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大分県 杵築市

平成 21年12月定例会(第4回) 12月10日−03号




平成 21年12月定例会(第4回) − 12月10日−03号









平成 21年12月定例会(第4回)


平成21年 第4回(定例)杵築市議会会議録(第3号)
平成21年12月10日(木曜日)

〇議事日程(第3号)
平成21年12月10日午前10時開議
  日程第1  一般質問
  日程第2  議案第103号から議案第136号までについて
         (一括上程・議案質疑・各常任委員会審査付託)
  日程第3  請願・陳情
         (一括上程・各常任委員会審