ったのかということは、よそに働きにいける、他産業にちょっとした土木から何かいろいろに働きに行ける、その収入、そういうものがあった。ところが、ことしは肥料は大体部門によっては70%上がっちょるんですよ。40%は皆、平均上がっちょる。油も上がっておる。もうすべてのものが上がって、このような戸別補償というものが今あるけれども、到底なことじゃないし、そういうミカンでもお米でも、こういう形の中で日本の農業は侵されようとしております。

 市長、私はここで皆さん方がそいな大きいこと言うな、それは国会に言うんじゃねえか、それは県議会に言っちくれというような人も思っとる人もあるかもしれん。私としては公的にはここしか言えない。こういう、私はそのように思っております。そういうことで、このような厳しい農政の中で、最低の最低、またその次の最低の最低でいいから、農産物の価格保障制度というものがなければ、どんどんと今の世界の貿易機構のWTOというこの中で、どんどんと農産物の輸入は入ってくると思われます。そういうことで、日本の農業はどんどんと侵されようとしておりますので、何とか杵築市を八坂市長、もう最低の最低、その最低でもいいから、価格保障というものをひとつ杵築から産声上げていただきたいなと、このように思っております。前向きな一つ御答弁をお願いいたします。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) きょうは堀議員から農業に対する問題点について御指摘をいただきました。

 ご案内のとおり、杵築市農協についてはまさに営農については県下一でありますけど、金融の問題で破綻をしたというふうに聞いております。これは、農協における信用業務のセーフティネットが指導もなかったし、またそういった不動産の貸し付けに回ってるということが大きな原因でありますんで、農家の方々には大変御迷惑をかけておるわけです。

 普通の場合ですと、そういった貸し倒れ等々というのは、金融機関であれば差し押さえをして、そしてそれを競売したりして、充てるわけでありますけど。農業関係の信用業務はそうはいかないわけで、それぞれの農家の方々が営農なりでお金を借りてるというようなことでありまして、合併の方法は、合併を今の現在の全体の農協が大分県農協、それから別府、日出、それから大山、そして下毛ですかね。そういった農協が杵築の足らない分を出資をして、そして合併ができるというような制度なんだそうであります。ですから、そういう意味で杵築の農協の方々には本当に長い間、営農も含めて、先ほど堀議員が言いましたとおり、35億円の売り上げがあり、2億2,000、3,000万の利益が出てるというのが現状であります。そういうこと等見ると、農協のシステムは杵築の農協をつぶすことは全国に広がるということで、お互いが共存をしあって、助けていくというシステムなんだそうであります。そういう状況であります。

 また、御質問のありましたお米の消費につきましては、これはもう国際的な問題でもあります、関税の問題とかかわってまいります。しかし、場所によってはお米もお互いの組合をつくって、そして今言われてる健康で安全で安心のお米づくりというようなことで、粒々としたところもあるわけであります。

 富来議員から後ほどまた質問が出るようでありますけど、どのように考えてるのかということでありますけど、その節申し上げたいと思いますけど、大きなお米の消費、そして自給率の問題はもうこれは国政の問題でもありますけど、地元の農家の方々のお米をどのようにして消費をしていくかも前向きにきょう御提言をいただきましたんで、検討していきたいと思いますし、またそれぞれの生産組合の中で、新しい取り組み、あるいはよそで成功している取り組みについて、私も研究してまいりたいと思いますし、そういった場所もありますので、私もぜひそういったところに出向いて、一緒に行ってみたいと、このように思っております。

 以上であります。(発言する者あり)

………………………………



○議長(上杉健治君) もうちょっと時間ですので。小春稔議員。



◆15番(小春稔君) おはようございます。15番の小春稔でございます。眼鏡を外したり、かけたり、ちょうど今迷っておりますけども、やっぱり眼鏡をかけたいと思います。それでは、早速質問に移らせていただきます。こうすっと見えんのやなあ。

 合併して10年間の交付税、優遇措置期間、今5年を経過をいたしました。第1次行政改革が今事業年度をもって終了をいたしました。現在、議員の各位に、第2次行政改革大綱という冊子が既に配付されておりますけども、その点について、きょうは質問をいたしたいと思います。

 それと、市立幼稚園の問題を質問をいたしたいというふうに思っております。

 第1次行政改革が今事業年度をもって終了いたします。22年度より第2次の行政改革が始まるわけでございます。今は合併算定替えによります交付税の差額が平均して約9億4,000万程度あるわけでございます。保たれておるわけでございますけども。28年より合併特例措置が終了いたしまして、その後、5年で段階的に削減されて、33年より本来の地方交付税の税額、要するに一本算定へと移行するわけでございます。これからはその減額に備えた体制づくりということをこの5年間やってまいりましたけども、あとの5年間でさらにそれを加速をして、その体制に備えていかなくてはならないということは言うまでもないわけでございます。

 今の杵築市の経済状況や今後の見通しを考えましたときに、非常にこういった時代でありますし、その不透明感は感じざるを得ないわけでございます。そこで、市税等自主財源の安定した確保というのがこれは絶対必要となるわけでございますけども。その自主財源の比率、現在28.7%でございますけども、こういったものをこれからどう考えていくのか。どう安定をさせていくのか。多いにこしたことはありませんけど、この考え方についてお伺いを申し上げたいと思います。

 次に、地方債でございますが。これは借金でございますから、少ないことにこしたことはありませんけども、やはり市民サービスやインフラ整備等々、やはり必要な事業はやはり積極的に進めていかなくてはならないと思います。どの程度以下、これは無制限というわけにいきませんので、ここまではそういうどの程度以下でもって残高の限度額を保っていきたい、そういう考え方。現在218億という地方債、いわば借金があるわけでございます。

 次に、地方債と平行して重なってくるのが公債費でございます。要するに、元金や利息を払っていかなくてはならない。20年度決算を見ますと、25.8億円がやはり利子や借金に回るわけでございまして、その公債負担比率を見ますと、やはり20%以上、20年の決算で20.6%と比較的高水準で、全体的にはやっぱり財政の硬直化と申しますか、固定化が進行しているんじゃないかなというふうに見ております。やっぱり主な削減計画というのはどうか。少なくともこの何%水準で一つこの以下でもっていきたい。そういったことについてもお伺いをいたしたいと思います。

 次に、主要基金についてでございますが、これも基金でございますから、繰り入れたり取り壊したりといったようなことが続くわけでございますけども。20年度では39億5,100万円ということに相なるわけでございますけども、この残高の保有、これをどの程度で維持をしていくのか、お伺いをいたしたいと思います。

 あと、ちょっといろいろこれに関係する問題がありますけども、自席で質問をいたしたいと思います。

 次に、市立幼稚園の今後でございます。

 まず、少子高齢化社会の真っただ中にありますけども、子どもが非常に都市あるいは郡市の中心部に一極集中をしてるというのは言うまでもありません。どこの郡部に行きましても、そういう状態が続いているわけでございます。

 私のおる北杵築、まさに過疎地域でございまして、幼稚園も4歳児、5歳児合わせて現在4、5名といったような状況でもって、非常にこれから先の幼稚園の幼児教育を考えた場合に、余り少ない人数で幼児教育が本当に効率ある就学前の子どもたちがやはり効果が、幼児教育が上がるのかなあ。非常に心配をしておる一人でもございます。

 そういったことでもって、幼児教育に対して影響がやはり私は現在市立幼稚園では出てきたのではないかなあというふうに思っております。

 まず、そこで質問になりますけども、幼児教育として、就学前教育として、理想的なやはりこの園児数と申しますか、4歳児、5歳児、やはりこのくらいはなあという、やっぱり効果を見た場合に、どの程度やっぱり必要なのかなあ。これは専門家に一つお伺いを申し上げたいと思います。

 次に、市立幼稚園より最近では家庭の都合等々によりまして、市立幼稚園はやっぱり少し敬遠をされて、そして保育園のほうに親がやりたい。就学前教育をさせたい。保育園からもう小学校に入ってくると、そういう子どもたちが非常に多くなっているという事実が反面あるわけでございまして。親のニーズというのがやっぱり変わってきておるわけでございまして。主な原因というのは、私も少しは知っておりますけども、どんなことがやはり原因として挙げられるのかということを一つお願いを申し上げたいと思います。

 それと、旧杵築の保育園、これが5園あるわけでございますけども。いずれも資料を見ますと、保育の定員に対して全部オーバーになっておるわけでございます。そういったことで、これは関連として、これだけ保育園ちゅうのはゼロ歳児から就学前の4歳児、5歳児まであるわけでございまして、保育上のやっぱり問題というのはありはしないかなあと、一貫して思うわけでございますけども。やはり定員オーバーになってるということは、保育上の問題はないのかということについてもお伺いをいたしたいと思います。

 次に、11保育園の4歳児と5歳児の人数、これはまた何人ぐらい、ちなみにあるのかお伺いをいたしたいと思います。

 市立幼稚園は現在、校区の要するに小学校の校長先生が幼稚園の園長さんになっている。それぞれの杵築が6校区ですかね。6校区の幼稚園ですね。奈狩江は幼稚園が2つございますけども、それぞれあるわけでございます。現在小学校に併設ということでされておるわけでございますけども、これについてこれから先、やはり通園校区の見直しやあるいは、いわば合併っていうんですかね、合併、統合っていうんですか、合併っていうんですか。これについてもお伺いをいたしたいと思います。

 以上、あと自席において質問をいたしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) おはようございます。企画財政課長の泥谷です。4項目の質問でありますので、答弁が少し長くなりますけど、お許しをいただきたいと思います。

 質問の趣旨につきましては、第2次の行政改革を踏まえまして、将来的な財政の見通し等についての御質問でありますが。まず、自主財源比率の見通しであります。

 自主財源比率につきましては、地方税分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入等が歳入全体に占める割合であります。普通会計で申しますと、自主財源比率は平成18年度が24.5%、19年度が29.5%、20年度が28.7%となっておりまして、県の平均よりも低い状況にあります。また、21年度の見込みでは、27.1%、それから22年度の当初予算の段階では26.2%というふうに低くなっております。今後も市税の伸びは余り期待はできない状況でありますので、この20%台が続くのでないかというふうに思っております。

 次に、地方債の年度別の残高の限度額の見通しでありますが、平成20年度末における普通会計の地方債の残高は218億円であります。平成21年度の末の残高の見込みは222億円で1.8%高く伸びるふうになりそうであります。平成22年度につきましても、消防庁舎の建設や臨時財政対策債の伸びなどで、残高が数億円増加されると予想されております。この中で、先ほど申しました実質的な地方交付税とされます臨時財政対策債でありますが、平成21年度の末の残高で44億7,500万円となっておりまして、全体の約2割を臨時財政対策債が占めております。

 昨今の県の新聞等によりますと、県の臨財債の残高の割合が25%ぐらいになるというようなことも書かれておりますが、杵築市も大体それに似たような状況であります。地方債もそれで、残高の限度高の見通しでありますが、今後の大型事業といたしまして、杵築中学校の改築を平成24年度に予定をいたしております。その年度の地方債の残高が約238億円というふうに見込んでおります。これが限度であるというふうに思っております。

 次に、公債比率の削減の計画でありますが、これは実質公債比率で申し上げたいと思います。実質公債比率につきましては、平成18年の4月に初めて出た指標であります。地方債の制度が許可制度から協議制度に移行をこのときからいたしております。これにつきましては、地方税や普通交付税のように使い道が特定をされておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業の公債費への繰出金や一部事務組合への公債費の負担金など、実質的な公債費の相当額に充当されたものの占める割合ですが、過去3年間の平均値を使用いたします。この比率が18%以上の団体になりますと、地方債の発行に際し、許可が必要となります。ここが一つの大きな目安であります。

 杵築市では平成18年度が12.3%、19年度が11.3%、20年度が同じく11.3%と、18%を下回っております。これらの比率につきましては、後年度に普通交付税で措置されます額を控除しますので、過疎債とか合併特例債など、これなどのいわゆる有利な地方債を優先して事業には充当していきたいというふうに考えております。

 最後に、主要基金の残高はどの水準で保たれるべきかということでありますが、今回お示ししました第2次の行政改革大綱の中に、実質債務残高倍率という、そういう指標がございます。これを200%未満に抑制しますというふうに目標を掲げております。これは、実質債務残高倍率と申しますのは、実質的な借金の残高の適性度を図る指標でありますが、平成20年度決算で見ますと、これが173%であります。その内訳を見ますと、将来負担となる地方債残高と債務負担行為額の合計が226億8,000万円であります。それから、一方、不足の事態に備えるべき主要基金残高と当該年度の実質収支額の合計額が45億9,900万円ということでありまして、この差し引きした額が実質債務残高になります。これが180億8,100万円でありますが、これを標準財政規模104億2,900万円で割りますと、先ほど申しました実質債務負担倍率になります。それが173%ということであります。これが200%を超えますと要注意団体、300%を超えますと危険団体というふうになります。

 そこで、残高の基金の水準でありますが、平成21年度の主要基金残高の見込みが、今のところ43億円であります。これを平成22年度来年度から年4億円の積み立てを行いまして、先ほど申しました大規模事業が重なります、平成24年度時点では実質の債務残高を190億円未満、その債務残高倍率を180%未満にしたいというふうに考えております。あわせて、先ほど小春議員も申しておりました交付税の合併算定替えが一本算定となる影響が年間約9億5,000万円近く減額となりますので、今のうちから基金の一定額の確保を行い、将来の財政資質に備えておくことが極めて重要であるというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) おはようございます。管理課田邉です。よろしくお願いします。それでは、小春議員さんにお答えします。

 まず、最初に、幼稚園教育上、理想的な児童数は何人かでございますが、幼稚園は学校教育法第22条で、義務教育及びその後の教育の基礎を養うものとして、幼児を保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与え、その心身の発達を助長することを目的としており、初めて家庭から離れ社会へ踏み出す第一歩となる幼稚園生活において集団の中でさまざまな人間関係を体験し、社会性やコミュニケーション能力を身につけることが幼稚園教育の大切な使命であると考えております。

 幼稚園教育に理想的な園児数の基準がありませんので、明確に定義することができませんが、人間関係の固定化を介し、園児一人一人がそれぞれの個性を発揮し、家庭では経験できない集団生活の場を確保することが望ましいと思います。

 次に、市立幼稚園より親のニーズが保育園のほうが高いことの原因についてでございますが、市立幼稚園の現状を見た場合、近年、園児数の減少による小規模化が進行し、幼児教育のための望ましい集団生活が実践できる教育環境ができているとは言えません。

 特に、世界的な経済危機の中で企業の景気悪化も直下し、一段と厳しさが増すにつれ、保護者の就労がふえ、幼児の保育を必要とする家庭が多くなっていると思われます。よって、長時間幼児を保育するとともに、年齢に応じた給食の提供ができる保育園のニーズがますます高まっていると思われます。

 次に、就学前教育の効果を上げるため、併設している幼稚園の見直しや合併計画はあるのかですが、このような現状から効率的で教育上望ましい集団活動が実践できる教育環境の整備を基本に、特に杵築地区では特色とされていた1小学校区1市立幼稚園の方針を抜本的に見直すことによって教育的効果及び効率的運営を検証し、教育上望ましい集団の適正規模を確保しなければならない時期にきていると思います。

 そこで、教育委員会としましては、市立幼稚園の適正規模確保を喫緊の課題ととらえ、新年度に市立幼稚園の適正規模、適正配置検討委員会を設置し、直面するさまざまな問題について検討し、解決への方策をいたしたいと考えていますので、御理解、御協力くださいますようお願いいたします。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 古賀課長。



◎福祉課長(古賀秀一君) 福祉課長の古賀でございます。それでは、小春議員さんにお答えしたいと思います。

 保育園の運営につきましては、安全に保育ができるよう設備並びに職員数について国の最低基準が設けられております。

 旧杵築市の5園全体の状況を申し上げますと、定員495名に対して、601名が入所しておりまして、入所率121.41%となっております。各保育園とも定員オーバーしているものの、基準を満たす面積と保育士を配置していただいておりまして、保育を実施する上で問題はございません。

 また、5園の4、5歳児の人数でありますけども、恵城保育園が4歳児、16名、5歳児、18名、大正保育園が4歳児、9名、5歳児、14名、松栄保育園が4歳児、17名、5歳児、18名、浄願寺保育園が4歳児、21名、5歳児、24名、中央保育園が4歳児、28名、5歳児、25名となっており、5園全体では4歳児、91名、5歳児、99名、合計190名の児童をお預かりしております。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) まず、行政改革から入りたいと思います。

 歳入でございますけども、自主財源の確保というのがこれもう主要課題になるわけでございます。現在の説明では、やはりちょっと落ちそうだなあというような嫌いがあるわけでございます。私も実は、やはり今の部分は保たれるのかなあ、こういう経済状況下でもってやっぱりこれはちょっと下がりはしないかということが非常に懸念をされる。

 まず、お伺いするわけでございますけども、現年課税分ですね。これが計画では98%やるんだ。そして、滞納繰越分を15%やるんだと。この収納率ですね、この向上をするわけでございますけども、現在の収納率を、現在96%あるんです、96%を2%上げて、98%にするんだ。これすばらしいことでございますけども、滞納繰越分、これを7.5%を倍に引き上げて15%にするんだということを書いてあります。これを見ると、大綱を見ますと、大分県の平均、これが20年度でもって現年課税分で97.9%、約98%なんです。そして、滞納繰越分は16.4%。いずれも大分県の平均を杵築の場合、やはり下回っておる。ここにやはり私は問題があるというふうに思っております。そして、滞納繰越分もこの大分県は、滞納繰越分が16.4%と非常にですね。これを杵築は現在7.5%なんです。これを15%に引き上げるんだと。大分県並にはいかないけども、大分県並に近い状態で引き上げるんだと。やはり税の公平性という観点から立った場合に、これはやはり収納方法あるいはやはり滞納対策ですね、やっぱこういったものを、やっぱりこういった観点からこれはやっぱ目標数値を示してやっていかなくてはならない。ですから、この中で、96を98に、7.5%を倍の15%、こういうふうにここに書いてあるんです。それじゃあ、滞納対策とか強化ちゅう、文書だけあるんですけども、今の方法とこれから新しいこの第2次行政改革大綱の中でもって具体的な計画というのは、まあこれは大綱ですから具体的なものはこれからでしょうけども、今までとどう違うのか、これをまずひとつお伺い申し上げたいと。



○議長(上杉健治君) 渡邊課長。



◎税務課長(渡邊次比古君) 税務課の渡邊です。小春議員さんにお答えをいたします。

 市税の収納率を現年課税分の98%以上、滞納繰越分15%以上としてとあるが、具体的な対応策はというような御意見でございます。

 第2次行政改革大綱の方針として、平成28年度の目標として過去4年間の県平均値を参考にして、現年課税分98%以上、滞納繰越分15%以上をしようといたしました。

 具体的な取り組みについては、一つ、県特別滞納整理室との連携でございます。平成22年度から2年間、月に5日間滞納整理事務指導に県職員の派遣を受け入れ、合同で滞納処理業務を実施いたします。この間、収納職員一人一人の収納業務のレベルアップを図ります。

 2点目に、収納業務体制の改革でございます。現収納業務職員7名体制の見直し及び増員等を検討して、滞納整理の進行管理業務の徹底を図ります。滞納者の預金調査、追跡調査、差し押さえ等を推進することが重要であります。

 3点目に、口座振替及び特別会計区別徴収の推進及び完納対策であります。確実に収納できるように、滞納者を出さないためにも口座振替、特別徴収を推進します。新規滞納者をさせないことが必要であり、全額納付が困難な人には納期内納税を指導いたします。

 現実として分割納付が多くあり、その処理に時間を費やしているのも現実を回避することができないところであり、滞納金額に見合った分割納付を約束して、少なくとも2年以内に完納するよう指導してまいります。

 次に、滞納事案の効率化であります。高額滞納事案のリストアップ、長期累積滞納事案のリストアップ、時効完成直前滞納事案のリストアップ、小額滞納事案のリストアップ、滞納事案優先順位を分類して、文書催告、電話催告、戸別訪問等を実施いたします。

 以上の考えのもと、平成22年度現年分96.3%、平成23年度96.5%、最終的に平成28年度98%、滞納繰越分15%を目標として収納率の向上に努めてまいります。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) 今、すばらしい説明内容を実施すれば私はできると思いますけども、過去これは何度もやっぱりプロジェクトチームをつくったり、副市長を先頭にしてどうだこうだとかね、特別徴収とかいろいろありましたけども、やはり一向にそんなに効果を上げてないというのが私は現実じゃないかなあというふうに思っております。

 これを、やはり目の色を変えて、そしてやっぱり税の公平性という観点からまだまだ、私はまだまだ努力が足りないんじゃないかなあ、県のほうから来てどうだこうだやっても、結果的にはこれは数字であらわれてくるもんですから、これに向かってやっぱり最大のひとつ努力をお願いを申し上げたい。きょうは、この税の徴収の話じゃございませんから、大綱ですからこの程度で終わっておきたいと思います。

 次に、この大綱の中で事実前提から価値前提の転換というふうにあるんです。この文書を読みましたら、とにかくすばらしい、ちょっと何かこうマニュアルみたいな本みたいなね、テキストみたいな書き方をしております。

 目の前の事業に基づいて意思決定を行ってきた姿勢がありましたと。事実のみを判断の基準にすると、短期的な目先の利益に目が奪われてしまい、時には長期的に見て誤った意思決定をしてしまうかもしれません。あるいは、手段の選択のみに目を奪われて、目的のためには手段を選ばずといった誤った方向に向かう危険性がありますというふうにこういろいろ書いてありますけども、既存のが余りこうよくないみたいな文書というふうに理解を私してるんですけども、その理念に基づいて行動規範や行動支援を策定し行政運営をしていけば、具体的にどのように行動すればよいのか迷ったとき、この理念に照らし合わせて行動すればよいのですとかていうのは書いちょるけども、これ具体的によくわからないんですね。

 ですから、ここら辺はこの事実前提から価値前提の転換というふうにこうあるんですけども、現在この市の要するに主要施策、あるいは大きな事業、こういった立案から事業実施に至るまでのやっぱプロセス、いわゆる決定に至るまでの手順ですね。この、これから当てはめていくとどんなことになるのかちょっと説明をお願いいたしたい。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 大綱の中に、大綱の12ページになりますが、事実前提あるいは価値前提というふうなそういう表記をいたしております。事実前提と申しますのは、もう御承知のように従来やってきたものを検証するというふうなそういうふうなことになろうかと思いますが、ここで価値前提というものが非常に重要になるということであります。

 価値前提と申しますと、ビジョンと申しましては杵築市総合計画があります。この中にいろんな基本計画を掲げておりますが、これに基づいて杵築市がどうあるべきかというふうな、それから市民はどういうことを望んでいるかとか、市民にとっての価値を常に考えて行動していくというそういう考え方であります。

 事業実施にあたりましても、この総合計画に掲げたこういう目標、基本計画に沿ったような事業を常にやはり計画を選定する段階から積み上げていくというふうな、そういう考え方を常に職員として持っておかにゃならないという、これは一つには組織、職員の行動をする上の規範というふうなそういうとらえ方をいたしております。

 抽象的でありますが、考え方としては以上であります。



○議長(上杉健治君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) ちょっと時間があれですが、まずこれ市民との協働ていうふうに書いてあるんですけども、市民が自主的に参画できる機会の拡充というふうにあるんですが、これは現実にどんな組織をつくろうとしておるのか、あの絵にあるとおりなのか、ちょっと自主的に参画できる機会の拡充ていうのはちょっと説明お願いします。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) これは、いろんな計画を策定したり実施する段階において、市民の各般各層の方々の御意見をお聞きしながらということになりますが、具体的には今現在今年度からパブリックコメントというふうな御意見を聞く場所を、聞くようにいたしております。それも一つでありますが、これ実際に効果というのは今のところ余りありませんが、これも将来的にも充実していく必要があると思います。

 それから、いろんな委員会とか審議会等につきましても、公募の委員の方々の割合もこれはふやしていきたいというふうに、そういうふうに考えております。そういうことで意見をお聞きしたいということであります。



○議長(上杉健治君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) それでは、私は一つは、よくどこの企業でも職員がやはり提案というのをよくやっております。こういうふうにしたらこうなる、そういう提案をどしどし職員から募集して、そしていいものに対しては褒賞金をあげるとかですね、公務員ですから褒賞金ちゅうわけにはいかないと思いますけども、何かのやはりそういった優遇措置と申しますかそういったものを設け、大いにやはり行政改革の提案をさせる、課長が考えるのも大事でございましょうし、要は職員みんなが、一人一人が行政改革へ向かってどんな提案をするのか、ねえ。

 私はみんなにやらせてみたらいいと思うんですね。自分の今持っている仕事を中心として、どんな提案ができるのか、どうしたらよくなるのか。各課ごとにみんなで相談するよりも、やっぱり職員一人一人がそれに対して提案をしていく、これが私は大事じゃないかなあというふうに思っておりますが、これが私は大事じゃないかなあというふうに思っておりますが、こういった提案に対する引き上げ、これ市長にちょっとお伺いいたしたいと思います。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 提案制度につきましては、私も常々、その時々に時流に合った提案というものに対して、今回の昨年からの非派遣社員の問題から課長や業務から上がってきたものを含めましてやってきたわけであります。

 御案内の提案制度でありますけど、昨年年度末からにかけまして22年度からの各課のマニフェストをつくらせております。それを今、精査をこれからしていきまして、それぞれの課で、課長だけではなくて係長以上の形で各課ごとの面談をしながら、一緒にこの計画について実施ができるようにということで提案をさせておりまして、既に私の手元に届いております。

 これを、具体的にそれぞれの課のマニフェストといいますか、それを全体的に、今度は対照的に予算の問題もありますので、こういったものを取り入れていきたいとこのように思っております。



○議長(上杉健治君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) 私は、ぜひともこれは市長が先頭に立って、各課ごとに一人一人職員をやっぱり勉強して、どういったことができるのかといった身近なところからやっぱり始めることが大事で、大いにこの点についてはひとつ推進をして、すばらしい職員でございますから職員の能力をひとつ引き出してもらいたいというふうに思っております。

 次に、行政改革審議会なんですけども、現在その行政改革審議会というのはあるわけでございます。15人ということなんですけども、現在この行政改革審議会というのは、どっかあったな、ああそうだな、13名で構成をされておりますけども、これ今までの行政改革審議会とはどう違うのか、またこれは審議会から委員会からありますと32ぐらいあるんですね。いろいろなのがですね。

 これは教育委員とか監査員とか入ってますから、そこまではこういうのをのけるとありませんけども、とにかくいろいろな課でもって委員会や審議会いっぱいつくっておる。お休みの課もあります。青少年問題審議会委員とかあるいは男女共同参画とかやってないのもありますけども、まずこの行政改革審議会新たなスタートだと思うんですけども今までとどう違うのか、人数もちょっと2人ほどふえておりますが、またメンバーは今までと余り変わらないんじゃないかなと思いますけども、ここら辺はどんなですか。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 今現在の行政改革審議会の委員のメンバーの方々は今2回目になっておりまして、13名です。当初は、1回目のときは15名でありまして、現在13名の内訳では学識経験者の方が1名、それから関係団体の推薦を受けた方が8名、それから公募委員の方が4名であります。

 この今の現在の委員の方の任期がことしの4月17日までとなっております。今後につきましても、先ほど申しました公募委員の方々も委員になって、応募していただいて、同じような形でこれは審議会としてまた新たに発足して実施していきたいと考えております。



○議長(上杉健治君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) それはそれでいいですけども、この行政改革推進に関する事項ですね、これが15人で構成をいたしましてやはり市長が諮問して答申をするとなるわけでございますので、大いにこれについて行政改革に向けて意見をたたき合わせてもらいたい、また意見を絞ってもらいたいというふうに思っております。

 次に、行政改革推進委員会というのがありますが、今これはないんですけども、これは5名とありますがこれは新設でいいんですか。新設するのかどうか。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) この行革の推進委員会の委員の方々は、プランですね、集中改革プラン等の進捗状況等について審査をしていただくようになりますが、この方々も5人以内ということでお願いをしておりますし、今後もそういうような形で意見をお聞きしたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) それでは、ちょっと時間ありませんからもう大綱についてはこの程度にいたしまして、次に幼稚園の問題に移っていきたいと思います。

 きょうのニュースでしたか、国は幼保一元化法案へ向けてことしじゅうにいろいろな作業をして、来年度この法案化へ向けてことし1年間作業するというふうに発表があっております。いよいよ幼保一元化の、どういうものかちょっとわかりませんけども、それに向けて国も動き出したなあという感じがしております。

 そこで、私はこの幼稚園が120、失礼、保育園が121%というやっぱり入所率になっております。ですから、4歳児5歳児の就学前については、私は実質面の就学前の教育として多少なりともやはり、先生は確保しておるでしょうけども影響は多少なりともあるのかなあというな感じはしておりますけども、これ実態は私も素人ですからわかりません。

 先ほど説明ございましたように、4歳児5歳児で190人ですね、190人が保育園に通ってそしてそこから各小学校区に上がっていくということでございますけども、実にやっぱり60%以上が保育園のほうを選んでおるということに数字としてはあるわけでございます。

 そこで、この認定こども園というのがあるんですけども、各大きな、大分市とかいうところ等々についてはこの認定こども園を設置というニュースも私も聞いておりますし、杵築はこの認定こども園についてどうするのかちょっとお伺いをいたしたい。これはもう簡単に言ってください。



○議長(上杉健治君) 古賀課長。



◎福祉課長(古賀秀一君) お答えします。認定こども園というのは、幼保一元化の取り組みでございます。大田地域におきまして、幼稚園が公立、そして保育園が公立ということで、今年度予算で保育園の耐震性の予算を計上しております。保護者説明会ももう既に終わっております。それに向かって、大田保育園に幼稚園機能をつけるということで、認定こども園を大田地域でまず実施していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) 私も、北杵築の幼稚園はよく見ておるんですけども、やっぱり園児数が少ないと発表会やいろいろな子どもの就学前教育に私はやっぱり、かなりの、かなりちゅうか最低の人数が、やっぱ集団ですね集団がないと、やはり幼児教育で一番大事なのは私はやっぱ団体行動ですかね、こういった集団生活になれるということが就学前で一番大事かなあというふうに思っております。

 ですから、もう数が少ないと何とかちゃんにはもう勝たんのじゃあ、走っても何をしても何してももう順番が、小学校行く前からもう順番がずっとついちょる。そのまま小学校行くもんですから、小学校に行ってもそういう状態が続くわけですね。

 ですから、ある程度の私はやっぱり集団人数というのは私は確保したほうが幼児教育が上がるんじゃないかなあというふうに思っておりますけれども、まあそれは専門家ではございませんけども、そこで現実問題として現在そういうことに保育園と、やはり向けて保育園まで、やっぱり保育園は保育時間が長い、けども幼稚園として、市立幼稚園としてこういうことにやはり努力しておるんだ、あるいはこういうことに努力したいということがありましたらお願いします。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 教育委員会としましては、山香幼稚園のみが今まで1年保育となっておりましたので、幼児教育を充実させ、また他の地域との格差を是正する観点から平成21年度より2年保育を実施し、杵築市全体の均衡を図ったとこであります。

 また、山香幼稚園は通園区域が山香小学校区の通園区域の制限が設けられたため、他の地域から通園できないということで、それについては平成22年度より地域制限を撤廃し、山香地域全体から入園可能としたとこでございます。

 それから、杵築市全体の幼稚園としまして、毎週水曜日職員会議のため園児の帰りを1時半にしていましたが、平成22年度から月曜から金曜まで預かり保育の時間を3時までとしまして統一しました。それからまた、保護者の冠婚葬祭や病気、不慮の事故等発生した場合には、4時50分まで保育を可能としたとこであります。

 特に、昨年の11月に杵築市の健康福祉センターの多目的ホールで、地域の未就園児の親御さんを初めたくさんの方に市立幼稚園を知っていただけるよう、杵築市全園による幼稚園ウイークというのを初めて開催しました。幼稚園に関する相談、園児の作品展示、それから職員によるパネルシアター、大型絵本の読み聞かせなどを行い、2日間行ったわけですけども成功裏に終わったところであります。

 さらに、保護者からそのときに、特に夏休み期間中の保育に対する希望が多く寄せられたために、現在モデル的に実施できるかどうか、幼稚園の中で検討を進めているとこであります。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) できるだけ、この市立幼稚園は定員が少ないわけですから、大幅に割ってるわけですから、そういったような保護者に対してどういうサービスが提供できるかなというのを私はいろいろな観点から、そしてこうですよと、実際に保護者がわからないと、理解しないと悪いわけですから、それぞれの校区にやっぱりこういうことをするんですよとそういうのを、サービスを、サービスていうんですか保育ていうんですか、わかっていただくということがやっぱり市立幼稚園へ1人でも2人でも保育園から戻ってくるということが私は大事かなあ。今より一層努力をしてもらいたいというふうに要望をしておきたいと思います。

 そこで、先ほど、何かな適正規模検討委員会ですか、これをやるということなんですけども、適正規模というのが問題で、いろいろ問題が確かにあります。大体幼児教育として、これ教育長がいいんですか。大体どの程度の、先ほど人数は設けないていうのはそれはそうなんですけども、集団保育をする上で大体どの程度はやっぱ必要かなあ、ここら辺が指針として、あるいは自分の考え方でいいですけどもあったら教育長お願いします。



○議長(上杉健治君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 小春議員さんの御質問にお答えさせていただきます。

 先ほど、担当課長のほうから適正規模とは一体どの程度かという、定かなものはありませんということで回答させていただいたわけですが、まさにそのとおりで何人が適正ということにはならないわけです。

 すなわち、子どもたちが活動するその活動の内容によって人数も変わってくるし、いろいろな場面場面で人数というのは違ってくるわけです。しかし、議員さん御指摘のように、やはり子どもたちの集団活動を効果的にするためには、ある程度の数の子どもたちの切磋琢磨する場面が必要になってくるわけですんで、数で言いますと少なくとも14、5人の子どもたちが1つの園の中で切磋琢磨しながら集団活動、生活をするということが理想であろうかと思っております。定かなことはきちっとは回答できませんけど、そのようにとらえております。よろしくお願いいたします。



○議長(上杉健治君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) 最後になりましたが、この検討委員会ですね。さまざまな角度から検討されるというふうに思いますけども、私はこれが一番大事というふうに考えております。そして、確かにこれを実施する上で大きな大きな問題、壁がこれから発生をしてくると思います。

 しかし、原点に返った場合は、これは利便性ということでいくんじゃなくて、やはり幼児教育をいかに効果を上げるかと、就学前教育のいかに効果を上げるかということが一番大事というふうに思っておりますし、その観点からやはりこれから利便性だけじゃなくて、そういう方面から私は考えたひとつ検討委員会でもって答えを出してもらいたいなあというふうに思っております。

 最後に、これを取りまとめていつごろほぼ結論を出そうとしておるのか、これで最後になります。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 基本的に22年度中に取りまとめて、できたら23年から実施に向けた方向で進めていきたいというふうには考えております。



○議長(上杉健治君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) じゃあ最後ですけども、やはりこういった杵築市の大事な大事な現代の子どもたち、より高い教育効果を上げるためにも私はやっぱり就学前教育というのが非常に現在大事かなというふうに思っておりますし、特に現在子どもさんを持ってる保護者ですね、保護者と十分協議の上、非常に幼児教育の効果が上がるようなそういったような検討委員会でひとつ結論を大いにひとつ期待をいたしたいと思います。ありがとうございました。

………………………………



○議長(上杉健治君) ここで午後1時まで休憩をいたします。

────────────

午後0時00分休憩

午後1時00分再開

────────────



○議長(上杉健治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。河野正治議員。



◆12番(河野正治君) 12番、河野正治です。通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 かなり目いっぱいの時間で質疑応答がされておりますし、皆さんもお疲れだと思いますが、なるべく短く質問をし、それには短くまた返答していただきたいと思っております。

 まず最初に、質問かかる前に若干申し上げておきますが、実は私は昨日杵築文化体育館で実施をされました第1回の杵築市総合神楽大会を終日見学をさせていただきました。市内4神楽の競演でありました。

 非常に見ごたえのある神楽を実は拝見をさせて感銘を深くしたところでありますが、申し上げたいのは、その中にあってひときわ注目を浴びたのが杵築中学1年生のアベ君、それから大田小学校5年生だと思いますが、ミヤカワ君の演技が非常に観衆の皆さんから絶大な拍手をもって迎えられておりました。こういう古い、歴史に残るような文化的な諸行事が、辺地にある地域の中のやっぱり後継ができておるということに私は深く感銘を受けたわけであります。

 今後とも、ぜひ市におかれましては、こういう団体等については今後とも御支援をしていただくようお願いを申し上げたいわけであります。前段は以上で終わります。

 まず最初にお伺いしたいのは、当初予算編成についてであります。平成22年度国の予算、一般会計総額92兆2,992億円が3月2日衆議院を通過、現在参議院において審議中でありますが、3月末日までの年度内成立は確実となったようであります。

 それによりますと、公共事業関係費は32年ぶりの低水準で、18.3%減の5兆7,731億円、社会保障関係費は9.8%増の27兆2,686億円となっているようであります。また、農道や農地、水路を整備する農業農村整備事業は、前年対比63%減の政府原案であります。コンクリートから人へ、公共事業から人への直接支援で景気対策を図るというように、国の政策が大きく転換をいたしました。

 このような状況の中で、市の当初予算編成は前年対比10.9%増の積極予算となっておりますが、特に公共事業関連予算、土木施設及び農林水産業施設整備について、政権交代による影響は全くなかったのでしょうか。あったとすれば、どのような項目についてあったのかを質問いたします。また、各事業予算の箇所づけは、過疎計画及び総合計画の年次計画との整合性はとれているのかをあわせてお伺いをいたします。

 次に、小中学校の部活動についてであります。つい先日の新聞報道によりますと、県中体連スポーツ優秀校として、杵築中学校の水泳部や宗近中学校の卓球部の選手が表彰されたというような報道に接したわけであります。これらは、生徒の頑張りはもちろんのこと、指導者を含めた日ごろの部活動の成果のあらわれであろうと思う次第でございます。

 そこで、部活動に対する次の諸点についてお伺いをいたします。1つ、学校教育における部活動の位置づけ、2、学校ごとの部活動の現状はどうなっているのか、3が指導体制、それから4は学校側の事情により部活動が制限をされていないか、こういうことについてお伺いをいたしたいと思います。

 以下、再質問は自席より行います。よろしくお願いします。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) それではお答えいたします。まず、私のほうから全般的な内容について答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、政権交代の影響についてでありますが、22年度の当初予算を作成する段階でありますが、その当時に県からの指導などで事業仕分け等の影響を受けることが確定している事業については、既に減額した予算額で、予算編成をいたしております。

 この中では、森林整備地域活動支援交付金事業、これは森林整備の作業路の補修等森林組合との委託して前回おった分でありますが、これは廃止ということで予算計上はいたしておりません。また、道路予算での社会資本整備総合交付金事業、具体的には大田1号線でありますとか錦江橋の事業等につきましては平成21年度の額の30%のカットということで、平成22年度当初予算で予算化をいたしております。

 また、当初予算案で計上はいたしておりますが、今後削減が予想される事業が10数事業ございまして、総額で合わせますと1億円以上の事業費が削減されるのではないかというふうに危惧をいたしておるところであります。

 削減が心配される事業につきましても予算計上いたしましたが、おおむね予定している事業費が確保されたときには、事業を要望されている地元や関係者の方々のためにも、スムーズに今執行したいということで計上をいたしたところであります。

 次に、公共事業予算の確保でありますが、平成22年度の一般会計当初予算におきます普通建設事業費は約30億1,000万円であります。これに、国の21年度の第2次補正きめ細かな臨時交付金事業の繰越分でありますが、3億6,000万円を加えますと、際の事業費は33億7,000万円というふうになります。

 内訳につきましては、土木関係が22年度当初が6億5,000万円に繰越が1億2,000万円を加えた7億7,000万円、それから農林漁業関係につきましては、22年度当初5億8,000万円に繰越の3,000万円を加えまして6億1,000万円というふうなことになっております。

 平成22年度の当初予算でのその他につきましては、消防庁舎の事業といたしまして7億9,300万円、それから旧廃止鉱山の鉱害防止対策事業等で1億7,600万円などが主な事業というふうになっております。

 それから、平成22年度の実施計画の中での総合計画との整合性でありますが、計画に基づいて予算化はいたしておりますが、この中で平成22年度実施予定の杵築中学校の実施計画、それから保健福祉センターのプールの整備事業等については、当初予算ではまだ今のところ計上はいたしていない状況であります。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 松木課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 学校教育課の松木です。よろしくお願いいたします。河野正治議員さんの部活動についてお答えいたします。

 学校教育における部活動についてでありますが、小学校の場合は社会体育として実施されておりますが、中学校の部活動につきましては、学習指導要領において生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すること。その際、地域や学校の実情に応じ地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育関係団体等と各種団体との連携など、運営上の工夫を行うようにすることとなっています。

 このように、部活動は教育課程外ではありますが、学習意欲の向上のほか個性の伸張、健康、体力の増進、生徒指導上集団生活をして、また教職員との人間関係づくり等学校教に大きな影響があり、学校教育において重要な位置にあると考えております。

 続きまして、部活動の現状でありますが、小学校では野球、剣道、サッカー、バレーボールを学校を中心に行い、そのほか空手、柔道、卓球等は学校外の教室で学んでおります。

 中学校では、陸上、野球、柔道、剣道、卓球、サッカー、バレーボール、ソフトテニス、バスケットボール、水泳、そして文化部としましても、吹奏楽、美術部等は学校を中心に行い、そのほか硬式テニス等は学校外でも行っております。

 また、部活の加入率ですけれども、中学校におきましては約90%が加入している状況です。

 続きまして、指導体制についてですが、小学校の社会体育は地域の方々の指導体制で行っております。また、中学校につきましては、教職員が中心ですが、特に専門的技術、知識の必要な部活動につきましては、地域の方々の協力を得ながら指導をしております。

 最後に、部活動の実施についてですが、さまざまな条件のもと実施しております。生徒の要望等はさまざまありますが、学校としましてはすべての要望にはこたえられない現状があります。

 それは、生徒数とのかかわりで、集団スポーツのチーム編成ができなくなることや専門的指導者がいないこと、また体育館や運動場の場所等の問題もあり、学校長がさまざまな状況を考慮し実施部活動を決定することとなっております。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 河野議員。



◆12番(河野正治君) それでは、部活動のことについて、最初再質問をさせていただきます。

 先般、教育委員会からその資料をいただきましたわけでありますが、学校との部活動並びにクラブ等の加入状況なり、そういう人にどういう形で子どもたちが参加をしておるのかというような資料をいただきました。

 ちなみに申し上げておきますと、小学校のいろんなジュニアのクラブ活動に参加をしておる、文化的なものも含めて14種目あるようであります。一番多いのがやはり野球で、175人の子どもたちが練習をしておるような状況であります。そして、小学校の場合、サッカーがその次に次ぐ122名の方が練習をしておるというような状況でございます。

 そして、中学校を見ると、やはり部活の種目はほとんど小学校、小学校は部活じゃないんですが変わらず15種目程度あるようでありますが、これもやはり野球が一番大きな部活になっておるようであります。資料によりますと、116名の生徒が部活をやっておると。

 これを筆頭に、ずっと見るとサッカーにおいては38名、8番目というようなランクがされておるわけです。私は、ここでちょっと気になるのは、いわゆる小学校でのそういうクラブ活動は野球に次ぐようなサッカー競技に子どもたちが練習をしておるようですが、今度は逆に中学校に行ったときにその状況が逆転しておると申しますか、かなり低いようなサッカーの子ども体制になっておるわけで、ここらあたりはどこらに問題があるんかなというような気が一つはするんですが、その点について教育課長なり、お考えで結構ですがお聞かせをしていただきたいと思います。



○議長(上杉健治君) 松木課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 議員さん言われたとおり、サッカー部につきましては小学校ではかなりの人数いるんですけども、中学校になって実際部活をしている人数が相当激減をしております。

 内容としましては、恐らく杵築地区、杵築中学校、宗近中学校につきましてはサッカー部があるのでそのままサッカーを続けておりますけれども、山香地区のほうでは、現在山香中学校にサッカー部がないために一部市外での、トリニータ等々市外でのクラブチームに参加をして実施をしておる状況ですけども、その他のものはサッカー部がないという理由も一つの大きな理由として激減している状態ではないかと思っております。



○議長(上杉健治君) 河野議員。



◆12番(河野正治君) 次に、指導体制のことについてお伺いいたします。

 先ほど、小学校は外部指導者に依存しておるということでございました。もちろんクラブ活動ではないんですけど、じゃない部活ではないんですけど、中学校は教職員が中心で一部外部指導者の活用をしておるということでございますが、ここでお伺いしたいのは、教職員のみの指導体制の場合に、もちろん教科や部活指導で担当職員に私は負担が集中しておるんじゃないかなという危惧をしておるわけですが、それらが出たときにその対策、人事等の配置を含めて教育委員会としてはどのような対策なり対応をしておるのかお聞かせを願いたいと思います。



○議長(上杉健治君) 松木課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 御指摘のとおり、特に中学校教諭につきましてはクラブ活動ていうのがもう大きな、時間的にも体力的にもかなり負担はかかっているものと思っております。ただ、中学校の先生方は本当頑張っていただいて、いわゆる生徒指導上、あるいは生徒とのコミュニケーション含めて非常に教育活動の非常に重要な位置であるというふうな判断を先生方がする中で、もう本当に努力をしていただいてる次第です。

 今教育委員会のほうで、そのような先生方にということについて具体的策はないんですけれども、県からですけれども若干の部活動手当等を配付するというような形でしか取り組んでいない状況です。



○議長(上杉健治君) 河野議員。



◆12番(河野正治君) 余り納得がいかないわけですが、時間がありますのでもう前へいきます。

 そこで、いわゆる学校職員だけではなかなか、職員の定数の問題、それから専門職等の兼ね合いがあってなかなか学校現場なり父兄の思うような対応ができないというのを今答弁があったやに承っておりますけど、それでは指導者の外部人材の私は活用を積極的に図るべきではないかとこう思っておるわけですが、各学校ともやっぱり部活動に協力をしてくれる地域の人材は私はいろんな種目ごとに多くあると思うんですが、外部指導者に対するいわゆる支援制度これはどういうものがあるのか。そして、国県の制度を含めてどういう支援制度があるのかをちょっとお聞かせを願いたいと思います。



○議長(上杉健治君) 松木課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 地域の方々に御協力いただける範囲は御協力をしていただいてますし、また今後もお願いができる範囲ではしていきたいと思っております。

 そして、地域の人材活用につきましてですけれども、県のほうの事業に地域スポーツ人材活用実践事業というもので、中学校の運動部活動に地域の方々を協力をしてもらいながら、若干の謝金を払いながら実施をしていることができます。

 これは県下で80人ですので、すべての部活動にとれる状況ではありませんが、杵築市では宗近中学校のバスケットボール部、そして杵築中学校の水泳部のほうに地域人材の活用というような事業を活用しながら進めております。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 河野議員。



◆12番(河野正治君) それの指導者の体制づくりのためにも、広げるというんですか、わくどりを充実をさせるというような考え方はないでしょうか。



○議長(上杉健治君) 松木課長。



◎学校教育課長(松木教生君) この事業につきましても、毎年希望はたくさん出しておるんですけれども、先ほど申しましたとおり全体での人数に限りがあるためにどうしても杵築市のほうでは今年度は2名ということになっております。また、来年度からも多くの部活動の部分で県のほうに申し出をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 河野議員。



◆12番(河野正治君) それでは教育長にお伺いしますが、国県のそういう支援制度をたくさん対応することは一番いいことだと思いますが、市独自でいわゆる支援制度をつくる、いわゆる部活動非常にやっぱり盛んにするためにするようなお考えはないかどうか。それから、検討する私は必要があるんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。



○議長(上杉健治君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 河野正治議員さんの部活動指導者に対する市教委としての対応策ということについてお答えさせていただきたいと思います。

 今段階、市教育委員会としてはそういう外部の方々、指導に対して支援制度を設けるということは計画に上がっておりません。今段階では、先ほど答弁させていただきましたように、県段階で認定された指導者には年額何がしかの支援というような制度は継続してされておりますんでそれを活用させていただいておりますけど、十分な枠どりはできません。

 したがいまして、今後、今議員さんの御指摘のように、もし市教委のほうでもそのような制度を取り入れられるならば、他の市町村の状況も勘案しながら今後検討していきたいなとそのように思っております。

 それから、指導者、外部指導者並びに部活動の指導者の充実に向けましては、常々学校長と十分連携を取りながら、特に学校長の意図を十分反映する意味で、人事等々の中でそういうような体制づくりをして充実に向けて取り組んでおるということも御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 河野議員。



◆12番(河野正治君) 教育長、そのならばでは困るんですね。私がお尋ねをしたのは、そういう制度にやっぱりより多くの外部指導者を県サイドにも登録をお願いをしたい、そしてそれが、なおかつやっぱり効果が2、3人ではなかなか、山香中学校はまだ全くないわけでしょう現実には。

 そういう実態を見た時に、やはり山香中学校がこういう種目をするから外部指導者の要請があったときに備えて、私はそこらあたりまで協議をしながら枠どりを頑張っていただきたいとこういう。

 それとあわせて、それがなかなか、県段階の助成事業が難しいのならば、市の単独でそういうことをできるような制度をいわゆる検討してみてはどうですかということを私は提案しよるわけです。ならばじゃなくて、それをする気持ちがあるのかないか、もう即答してください。なければないで結構ですけどね。それは課長でも教育長でもどっちでもいい。



○議長(上杉健治君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 即答せよということですが、先ほども申しましたように、今段階では県が設定しております制度をうまく活用しながらやっております。

 しかし、枠組みが非常に少なくて十分な対応ができないという現状を見たときに、今後市教委の中でもそのような対応ができないかどうか検討させていただきますと、今ここでやるとかやらないとかいうことは私個人では判断しかねますんで、教育委員会として今後の方向づけは検討していきたいということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(上杉健治君) 河野議員。



◆12番(河野正治君) それでは、市のそういう制度については十分前向きに検討するという理解でいいんですね。いいんですね。(発言する者あり)はい、わかりました。

 それと、さっき松木課長がちょっと言われた感じがしたんですが、内部指導者、いわゆる学校の教職員に対して若干の手当と申しましょうかがあるというようにちょっと受けとめたんですが、現実に各中学校の教職員のそういう部活指導者には支給をしておるんですか、再確認をいたしたいと思います。



○議長(上杉健治君) 松木課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 実はそういう制度はあります。けれども、実際その部活動手当というのは、もう先生方は逆にもらうと負担になるという考えがあったりする中で、現在杵築市の中では正規教職員はもらってる人はおりません。できるだけそういうのを活用してくださいということはお願いをしております。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 河野議員。



◆12番(河野正治君) それでは、そういう県なりの制度はあるが杵築市内の教職員の指導者はそれを現実には受け取っていないということで理解でいいんですね。はい、わかりました。

 次に、もう最後ですが、学校側の事情により部活が制限をされていないか、もうずっと今関連をした質疑の中でほぼ輪郭が出てきたわけですが、ことについて若干お伺いをしたいわけであります。

 特に、山香中学が昨年の4月、3つの中学校を統合して新生中学として発足したわけであります。そして、本年度4月からは大田中学が山香中学にまた統合されるということで、非常にそれなりの規模校として教育の振興が図られるとこう思うわけであります。

 やっぱり、子どもなり父兄の意向を聞いてみると、ちっちゃな学校のときにはなかなか希望する部活ができなかった。大きくなったんで、そうしてまして新しい中学校になったんで新しい種目のもの、はっきり言ってサッカー等の部活はできないんだろうかというような思いがあるわけであります。

 先ほど、私も小学校の子ども、例を見ますと、山香小学校で42名のサッカークラブで汗を流しておる現状に子どもがいるというような実態を照らしたときに、そういう思いがあるのも私は事実だと思うんですが、ここらあたりの、もちろん部活にと申しましょうか、子どもなり保護者とそれと学校現場で整った一つのもので立ち上げていくんだという理解はしておりますが、そのときに新しい種目をやろうというようなとき、そういう機運が出たとき教育委員会としてどういう支援をしておるのか、学校現場にですね、そこをひとつお聞かせを願いたい。



○議長(上杉健治君) 松木課長。



◎学校教育課長(松木教生君) すいません。先ほどの回答に、部活動手当てですけど、全員がもらってないというふうに、もらっている者もいます。ほとんどがもらっていないというふうにちょっと訂正をさせてください。

 ただいまの質問ですけれども、昨年山香中学校での新しい部活動についてですけれども、実は御存じのとおり今年度から3中学校が統合した関係がありまして、新たに統合したときに基本的には部活動としてはいろいろなことを考えられたんですけれども、統合したので子どもたちも新しい環境になれるためにこれまでしていた部活動を1つの学校でしていくほうがよりスムーズに新しい学校としての教育としていくであろうということから、新しい部活動を入れなかったというのも大きな理由の一つですし、また今申しましたとおり指導者というところも多分にありましたので、今後は、先ほど教育長から申しましたとおり我々教育委員会としましては指導者につきましては人事とのかかわりもありますので、そちらのほうから支援をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 河野議員。



◆12番(河野正治君) はい。わかりました。いずれにしても、今後ともやっぱり教育委員会は中学校の部活が非常に教育上大事なひとつの事業と申しましょうか、活動であるということを深く認識をしておるようでございますが、やっぱり今後ともそういう学校現場が動きやすいようなひとつ体制づくりをぜひ、いわゆる学校現場の支援を引き続きしていただくようお願いをいたしまして、教育委員会への質問は終わりたいと思います。

 引き続き、次の1項目めにまいります。事業課の担当課長に実はお願いをいたします。

 先ほど、財政の泥谷課長からるる御説明をいただきましたが、一つには公共事業、いわゆる補助事業の予算計上額は各事業ごとに県等の協議を得た内示額の計上か、または従前からの計画による見込み額を計上したかということについてお伺いします。

 一部には、先ほど泥谷課長から県協議を、特に土木関係はした、その内示額をしたというような点がありましたのでそのもう説明は結構ですが、特に農林関係についてお願いを申し上げたいと思います。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) それでは、河野正治議員にお答えいたします。

 22年度の当初予算の見込予算につきましては、見込みにて計上をいたしております。それまでの国の予算の内示等も今の段階ではございませんし、あくまでも見込みで計上しております。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 河野議員。



◆12番(河野正治君) そこで、私は前段申し上げた中に、いわゆる国の予算の、県の予算編成の公共事業の流れを冒頭申し上げたわけでありますが、いわゆるその流れの中で、杵築市の本年度の当初予算は新規事業を含めて積極的な計上をしておるわけであります。

 そういう努力は私は高く評価をいたしたいと思いますが、もし計画どおりの財源措置ができなかった場合、私は地元関係者に与える影響は大きいものがあるんじゃないかというように、予算執行に若干危惧をしておる観点からお尋ねをしておるわけなんです。

 次にいきますけど、じゃあ個別の事案についてちょっと質問をさせていただきたいと思います。特に農道整備事業についてであります。

 国の予算では、農道整備事業は事業仕分けによって事業廃止となっておるようですね。全く廃止ですよ。市の予算では、継続事業の3路線、もう路線名は答えなくて結構です。私も言いません。その継続事業の3路線の22年度事業実施分については、今回提案しております21年度の補正予算で対応というようなことになっておるようであります。

 私は、ここで心配するのが、その継続事業が22年度で済めば結構でありますが、全く済まない事業である。だから、23年度以降の事業の消化ちゅうんか、事業をどういう形でもっていこうとするのかが全く私はわかりませんし、見えないわけ。継続するのかそれとも中止をするのか、その取り扱いをお考えをお聞かせを願いたいわけです。

 それともう1点言いたいのは、国の廃止事業にもかかわらず、新規に路線の負担金を、いわゆる市の負担率に応じて予算計上しておるわけでありますが、これもこのなかった場合に私は財政負担が大きく変わってくる恐れがあるいうふうに思うわけであります。これも含めて、お考えをお聞かせをしていただきたいと思います。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) まず第1点目の継続事業についてのとらえ方であります。継続事業につきましては、確かに農道整備事業、事業仕分けで100%カットという形になっております。

 その関係もありまして、継続事業どうしていくのかということで、政府のほうは新規に農山漁村地域整備交付金、予算額といたしまして1,500億円を計上をしようとしております。継続事業につきましては、この新規農山漁村地域整備交付金を使いながら、その事業については完成をしていきたいというふうに考えております。その関係もありまして、県と一体となってその予算獲得に努力してまいる所存であります。

 2番目につきましては、確かに新規の事業の中の農道整備事業2路線、私ども今2路線という認知をしてるところでありますが、これにつきましては地元等にも昨年から説明をしてまいっております。

 この事業を組み立てる際につきましては、事業仕分け等の影響でどうなるのかちょっとわからない状況もありましたので、当初予算には載せさせていただいておりますが、今の事業仕分けの状況並びにその関係からの予算の状況を見て、地元には随時説明をしてまいってるところであります。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 河野議員。



◆12番(河野正治君) その、要するに継続の3路線と新規の2地区、いわゆる2路線については財源が全く不安定であるということの認識でいいわけですね。いわゆる国が1,500億円、いつの時点でどういう形で、何か地域農山漁村何とか交付金を計上予定をしておるとか何とかこういろいろ言っておりますが、全くその確定という要素はないんでしょう。その新しい路線も。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 特に、新規の2路線につきましては、今のところは全く予算のめどが立っていないというのが現状です。



○議長(上杉健治君) 河野議員。



◆12番(河野正治君) そういう状況の中でありますが泥谷課長、その財政整備ちゅうんですかねそこらあたりは、私は先ほども言ったとおり、やっぱり一つの予算書でクリアすれば地元の関係者はもうできるんだと、いろいろ説明はしておるというようなことでございますけどやっぱり流れとしてはそういうことなんで、どういうおつもりですかね、私はどうもそこらあたりがいまいち不透明感が残る予算計上ではないかという心配をしておるわけですが。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 河野議員のおっしゃるとおりで、私どもも今の国の当初予算の内容についても非常に注意をしておるところであります。そういうことで、継続事業で今後数年を必要とするような継続事業につきましても、ことしを含めて来年以降も幾らの予算を計上すればいいのかというのがまだはっきり実際はつかめてないような、今のところはそういう状況であります。

 もう少し、今の国の当初予算の状況等を見まして、今後の、来年度以降も含めた予算の計画というものを立ててまいりたいというふうに今のところは考えておるとこであります。

 中には、今予算計上してるものにつきましても現課と相談いたしまして、特に県等とも協議して違う事業で振りかえて実施できるものがないかというふうなことにつきましても、ぜひ現課のほうとも協議をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 河野議員。



◆12番(河野正治君) はい、わかりました。それじゃ、質問次へ変えます。もう最後でございますが、県営の中山間地域総合整備事業についてお伺いをいたしたいと思います。

 その計画書を見せていただきますと、その全体像として杵築市を、杵築、大田地区と山香、日出地区に分割をして指定を受け事業実施、そして杵築、大田地区にあっては平成22年度から予定事業として当初予算に計上しておるようでございます。

 私ここでお聞きをしたいのは、なぜ杵築市全体で一本での指定ができなかったのか、単純に面積が広いからとか事業費が大きいからとかいう答弁になると思うような気はしますが、どうもそこらあたり、この事業は非常に、もう皆さん御存じだと思いますが農業の生産基盤や農村の環境整備ができる、特に今周辺部の近々の課題であります有害鳥獣の駆除のネット等ができるわけなんで、防護柵。ここらあたりは、私の山香地区のいろんな人から話を受けるのになぜ一緒にしていただけんのかなというような声が強いわけでありますが、そこらあたりの経過をしていただきたい。

 そして、工事になった山香、日出地区についてはどういう指定に今後持っていこうとしておるのか、お聞かせをあわせて聞きたいと思います。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 今河野議員から質問がありましたが、現実的にはやっぱり事業費、昨年から第3期のこの中山間地域総合整備事業の要望等の取りまとめを行ってまいりました。これは、区長文章等も流しながら行ってまいりましたが、その事業費の取りまとめの中で、やっぱり答えが事業費の案分ちゅうか平均化ということじゃなかろうかと言いましたが、そのとおりであります。

 少しでも早く事業にかかりたいわけでありますが、基本的な形では今度大田の地区が新たにこの中山間地域総合整備事業という形で入ることになりました。その関係もありまして、こういうふうに2つに年度を分けて事業に取り組むことになったわけでございます。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 河野議員。



◆12番(河野正治君) 大田地区を実施をすることについては、何らこちら問題視をしておるわけじゃないんですがね。やっぱり、その事業費が多かった、多いから2つに分けたというようなことでありますし、山香はほなら日出の事業と一緒にあわせたトータルの計画でいくんだと思いますが、じゃあ念のために各旧町村ごとに事業費総額はどのぐらいになっておるんかね。それちょっと聞かしてくれませんか。だから分けたということでありましょうから。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 大変申しわけありません。今、手元に資料がございませんので、後ほど金額等をお知らせするということでお願いいたします。



○議長(上杉健治君) 河野議員。



◆12番(河野正治君) はい、わかりました。後で結構であります。よろしくひとつ対応を考えていただきたいと思います。

 それでは、最後に市長にお伺いをいたしたいと思います。政権交代の影響も受けた政府予算案で、公共事業が大幅削減され、県予算案でも公共事業関連予算は削減をされたと報じられております。

 杵築市の当初予算編成については、市民の要望にこたえ前年比10.9%の増の169億1,700万の積極予算計上でありますが、先ほど私も質問をいたしましたが、公共事業等の補助事業に対するやはり財源確保の不透明性は指摘をせざるを得ないわけであります。

 特に、農業農村整備事業関連予算の財源措置は、その確保に私は十分留意をしていかなければならないと思います。また、今後の財政運営に支障を来たすような私は恐れがあるんじゃないでしょうか。市長として、どういうお考えでしょうかお伺いをいたします。

 あわせて、市長前向いてください。あわせて、今後の市政運営は、健全財政の確保と公共施設整備等のまちづくりは一体的な計画性を持ったものでなければならないと私は思います。

 社会資本の整備は、選択と集中が最も大切であるとも言われておりますが、杵築市においても年度当初市報等でも報じられておりますが、大きなプロジェクト事業が山積をし、実施計画を検討しているようであります。住民ニーズのとらえ方と事業年度の仕分け、これらの事業に対する議会に対する協議を今後どのように考えているのか質問をして私の質問を終わりたいと思います。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 先ほどの新政権における事業の仕分けについて、農道等の予算について、不確かなものを何で上げるのかと、このような質問だろうとこのように思います。

 実は、これにつきましては担当のほうからは申し上げにくかったんだと思うんですけど、今回のこの2つの新路線につきましては、新規事業として22年度に予定しておりましたが、3月補正の中に入れて新年度の予算としては上がってない。これは、県が事業が多少移動はあろうけどその枠の中で現在全体の農業予算の中で措置をしたらどうかというような内々の話もあったわけであります。

 ですから、3月補正の中にここ入れてますんで実現が多少可能かなと。ですから、新年度の新事業としてではなくて、主要の枠の中でそのような形で多少そのような内々の話があって上げておるわけであります。(発言する者あり)はい。(発言する者あり)はい。3月のその(発言する者あり)細かな形ということで、3月の補正として繰越、中に入れてテクニックとしてそのようにいたしております。

 そのほかの建設事業につきましては、それぞれ30%の減というようなことでありましたんで、そのような形で多少県との合議もする中で入れております。そういうことで、新規事業という状況の中で県がこれからの作業の中でいろんな状況で苦しいとこもあるというようなことの中で、予算を振り分けじゃないけど3月の補正として入れれば多少いいのかなというようなことでありますので、そういうことでありますので御理解よろしくお願いします。



○議長(上杉健治君) 河野正治議員。



◆12番(河野正治君) 何か、ちょっとはぐらかされたような感じもしますが、後段の答弁がなかったわけですが、もう残り13分しかございません。また機会を改めてちゃんと質問をしたいと思います。

 私の今回の質問はこれで終わります。ありがとうございました。

………………………………



○議長(上杉健治君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 日本共産党の加来喬です。通告に基づき一般質問を行います。

 まず、現在の経済状況に対する認識と健全な財政運営を保ちながら、住民要求に基づいたまちづくりをどう進めていくのかについて質問をいたします。

 質問の第1点目は、活性化対策についてです。これまで、市が行ってきた大企業誘致によるまちづくりが今崩壊をしています。その最大の原因は、これまでの自公政権が行ってきた労働者派遣法の大改悪です。景気がよいときは不安定低賃金労働者を大量に雇用し、不景気になれば突然解雇する。この杵築市でも大量の派遣切りが行われ、地域経済に多大なダメージを与えています。

 特に、アパート経営や融資を行った金融機関は深刻で、その影響は広範囲に及ぶことが予想されます。冷え切った消費は経済の低迷を招くだけ、労働者の給料、個人消費力を温めなければ景気回復はできないことは明らかではないでしょうか。

 今、まさに、大企業が成長すれば景気がよくなるという神話が崩壊をしています。地域に根ざした産業や地元業者を基礎として、地域で循環する経済を大きくすることが今こそ求められています。

 全国的に広がりを見せている住宅リフォーム助成制度や、この不況下でも売上を伸ばしている道の駅、遊休農地などを活用したバイオ燃料の生産や地元木材への補助など、地域の資源を生かしたまちづくり、地域づくりが必要不可欠と考えます。市は、景気回復の主要素を何ととらえているのか。また地域経済活性化対策をどのような形で行おうとしているのかお伺いをいたします。

 喫緊の課題である経済対策や、中長期的なまちづくりを進めていく上でも外すことができないのは健全な財政運営です。市民の皆さんの大切な税金をどのように生かすかと同時に、将来にツケを回さない財政運営が求められています。

 2月19日に行われた全員協議会で配付された第2次行政改革大綱では、実質債務負担残高倍率を200%未満に抑制することを明記しています。この実質債務負担残高倍率とは、債務などの借金から基金を差し引き、それを市の財政規模で割ったものです。つまり、市が抱える借金を市の財政規模の2倍に抑えることを明記をしたものです。

 問題は、標準財政規模です。合併して10年間は交付税の恩典があるものの、合併して15年目にはその恩典はなくなり、交付税は9億5,000万円減らされます。行革大綱に、地方債の発行は事業の厳選、後年度負担を十分検討して効率的に進めると書く一方で、5億円のサッカー事業が進められています。

 サッカー問題の詳細については、ほかの議員さんにお任せをするとして、1点だけ確認をしたいと思います。新たな7,000平米の駐車場の工事費が見当たりませんが、一体幾らかかるのか答弁を求めます。

 市長の認識をお伺いしたいと思います。起債及び後年度負担の点でも住民要求の点でも、このサッカー事業は行革大綱と矛盾しているとは思いませんか。市民が望んでいるのは、5億円ものサッカー建設ではなく、市民が足を運びたくなる図書館や老人ホームです。

 昨年、人口3万5,000人の苅田町の図書館を視察いたしましたが、温かい雰囲気で年間の貸出冊数は51万冊、1人当たり14冊と利用率の高いすばらしい図書館でした。図書館の1冊の平均単価を1,000円と計算をしたとしても、年間5億1,000万円の費用対効果が上がっています。また、図書館は情報を収集するだけではなく、地域での活動を記録し発信していくまちづくりの中核となる重要な施設です。その重要な施設に対し、市が第1次杵築市総合計画で示したのはわずか1億円の予算です。

 また、高齢化が進み老老介護などの家族介護が限界になる中で、国民年金でも安心して入れる老人ホームにこそ税金を使うべきではないかという市民の声も寄せられています。

 市は、図書館の重要性を認識し、図書館建てかえ費用を総合計画にきちんと盛り込むべきではないでしょうか。また、現在の老人ホーム入所待機者数と、その解消策について答弁を求めます。

 次に、教育環境についてお尋ねをいたします。杵築小学校は、市内唯一のマンモス校であるがゆえにさまざまな問題を抱えています。日々発生する問題に対し、担任の先生や学校長、さらには教育委員会が解決に向けて御尽力されていることに心からまず敬意を表します。

 ただ、これらの諸問題に対し行政が支援しなければならない点が2つあると考えます。1つは、教員の増員です。子どもの言動には、親の価値観や生活環境、また急激な経済状況の変化などが大きくかかわってきます。

 現在の40人学級を、子どもたちの健全育成を保障し、きめ細かな対応を行うという観点から見直すべきではありませんか。複式学級解消のために、教員の増員を行っているように、大規模校にも実情に応じた教員の増員を求めます。

 また、昨年9月に配付された杵築市立杵築小学校の平成27年度までの児童数の予測では、杵築小学校は16クラスから19クラスにふえることが示されています。現在、余裕教室を放課後児童クラブに開放していますが、このままでは放課後児童クラブへ開放する教室がなくなります。不足する放課後児童クラブのために、施設整備を検討すべきではないでしょうか。

 最後に、入札問題について質問いたします。昨年12月、市は緊急経済対策の予算で学校や教員用ノートパソコンを新しく買いかえるために、地元業者による指名競争入札を行いました。

 ところが、予算額2,197万円、台数208台ものパソコンにもかかわらず、一度もパソコンを扱ったことのない業者が指名され落札をしています。なぜ、パソコンを扱ったことのない業者が2,000万円を超える指名競争入札に入ることができたのか、不可解な入札についてまず学校教育管理課長に事実を確認をいたします。

 この教員用パソコンの入札で指名した業者のうち、指名業者に登録している業者は何社ですか。また、指名した業者のうちパソコンを扱ったことのある業者は何社ですか。答弁を求めます。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) それではお答えをいたします。

 まず、地域活性化についての御質問でありますが、景気回復の主要素ということでありますが、まず当市の景気回復の主要素といたしましては、まずは景気の回復が早期に図られ、消費が拡大し雇用環境等が一日も早く改善することが最重要であるというふうに考えております。

 また、地域活性化対策ということでありますが、国におきましては平成21年度の第2次補正予算7兆2,000億円でありますが、それと今回の平成22年度の当初予算92兆2,992億円でありますが、これを一体として切れ目なく執行することにより景気が再び落ち込むことを回避して着実に回復させるとともに、将来の安定的な成長につなげるということにしております。

 杵築市といたしましても、これらの趣旨に従いまして、今回の当初予算では普通建設事業費の増加でありますとか、融資枠拡大等の中小企業支援等の予算も計上しているところであります。

 御指摘の住宅リフォーム制度や道の駅構想等でありますが、これらを総合的に実施をして地域資源の循環型経済を構築して、自立持続可能な経済対策をという御意見であろうというふうに思いますが、現在杵築市におきましては、この中ではまずバイオディーゼル燃料、BDFというふうに書いておりますが、これにつきましては食用油の廃油を利用いたしました取り組みが、そういう芽が本市におきましても今出ているところであります。

 その他の政策につきましては御提言としてお聞きし、今後の事業の参考にさせていただきたいというふうに思います。

 次に、財政運営についての御質問でありますが、今後の主要事業を見たときには保健福祉センタープール整備事業や図書館、杵築中学校給食センター等、今後それらの実施に伴います事業費が必要となってまいります。

 この財源として、充当するまず起債について見ますと、まず合併特例債でありますが、平成27年度までの措置というふうになっております。また、過疎債につきましても、現行の過疎地域自立促進法が6年間延長されまして平成27年度までという、今のところ期限つきの延長措置がとられているところであります。

 これらにつきましては、償還額の70%が交付税で措置されるという極めて有利な起債でありますので、これらの起債借入が可能な間に主要な事業は実施することが重要であるというふうに考えております。

 また、あわせて地方交付税の合併算定がえという優遇措置も、平成27年度までが全額措置というふうになっておりますので、それらの点も特に留意する必要があるというふうに考えております。

 そういう状況の中で、今現在におきます公債費の推計では、平成24年度に今起債が約238億円程度の起債残高を見込んでおりますので、その後徐々に事業規模を縮小する中で新たな起債についても抑制して起債の残高は減少させていき、平成30年代には今の半減程度にはいたしたいというふうに考えておるところであります。

 サッカー場の規模を縮小という御意見でありますが、日本サッカー協会の公認の施設規模であることによりまして、県北の拠点施設として硬式試合を含めより多くの利用者が見込まれ、地元を含めサッカー愛好者の交流の拡大が図られるものと期待しておるところであります。

 小学生につきましても、サブコートを含めて同時に3面のコートが使用できるというそういう有利な面もございますので、そういう利用効果が増すものというふうに考えておるところであります。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 伊東課長。



◎生涯学習課長(伊東猛君) 生涯学習課の伊東といいます。よろしくお願いいたします。加来議員さんにお答えいたします。

 まず、図書館についてということですけれども、図書館の役割について市の認識はということで質問をいただきました。

 公立図書館の役割は、住民のために資料や情報の提供など直接的な援助を行う機関として、住民の需用を把握するよう努力すると共に、それに応じて地域の実情に即した運営に努めるものであります。

 社会のさまざまな変化や成熟度に対応するため、生涯学習の重要性が認知され、多様な学習機会の提供が図られており、それに伴い図書館には生涯学習拠点としての役割が期待されています。従来の図書館サービスの提供に加えて、地域、市民、ニーズの対応が望まれている状況でございます。

 2番目に、第1次杵築市総合計画実施計画書の図書館整備事業についてということで御質問がありました。

 第1次杵築市総合計画実施計画では、25年度図書館整備事業費が組まれていますが、これは現図書館を改築することを視野に入れた計画でありまして、平成22年度には杵築市立図書館整備基本計画検討委員会を設置し、委員10名以内で組織しまして今後の図書館のあり方について検討を図ってまいりたいと考えていますので、その結果を踏まえて計画の修正がなされることとなります。

 また、昨年10月に市民、利用者、来館者のアンケートを実施いたしました。結果につきましては、市立図書館などでごらんになっていただきたいというふうに思います。



○議長(上杉健治君) 緒方課長。



◎介護保険課長(緒方薫君) 加来議員にお答えいたします。

 老人ホームとありますが、特別養護老人ホーム入所待機者数というの、解消と市の認識はという質問であります。

 特別養護老人ホームの入所者待機数につきましては、複数の施設に申し込みをしている方が多くその実数は把握しておりませんが、各施設に確認したところ、市内の4つの特別養護老人ホームの入所定員の261人とほぼ同じ程度の待機者がいるようであります。

 この入所者待機者を解消するためには、市内の特別養護老人ホームの入所定員をふやすことが最も効果的ではありますが、入所者が増加すれば当然に介護給付費も増大し、結果として高齢者の介護負担料もふえるということにつながります。

 したがって、現行の介護保険の財政負担割合では、入所者待機者を解消するために施設の入所定員をふやすということは、慎重に対応しなければならないと考えております。ただ、この問題につきましては、社会保障制度全般にかかわる根本的な議論が必要じゃないかという認識をしております。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) それでは加来議員さんにお答えします。

 教員の増員ときめ細かな対応についてですが、まず学級の人数は公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の第3条第2項で、各都道府県ごとの公立小学校または中学校の1学級の児童または生徒数は40人を標準とするとあり、40人以下は1学級とする必要があります。

 しかし、1学級の人数が30人を超える学級になりますと、一人一人の学力の違い、個性や価値観の多様化により、学力、生徒指導上にもさまざまな問題が生じてきます。ただ、教職員の加配につきましては、教職員定数以外に杵築小学校などの大規模の学校につきましては加配教員が配置され、これらの教職員を活用しチームティーチングで授業を行ったり、少人数学級に分けたりして授業をしておりますが、まだまだ十分とは言えません。加配教員の効果的な活用と教職員のさらなる増員で、より充実した教育を行う必要があると考えます。

 教職員の増員につきましては、今後とも県に強く要望するとともに、市加配教職員につきましても関係課と協議し、よりきめ細かな教育ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 古賀課長。



◎福祉課長(古賀秀一君) 福祉課長の古賀でございます。加来議員さんにお答えします。

 放課後児童クラブのびやか、定員36名につきましては、現在杵築小学校の余裕教室を利用して学童保育を実施しておりますが、杵築小学校区の児童の増加により、平成24年度末で余裕教室がなくなる状況であると聞いております。

 今後の移転先につきましては、教育委員会と十分協議し検討していきたいと考えております。御理解をお願いいたします。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) それでは加来議員さんにお答えします。

 まず最初に、パソコン入札において、指名願いを出していない業者が指名され落札されているがどうしてかでございますが、当該教育用ノート型コンピューターの入札につきましては、国の緊急経済対策に伴う文部科学省の補助金及び総務省の交付金を受けて実施したものであります。

 この予算の議決に際しましては、議員皆様方により可能な限り地元業者に発注するようにという御意見をいただいていましたので、市内に本店を置く業者の中で物品納入に関する指名願いを提出している業者だけに限定せず、事務用品を取り扱っている業者、そして今回のコンピューターの整備事業に参入したいと事前に申し出のありました業者を指名いたしました。入札については、契約検査課のほうで実施し落札されたものです。

 次に、パソコン入札で指名した業者のうち、指名業者に登録している業者は何社か、また指名した業者のうちパソコンを扱ったことのある業者は何社かでございますが、入札に参加された業者は10社でございますが、指名願いの出されている業者は3社でございます。

 また、指名した業者すべて、教育委員会の中では合併以来パソコンの納入をした業者はありません。今回の学校のパソコン整備に、少しでも参入したいと申し出が各社からありましたので指名いたしたとこであります。

 入札では、教員用のノートパソコン本体のみ教育委員会に納入するという契約内容に限定していたため過去の実績は重視せず、当該事業が景気対策、中小企業対策を目的にしていることを勘案し、申し出のあった業者すべてを指名させていただいたとこであります。御理解をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) まず、パソコンの関係から再質問を行いたいと思います。

 まず、課長に確認をしたいんです。入札参加資格ですね、先ほど指名競争入札に資格がないけれどそういったものはもう勘案せずに指名したんだという話でしたが、地方自治法の234条6項地方公共団体の長は指名競争入札に参加するものに必要な資格を定めなければならない、こう書いてますね。

 本来、指名競争入札が行われる場合には、指名登録業者の中から指名するのが普通ですね。この中から指名されたのは今回3社でした。残りの7社は登録すらされてない。それはまた後で確認をしますけれど、まず杵築市の物品における入札参加資格というのはどういった内容になってるのか、答弁お願いします。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 物品につきましては、先ほど言いましたように指名競争契約の第131条、令第167条の11第2項の規定による指名競争入札に参加するものに必要な資格を市長が別に定める、その中に物品等が入るわけですけども、特に杵築市では今詳細については定めてありません。契約検査課の中で、すいません管理課の中で今回物品に関する決め事について定め、仕様書をつくり指名をしたとこであります。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) その内容を定めたのは、どういった内容を定めたのか、それからいつそういった内容をつくったのか、つくったんですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 入札に関しましては、各業者さんから今回の景気対策の中で、特にパソコン本体のみについての入札について入りたいということでお願いがあったので、その旨の中で業者のほうにそういった話の中でぜひ入りたいということで、希望された業者さんについては今回の入札で入れたということで、入札に関しての指名の後に仕様書ですね、教員用ノート型コンピューターの物品に関する12に関する仕様書を作成しまして、それに向けて入札をお願いしますということで実施したとこであります。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 質問の回答になってないんですけれど、その資格、指名競争入札に参加するのに必要なね、物品に関して必要な資格を定める、それを市長が結局定めるんだけれど、それを定めた、ていうふうに答弁したんでしょうさっき。(「いいえ」と呼ぶ者あり)違うんですか。そういうふうに聞こえたんですけど、定めてないんですね。いまだ、まだ定めてないんですね。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 市は、入札に関し指名願いを提出させていますが、物品委託業務の入札については多岐多様にわたるため、必ずしも指名願い申請業者以外にも現在のところ参加させていただいております。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 要件を、今現在定めていないんですね。イエスかノーか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 定めていません。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 本来ならね、販売の実績とか従業員の数だとか資本の額だとか、その他経営の規模及び状況、本当はその要件とする、必要とする資格、ていうのをきちっと定めるべきだけれども、それをまだ定めてないちゅうのがまずそこね。

 もう1個確認したい。指名競争入札を行う場合、さっき一番冒頭に言った指名入札参加資格申請書を市に提出して、審査の結果、つまり私は指名競争に入りたいんですと申請願を出した業者が、その申請書の内容を審査されてまあいいでしょうというふうになって、その結果その登録指名業者に入りました。その指名登録業者の中から本来指名業者をこう選出しなければならない、そういうことですね。

 先ほど、その中から3社だけは登録指名業者に入ってるんだけれど、残りの7社は入ってない、これ地方自治法施行令の167条の12に、要するに登録指名業者から指名しなければならない、ていうふうに、ならない、ていうふうに書いてあるんですが、これ登録指名業者でないものをそういう業者を指名することが許されるんですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 地方自治法の施行令の抜粋の167条の11の中に、あらかじめ契約の種類及び金額のうち第167条の5第1項に規定する事項を要件とする資格を定めなければならないということでなってるんで、定めなければならない、ていうことですけども現在は定めてなくて、その中での物品については先ほど言いましたように多岐多様にわたるために指名業者以外にも入札参加をさせている、指名してるてことです。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) いや、その167条の11ではなくて12のことを言ってるんです。登録指名業者の中から指名しなければならない、ていうふうに書いてるんですよね。そこは間違いありませんね。167の12は、指名競争入札の場合は登録指名業者の中から指名しなければならない、そういうふうに書いていますね、イエスかノーか。そこだけ確認。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 167条の12については、今のところ手元の資料持ってませんので詳細わかりませんけども、普通通常の建設物工事についてはそれに基づいて、正式に入札参加資格業者を入札にしているてこと。

 物品については、先ほどから言いますように定めなければならないというふうになってますけど、実際はその中では定めて、実際詳細については定めてないので、入札参加資格の持った業者も、また持ってない業者も指名に入れて入札をお願いしてるちゅことです。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 課長に事実だけね、法律を知ってるか知ってないかちゅうの確認したんですけど、どうも御存じないようなので今一応読み上げますね。せっかくですから。

 「地方自治法施行令の第167条の12、普通地方公共団体の長は指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することのできる資格を有するもののうちから当該入札に参加させようとするものを指名しなければならない。」

 先ほど、冒頭課長が答弁された登録指名業者は3社ですと。しかし、それに登録されてない方も指名したというに答えられた。明らかに、その地方自治法施行令これに違反してると課長自身思いませんか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 今回の入札では違反してるとは思いません。



○議長(上杉健治君) 堀田副市長。



◎副市長(堀田幸一君) 管理課長にかわりまして答弁させていただきたいと思います。

 今回のやり方については、確かに自治法の第167条の第12項については違反をしてるてことについては認めざるを得ないと思います。ただし、このやり方については冒頭、今管理課長が申しましてるように11条の中で規定を設けなければならないという規定があるわけでありますけども、これがこれまで規定を設けてなかったという形の中であやふやな入札が行われたきたことについては今反省してるとこでありまして、この件については先般の監査委員会のほうからも厳しく指摘をされております。

 したがいまして、この規定の設置につきましてはこの平成22年度中に指名委員会、あるいは関係課とも協議しながら規定の作成、この自治法等に基づいた入札執行に心がけていきたいというふうに今考えているとこでありますので、ぜひとも御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 田邉課長、訂正は。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 副市長が言ったそのものであります。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) あなた自治法違反じゃないちいったんですよ。それを訂正すべきだと思いますね。副市長は、自治法に明確な違反してると言った。再度訂正を求めます。

 でね、もう1個言いたいのは、明確な規定を決めていないと言いましたね。昨年の12月28日に、コンピューターに関する情報公開を求めました。そのときに出てきたのが、この業者一覧表ですね。物品その他、て書いてます。この中から多分選ばれたんだと思いますけれど、明確なその規定も決めていないのに物品その他にまず登録ができるんですか。そこら辺ちょっと、もう管理課長じゃない、今度は。



○議長(上杉健治君) 堀田副市長。



◆4番(加来喬君) あのね、昨年の12月私情報公開で提出させて、公開させていただきました。その際に出てきたのが、物品その他の登録業者一覧表です。これ建設業一切入ってないですね。

 これに登録されている業者のうち3社は指名した。残りの7社は結局指名して、この中に登録されていない業者から指名したて言ったんですね。物品その他て書いてあるんですよ。つまり、登録するのにチェックはどうやってやるんですか。先ほど定めていないと言ったけれど。



○議長(上杉健治君) 堀田副市長。



◎副市長(堀田幸一君) 指名願いの申請書が出た段階ではチェックをやります。ですから、その出てない分については本来であれば登録でできてないわけでありますから、指名の中に入れるべきではないというふうには理解できますけども、あくまでもこれまでの指名委員会、特に建設業に関する規定はきめ細かな規定がありますから指名委員会はその規定に基づいて審査してまいりました。

 今問題になってるのは、物品その他の関係が規定がなくて曖昧になっておったのを、今回については特にこの事業の趣旨が経済対策、あるいは議会の中からもぜひこの地元業者から購入するようにというような御意見もあったということを受けまして、もちろんその業者の方々もそこら辺の議会の意見等も情報として入ったんだと思います。

 でありますから、指名願いはしなかったけどもぜひ私どももこういったパソコンについては、ただ単に単品を納入するだけであればうちもできますと、ぜひとも入札の中に参加させていただきたいという申し出があったということの中で、果たしてそこら辺がそのとおりの納入ができるかていうことの審査は管理課のほうでやって、登録業者7社、登録されてない業者、3社と7社の10社を指名委員会のほうに指名をして、入札依頼が来たという形でありますんで、確かにやり方については不十分な点があったということについては、これも先ほど申しましたように監査委員会のほうからも十分な指摘をいただいてますんで、今後については十分留意をしていきたいと考えてます。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) いや、私が聞いてるのは、これをね指名業者に登録する時点で、例えば物品その他の中で私はこういう物品扱いますよと、例えば事務用品なら事務用品、電算機器なら電算機器、いろんなものがあると思うんですよ、ね。

 そういったそのチェック項目だと、一番最初私言いましたけれど、販売の実績だとかそれから従業員の数、資本の額、その他経営の規模とか、そういったものは申請の中でそういうものは書いて出さないんですかね。その、いやいやだからその申請書の中にね、私は何を扱いますとかそういうその申請書ではないんですか、ていうに聞いてるんです。



○議長(上杉健治君) 宮崎課長。



◎契約検査課長(宮崎弥栄君) 契約検査課の宮崎です。よろしくお願いします。

 21年度において、試行でありますが物品等供用契約の競争入札参加資格について、参加様式を定めて市より市報で広報して参加を求めたところ、試行でありますが、やった結果が市内業者は9社のみだったということで非常に少なく、いろいろな経営規模とかそういうことも、ほかの市町村の物品に対するものを参考にしながら試行的に出しております。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 契約検査課長にお尋ねします。そういったその申し込みの様式はあるんですねきちんと。それはきちんとあって、それが9社出したということなんですね。



○議長(上杉健治君) 宮崎課長。



◎契約検査課長(宮崎弥栄君) はい。そうです。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) でね、そういった内容のものの中から提出しているのは、提出された中から3社選んで残りは7社、ていうことなんですね。

 地方自治法違反だということは明確に述べられましたので次に進みたいと思いますが、資格のない業者が指名され、しかもパソコンを販売した実績のない業者が落札するという不可解な入札ですね今回は。

 でね、まず教育委員会管理課にお伺いしたい。先ほど副市長が、指名委員長が答えられた。実績のない7社、これに関して適正かどうかという審査をされたと今先ほど答弁があったんですけど、どういった審査をされたんですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 入札に入りたいと、業者については面会をしながら、今回のパソコンの納入とかいろんなことについて可能かどうか担当者のほうも聞いて決めたと、入札に入りたいという業者については、その旨教育委員会に出向いてきたので、そこでパソコンの入札について参加できるかどうかという質問をしながら、向こうの意思の確認をしながらパソコンの入札にぜひ参加いたしたいという社について入っていただいてことですね。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) ちょっと管理課長、1点聞かせてください。書類でね、例えばどういった経営をしている、どういったその、どのくらいの規模だとか、どういったものを扱った経緯があるとか、そういったその書類での審査というのが行われたらどうなのか、そこちょっと教えてください。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 特に、管理課としてはそういった質問事項とか決め事とかをして、加来議員さんが言われるような書類をつくってその中でチェックをして、その中で対応できる業者を今回選定したというよりも、先ほどから言いますようにもう景気対策の中で、ぜひとも地元業者としてこの景気対策の中でパソコンの入札に入りたいということで、それらについて入札したときに単体ですのでできるかできないか等々のお話をさせていただいて、その中で最終的に入札に参加をしていただいたということなんで、厳密にいけばそういった書類等の提出とか、またチェック項目とか詳細について決めて、最初の入札の条件ちゅうか決めてするとよかったんですけどそこまではいかなくて、最終的にはそういった話の中で入札の仕様書に基づいて最終的に入札していただいたということで理解していただきたいと思います。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 副市長にお尋ねいたします。あのね、例えば私が会社でも何でもいいです。持っとったとして、物品の関係に何もその実績もない、課長のとこ行ってやりたいから指名に入れちくりい。

 仮にね、指名結果一覧表ここありますよ、ね。この10社。私の名前が入っていました。ね。どうやってチェックしますか。私が適正であるかどうか、どうやってチェックするんですか。



○議長(上杉健治君) 堀田副市長。



◎副市長(堀田幸一君) 議員、これまでのやり方からすればこの指名願いの出てるところが私どもは審査資格の、審査をやって認めたとこですから、今度のように全くないところが指名願い出てきたからこれを指名に入れるてことについては、正直言って私ども立ち会ってませんから何を調べていいのか、あくまでもこの物品の場合についてはそれの主管課のほうが審査した上で指名委員会のほうに入札願いが出てくるという形の中でこれまではやってきて、その流れの中で今回もそのとおり該当課のほうから指名の申請が出てきましたという形の中で入札依頼がありましたから入札を行ったということであります。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 指名委員長、あなた

・・・判押したんですか。私が仮にこの中入っちょっても、その書類も何も、審査した書類もつくってないんでしょう。結局、課長がつくったやつを・・・判押して指名にかけたんですか、そういうことなりますよ。そういうことでいいんですか。



○議長(上杉健治君) 堀田副市長。



◎副市長(堀田幸一君) ですから、今やり方については決してこれが間違ってないと言ってるわけでありません。冒頭に言いましたように、本来であればそこら辺の資格規定を十分に設置した上で指名委員会の中にかけて指名すべきところが、そこら辺が、今でもですけどもその規定がないということについては違反してるんだと。

 ですから、今後については十分留意したいということで、その今の現状から言わせますと規定がないわけですから、審査のしようもなかったんでそのまま上がってきた業者に指名委員会の判を押した、ていうことです。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) すいません。同僚議員から・・・判というのはいけないということなので訂正させていただきます。大変申しわけない。

 非常に不思議なのは、チェックも何もされてないんですよ。2,000万円のパソコンの入札をするのに、課長のところに営業行ったらいいんですよね。課長、その指名結果の中に載せてもらったら私パソコン入札できるんですね。おもしろい制度なんですよ、今回のこの入札ちゅうのは。ね。

 ちょっと、別の角度から質問いたしたいと思いますが、先ほど営業に来たと言われましたね。営業に来られたのはだれとだれとだれが来たんですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。(「時間かかるんやったらちょっと時計をとめてください」と呼ぶ者あり)課長わかりますか。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) わかります。今回の入札について、先ほど言いましたように3社が指名、後の7社については市のほうに管理課のほう来られたちゅうことで、そのうちのうちのほうに来たのは4社が来られた。4社が。(笑声)



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 4社営業来られたんですね。その4社、名前挙げてください。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 4社来られたのは、藤原家具さん、それから下村時計店さん、キッコムネットさん、キツキハーネスさんが来られました。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) いつごろ来られたんですか。

 いや、いつごろ来られたのかというんと何回来られたか、それが2点。

 それから、どんな営業されたのか。その営業内容についてお答えください。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 直接私のほうもこの業者さんと面談をして、詳細について話したわけでありません。担当のほうが、そういったパソコンについての納入について詳しくやってるわけで、地元業者さんでありますので担当のほうも大体杵築市内にある業者はおおむね大体わかってるという中での話の中で、今回のパソコンの単体入札についての入札ができるかどうか、そこら辺の詳細について話したと。早い業者については、多分昨年の5月ぐらいにぜひ入りたいということで、管理課のほうに見えたということは担当から聞いてます。

 あと、何回あったか、どげな話したかということについては、先ほども言いましたように私が直接担当で業者さんと詳細について打ち合わせをしたわけでありませんので、そのことについてはちょっとここで答弁することはできない。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) どんな営業かも結局課長は聞いてないということなんですね。メモか何かそれはとられてますか。その職員の方がどういった営業に来られて、実は先ほど答弁があった藤原家具さん、下村時計店さん、キッコムネットさん、キツキハーネスが、私のところは過去にこういったパソコンの販売をやってます。

 パソコンの、例えばソフトを扱ってます、こういった営業をされているから、私はしてるから、だから入札に入れてください、ていう営業をしに来たんだと思うんですけれど、そのどういった営業でこの業者さんはどういった力があると、どういった能力があるというそういうメモというか、そういうものは受け取られてないんですかね。それとも、全くの聞いただけで、口頭だけで終わってるんですかね。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) ここで担当のほうに詳細についてメモ用紙があるかどうかというのは聞いてませんので、議員さんが要望するんであれば休憩をさせいただいて、担当の者控えてますので、聞いて後に知らせたいというふうに思います。



◆4番(加来喬君) じゃあ、ちょっと休憩して聞いてください。



○議長(上杉健治君) 田邉課長、これ待機しよるんですか。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) そのメモ用紙があるかどうかいう関係ですね。



○議長(上杉健治君) はい。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) はい。(「だから休憩して聞いてください」と呼ぶ者あり)



○議長(上杉健治君) じゃ、ほんなら一時休憩します。聞いてください。早急に。短時間にありますから、この間にしちょってください。

────────────

午後2時40分休憩

午後2時47分再開

────────────



○議長(上杉健治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) パソコンの入札についての業者の聞き取りの中で、そういったメモ用紙があるかということでの質問でありますけども、担当のほうとしては今回はノートパソコン単体、本体のみでありますし、業者さんのほうについてはそれが100台200台で納入ができるかどうかの聞き取りだけでありますので、特に詳細についてのメモ用紙はとっておりませんということで答えさせていただきたいと思います。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 先ほど、営業に来たのが6社、4社て言ってましたね。残りの6社については、先ほど言われた中で、指名登録業者に入ってる方は恐らくいないと思いますけれど、残りの3社は結局どうやって指名をしたんですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 訂正します。実際、3社が指名業者、あとの──6社が入札に参加ということで、あと杵築市内の電話帳なんかで、特にパソコンということで業種としてあげてる方について指名に入っていただきました。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) あの、2,000万円の入札ですよ、2,000万円の入札、ね。これ、そのパソコン、名前が載っちょったら入札に入れるんですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 基本的に、先ほどから言いますように杵築市内の業者で、特に景気対策、経済対策の中でパソコンを今回導入、入れるんで、そういった指名業者さん、指名参加業者さん、それからぜひ管理課のほうに今回の入札に入れていただきたいと言うた、来られた業者さん、それと……。(「いい。もうもう、もういい」と呼ぶ者あり)



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 理屈に合わないでしょう。責任もって指名するんでしょう。この業者さんだったらきちっとパソコン納入してくれる、実績もある、取り扱った経緯もある、規模も適正だ、だから指名するんじゃないんですか。それだったら、普通の一般競争入札でも構いませんよ。そうでしょう。そのほうがチェックできるでしょう。明らかに何もチェックしてないじゃないですか。そのことをね、これは何ですか、教育委員会の中できちっと議論をしたのか、それがまず1点。

 それから、指名委員会の中で、先ほど言われた副市長もびっくりだと思うんですけど、電話帳の中から調べられたそうですこれ。どうやってチェックするんですかこれから。いやあ、これからというよりもどうやってチェックしたのか、何を根拠にその指名の、2,000万円のパソコンを入札したのか、責任はどうやって取るおつもりですか。



○議長(上杉健治君) 堀田副市長。



◎副市長(堀田幸一君) 先ほどから言ってますように、問題はこれに対する規定、規約がなかったことによって曖昧な指名になったわけですから、今後については規定上しっかりした資格を設定することによって、後のチェックについてはその規定に基づいてるかどうかということのチェックでありますから、今後についてはこういったような間違いはなかろうかというふうに思います。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 今後ではなくてこの問題を、この入札を問題に一応してるんですね。もっと話をしたいんですけど時間がありませんから、要はパソコンを扱ったことのない業者が2,000万円の入札に指名に入れたんですよ。本来だったら入れるはずのない人が。びっくりですよ。なおかつ落札したんですね。

 営業に来たかもしれません。どうやってパソコンの入札が、こういったことがあるのか、その何ちゅうんですか情報がどこから入ってきたのか、どう考えますか。そのパソコンの入札そのものの情報はどうやって仕入れたんでしょう。それから、どうやって営業に来たんですか。課長でいいですよわかれば。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 今回の事業は、先ほどから言いますように国の緊急経済対策として(「もういい、それはもういい」と呼ぶ者あり)はい。で、特に学校のICT化、太陽光発電、エコ改修など、スクールニューディールの中でテレビ、新聞等々大々的に宣伝もされてましたし、そういった中で業者さんも杵築の各小学校、中学校にパソコンを導入するということでそれを知り、ぜひ参加いたしたい、てことで来たんだと私どもはそういうふうにとらえております。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) パソコン入札が行われることはね、そういう予算組んだことは私も議会報告やりましたけれど、ノートパソコンのことは一つも触れてないですけど、小中学校のパソコンの入れかえをやる、ていうことは議論しました。そのことに関してもぜひ地元の業者になるべくという話もしました。

 けれど、入札に、営業に来たのはパソコンも何も扱ってない業者でしょう。先ほど営業に来られた、ていうけれど、そういう方たちがなぜそういう入札がある、ていうことを知り得たんですか。なおかつその入札の内容までね、わからないと指名、営業できないと思いませんか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 今回の入札の中で、参加したいということでありましたけども、パソコンの導入に関して話を聞いて今回は辞退したいという方も中にありましたので、そういった中でパソコンの本体のみで100台200台ということで納入ができますかと、参加できますかという中でぜひ今回取り組みたいということでありましたので、先ほどから何回も言いますように今回入札に参加してもらったということであります。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) どうも平行線をたどって、指名する根拠もわからないしその責任の所在もわからない、もう本当に不透明な入札の状況なんですけれど、はたから見れば何か手心が加えられたとしか見えないんですよ。そうでしょう。

 チェック機能が全く働いてないし、片や課長は電話帳調べて入札に参加させた。入札の法律自体も御存じない。やっぱりきちっと調べる必要があると思いますし、改めて調査をするべきだと思いますので、一応時間が来ましたのでここで質問終わります。



○議長(上杉健治君) 堀田副市長。



◎副市長(堀田幸一君) ただいまの入札経過につきましては、先ほど申しましたように、自治法あるいは自治令に違反したということについては申し上げたとおりであります。

 しかし、結果的に入札の結果については、これはあくまでも有効だということになります。しかし、これまでの手順の違反行為につきましては、当然今後処分の対象になりますんで十分対処していきたいというふうに考えますし、今後早急にこの規約の整備を行っていきたいということでありますんで、御理解お願いしたいと思います。

 以上です。

………………………………



○議長(上杉健治君) ここで午後3時15分まで休憩いたします。

────────────

午後2時55分休憩

午後3時14分再開

────────────



○議長(上杉健治君) 休憩前に会議を開きます。

 ここでお諮りいたします。本日の会議は、議事の都合によりこの際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(上杉健治君) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。

 一般質問を続行いたします。吉田正信議員。



◆5番(吉田正信君) 質問の渦中で時間切れということで、4番議員にはお気の毒でありますが、ルールに従って次のバッターに引き継がせていただきます。

 さて、私は今回の一般質問は通告書にありますように、サッカー場問題を中心に質問をいたしたいと思います。ことしに入り、去る2月9日杵築市では第1回臨時議会が開催され、サッカー場関連予算が一部議決をされまして早速設計が委託化され、地形測量、実施設計の予算が執行されることになっております。

 ただ、この臨時議会の様子はケーブルテレビで市民の皆さんに放映されておりませんので、きょう私は2月9日の臨時議会に遡って問題点を明らかにし、事業の必要性を広く市民の皆さん方に御判断をいただきたいというふうに思っております。

 これまでの質問と重複する部分が出てくるかもわかりませんが、今市民の最大の関心事、サッカー場問題を素通りするわけにはまいりませんし、サッカー場建設の見直しを求める署名活動に積極的に御協力をいただきました約8,300人市民の皆さんに、サッカー場に対する執行部の政治姿勢を質問を通して披瀝をしていきたいと思っております。

 なお、ここでなぜ私たちがサッカー場建設の見直しを求めているのか、これまでの昨年の6月、9月、12月の議会一般質問を通して訴えてきたことを、もう一度おさらい述べてみたいと思っております。

 建設の見直しを求める理由は、一つに、申請に不明朗さがあったということであります。申請は、サッカー協会職員が起案をして、その職員に罪はありませんが上司が黙認をし決裁をして、担当課が起案しておれば正確な事業費はもっと早い段階で把握ができていたんではないかというふうに思っております。

 2つ目、議会に事前協議もなく粛々と事業を進めてきた経緯、地元学校サイド、市有財産活用委員会等に協議もなく指摘をされて動き出す、実に一昨年9月に議会に協議もなく申請をした、これが事の始まりであります。

 3つ目は、他の事業との優先度を壊したと。待合室は、予算待ちの事業は山積をしているにもかかわらず、後発のサッカー場予算が大手を振るってまかり出てきたことであります。

 4番目は、サッカー協会との確約条項にいささかの疑問、なじまないものがある点であります。助成金と引き合いに、必須条件を抱き合わせにしておる。例えば、サッカー協会が資格取得職員の人的配置、維持管理費の市負担、将来の芝の張りかえも含めて、そして稼働時間5分の4の使用権の占有、クラブハウスをつくるとか、そのようなことも含めていろいろ条件が出ているようであります。

 5つ目は学校環境、事業環境、交通安全、対人環境、PTAの意見は大変厳しく、73人から出た意見は私がとった統計によりますと、快い賛成はわずかに4%、あとは反対かあるいはどうしてもつくるなら条件整備をしてほしい。学校環境ではないけれども、財政的とか使用頻度などに言寄せたいわゆる賛成でない心情の苦情等、いわゆる素直に賛成できない方が96%もおりました。

 市長は、このことに苦言を呈して、知らない人は本当かと思うということの発言もあったようでありますが、いつでも資料を提供いたしますからごらんになっていただきたいと思いますし、教育委員会にある資料を分析をしていただきたいと思います。

 6番目、全国市町村サッカー助成金要望の全国町村の状況は、市町村合併後この3月31日現在見込で1,730の市町村が8団体しか申請をしていない。そして、そのうちの1,730分の4団体にサッカー協会から許可がおりました。助成金の受給資格は、県段階、市町村、各県のサッカー協会、NPO等非営利団体、したがって、我が市のような財政が極めて脆弱な市町村の例は少ないのは通例であります。

 7番目、山香町の活性化の問題。あらゆる会場、資料で山香町の活性化のためと行政により吹聴されております。市民が本当に素直に活性化になると信じているのならばそれはそれで結構でありますが、甚だ疑問であります。

 詭弁羅列で、活性化のための論議がなされた形跡は見当たらない。資料は、ただお弁当が売れる、宿泊見込、経済効果を生む、この活字がむなしい、そのような感じを持ったのは私一人ではないと思います。詭弁羅列もいたし方ありません。初めに、サッカー場建設ありきでスタートした弊害が出てきているわけであります。

 8番目、サッカー場建設請願不採択の議会の権威は失墜し、片や市長は不退転の決意で臨む、サッカー協会の要望で、執行部がみずから事業採択をするという異例の事態を起こしております。

 9番目は、公共事業なかんずくスポーツ施設の格差、野球場、陸上競技場、テニス、グラウンドゴルフ等々屋外スポーツ、屋内スポーツも含めてスポーツ施設の格差が大変極端であります。まさに、母屋はおかゆをすすり離れではすき焼きでどんちゃん騒ぎのちぐはぐ行政を目の当たりにしているような感じであります。

 10番目、市民は景気失速、雇用不安、経済不況、重症の農業団体の再建問題で、人間に例えると重態患者にもかかわらず、首長は過疎債、合併特例債の国の優遇制度でおもしろおかしく、要望もないのに助成金申請後に市長に請願書を出させるなど、わずか240人のサッカー人口に5億円を投資してサッカー場建設というのは、いかにもお寂しい状況であります。

 11番目は、請願は公式のサッカー場を、市長に提出された請願書は公式のサッカー場を必ずしも要望をしていません。しかし、子どもたちの要望を少しでも満たすために、サッカー場建設をほかの形で進めることはよいが現計画は凍結すべきである。このような署名は8,300人が集まり、そして署名用紙に名前のない、地域の有志、地元議員の顔を立てて署名をしなかった人もたくさんいるというふうに聞き及んでおります。

 さて、次に去る2月9日の臨時議会の経過は、まず冒頭に今回のサッカー場建設事業費が3億5,000万円から4億9,500万円、5億円にはね上がったことを報告いたしたいと思います。新聞紙上で御存じのとおりですが、ここでは経過と問題点を掘り起こしていきたいと思います。

 山香町にできるサッカー場計画の3億5,000万円は、昨年3月市の総合計画、市有財産活用計画で明らかになり、その後議会、PTAなど協力をいただく学校関係者、区長会、説明会を計画した各種団体等々多くの市民が執行部の資料を手に、頭に刻み込まれてきた数字が3億5,000万円であります。

 そして、それは2月9日の臨時議会が開かれるほぼ直前、2月3日付市長の後援会報エイトマンで事業費のアップが報道され、事業費を約4、5,000万円の増になると報じられてきました。

 各議員も、総事業費は約4億円になる公算との思わぬところからの情報に、複雑な気持ちで接してきたはずであります。市執行部が、議会よりも早く私的会報に原稿を提供したことになり、機密漏えいを云々しているわけではありません。しかし、かつてなら議会にいち早く事前協議がなされ、物議を醸している大型事業の事業費アップに腫れ物に触る思いで議会に説明をされてしかるべき事業変更の増額であります。

 しかし、これくらいで驚くなかれであります。臨時議会で4億円と思われた総事業費をただしたところ、今度は何と5億円の総事業費に変わり、約1億5,000万円増、40%アップという信じられない答弁が返ってきました。それでも悪びれることなく、責任を感じるでもなく、粛々と提案、担当課長に説明をさせ陳謝の一言もなく、11対10の僅少差でサッカー場予算は事実上の議決、ゴーサインが出されたことになります。

 別に悪びれる必要はありません。腫れ物に触る思いの必要は毛頭ありません。既に、過半数の21分の11の数は確保されていたわけですから、あとはガス抜きをすれば残りのついてくる人はついてくる、これが大型増額になっても微動だにしない理由でありましょう。

 しかし、予想だにしなかった署名の数は将来アリの一穴にならぬよう、議会少数無視も御注意をされるよう自重を促したい。還元をいたしたいというふうに思っております。

 今回は、議員のほとんどが事業費アップ、そのことを知る由もなく、3億5,000万は一人歩きをしただけ、正式の事業費ではありませんと言わんばかりの臨時議会の答弁にも、これまでサッカー場問題で真剣に考えてきた市民を含めて、議会もなめられたものであります。

 私たち、建設見直し計画を求めた9名の議員は、国内的経済危機の中、この御時世、サッカー場建設は市民感情的に好ましくないとの判断でサッカー場建設を見直す署名活動を展開、市長にも見直しを迫ってきましたけれども、聞き入れていただくことはできませんでした。署名のほうは、予想どおり8,300人強の賛同者を得て、市民の皆さんに心からお礼を申し上げたいと思います。

 しかし、問題はここからであります。なぜ、1億5,000万円の増、こんなことになったのか、3億5,000万円でもサッカー場建設見直し署名が多いなら市民もあいた口がふさがらない。へたな数字遊びをするわけではありませんが、事業費40%アップなら署名も1万1,600から1万2,000人程度になっていても不思議ではない。

 したがって、きょうの一般質問はまず事業費の増額理由についてただし、以下通告に従って質問をしてまいりたいと思っております。

 質問の1は、サッカー場事業費が大幅変更になったことについて。このことについて、5億円の事業費になったことについて、教育委員会でのその後審議過程について。

 事業費増額中に駐車場整備とありましたが、聞きますところによりますと、臨時議会でも質問いたしましたけれども、約用地として7,000平米がいろいろ考えられているようであります。全部が駐車場だけではないでしょうけれども、このことについても詳しくお伺いしたい。

 それから、事業費変更、いわゆる議会事前協議について。そのお気持ちは全くなかったのか、あるいは事業費3億5,000万は一人歩きしただけという発言についての真意。

 そして、最後に、先ほどはパソコン問題でも出てきました。露呈されましたけれども、一貫して司令塔の欠如が原因をしてるんではないかと。このような大型事業は、臨時議会直前に40%もアップをして事業費が増額をされるということは初めての例であります。

 次に、中学校の改築事業計画と用地決定について。杵築中学校の改築計画が迫っているようであります。計画の概要、それから塩田にあります用地は杵築中学校の用地と聞き及んで久しく、その後この問題との整合性はどうなっているのか。

 それから、委員会でのこの計画に対する審議状況、杵築中学校問題についての。

 以上についてお伺いいたしたいと思います。私も余りいたずらに時間を引き延ばす気持ちはありません。あと待合室が控えておりますから、たくさんの方が控えておりますから、簡潔な答弁をお願いいたしたいと思います。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 井村課長。



◎文化・スポーツ振興課長(井村哲士君) それでは、吉田議員さんにお答えいたします。サッカー場事業費大幅変更増額についてでございます。

 当初、事業費につきましては、1として人工芝コート整備工事、2として照明施設工事、3点目が管理棟工事、4点目として造成工事、5番目として道路舗装工事など、6点目が用地取得費で、合計約3億5,300万円ですが、今時点においては予定事業費は1億4,000万円増額となっております。

 その理由として、価格の変動などによることと、民間と公共での工事の諸経費比率がかなり違うことや、人工芝については将来のことを考えて品質改良された良質なものをつくりたいということと、周辺環境の整備化、学校関係者や地元住民の説明会などにより学校周辺という地域に配慮した整備が必要となったためでございます。公式のサッカー場を建設し、快適にプレーできる環境をできるだけ多くの市民に提供できるように施設を整備したいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 2点目に、上記に伴う教育委員会のその後の審議過程でございます。12月、1月、2月、それぞれどんな審議をしたのかということでございますけれども、小中学校教員、PTA役員説明会やサッカー場視察などの報告やサッカー場事業費変更の報告をし、了承を得ているところでございます。

 3点目に、事業費増額と駐車場整備についての整備理由でございます。事業費増額については、1の説明したとおりでございます。駐車場整備については、学校周辺整備の中でフットボール整備実行委員会や部会の中で、工事用道路のための市道改修工事や臨時駐車場や西側入り口工事の工事資材置場としての活用用地として、隣接地6,899平米を改修計画を予定をしてるところでございます。

 4点目といたしまして、事業変更、増額等議会事前協議についてでございます。フットボールセンター整備実行委員会や部会の中で、事業費については何度も精査協議をし、2月9日火曜日の臨時議会での報告が初めてでございます。

 5点目といたしまして、当初事業費3億5,000万の一人歩き発言の真意でございますけれども、これにつきましては当初事業費案3億5,000万円は、2004年に建設発注した日本サッカー協会の助成金を採択された大分県サッカー協会の人工芝や照明等、クラブハウスの事業費を本市の計画に引きなおしての事業費案でございます。これまで、説明においてそのように申し上げてきた次第でございます。

 その後、議会承諾や助成金の採択があれば、事業費におきましても山香中学校隣接という周辺環境に適合するための環境整備をする必要がありましたので、その結果、人や環境に配慮したものが必要であるという認識で今の4億9,000万円の事業費になったわけでございます。

 6点目といたしまして、一貫して司令塔の欠如についてでございます。これにつきましては、サッカー場建設にあたって杵築市フットボールセンター整備実行委員会を昨年12月に設置をし、建設や施設配置に関する事項を審査検討しています。

 構成は、副市長以下教育長、関係課長、関係職員であり、事務局は文化・スポーツ振興課です。また、その結果を市長に報告するようにしております。御理解を賜りたいと思います。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) それでは、吉田議員さまにお答えします。

 まず最初に、杵築中学校改築計画の概況はでございますが、現在の学校施設は統合して40年代前半に整備したものであります。建物別では、昭和41年にプール、41年から45年にかけて校舎、46年に体育館完成となっております。

 平成21年12月にこれらの耐震診断が終了し、耐震診断結果が判明いたしました。その結果、北校舎と南校舎と屋内運動場が耐震補強の必要な建物と判断され、中でも生徒のいる南校舎が地震の振動及び衝撃に対し、倒壊または崩壊する危険性が高いランクとなり、生徒の安全安心が危惧されることから、計画では平成23年から24年にかけて校舎の改築、屋内運動場及びプールの改築を予定しておりますが、生徒の安全を最優先に考慮し、校舎改築工事で必要となる仮設校舎を22年度にリースして、校庭の一部に設置したいと考えております。

 さらに、仮設校舎を事前にリースすることにより、建築計画もスムーズに進むことと思われます。建築年度に行わなければならない仮設校舎の契約から、建築、引越し等の作業が無理なく進められ、作業工程も短縮されるものと思われます。それにより、周囲に危険が及ぶ解体作業や騒音を伴う作業を、夏休み期間を利用して行えばと考えているところであります。

 また、杵築中学校の敷地は埋蔵文化財調査地域に指定されており、調査が必要となります。調査期間延長も予想されるため、通常の改築工事よりもかなり工期を長く設定する必要があろうかと思われます。

 次に、用地についてでございますが、これらを踏まえた中で現在のところ、杵築中学校の敷地内で改築計画を進めているところでございます。

 次に、中学校用地の予定地でありますが、本用地は杵築中学校の建設予定地として平成13年度に取得したものでありますが、海沿いの用地で風が強い日は砂が舞い、窓を閉めなければ授業ができないということの可能性もありますし、また津波が発生したときの心配等が指摘され、中学校用地としては不適切ではないかとの声が出ております。

 そのため、用地の活用方法は今のところ決定しておりませんが、公共の施設整備のため取得した用地であり、市民の要望に沿った整備が必要であると考えております。現在では、海辺の広場としての海浜公園や杵築中学校の第2グラウンドとする案が出ているところであり、今後検討いたしたいと考えているところであります。

 次に、教育委員会での計画に対する審議状況の経過でございますが、第2回教育委員会を当初2月19日に予定しておりましたが、議員全員協議会が開催されましたので3月2日に開催したところでございます。

 委員会において、杵築中学校の耐震診断結果に基づく仮設校舎のリース及び今後の改築計画等の説明とあわせ、22年度予算について説明し、審議、承認をいただいたところであります。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) 担当課長からそれぞれお答えをいただきました。ただ、口頭の回答だけではわかりづらいので、事前にちょっと私も勉強させていただきました。

 要は、1億4,000万、軽く1億5,000万円ほど事業がアップしておるわけであります。その内容を見てみますと、コートの関係が、人工芝コートこれが約5,550万、サブコート700万、天然芝整備380万で、コート関係だけで6,600万増えているわけであります。

 これは、最新のといいますか、新しい時代に適合した人工芝を導入する計画とのことで、いわゆる最高級品という意味ととらえていいんでしょうか。それで5,500万円立ち上がっております。

 それから、この諸経費の関係が、諸経費というのは公共事業ではもうこれはつきものでありますけれども、2,800万円しか見ていなかったのが約5,000万円になって、2,000万円も諸経費がふえていると。

 それから、次はこの道路、門扉、東門、西門の界隈の工事の関係、これが学校敷地内ではないんかも知らんが、あの横にあります道路を使うのでそれを舗装すると。それから、下から上がってくる貫井台線の改修工事に700万円ほどと。それから、西門扉の関係、西の貫井台線から上がってきたところが狭いので用地を買収して、最後は駐車場になるんでしょうが、それまでは資材置場とか臨時駐車場とかそういうものに使うためにということで、要するにこの道路関係で5,300万円。これで1億4、5,000万円になるわけであります。

 そこでお伺いしたいのは、このお金のないときに芝を最高級を入れる、何でも新製品にはトラブルがつきものでありますが、そういう最新の芝を入れることについてトップの方の御意見はもちろん聞いてるんだろうと思うんですが、見解をお伺いいたしたい。このお金の要るときに、最高級品を入れなくちゃいけないのか。

 それから諸経費の関係は、これはもう役所に出ている人間が諸経費の計算を間違ったというのは前代未聞で聞いたことがない。先ほど、担当課長からね大分のサッカー場の金額を杵築ベースに直して何とかかんとか言っておりましたけれども、それを直してれば諸経費の間違いは発見できておるけれども、直してないから今日まで、臨時議会1年間、約1年間ね、臨時議会直前まで諸経費が把握できていなかったと。それは、まだこの諸経費はほかの事業も、ちょっと僕は今計算しよるんだけどね、ほかの事業のあれやけどちょっときょうはもう議会間に合わないので、とりあえずスポーツ課長が言った諸経費がアップ分だけで、増加分だけで2,100万円。

 そういう芝と諸経費の関係と道路の関係が、道路総工事で組んどったんだけれども、これはさっき言ったように新たに舗装したり貫井線を修理したり、裏口道路を整備したりということで6,000万円、こんな金額は私は必要ないと言っているんじゃあないんです。こんな計画が今ごろね、なぜ出てくるのかと、1年もかかってですね。

 これまで、やはり担当課は誤っていたんじゃないかと、誤っていたちゅうかスポーツ担当課の悪口言っとるんじゃないですよ。事業課に持っていくものは事業課、スポーツ担当課のものはスポーツ担当課、例えばじゃけど水道課のものは水道課とかそういう交通整理が出ていないがために、大分のどっか民間の3億5,000万円でもうきれいにでき上がるという錯覚に陥って今日まで来て、そして一挙に40%アップを持ち出してきたという形跡が大変濃厚であります。

 そこら辺、この人工芝の問題、それから諸経費の関係、それから道路関係はこらもう中学校の横を舗装すれば要ることはわかっとろうし、車両用の工事が進入路が必要なこともわかっとる。いろいろわかっとるけれども、いわゆる把握掌握が大変遅い。そのことについて、スポーツ担当課長よりもむしろ、私はさっき司令塔、パソコンの関係でね、つくづく思ったんですが、杵築市には司令塔はいるんじゃろうかと。司令塔の欠如ということを私は最後に言ってるけれども、ここらあたりやはり司令塔は采配を振るわなければ事はうまくいかないと思いますし、このようなこと、司令塔の欠如はもう見事に露呈されたのが今度の1億5,000万の最終段階での40%アップの事業費ということになろうかと思いますが、そのことについてトップ関係の皆さんの御意見をちょっと、見解をお伺いしたいと思います。



○議長(上杉健治君) 副市長。



◎副市長(堀田幸一君) はい、お答えいたします。

 司令塔というところまでの役割ははたせたかどうか自信ありませんけども、このサッカー場建設につきましては平成21年の6月に政策調整会議というものを立ち上げ、これはもう前からあったわけでありますけども、ここに昨年の6月段階でサッカー場建設の課題が上げられました。

 この段階で、このサッカー場建設どのような形の中で具体化していくかということが政策調整会議の中で話し合われたわけであります。その段階で、一応のこれの総括的な窓口は文化・スポーツ振興課ということに窓口は決まったわけであります。

 さらに、今度は具体化する事業費につきましては、なかなか文化・スポーツ振興課のほうでは技術屋さんがいませんから、これをどこの課に割り振るかというような形の中で、次にこのサッカー場建設の実行委員会が結成されました。

 この段階では、それぞれ建設課、該当する建設課、それから契約検査課、もちろん文化・スポーツ振興課も入りましたし、そういった複数の課の中で実行委員会が立ち上げられましてこの具体化に入ったわけでありますけども、一つには、もちろんこの事業費の計算よりも先に昨年の6月議会、9月議会、12月議会から、議会からのほうからも見直しの発言も多々いただきました。

 そういった状況の中では、まず環境の整備といいますか関係者の皆さん方のまず御了解いただけるための手続といいますか、説明会等そちらのほうに今精力が費やされたわけであります。

 でありますから、具体的なこの工事の内容につきましては、若干今指摘をされたように取り組みが遅かったということで、あくまでもこの3億5,000万円につきましては、これもう既に報告されておりますけども、これは20年の4月、5月段階でまず1回申請を出しましてこれは不採択になりました。

 次に、平成20年の9月にまた2回目の申請したわけでありますけども、この段階でも数字が動いておりません。それほど中身的にはまだ具体的に担当課も決めておりませんでしたので、具体的なこの事業費の見直しができなかったのも事実であります。

 そういった関係の中で、特に今回のこの申請についてはもう最後のチャンスだということでありますんで、予算的な議会も必要でありますからこのサッカー場の実施、実行委員会の中で早急に具体的な数字を出すように私のほうからお願いをいたしまして、各課にそれぞれの実数を出していただくことにしたわけであります。

 その段階で、特にこのグラウンドの人工芝につきましては大きく、これ最高品かということでありますけども、決して最高品かどうかわかりません。ただし、当初の芝生の段階では10年後にはこれを敷きかえなきゃならないと、やりかえにゃならない。そうすると、そのときの当初の計画でありますと、はいだこの人工芝は産業廃棄物という形の中で、処分の費用に相当銭がかかるというようなことがわかりましたし、今、今回上げましたこの人工芝につきましては、これが産業廃棄物じゃなくしてリサイクルとしての取り扱いになるという形の中で、最終的には、長期的に見た段階ではかなり経費が安く上がるんだという形の中で、ここの人工芝については、今このリサイクルで使える、今一番最新の芝生にしようということで決定を見たわけであります。

 その他の数字、確かにこの諸経費につきましては、当初、私どももこれがそっくり大分県サッカー協会が民間委託に頼んで立ち上げた施設とは全く知らなかったわけであります。ましてや、県サッカー協会等を通じて、私どもはこの予算の申請の手続もしてまいりましたから、当然、これは私ども公共の事業でもこの事業費で上がるだろうというたかをくくった部分があったわけでありますけども、具体的数字を出す段階で、どうしても担当課、特に建設課のほうがこういった諸経費の率ではとてもじゃないけど設計書は組めないという形の中で、再確認した段階では、そこら辺がわかったのが昨年の9月以降ということであります。そういった段階で、この諸経費については、何ぼいっても公共と民間の経費は違うということでありますので、ここら辺を理解を、最終的にはこのままで行けるわけにはいかないという形の中で、今回、最終な案を出す段階で、この公共の諸経費の見方に数字を変えていったところであります。

 その他の施設につきましては、先ほど担当課長が申し上げましたとおりに、やはり地域改善のため地区住民の要望を入れながら、あるいはまた学校現場の環境整備のために新たな事業として工事が必要になってきたという部分が増加の中に入っているわけであります。

 そういった意味で、現段階では、このサッカー場建設の実行委員会が、一応総括的な組織としてそれぞれ部会をつくって具体化を図っているところでございます。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) 時間もたくさんあるわけじゃありませんから、ただもう一回だけ言わせてもらいますけど、やっぱり今、副市長がいみじくも段取りの不手際についてお認めになったんですが、冒頭、申請する時点から、この大きな事業を秘書課の職員が起案して決裁をしたということ、それがそもそも間違いの始まりで、仮にしたとしても、すぐその翌日に担当課長を呼んで持っていくべきところでありまして、そこら辺から、もうレールを外れてきて今日まで来ているということを私は申し上げておきたいと思います。

 まだ、ほかにいろいろ申し上げたいことはたくさんありますが、ちょっと参考のため、この3億5,000万から5億じゃから、市の持ち出しは1億6,000万円ほどですからね。その前は9,600万でしたね。大したあれじゃないとお思いになってる方もおるかもしれないけれども、参考のために、大分にビッグアイというのができまして、もうあれは10年たったんですかね。あのビッグアイは250億かかったんですよ。そして、当時、今でもいいんですが、大分県の予算は5,800億円で、この割合から見ると4.3%ぐらいの事業費になります。

 さて杵築の体育館は、170億として23、4億かかって、約14%ぐらいの率になりますし、このサッカー場は3%、予算の3%に当たります。ビッグアイは4.3%、ほいじゃあ県ベースで5,800億円の3%ちゃ、どれぐらいの事業費かというと、170億円の事業を新たにやると、こういう金額なんですよ。したがって、やはり私は、県民が喧々諤々、そんなものが必要があるのかという議論は巻き起こっても不思議ではない。いみじくも杵築でも大変多くの署名活動が集まって、そして、この採決でも伯仲という例のないような大変なこれは事業であります。

 したがって、やはりこのような大事業をするに当たっては、慎重な上にも慎重の上にやっていただかないと、1億、この資料に──市がつくった資料に9,600万円、一般財源と交付税で30%を見なくちゃいけない分を含めて9,600万円が、今度5億になって1億6,000万円になったわけですが、1億6,000万ちゃ、今杵築の市の予算の歳入で何の収入に匹敵するかというと、何社あるか、私そこまで調べてないけれども、実に法人市民税が1億7,000万円、1年分の法人市民税を全部サッカー場に投入するような計算になるわけであります。そういうことで、ぜひともひとつこのお金の価値というものを私はもう少し吟味していただきたなあというふうに思っております。

 それから、ちょっと市長、お伺いしたいんですが、あなたの後援会報で、私が目についたのは2月3日以降ですが、諸経費の関係で4、5,000万円事業費がふえますというのを末尾に記載しておりました。

 そして、臨時議会まで余り時間がない段階で、あわや今度1億5,000万円になって、1億ほどまた追加でアップになったわけですね。あなたの情報、4、5,000万円諸経費が上がりますという情報とは裏腹にさらに1億円が出てきたわけですが、この間、その1億円はどこにいた金額、どこにいたわけでしょうか。市長の情報には入ってなかったんでしょうかお伺いします。



○議長(上杉健治君) 堀田副市長。



◎副市長(堀田幸一君) 市長がエイトマンの原稿を出す段階では、もう当然この3億5,000万では上がらないということはわかっておりました。市長も、市民の方々に思いを伝えたいということの中で記事として載せたいと。最終的な数字は何ぼになるんかということでの問い合わせがありましたけども、大変申しわけなかったけども、その原稿を締め切る段階では数字が固まっていなかったのはたしかであります。

 ただ一番大きな言えることについては、芝生の張りかえの関係と、それから諸経費の見方が違うんだということについてはお話はしましたけれども、具体的数字は提示ができませんでした。その後に最終的な実行委員会を決定する中で、それも2月9日の臨時議会のときに、吉田議員のほうから、最終的な事業費はどうなるんかということの質問が出てましたので、それの回答するための資料を早急に各課、今でき上がっとるだけでも結構であるからということで、それを取りまとめて出した数字が、2月9日の臨時議会のときに間に合ったような状況でありますから、その段階では、市長のほうには具体的数字が提出できてなかったのが現実であります。



○議長(上杉健治君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) いや、それまではまだ数字は固まっていなかったという解釈でよろしいですね。

 それでは、次にまいります。質問の中にもありますけど、駐車場の関係ちょっと教えてください。駐車場は、これはスポーツ担当課長じゃなくして副市長にお伺いしたいんですが、7,000平米土地を買って、いろいろあっこを例のお宅のスタッフがおって検討した結果、必要ということになったんでしょうが、用地が7,000平米、工事費は何か上がってないようですが、7,000平米ちゅうと、かなりな面積ですが、本来の用途は何に使うのが本来の用途でしょうか。ほんの仮なのか。あるいは将来、ああいうところを駐車場が必要だから購入するようになったのか。ちょっとその辺をお答えいただきたいと思います。



○議長(上杉健治君) 堀田副市長。



◎副市長(堀田幸一君) 裏の駐車場用地につきましては、当初、学校関係と話をする段階で、学校のほうが盛んに心配したのも、今私どもが当初予定した駐車場についてはABCの図面で御案内かと思いますけども、大体150台ぐらいの駐車場スペースを用意しました。ところが、学校関係では、いよいよ大会になると、とてもじゃないけど、その150台ではわからん、処理仕切らないのじゃないかと。そうなると、最初から仕切りの段階で、学校の駐車場を通って、そのままグラウンドの中に入ってくる。当初の計画の中から、学校の駐車場用地をサッカー場の駐車場用地に考えてるんじゃないかというような意見も出されました。

 そういった関係の中で、工事車両の入り口、あるいはでき上がった後のサッカー場への入る道路についても学校施設とは完全に分離しますよという形の話し合いの中で、どうしても申しました5分の1の中にはイベントとか、目的外使用が要るわけでありますから、この段階では、かなりの確かに車の乗り入れも考えられます。そういった意味からするならば、今の指定された3カ所の駐車場では、ひょっとしたら足らんのかなあと、学校側も心配してるわけですから、裏門のところに、最終的には、そこにある一定程度の駐車ができるように。即というわけにはいきませんけども、当初は、今申し上げましたように、資材置き場から工事車両等の気を配りしながら、将来的には駐車場として活用したいという意味での購入であります。



○議長(上杉健治君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) この項はこれで終わります。さっき、ちょっと私が触れなかったんですけど、総事業費は5億で、実質市の持ち出しは1億5,900万、約1億6,000万円ですよと。余り大したことはないという意味じゃないんでしょうが、あえてここに数字を1億5,900万と出しているのは、市の持ち出しは思ったほど持ち出さなくてもいいんですよという意味だろうと思うんですが、私は、そういうことじゃなくして、この1億5,900万円のお金があったら、ほかの事業はできている。5億の事業費はもっとほかの事業ができてると。こういう観点からするならば、この程度でお金が済むという論理には私はならないというふうに思っております。そういう意味で、市の一般財源の持ち出し、交付税があるからという安易な気持ちは重々ひとつお慎みいただきたいというふうに思っております。

 時間がありませんから、この中学校関係にちょっと入りたいと思うんですが。それからもう一つサッカー場、今度、学校の東側、南側の道路を4,000万円ほどをかけて裏に行く道路ができるわけですが、サッカー場に来る皆さんに対して、サッカー場の進入路、公式の進入路はどこになるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。副市長、お願いします。



○議長(上杉健治君) 副市長。



◎副市長(堀田幸一君) 今の計画段階では、中学校の入り口のところから正門のちょっと手前のところから左に折れて、今の道路を取りつけるということが計画でありますけども、やはりそこら辺については、どうしても当初は工事のときの騒音が想定しましたけども、いよいよサッカー場ができ上がった段階でも車の通行がどうしても学校側に騒音として問題になるということになれば、工事車両を入れた道路の将来的な改良も考えなきゃならんというふうに考えておるところでありまして、今の段階、今の要約して4億9,000万ですか。この中から行ったときには、今図面に書いたとおり、中学校の入り口から今舗装用の計画で上げてる道路が正式の道路というふうに今のところ位置づけをしております。



○議長(上杉健治君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) 聞かなくても、そういうことになるだろうと思っておりました。ただ、教育委員会のほうで、今度教育長さんにお伺いしたいんじゃけれども、学校の下校時には、バスが、生徒を運ぶバスがあれするので、そのときは何か進入を閉鎖するとか、閉門をするとか、そんな論議がちょっと教育委員会の中で、あるいはPTAの皆さんとの話し合いの中で出た経緯がありますが、もう何回か、教育委員会も終わって、今度3月の2日か3日も、最後じゃないけれども一番直近の教育委員会も終わったわけですが、そこあたり、現実に、サッカーの皆さんは車がこう来る。帰りの車が、ちょうど時間帯も一緒になるような気色があるんですが、きょうは下校のときには車は進入禁止ということは、現実問題としてできるんですか。ちょっとお伺いしたいんです。



○議長(上杉健治君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 吉田議員さんの御質問にお答えいたします。

 山香中学校の入り口のサッカー関係者の使用についてでございますが、以前から申し上げておりますように、あくまでも山香中学校の生徒に迷惑をかけるような状況が起こってはいけないということで、特に、登下校の交通安全という立場から生徒が通行する時間帯においては、あそこをサッカー関係の人には通られないような制限を加えるというようなことで考えております。

 また、登下校だけじゃなくって、その他、子どもの状況を勘案しながらマニュアルをつくりまして、あくまでも子どもの安全優先ということで対応していきたいと、そのように思っております。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) そこら辺のニュースちゅうか、情報は入っておるから、今お伺いして、現実にサッカー協会に対しても、そのような進入禁止とか、閉門とか、そういうことができるんですかね。もう回答は結構です。

 それと、副市長が、先ほど貫井台線の車両用工事を通るけれども、いよいよのときには、それも改修しなくちゃいけん場面が出てくるかもわからんというお話もありましたが、それとは別にこのサッカー問題については、あれは上中学校の学校校舎の宿泊施設の問題、あるいは練習場の問題等々、まだまだサッカーにはお金が要りそうですね。そのような貫井台線の改修工事も含めてね。だから、5億は、まだ6億も7億もなる恐れがあるなあと僕は心配しとるんじゃけどね。際限なく、サッカー場にお金を、きょう財政課長が配ったこの起債制限もいろいろある中で、そんなに240人の人口のサッカー人口のために、そんなにどんどんお金を継ぎ込めるんかなあと、大変私は心配しておりますから、これはもう返事は結構です。念のため私の意見としてお耳に入れておいていただきたいと。



○議長(上杉健治君) 堀田副市長。



◎副市長(堀田幸一君) 先ほど、吉田議員さんも質問の前のときに、母屋が陰って何とかがすき焼き云々なんか言ってますけど、私どもは、そういった観も思いは全く持ってません。もともと、このサッカー場の建設については、冒頭から言うように、この3地区が均衡ある発展、その地域の活性化のためということで考えてますから、今言ったように、今後、今言った貫井のところの道路の改修や、あるいは上地区との合宿所とか、新たなサッカー場の練習場とか、宿泊所施設については、これは必ずしもこのサッカー場建設と、工事費の中に入れるべきものなのか。やっぱり地域活性化のための事業なのかということについては、やっぱり広く市民の皆様方に判断をしてもらいたいと思ってますから、これが、サッカー場がどんどん何もかも広がっていくというつもりは持ってませんし、ただそうは言うけども、そういったことによって、あの地域一帯が活性化するんであれば、やはり市民の皆さん方の御了解もいただけるんじゃないかなあという立場で私どもは今進めておるところでございますので、その点については、まず御理解お願いしたいと思います。



○議長(上杉健治君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) 最後に中学校問題で、塩田用地のことは、もう今ここでは申しません。大変クリアしなければならないことがいろいろあるようであります。ただ一般市民から見たら、単純に、5億もかけてサッカー場は立派なものができたけれども、杵築中学校の校舎は仮設校舎に移転をして、何年、あそこで過ごすことになるのか存じませんけど、杵築中学校改築事業は遅れたためか、あるいはこの耐震化工事の指標値に基準に満たなかったか、いろいろ理由はあるからです。

 私は、もう大体お聞きしましたからわかっておりますけれども、イメージとしては、仮設校舎に生徒を何年間も置くというのは、大変父兄としては忍びがたい、そんなお気持ちがあるんじゃないかと思います。そういう意味で一つ耐震化工事については、平成──補助率がアップしたのは20年からかな。20、21、22までかな。23年から、またもとへ戻るわけじゃね。だから、この耐震化工事、杵築もまだ幾らか何校かあるんでしょうが、一つ起債充当率も90%、有利な条件の中で耐震化工事ができるわけでありますから、先ほど副市長はクレームをつけましたが、私は均衡ある公共事業の均衡ある施設の充実のため、ひとつ邁進していただきたいという要望を添えて、私の質問を終わりたいと思います。

 以上であります。

………………………………



○議長(上杉健治君) 有田昭二議員。



◆20番(有田昭二君) 20番の有田でございます。まず、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。ちょっと古い話になって恐縮なんですけども、旧杵築町、八坂村、北杵築村、東国東郡奈狩江村が合併して、昭和30年4月1日に旧杵築市になったのでございます。初代市長さんは、現市長のおじさんの八坂善一郎さんでございました。この方は、御案内の方も多いと思うんですけども、大変自衛隊に興味を持っていたといいますか、大変造詣の深い方でございました。よく日の丸市長さんと言われておりまして、バッチが日の丸の旗をつけて、よく東京あたりに行ったのを記憶しております。

 この市長さんは、昭和34年春に綾部健太郎さんの旧邸であり、また麻田剛立の生誕の地でもあったところに新しい庁舎を建設したのでございます。この八坂善一郎市長さんは、柑橘興市を掲げて、杵築市を全国有数のミカンの産地にしたのでございます。また、杵築城の復元にも大変力を入れました。現在のお城が立っておるわけでございますが、昭和45年10月8日に、このお城の落成式を挙行したのでございます。たしか私の記憶では、もう古い方しかわからないと思うんですけども、朝の連続ドラマに出ておりました「おはなはん」に出ておりました樫山文枝さんという方を呼んで落成式をしたように記憶しております。

 私は、この初代八坂市長さんというのは、いろんな見方がありましょうけども、私は大変立派な方であるし、大変大きな功績を残した方だというふうに理解しております。よく浪花節的な方と言われたことがありますけども、この八坂市長さんに助けられた方はたくさんおるというふうに私思っております。

 その八坂市長さんが誕生してから、もう55年経過しております。世の中はすっかり変わってしまいました。政治も経済も変わってしまいました。なかんずく、近年ではハードからソフトへ、大きく舵がきられております。政権も自民党から民主党にかわり、ますます軸足がソフトへと移っておるところでございます。

 ところが、今の杵築市政は私が感ずるところでは、まだ軸足がハードの上に立ったままといいますか、ソフトのほうに目が向いていないような感じがしておるというのは、私一人ではないと思います。ハードでも市立図書館など、市民が切望している施設ですので、これは論外ですけども、最近では市役所の建てかえも話題に上がっていますが、ちょっとどうかと私は思っております。

 農家の方、それから農業されておる方、お店をされておる方、小さな商店を経営されておる方、パートで生計を立てられておる方、老老介護をされておる方、収入が少なくて学費の捻出に四苦八苦しておる方、国保の保険料を払えない方、数え上げたら切がないくらい公助を、公の助けですね、公助を期待している方がおられるようでございます。

 今の杵築市政は、私思うに、枝葉末節にこだわり過ぎて政治本来の目的から逸脱しているような気がしております。八坂市長が就任して、まずは杵築市文化体育館が完成しました。これは国体という名のもとにつくったわけでございますけども、この施設は大変立派な体育館ですが、詳しく調べてないからわかりませんけども、採算面においてはちょっと苦労されておるんじゃなかろうかというふうに感じがします。

 続けて衆楽観が完成いたしました。この施設は、市外から来る観光客にとってはおもしろい施設ということを聞いており、割と好評を得ているようでございます。しかし、この衆楽観も、杵築市の財政にどれくらい寄与しているかは考えさせられるところでございます。

 次に、山香中学校が完成しました。これは、すばらしい学校が完成したと、ほとんどの市民が喜んでおるんじゃなかろうかと思います。ましてや、旧山香町民、大田村民の方々は、特別喜んでおられるんじゃなかろうかと思います。このすばらしい学校、静かな高台にある静かな学校に隣接してサッカー場をつくるなんていうことは、私の常識では考えられません。政治は、市民に対して公平・公正でなければいけないと思いますし、市民の望んでいることを実現してあげることが政治家の使命だと思います。55年前の元八坂善一郎市長の時代の杵築市ならば、当を得た手法だと思いますけど、現在の市政にはちょっとタイムラグを感じておるところでございます。

 市長は、市議会議員から市長へ転身されました。卓越した政治感覚を持ち、またすばらしい情熱を持った政治家だと思っています。また、多くの政治家を輩出したすばらしい家系であることは自他ともに認めているところでございます。どうか、いま一度熟慮されて、弱い人たちに少し目を向けてもらえるとありがたいと思いますけどいかがなものでしょうか。要は、ハードからソフトに目を向けてもらうということでございます。

 次に、サッカー場についてお尋ねいたします。小さなことなんですけども、12月議会の最終日、これ追加議案だったですかね。サッカー場、ごめんなさい、追加議案じゃございません。サッカー場についてのあれでもって、田辺節士議員への答弁でもって、サッカー場は平日も朝から使用できるというふうな答弁があったように記憶しております。これは、だれの質問かは記憶しておりませんけども、これはサッカー場は朝から使うと生徒の授業に支障を来すからだめだと言ったら、平日は夕方からしか使わないと言ったように記憶しておるんですが、私の記憶違いでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、これは先ほど加来議員からいろいろ質問がございました。これにつきましては重複する部分があろうかと思いますけど御容赦願いたいと思います。国の補正の地域活性化経済危機対策臨時交付金で、教員用ノート型コンピューター、小学校教員用コンピューター一式、公務支援システム、各種ソフトウエア及びネットワーク機器一式を購入するため、議会の議決を求める議案が12月議会で提案されました。まず、この議案はなぜ追加議案で提案したのか教えてもらいたいと思います。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいま有田議員から、ハードからソフトにという形で、ちょうど今はハードの時期であります。杵築市にとりましては。合併をして、そしてその特例債が10年間ある。これをうまく利用するということが、この10年間の主な課題であります。ただ120億を借りられるものを90億に抑えろというようなお話も以前は出ておりましたけど、この際、そのような時期はないというようなこともおっしゃる方もいます。ですから、いろんな形でこの特典を生かせという議論もあることはたしかであります。

 ただ、私と私の家系と、それを言われますと、私は熟知たるものがあります。大先輩であり、いろんな経験をされてきてる先祖に対して私は本当に小さなものでございますので、そのようなことの比較をされること自体、多分、おじやおじさんたちは笑っているものと、このように思います。

 ただ、体育館──文化体育館にいたしましても、それから、これから先の保健福祉センターと皆さんから要望のプールの整備、それから図書館、杵築中学校の建設、学校耐震、給食センター、錦江橋整備、水道施設整備、藤ケ谷清掃センター整備、また今回出しておりました消防総合庁舎の一部事務組合での事業等々、残念ながら、このような中でどのような形で今ある施設等利用していくかということも一つの行財政改革の一つでないかなあと、このように思ってるところであります。

 確かに、ハードから人へという政策転換でありますが、これにつきましては、御案内のとおり、新しい社会というふうな形の中で共同の政治、市民の皆さんからの大きな意見をいただいて進めていこうという形の新しい公共という言葉が叫ばれております。今回の冒頭でも、それを利用させていただきましたけど、このような中に立って、できるときの問題と、そして自粛しなければならない点もあろうかと思います。

 ただ、華美になってはいけないしということもございますから、これは今後のせっかくの機会ですから、このような問題につきましても、それぞれの議員の皆さんがぜひ行財政改革を議会の中につくっていただいて一緒にできるものは一緒にしていただいて、できるだけ出費のかさまない形でお願いをしたいと、このように思うところであります。

 私も、ハードからソフトということについては十分考えておることでもございます。ただ、これとすべて差しかえをして、いろんな形でこれができなければこれができると。このような形のものは私はいかがなものかと。それぞれの状況の中で、大きな夢をこれからの子どもたちに与える。そして多くの人が、この杵築に出入りしていただく。そうしたことによって皆さんがやる気が出て、そして地域をどのように考えていくかという一つの起爆剤になろうかとも思っておるところであります。

 以上、私の所感を申し述べておきたいと思います。



○議長(上杉健治君) 井村課長。



◎文化・スポーツ振興課長(井村哲士君) それでは有田議員さんにお答えします。その前に利用時間でありますけれども、これについては後で、自席で説明をさせていただきたいと思います。

 それでは御説明申し上げます。御案内のとおり、昨年の12月10日に日本サッカー協会から(発言する者あり)それでは大変失礼しました。先ほどの件を御答弁させていただきます。利用時間であります。平日の9時から22時ということで、平日は朝からサッカー競技でサッカー場を利用することは余りないと考えております。

 そこで、日中は市民参加による軽スポーツなど、総合型スポーツクラブの事業実施や学校開放によるクラブ活動実施を行うことにより、汎用性、使える多目的利用ということでございます──のあるサッカー場として市民開放していきます。夕方6時以降は、社会人などの利用により使用料による収入等を図っていきたいと思っております。

 今後においては、供用開始以降の実績の中で、その時期、実効性が上がる運営を検討していきたいと思いますので御理解を賜りたいと思います。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 私の言い方の何か確認のようでありましたけど、当然、学校が授業してる間に、サッカー協会の子どもたちのサッカーや社会人の一般の状況の中では、お昼は、そういったものは考えられないと。

 ですから、その時間は、先ほど今言いましたとおり、地元の老人クラブの方々のグラウンドゴルフであるとか、それから体育の授業のかわりにサッカー場を使うとかいうような形で、十分市民の皆さんの健康や福祉や等々、体育の向上等々に御利用いただけるんではないでしょうかということでありますから、昼間に使ってないから夜しか使えないと言ったことは一度もございません。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) それでは、有田議員さんにお答えします。

 教員用ノートパソコンの導入に関する契約の議会承認を議会追加議案で提案したのはなぜかでありますが、8月末の政権交代に伴い補正予算事業の見直しが行われ、国から学校情報通信技術環境整備事業の執行が認められましたので10月中旬に行いました。それから入札準備を行い、11月の17日に指名通知し、入札の執行が11月の30日でしたので、12月議会の当初議案の提出に仮契約は間に合いませんでした。

 また、12月議会で本契約締結の議決をいただけないと、年度内の事業完了が見込めませんでしたので、追加議案にて、本契約即決の議案を提案させていただいたところであります。御理解くださいますようお願いします。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 市長のお話聞きますと、現在は補助金もあるし、いろんなあれもありますので、ハードの時期ということを言われました。そういうことを言われるかと思いましたけども、これは何が正しいとか間違っておるとかいうんじゃなくて、物の考え方、見解の相違だと思います。それはそれで結構でございます。

 それで次に、サッカー場についてお尋ねします。日中はスポーツで多目的利用に使うというふうなお話がございましたけども、それは結構だと思うんですけども、要は、芝、芝生の上に、そういう展示会であろうと、いろんなことがあろうと思うんですが、そういうことに、その芝生を使って大丈夫なんですか。それを教えてください。



○議長(上杉健治君) 井村課長。



◎文化・スポーツ振興課長(井村哲士君) 県のサッカー協会のほうからでは、大丈夫と聞いております。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) あのですね、私が知り得た範囲では多分だめだと思います。ということは、今は、あなたもそのサッカー協会から言われたとおり言っておるんだろうと思うんですけども、いよいよ使う段階になったらだめですよというお答えが来ると思いますよ。それは、しっかり頭の中に入れておいてもらいたいと思います。それはそれで結構です。これでもって、だめだ、いいだ言い合っても仕方ないもんですから結構でございます。

 そこで、私はそのサッカー場を山香につくることには賛成なんです。いいと思うんです。いつも、どなたかも言いますように、山香地区は寂れておると。だから活性化するためにサッカー場と、私は大変いいことだと思うんです。けども、反対はなぜかといったら、中学校の横になぜつくるかということです。中学校の横へなぜつくるんです。中学校の横でなければ、私はいいと思うんですよ。なぜ、あそこの中学校の横じゃいけないんですか。山香庁舎の前も広いし、今度はあと2、3年たてば、山香高校はもう閉校になるじゃないですか。そういうところにつくったら、私は最高だと思うんですよ。それがなぜ今あそこでなきゃならないんですか。その理由を教えてください。



○議長(上杉健治君) 井村課長。



◎文化・スポーツ振興課長(井村哲士君) まず1点目は、私の考えでありますけれども、学校の横ということになれば、悪い面、いい面も確かにあろうかと思いますけれども、いい面を履歴すれば、いろんなアマチュアのやっぱり技術の高いいろんなそういったサッカー競技も見られるということも一つのメリットになろうかと思います。

 それと、人工芝は何遍も言われておりますけれども、幾らでも頻度使われるということでありますから、いろいろの学校競技等々の中で、若干、こう雨が降ってできないというときには、隣接の人工芝のサッカー場でいろんな運動的なことができるということも利点になろうかと思うんであります。

 ですから、スポーツ施設については、学校の横の隣接は、いろんな当初であれば、中身的にはやかましいとか、出入り的なことをいろいろ言われておりましたけれども、何回か視察する中で、先ほども若干申し上げましたけれども、父兄の方々からこんなに静かですかという、そういった理解もいただいておりまして、横の隣接については、サッカー場は私はいいんじゃないかなと、こういうふうに思っておるところであります。

 それと、もう一点、山香農高のところということでありますけれども、現実に、今いろんな助成の分が内定しとる中で、横の山香の中学校の横地についてやっぱり視察をしていただいた関係で、先々、山香農高については、先々いつになるかわからんわけでありますから、そういった現実の中では、今の近くの場所での設置がベストかなあと、こういうふうに思っている次第であります。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) いろいろ答弁いただきましたけども、私は、あそこのサッカー場は、いろんなイベントは無理でサッカーだけしか使えないと思います。先ほども言いましたけど、多分そうだと思います。

 それと、先ほど吉田議員からお金の話がありましたけども、これから5億じゃなくて、何億かかるかわからないということになると、私は慌ててつくらなくてもいいと思うんですよ。恐らく、あの山香高校の跡地は県の土地ですから、県も、あの土地は持て余すと思うんですよ。だから、杵築市のほうでサッカー場をつくるとなれば、私は、そうだめだということはなかろうかと思います。これも頭の中に入れておいてもらえれば結構です。これをどうしろ、こうしろということはございません。

 そこでもって、先ほどいろんな話がありまして、過疎債であるとか、合併特例債であるとか、いろんな話が出たわけなんですけど、財源についてもそういうものがあるということはわかるんですけども、有利な過疎債があるからということも、先ほどもどなたか言っておりましたけれども、私は、この過疎債も特例債も、すべてこれは返済は杵築市は払わなくていいというようなことを言いますけれども、地方交付税で戻ってくるわけなんですけども、これもですね、これも戻ってくるか知らんけど、その財源は全部税金から行くわけですよ。私ら、杵築市民が払わないわけじゃないんです。杵築市も応分の負担をしよるわけですよ。そういう考え方で事を進めたら、ひどい目に遭うんじゃなかろうかというふうに私思いますけどいかがですか、これ。



○議長(上杉健治君) 井村課長。



◎文化・スポーツ振興課長(井村哲士君) そうですね、過疎債の分については勉強しておりませんけれども、中身的には、総体的には1億5,000万近くの分になろうかと思うんでけれども、もうすべて例ということになろうかと思いますけれども、やっぱり中身的には、それは必要に使って大きな事業できるということでありますからメリットもあるのかなということであります。

 詳しいことは一つ財政課長に、よろしくお願いします。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 次に、私はその今山香中学校の横に建てることに対して一番懸念しておることがあるんですよ。なぜかというたら、私はちょっと余りいいことじゃないんですけども、近頃、インターネットを見る方はわかると思うんですけども、新聞紙上でもってよく事件が起きてる。変な事件。誘拐事件だとか、暴行事件とか。何か変ないかがわしい事件とか起きております。この欄をクリックすると、それに関連するあれがぱあっと出てくるんですよ。見られた方たくさんおると思うんですけどね。

 そこでもって、何か変ないかがわしい事件があるということをクリックすると、それについてばあっと出てくるんですよ。それをする人が、そういう事件を起こすのがだれかというたら、ごく最近では、大分でもって市の職員がそういうことをやりましたね。何か実刑をくらって、2年か、3年か、ちょっと覚えません、実刑くらいましたね。その中に警察官がそういう事件を起こすのが多いんですよ。警察官が多いんです。恐らく皆さん帰って見てみてください。何で警察官がそんなことするのというようなことよくやっております。とんでもないことやってます。

 この前は、どっかの警視か何か、盗撮してましたね。何か変なことをして、どういうことするのか知りませんけど、盗撮してましたね。というようなことはよくあるんですよ。ということでもって、サッカーに来る若い人たちはそういうことをやってもおかしくない年ごろなんですよ。ムラムラっときてすると。絶対しないということは言えないと思います。絶対するとも言えませんけれども、絶対しないとも言えないと思うんですよ。

 だから、あえてそういう危険を冒してまで学校の横につくることはないと私思うんですよ。よく近頃、誘拐事件も起きてますね。何かごく最近、ちょっと覚えませんけど、中学生、何かどこか連れていかれて、岸壁のところに靴とかばんが残っとったとか何か載ってましたけどね。そういう事件だってよくあるんです。起きるんですよ。あれは何か海の中を警察官が探ったけど見つからないと。どっか連れていかれたんだろうというようなことを言ってますけどもね。

 これを、今度はこの山香中学校でもって、土日でもいいです。祭日でもいい、サッカーをするとします。子どもたちもそこでもって部活で来とるんですよ。私、何が起こるかわからないと思うんですよ。それが中学校に隣接してなければいいですが、あえてそういう危険を冒してまでそこにする必要あるかと思うんですけど、これは教育長答弁お願いしたいんですが。



○議長(上杉健治君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 先ほども答弁させていただきましたけど、やはり中学校の横にこのようなサッカー施設をつくるということにつきましては、いろいろな面で、中学校に、または子どもたちにいろいろな面で心配をかける面があるわけでございます。

 先ほどは、交通安全の面で、行き帰りの安全確保のためのマニュアルをつくってということを言いましたけど、今度は活動中のこのような生徒に対するいろいろな犯罪行為の撲滅をどうするかというのも大事な一つの方策になってこうかと思います。この件につきましては、やはり最善を尽くして、子どもたちが犠牲にならないように十分に体制を固めながら、その方策を練っていきたいなと、そのように思っております。大変、貴重な御意見をいただいて今後の取り組みの参考にさせていただきたいと思います。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) そのとおりだと思います。そういう事故といいますか、事件を防ぐためにはどうしたらいいかというたら、あそこにサッカー場をつくらないことです。つくらなければそういうことは起きません。心配もしなくて結構です。私はそう思います。要は、今はサッカー場、サッカーをする人を中心に物事を考えてますけども、そうじゃなくて、あそこでもって勉強しておる、授業をしておる子どもを中心に物事を考えなきゃだめですよ。要は、子どもたちは、ここに来て、議会でもって発言をすることもできません。学校の先生を見て、こんなところへサッカー場をつくったら困りますよということもできません。だから、それを私ら議員、いわゆる執行部の皆さん方が生徒に成りかわって物事を考えてあげる。これが行政だと思うんですよ。それが大事だと思います。

 だから、私は、常に、このサッカー場を考えるときに、過疎債がどうのとか、特例債がどうのとか、財源がどうだとかいうことを考える前に、前にですね、その子どものためにどうかということを考える必要があるんじゃなかろうかと思いますよ。私は、そのお金とか、サッカーする人は200何十人とか言ってましたけど、その人たちは問題はない。あそこには何人生徒がおるか知らんけど、何百人も生徒がおるわけでしょ。その子たちが、いつ事故に巻き込まれるかわからない、事件に巻き込まれるかわからないという状況の中でもって、あそこにサッカー場をつくることに私は大反対です。

 そこで、いま一度、私は市民の声、特に山香の住民、大田の人の住民のよく意見を聞いて、それから判断したらいいかと思うんですけどいかがですか。答弁どなたでも結構です。



○議長(上杉健治君) 井村課長。



◎文化・スポーツ振興課長(井村哲士君) それについては、いろんな夜も説明会に参っておりまして、さらにそういったちょっと答弁になるかわかりませんけれども、そういった理解をしていきたいと思ってるところであります。さらに説明会を開いて、そういった形の部分をとりたいと思います。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 同じ質問で、市長、お願いします。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) いろんな状況があろうかと思いますけど、性善説に立ちまして、基本的には、宗近中学校は高校生と隣の練習をしてます。いろんな心配があることは事実でしょうけど、ただそれサッカーのことだけをとらえてというのはいかがなものかと、このように思います。

 当然、学校の先生や、それからそこに行く中学校の先生や、それから社会人のサッカーをやられる方々についても十分そういった形のものについてはしていきたいと思いますし、何かそれをつくったら絶対悪いことが起こるんだというような形での討論というのはいかがなものかと。

 確かに、そのような心配の向きがあることは今の社会情勢からいって考えられることではございますけど、それにかけてたまたまあそこにすばらしい用地が用意をされてたと。それが学校のそばだったと。学校のそばで、スポーツを通じて健全な子どもたちが育ってる一助になればという、そういう形での提案でございますのでぜひ御理解をいただきたいと、このように思います。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 性善説はよろしい。私は性悪説に立って物を言ったわけじゃございませんけども、やはり私は、ここは危険というものを頭に置きながら、やっぱり対応することがベストだと思います。これはどうこうということは、しっかり頭の中に入れておいてもらいたいと思います。事が起きては、もう遅いわけです。しっかり考えてもらいたいと思います。

 それから次にコンピューターに入りますが、コンピューター、先ほど加来委員がいろいろ質問しましたので、これ重複するかと思います。よろしくお願いします。この入札は指名競争入札と言いましたが、これ指名競争入札になっておるんですかね。一般競争入札になっておるんですか、お願いします。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 今回の入札については指名競争入札であります。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) じゃ、この指名はどなたが組んだんですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 指名については、教育委員会の管理課のほうで組ませていただきました。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 管理課のほうで組んだということなら、それはそれで結構ですが、先ほどこれちょっと出てましたけど、入札参加願いというか、資格審査をクリアした業者が参加しておりますか。もう一度お願いします。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 入札参加の申請をしてる業者については、先ほど言いましたように3名の業者さんがされております。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 入札参加願いを出してない方が何社かおるようですけども、その人たちには、参加業者は、どうして入札を知らせたのかお願いします。入札があるというのを知らせたのかお願いします。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 先ほども若干説明して重複しますけども、今回のコンピューターへの入札については、単体の納品という案件で、かつ地域活性化経済対策という目的がありましたので、事前に契約検査課と協議の上、市内に本店がある業者で、実績などは特に問わず参加を希望した業者をすべて指名し、指名願いを出している業者、先ほども若干言いましたけども、電話帳なり、パソコン販売等の項目に名前を載せている業者さんを指名いたしたところであります。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 今電話帳に載っとるという、先ほども答弁聞いたもんで、どこに載ってるのかと思って、さっき見せてもらいましたけども載ってないですね。電話帳には。パソコン取り扱い業者のところに、そういう名前、どっか1社、私聞いたことない名前が載ってますが、どういうものを見られたんですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 杵築市の項の中でパソコンということで、パソコンの関係に関する取り扱いから指導等を行ってるということの中で判断し、入札についての指名に入れました。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) ちょっとよくわかりませんけどね。どっちにしろ、先ほどの電話帳には載ってないようです。どっか、そこら近所、どっか歩いて回っとると思うんですが、後でよく課長見てください。それには載っておりません。

 だから、この10社、10社といいましたね。10社の人がどうしてこの入札を知り得たのか。それが知りたいんですよ。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 10社の方で、3社については、先ほど言いましたように指名業者ということであります。後の方については、ほとんどが市の管理課のほうに入札に参加いたしたいということで見えて、なぜ来たんかということありますけども、先ほども説明しましたように、学校のICT化、太陽光発電等々、ニューディールの中で、テレビ、新聞等々でかなり大きく公募もしていたために、そういったものを見ながら、杵築市民の方がぜひ今回の入札について参加をいたしたいということで申し出がありまして、その中で話を聞かせていただいて、その中で業者を決めたと。業者が決まって、うちのほうが指名を通知した後で、仕様書に基づいて入札をしていただいたということであります。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) では、先ほどと同じようなことになるんですけど、資格のない、入札参加する資格のない業者を入札に参加させたわけですよね。そうですよね。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 先ほども言いましたように、入札の資格については、基本的には、先ほども言いましたように、すべて指名をされた業者が、本来行うことがあるかと思いますけども、今のところ、物品等についてはそういった特に定めをしてないために指名業者以外の業者さんを指名しても別に違法じゃないということでやったところであります。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) そうですかね。先ほども言ってましたけど、これは、明らかに地方自治法に違反しとるんじゃないですか。私、そう思いますよ。地方自治法では、物品の入札については、地方自治法じゃなくて、何とか施行令の中でもって、この指名願いを出しなさいと。出させなさいということがちゃんとうたわれておるようですね。さっき、ちょっと加来議員がいろいろ言ってましたけどね。私もちょっとそれ知っておったんですよ。

 だから、それを無視して入札をしたということになるんじゃなかろうかと思いますし、となってくると、これは地方自治法に違反しておるということになろうと思いますけれどもいかがですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 先ほど、副市長のほうから答弁がありましたように、今回の入札については、今回というよりも、物品の入札については、そういった指名業者以外を入れることについては、地方自治法に違反してるかもしれませんけども、指名競争の規約の中の131条の中の市長が別に定めるということの中で、杵築市として定めてあれば支障がないかと思いますけども、今回、そこら辺というのは、定めがないために特に指名業者以外の業者さんも指名参加をしていただいたということであります。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) ちょっと違うんじゃないですか、それ。ちょっと違うと思います。さっきの答弁ともちょっとずれてきておるし、ちょっと違うんじゃなかろうかと思いますよ。

 私は、これは地方自治法に明らかに違反しておると思います。これは、今私が違反しておる。あなたは違反してないと言い合ってもしようがないんですが、また詳しく調べますけども、これは、やっぱり地方自治法に私は違反しておると思います。

 そこで、私の考え方からすると、これ宮崎検査課長にお尋ねしたいんですけど、指名をしたのは教育委員会の管理課ですよね。けど、入札を実行したのは契約検査課であると思うんですが、そのときに、課長は、これは指名入札参加資格がないからだめですよということを教えてやらなかったんでしょうか。



○議長(上杉健治君) 宮崎課長。



◎契約検査課長(宮崎弥栄君) 地方自治法234条6項によりますと、契約の手続、その他契約締結の方法に関して必要な事項は政令でこれを定めるようになっており、政令である地方自治法施行令167条11項の2項によると、契約の種類及び金額に応じ167条5の1項に規定する事項を要件とする資格を定めなければならないとなってます。

 このようなことにより、該当の団体の長は、販売等の実績、従業員の数、資本の額、その他経営の規模、状況を要件とする資格を定めなければならないと考えられます。ただし、定めてなければ法的な措置があるとは思われておりません。そういうことで定めてなかったものですから、そういうふうなものが必要だということは申しておりません。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 副市長、答弁がちょっと違うようですね。だんだんずれてきておるような気がするんですがいかがですかね。副市長お願いします。



○議長(上杉健治君) 堀田副市長。



◎副市長(堀田幸一君) 先ほど、加来議員のときに答弁したとおりなんです。一つは、本当、これもう私どもの不手際なんですけども、要するに資格要件、規則を決めてなかったもんですから、それぞれが勝手に解釈して、これでよかろうというようなことでやってたんだと思います。

 ですから、先ほど申しますように、指名のほうは管理課のほうが指名をして、契約検査課のほうに上がってきたんですけども、契約検査課にとってみますと、資格要件とか、そういった規則も何もないわけですから、その審査のしようもない。上がってきたやつをそのまま認めて入札を行ったというのが事実であります。それぞれがするならば、今検査課の課長が言ったように、法的には不十分ですから違反してることについては、先ほどから言ってるように間違いないというふうな理解であります。御理解をお願いします。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) ちょっと質問はずれますけど、10社指名しておりまして、先ほどは時計屋さんであったり、家具屋さんであったりという方が入札に参加しておるんですけども、皆さんパソコン持っておると思うんですけども、自分の持ってるパソコンを時計屋さんとか家具屋さんで買った方いらっしゃいますか。皆さん電気屋さんじゃないですか。私も電気屋さんから買いました。どなたか、家具屋さんとか時計屋さんから買った方手を上げてみてくださいよ。そんな方いないと思いますよ。それはそれでいいんですよ。

 だから、それがいいとか悪いとかいうんじゃなくて、なぜ、杵築市内の電気屋さんが私が知っておるだけでも3つの電気屋さんがありますよ。なぜ、その方々に、こういう入札があるが参加しませんかということを言わなかったんですか。それを教えてください。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 一般電気店が、なぜ入札させなかったかということでありますけども、一般電気店の皆さん方におかれましては、今回の学校情報通信技術の環境整備事業の中で、幼稚園用のデジタル放送対応薄型テレビの購入に関する入札及び国の補正予算での緊急経済対策事業による小中学校デジタル放送対応薄型テレビの購入に関する入札等に参加をしていただいてます。それらの際に、それらの業者の方々からは、特にコンピューターに関係の入札に参加したいという申し出が特にありませんでしたので指名いたしませんでした。

 この点は、発注担当課として配慮が足らなかったことについては深くお詫び申し上げたいというふうに思ってます。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) ちょっと、配慮が足らなかったで済むことじゃないと思うんですよ。やはり、この電気屋さんなんですから、やはりそういうことがあるときには、やっぱり教えてあげるのが普通ですよ。やはり先ほども言いましたけど、やっぱり行政は、公平・公正でなきゃいけませんよ。何か差別があったような気がしますね、これは。私はそう思います。

 普通、パソコンといったら電気屋さんと思いませんかね。素人でも思いつくと思いますよ。子どもでも思いつくと思いますよ。何か、ゲーム機を時計屋さんや家具屋さんに行って買えますか、子どもは。電気屋さんに行きますよ。それなのに、それが、偉い皆さん方がどうしてそれを気づかなかった、それで通ると思いますかね。私は通らないと思います。何か、これはあるんだというふうに、先ほどどなたかが言ってましたけど、私もそのような感じがしております。

 それで、次に3件の入札、3つ入札がありましたけども、入札参加業者が29社、トータルしてあるんですよね。入札辞退者が14社あって、50%の辞退者があるわけなんですけど、これはどうしてこういう入札辞退者が出たか、お考えを教えてください。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 3つの入札の中で29社が指名をいたしたところであります。先ほど、辞退された方が多いということでどういったことかということでありますけども、入札前に調達の内容、すべてを公開することができませんので、事前にノート型コンピューターで何台ぐらいとしか指名業者には教えていませんでした。そのために、指名後に、指名後に仕様書を閲覧し、参加することが難しいと判断され辞退したというふうに思われます。その率が予想以上に大きいことは、本当に残念な結果に終わったというふうに思っております。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) これ、私3者の方から聞いたんですけどね、なぜあなたは辞退したんですかということを聞いたら、仕入れができないと言われたんですよ。仕入れができないと。例えば、私が仕入れをしようと思うたら、もうどっかを押さえたもんですよ。だれが押さえたかわかりません。押さえられた私が仕入れすることはできませんと。聞いてみましたら、その業者に聞いてみましたら、どういうパソコンでもいいというたわけじゃなくて、国内産ということを言われたんでしょ。そういう条件がついたので、それには卸屋さんがあるわけですが、それに全部確認したら、もうだめです。お宅に納めることはできませんということを言われたようなんですよ。そこの辺、どう思いますか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 今回の関係については、景気対策で、特に国のほうも国内産と、国産のパソコンをということでありましたので、その旨に従って進めていったわけです。取り扱いできないとか、できるとかいうことについては、当初はそういったことで取り扱いできるのでぜひ入れてくださいというようなことでお話があったので、その旨の中で、いざ実際に入札の段階になって指名後に仕様書に基づいて詳細について対応していただけるように、それに基づいた中で入札が、仕入れができないというようなお話があったということありますけども、私どもはそこらについては関知してませんのでわかりません。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) そうかもしれません。どっちに転んでも、これはようわかりませんけど、不思議なことが多いですね、私に言わせたら。不思議なことが多いです。疑わしきは罰せずで何ともいえませんけども、やっぱり疑わしいです、これ本当に、何があるかわかりませんけど疑わしいです。

 それと、次に聞きますけど、教員用のノート型コンピューターを落札した業者は指名願いを出しておりましたか、どうですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 今回、落札された業者については指名願いは出しておりません。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) それはいいんですが、先ほど言いましたように、副市長からもこれは法律を犯しておると。法律違反であると。地方自治法に違反しておるということを言われましたね。

 先ほどの答弁でもって、加来くんの答弁だったと思うんですけども、この入札は有効であるというふうに何か私聞いたんですけども、そうかどうか知りませんけど、私は行政が自治法に違反して入札したものは、これ有効ですかね。これ、私調べなきゃわかりませんけども、私はこれは有効じゃないというような気がするんですけど、法的な根拠があれば教えてください。有効であるという根拠があれば教えてもらいたいと思います。



○議長(上杉健治君) 宮崎課長。



◎契約検査課長(宮崎弥栄君) 有田議員にお答えいたします。

 地方財務実務提要によりますと、

 「自治法、自治令、財務規則等の契約に関する規定は、その大部分が手続的な規定であり、仮にこれらの規定、手続に違反して契約を締結しても、契約手続に関する規定違反に過ぎず、契約そのものは有効に成立し、契約の効力には何ら影響を及ぼさない」

 とされていますので、契約はされてますので、有効であるというふうに、この文章から読めると思います。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) そうですか。私もよくこれから調べてみます。

 そこで、これは自治法に違反しておるということは認められたんですけども、この違反をしたことを、どなたがどう責任とるんですか。とってもどうもなるわけじゃないでしょうけども、なぜ、そういうことを言うかと、やっぱり市民に先ほど言うように平等じゃなきゃいけませんよ。平等にしなくて、こういう議案を置いて、だれも責任もとりませんよというのじゃ、ちょっと市民に対して申しわけないと思うんですがいかがですか。



○議長(上杉健治君) 伊藤課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 総務課長の伊藤であります。先ほど、副市長から申されましたように、やはりこの手続的なミスによってこういう皆さんに御迷惑かけましたので、何らかのやはり処分等については調査委員会で調査しながら懲戒等の審査委員会にかけていきたいと、こういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) この入札については、違和感を持っておるのは私だけじゃないと思います。黙っておる方も、これちょっとおかしいんじゃないかと思っておるだろうと思います。本当に、私も正直言うて違和感を持っておるわけでございます。納得をしておりません。納得してない。よく調査いたしまして、また何かの機会のときに、次の議会かもしれません、はっきりわかったときにまた質問をさせてもらいます。

 以上で終わります。

………………………………



○議長(上杉健治君) ここで、あと2名の質問者がいますので、5時15分まで10分間休憩をしたいと思います。よろしくお願いします。

────────────

午後5時03分休憩

午後5時13分再開

────────────



○議長(上杉健治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。中山田昭徳議員。



◆8番(中山田昭徳君) 8番、清風会の中山田昭徳です。もう時間が5時を過ぎて、私のあともう1人の議員さんがいる状態で、皆さんお疲れのところ、本当に、まことに御苦労さまです。早速通告に基づいて質問したいというふうに思います。

 まず第1点であります。定住施策についてを質問したいというふうに思います。今年度予算で緊急定住促進事業UIJターン者向け家賃補助3,600万円が予算として計上されております。本日、朝ニュースを見ていましたら、NHK大分でもそのことが取り上げられニュースにはなっておりました。民間空きアパートに1年間限定で月1万円の家賃補助をするという定住促進策という説明でありますが、なお、私はやらないよりやったほうがよい程度のことで、将来的な効果としては多少疑問があります。

 キヤノンなどの製造業を中心とした雇用が、以前のようにふえることは、国際的な市場原理、競争の状況から見ても非常に難しいというふうに思っております。新たな企業、マンパワーを必要とする職場を市内に誘致する以外に、アパートの空き室改善は困難であると言わざるを得ません。

 そこで、第1点目、企業誘致の見込みと、企業へのどんな働きかけを現在しておるのかお聞きします。

 2点目、山香地域における開発公社の分譲宅地は順調であると聞いていますが、地の利もよく、安価で良質の宅地を提供することで確かな定住人口がふえる。今後の開発予定はどうなっているかお聞きします。

 3点目であります。定住人口をふやすために安価な公営住宅の整備は必要と考える。杵築市は民間アパートが多いので、今後新たな市営住宅の建設の予定はないということだが、果たしてそれでよいのか。特に、山香中心部地域や杵築駅周辺は交通の便もよく、若い世帯用の公営住宅の提供は需要が高いと思われるが計画してはどうか。

 4点目であります。自然豊かな土地で暮らしたいという需要が都市住民にあるのはたしかで、定年退職後の人たちだけではなく、「半農半X」と呼ばれるスローライフを目指す若い人たちも多いのが現実であります。そういう人たちは、アパートやマンションよりも田舎の空き家や土地を求めています。常に、新しい空き家情報を収集し、ホームページ等で紹介するという地道な空き家バンクでなければ用をなさないが、杵築市の空き家バンクは機能しているのか。始めてからの実績はどうなっているのかお聞きします。

 そこで、UIJターン者向けの家賃補助制度というのは、空き家等に入居する人たちは対象になるのか否か。補助対象要件、対象となる民間賃貸住宅を見ると対象になると思うが、そこらあたりを後でお聞きしたいというふうに思います。

 5番目、新規定住者のケーブルテレビ加入工事費の負担軽減はできないか。これは私がかなり、2年かな、3年ほど前にも質問したと思うんですが、半額程度補助はできないかということで質問したというふうに思います。

 合併のときに、大田と山香地域は合併後ケーブルテレビを導入するということで、工事費もただでありました。そういう中で、新たに杵築市に定住する──家を建てたりして、その定住する人たちには何もないというのが現状であります。やはりケーブルテレビで、よくこの議会でもケーブルテレビを見られてる方もいらっしゃいますし、議会中継を見られてる方もいらっしゃいますし、またど〜んとテレビで、さまざまな杵築市の行政情報やイベント情報、それから防災情報等、さまざまな観点から放送しているというふうに思っております。

 そういうことで、新しく杵築に定住する人たちにとっては、杵築市が極めて早くわかりやすいというふうに思っておりますので、半額補助程度はできないかということを質問いたします。

 6点目であります。合併前に山香、大田地区にあった定住促進条例を廃止して、合併後、新たにつくるということになっているがどうなっているのか。関係各課で十分検討し、杵築市定住促進のための条例や施策をつくるべきではないか。いずれにしても、定住促進のためには、住んでみたい町、住みやすい町が前提条件であるというふうに思います。子育て支援の充実や教育や医療・福祉、環境など、すべてにおいて、その努力と充実が求められているというふうに考えております。

 次にいきます。サッカー場建設についてであります。市民の声を市政に生かすと、市長は常々言っておりますが、サッカー場の問題が起きてから、市長のさまざまな発言などを聞いておりますと、市民の声を市政に生かすというふうにはなってないんじゃないかなというふうにも思うところもあります。

 2点目、エイトマンという八坂市長の後援会誌ですかね。アンケートの結果等が載っておりました。その件についても、後で自席で何点か市長にお伺いしたいというふうに思っております。

 3点目、サッカー場見直し署名、これは9名の議員連絡会の議員が呼びかけて、杵築市民が、8,300名余りの署名が集まっております。そのことについての、署名についての考え方といいますか、重みといいますか、そのことについて執行部にお聞きしたい。

 4点目、PTAや体協、体育協会関係者、その他をサッカー場見学、これは大分の九石ドームの横にあるサッカー場を見学に行ったと思うんですが、その動員する目的と、その行った結果の集約というんですか、それについてお聞きしたいというふうに思います。

 5点目であります。2月9日、臨時議会での質疑について、また自席から質問したいというふうに思います。

 次にいきます。これも昨年の6月議会で私のほうで質問したことなんですが、各種審議会や委員会・協議会の委員の構成と改革というんですか、改善についてを質問したというふうに思います。男女比率やあて職の見直し、公募について、新しい年度が始まりますので、新年度の編成や改善の状況はどうなっているのかお聞きしたいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) それではお答えいたします。

 定住施策についての、まず雇用の場の確保と創出ということでありますが、企業誘致の必要性は、財政基盤の確立、雇用の拡大を図るためには、市にとって最も重要な事項でありまして、多くの市民の方々の共通認識だろうというふうに思います。

 現在の誘致の状況でありますが、合併以降につきましては、株式会社トヨテック、喜楽鉱業株式会社、デンケンメディカルリビング部門の3社の進出を見ております。東芝LSIパッケージソリューションもジェイデバイスと組織の改変を行いました。また、農業系の伊藤園、走るトマト、サンヨーフーズ、3社についても進出していただいておるところであります。

 現在の経済情勢の中では企業進出は非常に厳しいものがありますが、今後は担当課を中心にいたしまして、杵築市独自の企業誘致優遇制度等を検討をいたしまして、引き続き県等の連携を図りながら企業誘致に努めていきたいというふうに考えております。

 市の土地開発公社によります分譲宅地の開発予定ということでありますが、現在、山香地区でグリーンピア上市28区画を分譲中であります。現在、18区画が売約済みというふうになっております。宅地分譲事業は、定住促進には即効果があらわれる事業でありますが、多額な事業費を必要としまして、完売しないと、その効果がありません。現在は、景気が低迷いたしまして厳しい経済情勢下でありますので、今後につきましては、グリーンピア上市の売れ行きを見極めた上で、事業実施について慎重に検討してまいりたいというふうに考えておるところであります。

 それから、若い世帯向け市営住宅の建設ということでありますが、杵築地区には若者向けの民間の賃貸住宅が多数ありますが、今この状況は今御承知のとおりであります。また、山香、大田地区につきましても、特定の公共賃貸住宅や定住促進住宅が数多くありまして、定住促進に一定の効果があらわれているというふうに考えております。

 それから、空き家バンクの機能を強化ということでありますが、定住促進を目的に空き家を斡旋しておりますが、市外から空き家を求めてくる方は多いんでありますが、なかなか貸してもらえる空き家がないというのが現状であります。今後、さらに区長さん方にも協力していただいて、貸してもらえる空き家の発掘や市内の不動産業者との連携を深めていきたいというふうに考えております。

 空き家の、今のところの調査等の現状でありますが、平成18年度に合併をいたしましてから、全職員を動員いたしましてその調査を実施いたしました。そのうち、紹介の可能できるような物件が20件ほどございました。その後、年間の契約に至った件数が4、5件ほどございます。現在、手持ちは3件ほど手持ちとして持っております。

 次に、新規定住者のケーブルテレビの加入工事費等の負担軽減ということでありますが、ケーブルテレビ事業につきましては、その運営上、健全経営も必要でありますので、今のところ軽減は考えていないというところであります。

 最後に、合併協議会の中で若者定住促進対策の取り扱いについては、新市において協議するというふうになっております。これにつきましては、定住促進に関しましては、市外からの転入者に対する助成とあわせまして、現在住んでいる方の流出防止のためにもそういう施策も必要であろうというふうに思っております。子育てでありますとか、医療、福祉等、今後それぞれの課、部署でどのような定住促進策が考えられるかというふうなことを全庁的に整理をいたしまして、先ほどのケーブルテレビの件もそうでありますが、若者定住促進等も含めて総合的な定住促進策として取りまとめる必要があるというふうに今現在考えておるところであります。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。(発言する者あり)1番だけ、いいんじゃないですか。



◎市長(八坂恭介君) 1番の市民の声を市政に生かすとは、市長にとっては何かということでありますけど、市民の声を、私がいろんな形でそれぞれの語る会でありますとか、それから、いろんな団体から呼ばれて、そのようなこと、そして何といっても、やはり市民を代表する議会の皆さんの意見も当然、市政の声でありますし、また、選挙する身としては、皆さんからいただける声を私のほうに届けさせていただくということも、そのようなことであります。

 そういうことでありますから、今回は、特に市民の声を自治協議会というふうな形で地域は地域で考えていただいて、そしてそれを顧問である議員さんあたりが地区の課題として議会に上げていただいて、そして、それを実施に結びつけていくということが今後の課題だろうと、このように思います。

 ですから、私は決して市民の声を市政に生かすということについては、これはもう基本路線でありますから、今後もこれに向けて頑張っていきたいとこのように思っております。



○議長(上杉健治君) 井村課長。



◎文化・スポーツ振興課長(井村哲士君) それでは中山田議員さんにお答えします。

 3点目のサッカー場見直し署名についてでございます。印象としては、多くの方が関心を持っていただいたと感じております。これを受けて、サッカー場見直しについての基本的考えはございません。

 4点目でございます。PTAや体協関係者、その他をサッカー場見学、大分市に動員する目的と結果についてでございます。1月23日に、大分市にある大分県サッカー協会所有のサッカー場へ視察に行きました。対象者は山香地区、大田地区、学校関係者と山香中学校裏跡地利用の検討委員会を含め、総勢約70名程度でございます。

 理由、目的は、昨年、説明会でお話をさせていただいた公式試合とするアマチュア大会やサッカー会場の様子についての検証を含めた視察でございます。当日は、大分県高校新人サッカー大会、500人程度が開催されておりました。

 参加者の御意見といたしましては、1として、応援は思ったより静かであった。むしろ、隣接学校、県立情報科学高校のクラブ活動で行っていた生徒の声のほうが大きかった等との御意見がございました。

 2点目といたしまして、寒い中、団体スポーツに共通したチームプレイや個々の躍動感を見て感動した。

 3点目といたしまして、フェンスでコート割されているので清潔で整然としており、また来たい気がするとの意見でございました。

 4点目といたしまして、駐車場が広く、来場者用トイレも設置されているので不自由はなかった。

 5点目といたしまして、大分県協会の事務局長が、サッカー以外の使用について何ら問題がないと説明していただいておりました。5点目といたしまして、2月9日、臨時市議会での質疑ということで、質問がございませんけれども、聞いたときに、(発言する者あり)いいですか。

 以上でございます。御理解賜りたいと思います。



○議長(上杉健治君) 伊藤課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 総務課長の伊藤であります。中山田議員にお答えします。市の審議会等、各種委員会委員の男女比率、あて職、公募等、新年度に向けた改善計画ですが、昨年の第2回定例会におきましても、中山田議員より同様の質問がされました。年度途中で任期による交代もありますが、現時点では昨年6月時点に比較して大きくは変わっておりません。各種委員会の委員につきましては、任期等もありますので、毎年全員が変わるわけでありませんが、各種委員の選任につきまして、特に御指摘のありました女性委員の割合が3年前と比べて2割程度と、こういうことで依然として低いことから、昨年10月に杵築市附属機関等の委員への女性の登用、促進要領を制定し、以降の各種委員選任の際には、この要領に基づき、女性委員の割合を当面40%以上を目標に、また、女性委員の各種選出区分、団体推薦、あるいはあて職、公募等におきましても、可能な限り改善するようそれぞれ各課に通知したところでございます。今後も引き続き、各種委員の選任にあたりましては、市民の広範な意見聴取が可能となり、委員会の設置目的が達成されるよう改善に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) それでは、再質問をしたいというふうに思います。

 先ほど井村課長が質問はなかったので答えがなかったんですが、私のほうが自席で一問一答で質問したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 2月9日の臨時議会で、土地の取得と測量設計等含めた臨時議会がありました。そのときに、市長の答弁、先ほども吉田議員の質問にもありましたが、3億5,300万円が一人歩きをしているという、その発言がありました。それについて、先ほど答弁等を聞いておりましたが、よくわからないんです。私の理解力が乏しいのか、どういうことなのか。3億5,300万円が一人歩きをしている。これは、去年、一昨年ですか、一昨年、日本サッカー協会へ補助金を申請する。それから、いろいろその経過については多々ありますが、一貫して3億5,300万円というふうに議会でも、区長会でも、もうさまざまなところで3億5,300万円でこの事業計画があるんだということが言われておりますし、私ども、2月の9日の臨時議会というんですか、その前のエイトマンの、市長の後援団体のエイトマンを見るまで、3億5,300万だというふうに実は思っておりました。それに関して、一人歩きをしているという発言があったんですが、ここはもういろんな前提条件なしに、3億5,300万円というふうに、議員も皆さん思ってたわけです、市民も。それがなぜ一人歩きという言葉になるのか、言葉の間違いなら間違いで訂正してください。あれやこれや言わないで言葉の間違いなのかどうなのか。一人歩きじゃないんでしょ。要するに、収支見込み、要するに3億5,300万ではできないんですよと。一人歩きじゃないんです。その時点で過ちを認めて、それで約5億ぐらいかかるんですよと言うんならわかります。一人歩きをしてたと、ばかにしてるんじゃないかと、議会も市民もばかにしているんじゃないかというふうに思わざるを得ない、どうですか、その点について。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) これにつきましては、先ほど吉田議員から質問がございましたが、基本的には、私の個人の後援会が各限度が、言うとおり、全部議会にかけない前に、何もかも私が個人に書いたら、議会に対する冒●であります。そのような状況の中で、私が全体の予算についてどうかという状況の中で、御案内のとおり、12月の議会の次の日に、終わった日の夕方に内定がいただきました。それから、具体的に基本的には予算の組み方等々、実行委員会が動き出したというのが現実であります。ですから、いろんな形で、皆さんがとにかく見直しをするアンケートを出して、いろんな形で見直しちゃあ、どんなことまで見直すんかというような御意見もありますし、また、皆さんからそういったことで3億5,200万のそれが一人歩きしたという形で、私がそれを訂正する間もなくいったということを言っただけであります。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) では、それは訂正するということですね。一人歩きというのは訂正するということですね。今までの経過ですよ。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) いやいや、ですから、私が、その説明の中でそうしてましたんで、個人的には、ここに書いてますとおり、20から50%の公共の事業の場合は維持費が要るというようなことでありましたから、それをあえてつけたわけであります。それ以上は書けませんし、また、皆さんに、それぞれの議員の皆さんにも話をしてないわけですから、私はそれを一人歩きしたというふうに言ったわけであります。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) 要するに、日本語がお互いにかみ合わないというふうないい例でこれはあります。私ども、やっぱりここで議論してても、こんなくだらん議論はあんまりしたくありません。3億5,300万円の問題というのは、昨年の9月議会の一般質問の集中審議で、岩尾議員が、宇治市が4億6,000万円かかりますよと。本当に杵築市は3億5,300万円でいいんですかと。それでできるんですかということで、一般質問してますよ。集中審議で、そのときに、執行部は3億5,300万円でできますと言ってるんですよ、そのように答えてます。

 市長が言う、いろんな経費、公共の経費、民間のどうのこうのという、その入札経緯とか、そういうふうなの言ってますが、その分と学校関係の事業云々というのは、昨年12月25日のあれじゃないんですか、フットボールセンター整備実行委員会というのが初めて、庁内、これは建設課だとか水道課だとか、各課をまたいだ形でもって、昨年の12月25日、これは井村課長の答弁にも吉田議員のときにあったと思うんですが、そのときに初めて、会合をもって、それから何回したかわかりませんが、その中で、これは困ったなと、3億5,300万では、これはできんぞということで、そういう経過じゃないんですか、もう一度確認します。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいまのそのとおりであります。ですから、逆に言えば、予算が内定をして、最終的な本来は決定が来てからやるべきでありますけど、御案内のとおり、過疎債等々の中で早く出して、とにかくまだ内定もしてない、してないのに早く早くという状況の中で、それが一人歩きしたということでありまして、ですから、予算の状況の中で、皆さんからの御意見も入れて、そして、学校に迷惑をかけないということになれば、このような状況になったということで、金額の大差については、その点については私も心からおわび申し上げたいと思います。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) この議論であれやこれやしたくありません。3億5,300万円でやろうと思ったけども、事実上できなかったんだと、申しわけないと。要するに、議会でその説明も含めて、これだけ事業費上がったことに対しての審議や説明も受けないまま、2月9日の土地取得と、それから、設計委託料のあれを採決してくれということで、そして、その場でもって、5億の金額に跳ね上がるというのが、初めて私たちもわかった。そういうことですよね。そういうことで、では理解したいというふうに思います。これは、3億5,300万円が一人歩きという言葉が、私が言葉使いとしては不適切、まことに申しわけないがそういうことである。要するに、そういうふうに膨らんだ経緯があるということで説明を受けて、それで了解をいたしますが、それでよろしいですね。

 そこで、これは、市長が市長の後援団体、これは住所を見ますと、これは市長の自宅みたいでありますが、エイトマンというのが、2月の3日かな4日かなわかりませんが出ております。そこで、何点か、こういうことは本当実はこういう席で議論はしたくないんですが、非常にちょっと問題点というか、納得できないなという思う点がありますので、ちょっと1、2点触れたいというふうに思います。

 これは、ほとんど、ほとんどいうかすべてが、市長が書いた市長の見解が載っている内容です。それでよろしいですね。このエイトマンの中身です。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) そのとおりであります。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) それで、これは今市長のそのとおりだと言ったので、そのように受けとめますが、そこで、ちょっと1、2点触れますが、新山香中学校に隣接したサッカー場に適した土地があるということで、県サッカー協会の幹部の方々が視察を重ねる中で、唐突に持ち上がった話であります。私が、永年、速杵国東サッカー協会長ということもあり、時の利、地の利、人の利があったということですというふうに述べられております。

 これは、八坂市長は杵築市の市長であり、杵築市の最高執行権者であると。それが、速杵国東サッカー協会長として、要するに文書の中、私はいちゃもんつけるわけじゃない。これは、速杵国東サッカー協会長として、時の利、地の利、人の利があったというふうに見えるんですが、それでよろしいですか。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ほかの皆さんからよくこんな予算があることを知ってたねと、このような質問をされます。ですから、長年もう私の子どもが小学校1年生からサッカーのお世話をさせていただいて、もう今の指導者は40を超えて、何とか当時からサッカー協会のグラウンドをつくってほしいと言われておりましたけど、私は、公式というのは莫大なお金もかかるし、今の状況では無理だとずっと言ってきたわけであります。

 ですから、突如として、本来ですと、それじゃもうできんでもいいから請願だけ出せというようなことをしてなかったわけでありまして、その状況の中でたまたまサッカー、裏の状況を、杵築のサッカーしている人が本部との話の中で、あそこが空いてるんでどうでしょうかという、まさに唐突、それが唐突だということであります。御理解いただきたいと思います。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) このエイトマンの内容を読めば、市長がそういうふうにかみ砕いて言うような内容ではなくて、唐突というのが、サッカー協会、これはもう間ずっと一連のサッカー場に関するその議論の中から、やはり皆さんも当然気づいておられると思うんですが、サッカー協会の言いなりやなというふうな思いも皆さん持っているというふうに思います。

 そこで、先ほど私が、市長が市民の声を市政に生かすということでちょっと質問したときに、私の質問の仕方が悪かったと思うんですが、これも実はエイトマンの中にアンケートの結果として、あなたが今後ほしいと思う公共施設はどれですかというのがるる書いております。公園がほしい、12.3%、老人ホームがほしい27.6%、図書館が12.4%とかあります。専用サッカー場が1.2%というふうに、これは、市長のこのアンケート結果でここに載せております。

 そこで、私は、先ほど私も言いましたが、杵築市民の8,300名に上る見直し署名を省みることもなく、サッカー場計画をやはり決めて実行しようとする市長の姿勢そのものが、やはり市長としての立場なのか、サッカー協会の会長として立場なのか、これはエイトマンのそこのことで今実は議論しているんで、どうもわからなくなるんですが、この1.2%という数値について市長どう思いますか。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) この件につきまして、私はこの編集後記の中で書きました。一律に皆さんに出したわけであります。それの中で反省する点が多々ありましたし、見ていただきますと、10代はもう全くありません。20代の方が1.6%、30代の方が3.8%、40代の人が5.1%、50代が15.5、60代が28.2、70代が30.7、80代が14.7というふうな、90代は0.9%ということでありますから、これのアンケートの結果が市民の皆さんの意見かはわかりませんと。ですから、この若い人たちの意見の中で1.2%、これは8月の中旬もうぎりぎりに出したアンケートでありますから、こんな議論した後でもありません。それと、男性が68%、女性が32%というふうなことで、このアンケート自体が、一応とりましたから報告をしなきゃいけないということもございました。以前は同じような質問で出しておりましたけど、年齢が足らないところは抜き打ちでそれぞれの私の持っている資料の中から、もう議員のときですよ。足らない20代や30代の人たちを抜き打ちで出したりして大方の意見ということにしたわけでありますけど、これの場合は、当然公式サッカーということでありますし、まだこの議論が出てない時期でもありますんで、これはいたし方ないなと、このように思っております。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) 私は、やはりサッカー場がほしいというその請願署名4,000名、杵築市民が2,000名ということで、サッカーのチームが非常に少ない。100何十人だったか、200人足らずかな、そういう状況もあわせてやはりこれは考えなくちゃならんし、巨額の公費を使ってこういうふうなサッカー場計画をするという、そのことに関しては、本当に私たちがこの間、議員連絡会で見直しを求めていることに対して、やっぱり真摯に向き合ってないんじゃないかなというふうに思わざるを得ません。

 そこで、もう一点、これ実は重要なことです。市長はエイトマンの中で、一部の議員の発案で、建設見直しの署名活動が行なわれています。遺憾であり残念でなりませんという文章があります。杵築市議会議員22名のうち、9名の議員連絡会が一部議員なんですか。ましてや、昨年12月議会で山香の区長会のサッカー場推進請願署名、それを11対10に不採択にした。そして、ことしの2月9日、先ほどから言っております。臨時議会で10対11で可決される。これが、一部の議員の発案で行われたことなのか。撤回してもらいたい、この言い回しは。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 全部じゃありません。一部です。そして、見直しという状況の中で何を見直すのか、漠然とした、漠としたアンケートでありましたから、反対に学校の横では悪いという人もいる、山香では悪いという人もいる、いろんなお金もかかると、いろんな形でありますから、見直しということについて、市民の皆さんも悩んだり、見直しならいいやという人もいるわけであります。しかし、基本的には議会が皆さんの議会で採択をして、予算の執行についてはそれでやらなければできないわけでありますから、そのような状況の中で、私はアンケートをいただけると思ったら、今はまだくれないじゃないですか、どのような形だったか。(発言する者あり)



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) いいですか、市長。一部という考え方、9名の議員連絡会に対して一部と言ってるんですか。どういう意味ですか。全部じゃない一部、そういう言葉がありますか。ほお、それを一部と言うんですか。これだけ拮抗して議会を真二つにほぼ割るような状況が一部の議員という表現であらわされることなんですか。信じられません、この言い回しは。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 私はそう思って書いたんです。ですから、意見の違いはあるでしょうけど、漠としたものですから。(発言する者あり)



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) 今、後ろのほうから何人かの議員が署名出してないのかと。市長に持参いたしました、署名を。そのときに、私どもは、渡すということは言ってません。(発言する者あり)ただ、持って帰りましたが、その署名を精査したければ、私どもも立ち会うし、市長のサイドの立ち会ってその精査しようということを言いました。(発言する者あり)



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 私がいただいて、精査しますと言ったじゃないですか。そうしたら、きょうは持って帰ると言ったじゃないですか。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) やったやらないじゃなくて、これは市長が一方的に精査するんではなしに、私どももチェックして精査しておりますので、一緒に立ち会いのもとでというのが前提であります。そういうことであります。それは必要とあれば今でもやりますよ。やりますか、市長。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 私と皆さんで精査するということ自体がおかしいでしょう。皆さんがとった分を私が見て、精査して多くの方がと、いろんな見直しということで、その見直しの具体的なものがないじゃないですか。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) 見直しの具体的なものというのは、議会も含めて、執行部はもう山香中学横となっている。それを、一たん撤回して白紙に戻して、もう一回議論をする中で、ともに考えていくもんじゃないんですか。だから、今の新設山香中学横が悪いと。しかも、これだけサッカー協会の補助金を使ってやる事業そのものがいかがなものかという、そういう内容について書いております。そこで、やはり一たん撤回して、白紙に戻して、それから議論しようという話であります。(発言する者あり)そういう話でありますよ。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 書いてある中で昼間は使えないとか、具体的に書いていることが間違っているから、あえて私はいろんな形で書いたわけです。もし正確なものなら、私は書く必要ないんですよ。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) きょうも議論がありましたし、前回も議論がありました。6時以降ではないと使えないという議論、これは、5分の4条項だとか、そういうものの中で、ゲートボールやグラウンドゴルフ、それから、幼稚園の遠足などで使うんですよと、それは、平日でもやるんですよと、そういうことですよね。それで、現実サッカーの練習では、基本的に使いませんとは言わないんです。あり得ないから、まずあり得ませんと。社会人が6時以降使うんだから、昼間はサッカーでは使わないと思います。使わないってというふうに断定するんじゃないですよ、ここで。これ何かもう言い回しがすごく微妙なわけですよ、言い回しが。そうでしょう。だから、私も理解してますよ、それは。昼間も使うんですよ。(「だったらそう書けばいいじゃない」「使わないと書いてある」と呼ぶ者あり)いや、それはサッカーでは使わないという話ですよ。(発言する者あり)だから、そういう話でしょう、実際は。だから、サッカー以外では使える。サッカー以外と言っても実際の話が、ゲートボールやグラウンドゴルフではほとんど使いませんよ。先ほどの話だったら、宇治市もそうだし、唐津もそうだし、それから、本耶馬溪のサッカー場もそうですが、ゲートボールやグラウンドゴルフで使っているということありませんし、唐津のサッカー場に関してはもう一切禁止ですということになっております。

 それで、あれも使える、これも使えるというて、市民に開放してるんですよという話をしたいんだろうと思います。それやってみればよろしいと思いますが、だけど、基本はサッカーでは使わないということなんです、昼間は。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) そうじゃないでしょう。お昼、中学校でやってたら、中学のクラブが来て試合をするなんていうことは考えられんでしょうと。中体連でも応援に行くんですよ、それぞれの所に。そのような状況ですから、お昼間はサッカーはほとんど使わないと思いますけれど、それは一般の方々が使っていただければ結構ですというわけで、昼間全く使わせないとか言ったことはありません。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) そこです。昼間は全く使わせないと言ってません。それは、サッカーでも言っておりません。だけど、ないよと、ほとんどないよという言い回しですよね。(発言する者あり)ほとんどないよと言い回しですよ。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) あなたのこえびしゃくで昼間は使えないって書いてるじゃない。(発言する者あり)書いてるでしょうが、さきに誤りなさい。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) まあ、市長、そげえ興奮なさらないで。(発言する者あり)だけど、説明が、今までの説明が、議会に対する説明も含めて、皆さんそういう認識でいるわけですよ、何ですか。(「昼間は使えないって書いているからみんな本当かと思うじゃない。あなたは公人だよ。公人ですよ」と呼ぶ者あり)

 昼間は現実にやっぱり使えるという根拠は何ですか、じゃあ。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ですから、グラウンドゴルフをする人たちは待ってますよ。(発言する者あり)いや、芝の練習場がないとか、いろんな形で。ですから、それは当然使っていただかなきゃいけないわけで、そういうことで、昼間はどうぞ空いているときには使ってくださいと。ただ、比喩として、言うとおり、昼間授業をやっているのに、中学生が来てやるということはほとんどないと思いますよということだけですから。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) 今の議論については、また精査して私も個人紙というか、議員だよりでまた出したいとは思っております。

 が、しかし、市長、やはりこの問題について、私はやっぱり先ほどからの議論の中で、私の質問の中で、一部議員の発案で残念でなりませんだとか、これだけ議会が二分している状況を、一部議員と言ってみたり、やはりそういうことに関しては非常に失礼だなというような思いもしております。要するに、9人の議員で、そういう思いをもっている。市民の思いをもっている。やはりそういう署名活動ということを始めたわけであります。ましてや、署名が8,300名というふうに私もすべてかかわって全部人数も全部も調べます。そういうその中の一人であります。これは8,300名の署名というのはすごく重いと思います。私どもが、一人一人歩いて署名してくださいという署名ではありません。一人一人がその思いを書いて封筒に入れてポストに投函した、その人たちが8,300名いるわけです。これは、市長やはり重いものだというふうに私は思うんです。そうでしょう。やはりそこのところが、やはり市長と私たちの考え方の溝というか、ずれというか、そういうものの中にあるんじゃないかなという思いがあります。

 もうこれは市長とこの話しても、もう市長もちょっと冷静ではないので、では、井村課長お聞きいたします。

 大分のサッカー場へ約70名ほどを連れて見学に行ったと。大分というと、要するに大分県で九石ドームの横にある、県都というか、大分市のあの巨大な環境も全然違う、人口規模も違う、そういうところにあるサッカー場です。そこに行ってかなりお金をかけてやれば、これはすばらしいと。やっぱり私もあそこに行ったことがありますが、それは、試合してても少々大きな声を出しても響きませんよ、声もしませんよ。それで、肯定的な意見をさっきだらだらその感想として述べておりますが、そこに連れていって、ああ、立派なもんやなと。こういうものができればいいなというふうに思ったとかという肯定的な意見、もしくはそういう連れていった人たちも含めて、どうもやはりこれを推進しようという、もう何が何でもがむしゃらにでも推進しようとするための、その見学会ではなかったかなという思いがあります、これは。てんでやっぱり人口規模あれも、環境も全然違うんです。そこでもって肯定的な意見、いや、これはすばらしいな、だれだって言いますよ、これは。私どもが言ってるのは、やっぱり学校横で、今先ほどから議論になっておる6時以降の問題を含めて、それから、いろんな事業計画や地域の経済効果や、さまざまな問題について今まで議論してきましたよ。そういう中で、そういう立派なものは要らないんじゃないかと。そういうものは、そういう考え方の中で私ども9人の議員を含めてやはりこれはおかしいというふうに言ってるわけです。

 そこで、やはり、それでまた、この前の5日の日ですか、また団体を連れていったんですかね、ある団体を。(発言する者あり)ちょっと教えてください。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 5日の日に大分県の今御指摘のサッカー場のほうに見学に行きました。これは、市有財産活用推進委員会を開催いたしまして、現地視察ということで行きました。その切には、山香庁舎、それから、大田庁舎、それから、今予定されておりますそのサッカー場についても、委員の方々に現地をそれぞれ見ていただいたということであります。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) そういうことで、着々とそういう状況の中で、今度の当初予算でもこのサッカーに関連する予算等が出ておりますが、私は、やはりその予算には、ほかの当初予算の関連もありますが、そのサッカー関連の予算には納得できません。

 そこで、議員連絡会とも話し合いながら、何らかの対応をしたいというふうに思っております。これで、サッカーのことで終わりそうなんですが、最後に、先ほど人工芝の議論がありました。人工芝、今度1億8,000万円ぐらいになる。前の計画では、1億ちょっとの人工芝だったのが、1億8,000万円ぐらいになるということで、これは将来的にも非常に立派な人工芝をつくる必要があると。そして、ましてやリサイクルが可能な人工芝であると。産業廃棄物ではありませんよと。前のは、今までのごみチップ、そういうものでは、産業廃棄物になって経費がかかり過ぎると。今度はリサイクルですよというような言い回しで言っておりましたが、これ毎日新聞の記事であります。懸案は撤去、再利用という大きな見出しで書いております。私たちは、やはりこのことに詳しくないから、執行部の答弁をまともに受けて、ああ、そうか、それなら産業廃棄物にならないでリサイクルできるなら、非常に多少かかってもいいかというふうに思わざるを得ないところがあるんだけれども、これによると、人工芝のリサイクルについての自治体など、ユーザー側の意識はまだ高くないようだが、今後、張りかえ需要が出てくるにつれて社会問題化する可能性は十分あるというと内容で書かれております。要するに、それがリサイクルできるかどうかということも未知数であります。社会問題化するとまで書いております。ということで、やはり肯定的な話でその1億8,000万かけてするような人工芝の、だから今度は立派なものですよと、リサイクルですよということで、さも聞こえのいいようなことを言いますが、実際は、こういう話でしょう。だから、まだわからないんですよ。ということになります。

 それで、先ほど有田議員さんのほうからも、営利を目的でした5分の1の部分ですね。5分の1の部分で、農機具販売や、自動車販売や、どうのこうのとイベントがあると言うけども、これに関しては、よくもここまで言い切れるなと、営利を目的としてその人工芝の上で、そうやって農機具販売やそういういろんなものを、何々市をするなんていうことをよく言うなという、これはだれが考えたことなのかなと。それはそこまでは言いませんが、非常に恥ずかしい。説明するにしても。サッカーのために、サッカーを愛好する人たちのために、もしくは百歩譲って、皆さんが山香の地域の経済効果、活性化につながるということで、そのサッカー場が必要だというんであれば、こういうふうなとってつけたような、実際あり得ない話を堂々とするというのはもう恥ずかしくてもう何も言えなくなりますよ、そうでしょう。今までだって事業計画や経済効果についてはいろいろ議案がありました。その都度その都度、再三再四変わってきてるんです。再三再四、事業計画も、それで、その上で、なおかつ市長は先ほど一人歩きの部分は、ちょっとまだ最終的に聞かんやったかどうかわかりませんが、一人歩きしてるみたいな言い回しになっております。

 そういうその状況の中で、この5億円、約5億円かかるサッカー場計画が、今度の当初予算、当初予算の中で計上されてて、それが認められれば進んでいくというような状況になるかもわかりませんが、私はやはり今からでも遅くはない、もう一度やはり議会で議論し、真摯にやはり受けとめて、サッカー協会からの7,500万円はやはり返すことはできるんですよ。それで皆さんとじっくりして、本当に地域に必要なサッカー場、どういうものが必要なのか検討する必要が私はあると思います。

 こういうふうに聞いても、いやもうやりますよというふうに思いますので、答弁はよろしいです。

 あと5分しかありません。そこで、サッカー場の質問はもうこれで終わりたいというふうに思います。幾ら言っても、これは市長が感情的になったり、暖簾に腕押しだったりいろいろしますので、また当初予算の賛否の部分だとか、今度予算特別委員会での議論等もありますので、そのときにまた改めてということになるというふうに思います。

 それで、泥谷課長に、3,600万円の家賃補助、月1万円です。要するに、UIJターン、私がわかる範囲というのは、Uターンというのは、要するに田舎から出ていって、田舎に帰ってくる、Uターンと言うんです。Iターンというのは、都会から田舎にIターンと言うんです。Jターンというのはその中間だという説明で言っているんですが、もうわかって言ってるんですね、Jターン。要するに、Jターンというのは、やはり非常に、例えば、豊後高田で産まれたとします。だけど、その豊後高田ではなしに杵築市に住む、豊後高田には帰らなくて杵築市に住む、そういうのをJターンと言うんですね、それでよろしいですね。そういうふうにJターンというのはなかなか、この前も私聞かれまして、Jターンというのはわからんえという方たちが多いので、あえてそのように確認をいたします。

 そこで、先ほど募集要項の、規定を、要項を言いましたよね。私が先ほど1万円補助する。民間賃貸の要項がありましたが、家賃制度、これを読むと、これは本当アパートという認識だけで、例えば、空き家に入る。その家主と契約する。契約書を結ぶ、可能になるんじゃないんですか。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 対象者でありますが、対象住宅と言ったほうがいいかも知れませんが、民間の賃貸住宅ということにしておりますので、空き家については対象にはなりません。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) 民間賃貸住宅の家賃契約を結べば、民間だから、そういう空き家を何軒か持っている人とかいた場合になるんじゃないんですか。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 空き家につきましては、今のところ、そういう申し出もございますが、この要項を策定する段階では、先ほど申しましたように、市内の民間の賃宅住宅というふうに規定しております。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) 市内というのは、旧杵築市のこと。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 市内からですから杵築市だけではありません。当然山香、大田村が入るのは常識であろうと思います。民間の賃貸でありますから、目的は、空き家は目的として賃貸として建設してはおりません。賃宅として、目的として建てた住宅ということでありますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。(発言する者あり)



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) どこの市会議員かというふうに何か後ろから、もうこの時間になって、目を覚ます意味もあって、かなり声を、なるだけ疲れてるんだけど大きな声で言ってるんだけども、どこの議員かなんて言ってますが、やはり、そういう旧杵築市に民間アパートの空き家が多いということで、どうも錯覚してそう思わざるを得ないんですが、大田、山香にありますか。もう最後の質問です。これ答弁だけでいいです。(発言する者あり)



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 大田に何軒、山香に何軒というのは今把握しておりませんが、余りないというふうに思っております。

………………………………



○議長(上杉健治君) 富来征一議員。



◆16番(富来征一君) 大変遅い時間、私も5期目でこんなに遅くまで熱の入った議論は初めて聞いたようなことでございます。私も実は本当は長いから、きょうは短く終わらせたいと。大体私はもう今ごろならもう寝る時間ですから、こんなにもう目がうずいて、大変くたびれております。

 きょうは合同新聞の記者さんがお出ででないようで、実は、市長も関係者も3日前の大分合同新聞の夕刊、佐藤進一イチゴ部会の部長さん御夫婦がリース農園の中で、杵築のイチゴの宣伝をしていただいた。一面、トップ記事で大きく写真入りということで、きょうはここからお礼を言おうかと思ったんですが、きょうはおらないようで、また電話でもかけて御礼を言わさせていただきたいと思います。

 私も、実はイチゴについては、トップグループにおることは事実です。しかし、佐伯には負けておるんかなというような思いを持っておりましたが、あの新聞を見る限り、わずかではあるが、大分県のナンバー1は杵築のイチゴだと。しかしながら、悲しいかな、県内2店舗しか出てないということで、県内には、杵築のイチゴがこんなにすばらしいとはだれもが思ってないんじゃなろうかなということで、いい宣伝をしていただいたようなことでございます。

 裏を返せば、ここ数カ月、杵築の農協の話題が取りざたをされておりますし、私も組合員として、そして、きょうは多くの組合員の皆さん方もおられるようですが、どうなるのかなと、心配だなと、8割も資本金がカットをされた個人です。カットをされてまだどうなるのかな。数十人も解雇が予定をされておる。そしてまた、これは、JA杵築の役員さんが個人的に話す中に、2億かあるいは2億5,000万円あったらなと。杵築の農家の皆さん方が200軒を救うことができるんだと。ことしは、農手がおちないと。支払いができないと。吸収合併によって融通もきかない。だから、200軒以上の農家が破綻をすると、大変深刻な問題を抱えておるようでございます。私もそんなお金があればすぐ出すんですけども、貧乏しておりますから、だれかが出して支援してくれればいいなというような思いを強く思っておるところでございます。

 大分県のJA杵築は、常に大分県のリーダーであった。過去の経営者が、そしてまた、先輩の職員が頑張った結果、そういうような評価を与えられておったわけでございますが、悲しいかな、数年の間にこういう事態になってしまった。どこに責任があるのか、だれに責任があるのか、これはやはりただしてもらって、総会の場でやはりきちっと整理をしていただかなければ、我々も含めてなかなか納得できる問題じゃないわけなんで、きょうはそういう事情の中でも、いわゆるいろいろな絡みの中で質問をさせていただきたいと思います。

 きょうは大変市長におわびを申し上げたいんですが、一番最後に市長の農業に対する考え方を出させていただきましたが、これは訂正をさせていただいて、一番初めに市長のお考えをお聞きをしたいと思います。

 まず、今回、活性化センター、あるいはまた集落営農、この問題を取り上げるわけでございますが、まず市長にお聞きをしたいのが、これからの杵築市の農業をどう舵をとっていくのかな、どう担当課長に指示を与えて、どんな杵築の農業をつくっていくのかなという思いをぜひ聞かせていただきたい。当選祝いの席で、一次産業の振興に努力をすると、頑張るというような話を聞きましたし、その中で、ああ、市長もやはり一流の市長に成長しつつあるのかなというような思いを持って、大きな期待を持っておる一人であるわけでございます。活性化センターにつきましては、平成の8年に設立をされたと聞いておりますし、なおまた平成20年に杵築市農業公社の一本化というようなことで合併がなされておるわけでございます。

 そして、全杵築の農業振興に寄与するのが活性化センターであろうと思います。いやいや、果たしてこの活性化センターが本当に機能しておるのかなという節も数々あります。この中にあるんですが、公園の草刈りをしたり、高速道路の草刈りをしたり、これでいいのかなというような思いを持っておりますし、書類等々で見てみる中に、10年間で農機具等含めての更新は3億約1,000万円近くになるというような、この大きな問題も抱えておるわけなんで、山香町が設立をしたことでございますし、それを今私の杵築の出身の議員が言うのもいかがなものかなというわけですが、やはり税金を100%使うということには大きな抵抗も感じるわけでございます。税金を100%使うならば、100%使うらしいセンターであってもらいたい。それには、どういうような仕組みがいいのかなということもきょうは質問をさせていただきたいと思います。

 まず、初めに、設立の当初の基本理念についてお聞きをします。実のところ、答弁の全文をいただいて、本当は聞かないでもいいようなことなんですけど、ちょっとばかりしっぽをつけて課長にお聞きをいたしたいと、理念についてお聞きをします。

 それから、また、現在の活動やあるいは経営の状況、それから、また今後どういう方向で運営をなさっていくのか、このお考えについてをお聞きをいたしたいと思います。

 先ほど触れました固定資産等々についての更新、これはいろいろ腐蝕の激しい部分的なものもあるようでございますけれども、やはり10年間で3億1,000万近い更新をするという計画がなされております。見ると、やはり農機具等々については、うちの組合もなんですけど、15年が限度だなと。よく手入れをして15年というような思いを持っておりますし、よくこれ指おってこの回答書を見る中に、やはり15年、16年の機械が更新の対象になっていくということのようでございますんで、これは、機械の寿命から見ればやむを得ない一つの手段であるわけで、果たしてこれを全部税金で補てんしていくのが本当にいいのかどうか、また、これもこの時間の中で確認をさせていただきたいと思います。

 なお、また、活性化センターの将来なんですが、我々が希望するのは、これまた次の集落営農と一緒になるんですけれども、オペレーター不足、特に平日のオペレーター不足、高齢化社会の中で集落営農が19団体今登録をされております。その中で、平日オペレーターがおらなくて大変困っておるという現象があらわれております。私も、うちの組合の組合長として2年を迎えるわけなんですが、平日の人員を集める、オペレーターを集めるというのが大変困ります。それで、今回はこのオペレーターを活性化センターの中でひとつ養成をしていただきたい。そして、登録制にして免許証まで与えて、いわゆる杵築の全部の地域に派遣をさせていただきたい。少々高いでもいいと思うんです。自席からまた質問しますけれども、今は山間地の集落営農、それから、都市圏の集落営農、それから中間と三通りあるわけなんですが、一番不自由をしておるのが、近郊農家のオペレーターだと思います。特に、前年度広島の広島市に行きましたけれども、若い人は皆広島まで仕事に行くと、昼おらないというようなことで、オペレーター不足が一番きついのが、特に大都市圏に近い集落営農だと思います。田舎の人は高齢でもよく働きますんで、そんなに不自由はなくても、危険ですけれども、ぼつぼつやっておるというような状況にあろうかと思います。

 そういうオペレーターを活性化センターの中でぜひ養成をしていただいて、時間給2,000円ぐらい取っても結構でございますんで、これは、お墨つきの養成をしていただければ大変ありがたいと思っております。

 なおまた、集落営農の中で話をさせていただきたいんですが、もうかいつまんで先に行かせていただきますけれど、何でも職がなければ農業でもするかなんていう話も耳にしますけれども、これからの農業というのは一番お金もかかるし、一番知恵も要る。少々なことではやっていけないわけなんで、ここらあたりもぜひきょうは課長にいろいろな話を聞きたいと思います。

 次に、営農集団の、かなり数できておりますけれども、この状況はどうなっておるのかな、推進状況はどうなっておるのかなと。どういうようなまた進め方をしておるのかなというような説明をしていただきたいと思っております。特に、いわゆる経営、この集団的な農業というのは赤字を出すとすぐ崩壊してしまうと。皆そういう心配を一番抱えております。特定法人、農業法人になるとなおさらそういう問題をはらんでおるわけなんで、この推進状況とこの経営の状況について、1番、2番について、御回答をしていただきたいと思います。

 それからまた、営農集団の高齢化が先ほど言ったように、担い手が非常に少ないわけなんで、これを含めて、我々のこの集団の中にぜひ活性化センターと常に行政連絡をとりながら、こういうような育成にぜひ努めてもらいたいと思っておりますし、なおまた、山間地、中山間地にいくと、集落の崩壊だと言われております。

 大分県農業大学校があります。せめて、この活性化センターで2名程度ほどは毎年採用していただいて、いわゆる自立の道を集落を守っていただくのは、彼らにひとつしていただければ、これは大変ありがたいわけなんで、彼らが自立できるような環境を、農業委員会と活性化センターとが連携をとりながら、農地の集積、そして、地域のまとめ役というようなことで、この集落営農にそういう実践大学の生徒を雇用して、やる気のある人を雇用してひとつそういう地域に派遣をするというような役目もぜひ果たしていただきたいというようなことで、担い手の雇用対策というようなことで上げさせていただいております。

 それから、また、大変集落営農に取り組むのは、水田の農業が一番多いわけなんですが、米をつくって10町つくろうが、20町つくろうがお米は赤字です。うちも約40ヘクタールあります。40ヘクタール植えれば植えるほど赤字です。だから、今政権が、価格戸別補償やりましょうなんて言ってだまされた農民も数々おるようなんですが、何ひとつこの補償ができてないわけなんで、特に、我々が一番心配しておるのが、課長あれなんですよね。減反政策を強制的にはやらないでもいいですよと。杵築が35か6か7でしょうけど、自主的減反を指導されておるということでございます。それに言うことを聞いて、減反に協力したことについては、反当1万5,000円を補償しましょうということですから、ということは、北海道、あるいは新潟、青森、福島、長野、いわゆる日本のお米の産地については、1反1万5,000円程度の補償では言うことをきくわけはないんですから、一番おいしいお米と評価をされておる新潟、魚沼なんていったって、一つの減反もやらないと思います。そして、その反動が来るのが西日本のましてや九州、中心とした西日本の米産地の米の価格は4,000円代から5,000円の前半であろうと言われております。そうすると、何町つくろうがお米で採算はとれるわけないんです。だから、この水田の、いま一度この水田対策について、皆さんと一緒に議論をして、いい方向にもっていきたいし、そして、たまたま海抜ゼロメーターから海抜500メーターまで、杵築市の農業地域あるわけなんですから、平松知事が一村一品を奨励をしてやっております。それで、たまたま杵築はミカン、ハウスミカン、果樹等々が生き残ってまいりました。しかし、大変厳しいです。そして、先ほど言ったイチゴだとか、そういうものを再度見直して、適地適作というようなことで、杵築市の一村一品をもう一度見直そうというような考えにいったほうがいいんじゃなかろうかなという思いを持っております。この点につきまして、関係者のお考えをお聞きをしたいと思います。

 それから、また、前後しますけれども、今ここで杵築市で農業技術員、最高技術を持った技術員、一人しかおらないんです。ここにおる帯広畜産大学のすばらしい勉強をした田邉課長が、畜産の関係者の第一人者というようなことで大変頼もしく思っております。悲しいかな一般農業をあんまり勉強したことないんだというようなことで、できるんならば、一般農業にたけた方を雇用していただきたい。というのも、農協に頼れば今までよかったわけなんですが、農協も規模縮小するし、今メンバー見ても、言えませんけれども、そんなにすばらしい技術員というのは、もう何人かやめました。それで、大変杵築市の、JA杵築の今後に大変不安を持っておると。だから、私は、県の技術員で結構と思うんです。定年が55か60で定年するわけですから、そういう農薬や肥料や園芸等々にたけた方を、せめて数名雇用していただいて、活性化センターの中で皆さん方に指導していただく、それが私は一番活性化センターのためにもいいし、農民、農村のためにも一番役に立つんじゃなかろうかなと思っております。農協は人間がいたらいいですよ。じゃんじゃん若い技術者を採用していただいて、農業振興に農協が第一に務めていただければこれは一番ありがたいことなんですけれども、悲しいかな、こういう状況にある。そして、振興局は国東に行ってしまった、日出にないというようなことで、大変我々も困っておる状況が続いております。この点につきまして、ひとつ検討していただいた御回答をぜひお願いを申し上げたいと思います。

 初めに市長に杵築市の将来を、そして、こういう方向で取り組むんだということで、第1番目に答弁をお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいま富来議員からこれからの農業のあり方ということでお話をしろということであります。御案内のとおり、活性化センターと杵築にありました農業公社、合併をしたら農業公社は市に1社、1公社というふうに決まっております。そんなことで、2年かけて合併をしたわけであります。そのような中で、たまたま昨年は、杵築市が農業公社、県内で11ありますけど、それの幹事公社ということになりました。

 そんなことで、先ほどお話がありましたとおり、この杵築市活性化センターの農機具等々については、農業公社は財産を持ってはいけない、このような規則があるわけであります。ですから、そういった資産をおとしていくという制度がないために、昨年からこの農業の機械すべてを買いかえる時期だとかいうようなことで、初めて私どもに提示があったわけであります。そのようなことで、私どもも、11を通じながら県や国にも働きかけをしております。

 しかし、なかなかこれについては、今の新政権につきましては、御案内のとおり、戸別所得補償というようなことで、ことしからスタートいたしますし、それから、農地法も改正をされて、企業が農地を持ってもいいと、あるいは貸し借りも自由になるというようなことの中で、大きく農業の体制が変わっております。しかし、農業を取り巻く環境の中で、農地・水・環境向上対策、それに、中山間地等直接支払い制度につきましては、多くの方がこの制度を続けてほしいというようなことでありますから、国のほうもそのような方向に動いているわけであります。  さて、これからの農業でありますけど、基本は何といっても、やはり安全で安心で健康をテーマにした農業がこれからの大きな課題だろうと、このように思います。そのような点からいたしますと、先ほど富来議員のお話がありましたとおり、いかにして、この農業に対する技術者を育成していくかということであります。私も、全く農業はしたことはございません。しかし、今はありがたいもんで、いろんなインターネットでそれぞれの県の農業の情勢や儲かっているところ等々が一目わかるようになっております。

 私が一番関心を持っていますのは、つくば市にあります株式会社農事法人みずほというところであります。ここにつきましては、47の農家の方々が、それぞれの専門的な部署の中で、道の駅ではありませんけど、村市場というふうなことでやっております。ぜひホームページを開けていただくとありがたいと思いますけど、そこでは、米作もそうでありますけど、それぞれがやはりこの株式会社長谷川さんという方が、農事法人みずほという会社をつくっておりまして、ここが指導し、そして、販売も一手に引き受けていると、このような会社であります。ですから、今度は東京の有楽町に今そのお店を出すような準備をいたしておりますけど、これを見ますと、先ほど言われましたように、園芸や作物等々について、たまたまテレビで見る機会がございました。色づけが悪かったり、それから、キュウリが曲ったりというふうなときには、一目そこの指導員が行って、このキュウリはカルシウムが足りないんだと、ですから、カルシウムを肥料して入れると真っ直ぐになりますよとかいうような形の指導をしながら、そこに提案する人たちは、今自分で値段をつけているわけであります。それよりも、新しく参入する人は、そのものよりも高い値段をつけて売らないと参入ができないというような形で、農業生産工程管理手法というふうなことで、JGAP認証団体ということで、そこまでやっているわけであります。

 ですから、先ほど議員のお話のとおり、これからは園芸、特にイチゴ、花卉、杵築の場合は、本当に今まで実績がある中で、研究会を立ち上げながら、長い間やっている方々がその手法を教えたり、それから、改善したりというような形の中で、当然農業組合の方々とも、指導や県の指導をいただいて、今日杵築市の農協については、今まではそういったことで35億円の売り上げの中で、2億何がしかを利益を上げてきたという実績がございます。

 そういう意味では、議員が言われるとおり、やはり専門的なそういった職員を採用することによって、やる気が起こり、そして、正しい目の中で消費をされる方々が、やはり外国の商品よりも、日本でつくった、だれがつくった産地がわかる安全安心の食を求めてるというのがこれからの流れでありますし、先ほど質問がありましたように、バイオの問題等々、ふん尿の問題、それから、木炭等々の廃材をしたチップ加工しながら、バイオ栽培がこれからの主流になるんではないのかなと、このように思います。

 ですから、ぜひ組合長として、新庄営農組合の組合長さんとして現在取り組んでいるわけでありますけど、きょう御提案のありましたこの地域活性化センターにつきましては、今一般法人か、それから、公益法人かという形で、平成26年まで決定しなければいけないというふうなことになっておりますので、公的な機関として、私どもは、この活性化センターを公益な法人として立ち上げていきたいと、やっと今研究会ができたところであります。

 そのような状況の中で、私自身がつくっておりませんので、漠として全体の流れを御説明させていただきましたけど、これからは何といってもやはり人の問題を含めて、県もそうですし、営農集落を立ち上げて、そこで皆さんの知恵と、それから、今何といってもやはり成功しているところはすばらしいリーダーがいるというこがもう一番であります。ということは、やはりすべて農業におきましても、人の問題じゃないかなと、このように思いますので、きょう御提言いただいた後、各論については、担当課長がお答えをすることになっております。全体的には、私が言いましたこのような自分たちで値段のつけられる農業の育成が一番ではないかなと、このように思っておりますので、私も鋭意この件についても、今どのような形でこうなったのかという形のも一生懸命資料集めておりますので、これからの農業につきましては、やはり確たる技術を持った方々の指導の中で先を見ていかなきゃいけないなということをつくづく感じております。

 農業公社につきましても、そのような方向で進めていきたいと、このように思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。(発言する者あり)



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 農林水産課の田邉です。1番については省略していいということでありますので、1番については省略させていただきます。

 それでは、2番から答弁をさせていただきます。2番目の現在の活動及び経営状況、今後の方針についてであります。平成20年の6月に、1市1公社を基本として、旧杵築市農業公社と一本化し、杵築市全域の農地の保全と担い手農家の育成及び地域農業の活性化を図り、農業振興を支援する中核的機関として、農地保有合理化や保全管理、中核農家の育成、高収益作物の導入、販路確保等の支援を行い、さらに過疎地域の集落等に対する道路維持管理、また安全パトロールの実施や地域美化活動等の住民サービスを実施し、行政の補佐役に努めることとしています。

 センターは公益法人であり、みずからの利益増進を目的としておりません。このため、公益事業と位置づけている農地保有合理化事業、農地保全管理事業、高次元農業推進事業では、基本的には農家の生産コストを抑えるため、低料金で御利用いただけるよう努力をしております。

 しかし、本来の役割である農業振興関連のみでは、オペレーター等の職員の年間を通じた雇用が難しいほか、老齢化する機械等の修繕の増加等で経営収支バランスの保持が困難な状況にあります。

 3番目の固定資産、特に農機具等の状況及び更新計画についてであります。現在使用している施設、農機具等は市の無償貸与で運営が行われてきました。農機具等は既に耐用年数が経過し、職員みずから修繕を行い、どうにか使用してきたものの、機械によっては修理不可能な深刻な状況にあります。

 平成21年度より市の単独支援でセンターが事業主体となり、計画的に農機具等の更新を行うこととしています。しかし、市の財政状況も逼迫しており、単独での支援は困難な状況にあることから、先ほど市長も言いました、関係市町村とともに、公社支援対策を国や県に要請をしております。現在も、事務局はかわっておりますけど、引き続き要請をしておりますが、いまだ具体的な回答はございません。

 4番目の活動の一環として、オペレーター及び担い手育成の場としての教育訓練の提供はできないかという内容でございますが、活性化センターでは、地域農業の振興において、中核農家及び営農組織等の育成支援となる担い手対策は必須の条件であり、活動理念の重要な項目と位置づけております。

 このため、公益目的事業に区分される育成事業に取り組み、技能等の普及、人材の養成をする機関として役割を担っております。

 しかし、これまでセンターが実質的な担い手となり、また、担い手育成の体制整備も不十分だったため、育成事業の展開が図られていないのが現実です。

 今回の公益法人制度改革により、公社はより公益性を追求されることとなり、今後は直接的な支援の一辺倒に偏りつつあった体制を見直し、本来の担い手支援型という目的を再認識し、事業展開を図ります。育成方法は、地域オペレーター及び営農組織に加入する人材を登録制とする受託組織の整備、新規就農相談により人材の発掘を図ります。そして、養成の場として、センターでは一定期間の臨時雇用、また営農組織及び先進農家には研修受け入れの協力を仰ぎ、農作業体験を通しての実施訓練と農業機械技術者指導による実務研修を図り、人材の育成に努めるものとします。

 そのほかにも、認定農業者への誘導及び推進、集落営農の法人化の推進、パソコンを利用した農業簿記及び技術講習、栽培技術講習、農業機械安全講習、女性担い手育成支援、これは、青年農業者と女性との交流会も含めます、などについても検討してまいります。

 この育成事業の実施にあたり、体制及び条件整備のため調査研究を行い、各機関と連携し早急に実現するよう努めたいと考えております。

 続きまして、集落営農と農業についてでございます。集落営農の進捗状況につきましては、集落営農には、農業生産法人から任意組合である機械利用組合まで、その性格は多様にあります。特定農業団体に順ずる組織以上では、市内で26組織となっており、その中でも水田経営所得安定対策等に取り組みができる組織といたしましては、7組織のみであります。集落内の高齢化、後継者不足及び有害鳥獣等、集落営農の設立は厳しい状況にありますが、集落の農地は集落で守るを基本方針として集落営農の立ち上げに向けて積極的に取り組んでまいります。

 2番目の営農集団の経営状況でありますが、市内で組織された営農集団は、米、麦、大豆といった土地利用型作物を中心に経営を行っております。このような作物は収益性が悪く、産地確立交付金や水田経営所得安定対策等に取り組みながら、収入の確保に努めています。営農集団も任意組織や法人組織があり、また、規模と形態も異なることから、経営の状況を一概に判断するのは難しいものの、大半は厳しい経営状況にあるものと思われます。

 3番目の営農集団の高齢化についての考え方、担い手及び雇用対策はどのように考えるかという質問でございますが、各組織ともオペレーターを含めて高齢化が進行しているのが現実問題であります。今後は各組織のオペレーターや担い手農家であるオペレーターを登録した、先ほど申し上げましたオペレーターバンクを設立し、農協の支援を得ながら、杵築市地域活性化センターが事務局となってオペレーターの派遣を行うことにより、高齢化が進んだ営農組織の農作業や耕作が困難な中山間地の農地を維持管理が可能になるとともに、担い手の確保とあわせて、オペレーターとしての雇用対策につながるものと期待されます。

 4番目の利益不振の水田農業で、いま一度一村一品としての営農集団で運動生産に取り組んではどうかという質問でございますが、これまでの米、麦、大豆だけでは経営が厳しく、収入のかなりの部分を産地確立交付金や水田経営所得安定対策等に頼っていることは、営農組織自体も十分に自覚しております。平成22年度から始まる米戸別所得補償制度へ政策が変わり、経営改善のため、米、麦、大豆以外の作物の取り組みが必要となってまいります。

 ここ数年前から農協の指導もあり、組織ごとに施設や露地作物に取り組む事例が出てきており、具体的には、ゴーヤやホウズキ、ニンニク、リンギク等が上げられます。今年度はサトイモに取り組む計画を立てている組織もあります。いずれにいたしましても、今後は各組織の土地条件や気象条件等を考慮した適地適作の作物を推進してまいります。

 一つ飛んで6番目の農業技術員の雇用、嘱託等についてでありますが、現在農業指導は主に農協職員と県農業普及員が行っております。将来的に大分県農協が地域本部制から事業本部制に移行した場合の農業指導のあり方がいまだ具体化しておりません。今後農協の体制がどのように変化しようが、農業指導に支障を来すことのないよう農協に働きかけていきます。

 万が一支障を来すような状況になれば、農協か地域活性化センター内に農業技術員の雇用も検討する必要が十分にあるのではなかろうかと考えております。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 富来議員。



◆16番(富来征一君) 時間も余りありませんから、集落営農の営農集団の高齢化で、よその事例を出すのもいかがなものかと思いますんで、私どもの、ことしで16年目を迎えます。その中で、先ほど言ったように、日ごろの平日のオペレーター等々に大変不自由を来しておるということでございます。かいつまんで、人員構成は常に仕事に出てくれる80歳代が4名おります。まだ、30キロのお米をぽんぽん投げるぐらい馬力がいいですから。それと、70歳代が9人おります。それで、60歳代が私も含めて6人おります。60歳代も後半が大体多いんです、年代別に見ると、80歳も86、7、8なんですから、そういうようなことで、50歳代が一応農作業に出てきてくれる、休み等々で積極的にしてくれる、ここにも課長さんもおられますけど、これ13人おります。

 ということは、この50歳代、やがて定年を迎える市役所の職員さん、あるいは農協さん、あるいは銀行さん、あるいは商店にお勤めの方が含まれておりますので、彼らが、どこの法人もそうなんですが、この50歳代が定年を間近に控えて、これを雇用する方法を考えなければならないと私は思っているんです。では、うちの組織で、生活のできる完全雇用は1名だけなんです。十分じゃないと思いますけど。それと、あとは、私は50万円もらっていますけど、全部出してしまいますからいいんですが、この雇用対策をどうやっていくかということを真剣に考えてもらわないと、山香にも聞きました。大田の団体にも聞きました。平日はおらないんですというようなことで、今後私が一つ提案をします。時間がないから提案をします。今役所を定年になって、第2の職場を行ってもそう賃金はもらえないわけなんですから、年金等の兼ね合いもあるでしょうし、年間170、80万で5、6人雇用ができないかなという一つの案を私は持っておるんです。

 というのは、今私が手がけておるのが、ニンニクを5反5畝植えました。きょうも肥料をやっておりますけど、これはもうやはり大陸の農産物で、日本にはちょっと人件費がかかり過ぎて合わないと思うんです。行先はやはり施設園芸かなという思いを持っております。

 だから、これから、きょうは提案だけでいいです、返答はいいですから、この件については、ある東の団体が数億円をかけて、こういう事業に取り組んでおる。これは立派なことだと思うんです。金額の大小は別ですよ。けど、億のお金を投資をして、頑張っていこうという発想は僕はすばらしいと思うんです。でも、借金ができてどうしようもならないときは、やっぱり3億、4億のやっぱりその補償しなければならないわけで大変なんですが、そんなに大きな出資はしなくても、今国の事業の中で、私は思うのが、小ネギの栽培を2町ほどやりたいと。そうすると、これは技術的にもできないことはないと思うんです。自動の洗い機が約600万、これが一番大きな出費ですから。だから、こういう事業をやっていきたい。そうすると、4、5人は雇用できて、そして、稲作、麦作の40ヘクタールは、この動力の中でやっていけるわけなんです。そして、みんなが一緒に働ける、いわゆる高齢者社会の中でネギの選別等々については、高齢者の皆さん方にやっていただく。そうすると、わずかなお金でも、そういう集落の中にお金が回っていく。そして、集落の信頼関係もよくなっていくんじゃなかろうかと思っております。課長、どうでしょう。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 今営農集団の高齢化並びに作物の取り組みをあわせての御質問でございますが、今先ほど私のほうから答弁いたしましたように、確かに、米、麦、大豆で今後も営農集団を続けていくというのは、非常に幾ら戸別所得補償があろうが、米の戸別所得補償があろうが、非常に厳しいと言わざるをえません。その中にはやはり集落の中には高齢者がおり、若い人がおり、いろんな年代、世代の方々がそこに住まわれております。それなりの年代の方々がそれなりにその集落の農業の中で担っていく役目があろうかと思います。そういうことを踏まえたときには、やはり集落の、先ほど基本的に言いました、集落の農地は集落が守るんだという基本理念で取り組まれることが一番肝要かなというふうに考えておりますので、答えにならないかと思いますけど、ひとつよろしくお願いします。



○議長(上杉健治君) 富来議員。



◆16番(富来征一君) こういう形でせっかくできた集団が、今後農地を守りながら自活ができていくという指導を、行政も積極的に指導をしていただきたいとお願いを申し上げるところでございます。

 大変飛躍した話かもわかりませんけど、うちの集落でイチゴとネギが、いわゆる集落営農の中で大きなウエートを占めてきた。しかしながら、高齢化でネギの面積も減ってきたというようなことで、その後継は我々がやっていかなければならないんかなというような思いを持っておるところでございます。

 この農業技術者の雇用について、これは積極的に検討を重ねてもらいたいと思います。この問題については、時間がありませんから、専属の技術員をぜひ高齢者でも構いませんので、60歳で私どもより若いんですから、十分5、6年は仕事ができるんじゃなかろうかと思っておりますんで、ぜひ進めていただきたいことを強くお願いを申し上げたいと思います。

 それから、活性化センターなんですが、私はその税金を使って更新しても構いません。平均すると年間3,000万円です、10年間で3億円というと3,000万円なんですけれども、この目的は、ただ、地域雇用のためだけだったらやらないほうがいい。もう積み立てをして自活をするというような方向でやってもらわなければ困るわけなんですから。本当に困っておる零細地、これをいかにこの対象にしていくか。というのは人材をセンターで育成をして、3集落ぐらい、狭いのはだめですよ。圃場整備をした農地に限り2集落、3集落を、米をつくり、何をつくり、そしてまた、自分たちが働いて自分たちの賃金は自分たちで稼ぐと、これは基本ですから、こういう形の中で、この人材育成を、技術者を入れて、この人材の育成をぜひやることが、私は年間3,000万使っても、市民の皆さん方の理解は得られるんじゃないだろうかと思っております。大変もう10年、15年使うと農機具が傷むのはわかるんです。しかし、受委託だけで、地域の雇用型の受委託だけで消耗していくというのは、これはいかがなものかなと。それならば、設立をした理念は、弱者を救うというようなことが理念のようですけれども、今の時代の中で公共工事の草刈りをしてみたり、道路の草刈りをしてみたり、そういう事業じゃなくして人材を育成すると、オペレーターを育成する、いわゆる後継者を育成する組織であれば、私は3,000万ぐらいのお金は使っても私はおかしくないと思っております。どうでしょう。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 非常に心強い御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。この場をおかりいたしまして、厚くお礼を申し上げます。

 正直言って、活性化センターも自立してやれというふうに前から言われてきております。そのための一つの方策として農道の草刈り、市道の草刈り等もやっぱり手をかけざるを得ない。年間今10名の雇用がありますが、10名の雇用の賃金を払っていくためにも、やはりいろんな事業に取り組まざるを得ないというのが、正直現実であります。ただ、活性化センターそのものも、先ほど言いましたように、公益事業であります。あんまり利益ばっかり上げて、それがいいもんであるとは私どもも思っておりません。ですから、先ほど言いましたように、農作業の賃金にしても、水稲の苗にしても、非常に私どもとしては安い価格で、農業者の方々に御提供をしていっていると思いますので、この辺で回答は終わらせていただきます。



○議長(上杉健治君) 富来議員。



◆16番(富来征一君) つかぬことをお聞きしますけれど、ここ10人ばかり課長さん、局長さん、係長さん、場長さんおれますけど、聞いたところによると年間5,000万ほど人件費がかかると。10人で割ると500万ほどかかってくるということなんです。これは高いとか安いとか私は言いませんけれども、うちの組合と比較すると、これはやっぱり行政におんぶに抱っこだという考えがあるから、こういうような5,000万の金が出ていくんじゃなかろうかなと思っております。これは厳しい話かもわかりませんが、これは検討する余地があろう。それほどの、さっき利益と言ったけれども、利益は出るわけはないんですから、利益が出れば、補助金なんかとらんで、農機具買えばいいんですから、利益は出らんです。これは出らんですよ。だから、こういう皆さん方も、これみんな平均したら500万か知らんけど、それは350万の人もおるかもわからないし、600万の方もおるかもわからないけれども、トータルで5,000万ほど要るということですから、今後、これはちゃんと指摘をしておきます。検討してください。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) この人件費につきましては、本俸につきましては、一人頭平均400万ちょこっとであります。ただ、それには法定福利費とか、いろんな福利厚生費等々、退職共済等を含めての一人頭500万でございますので、これは高いか安いかというのは、私どもはその職員がどういう形で今作業をやっているかと。暑い中で汗を流しながら、農作業なりの支援もやっているところを見ると、私どもも一概に高いとも言えないなと思っております。

 なお、賞与につきましては、年間に3カ月の賞与と予算では4カ月組んでおりますけど、経営状況を考えたときに3カ月という支払いをしているのが現状であります。



○議長(上杉健治君) 富来議員。



◆16番(富来征一君) 賞与まで出るような農業の職場というのは非常に珍しいと思います、多分杵築の中で。やはり賞与までいただいて従事しておるという方は多分お宅の関係者だけだと思います。それなりの応分の仕事をしてくれればいいと思いますけれども、高いとか安いとか、高いとは言ってるみたいですけど、ひとつ検討していただきたいと思います。

 それと、堆肥、エコランドの堆肥、私が一度課長に値段を一応聞きましたが、本当言うたら高いんです。確かに品物はいいです。けど、そこまで立派な堆肥じゃなくても、ダンプ1台何ぼでいいよと、そういうような値段設定というのはできないものですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) エコランドの堆肥につきましては、今お褒めの言葉をいただいたように、県下の中でも非常に立派な堆肥ができております。一次発酵したもの、二次発酵したもの、養生して半年置いたものと、いろんな堆肥の種類がございます。例えば、要望によったら一次発酵したもので十分だというような需要者がいらっしゃいますれば、そういう価格設定もやっぱり検討する必要があるんではないかなと思っております。今の単価設定につきましては、すべての養生した約半年間寝せた堆肥でありますので、単価は高いけど十分に満足いける堆肥というふうに自覚しております。



○議長(上杉健治君) 富来議員。



◆16番(富来征一君) 理屈はわかるんですけど、うちなんかみたいに、4トンのダンプで50台だ、80台だ、100台だというようなことになると、あのレベルの堆肥は使えないんですよ。だから、いわゆる二級品ちゃあ悪いけど、4カ月ぐらいで、80%ぐらい、90%ぐらいは熟したかなというものも含めて、やっぱり販売をしてくれないと、袋に入れて1杯何ぼですよじゃなかなか大量には使えない、野菜の畑程度で使うんならそれでも結構なんですけれども、大量に使うということになるとちょっと手が出ない。だから、北杵築のほうだとか、あるいは狩宿のほうだとか、1台何ぼというようなことでお願いをするということになろうかと思いますので、ここらあたりの、これは一つのテクニックですから、ひとつそこらあたりも考慮をして、値段設定というものをもう一度考え直していただきたいと、そのように思います。

 それでは、終わりたいんですが、市長にいま一つ技術員の雇用を積極的に考えてみるという程度で結構でございますんで、もう一度発言をしていただきたいと思います。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 活性化センターも含めまして、いろいろ御提言をいただきましたんで、技術員も含めて検討してまいります。

────────────



○議長(上杉健治君) これをもちまして、本日の日程を終了します。再開は、明日の9日の火曜日、午前10時からです。

 本日はこれをもって散会します。御苦労さまでした。

────────────

午後7時10分散会

───────────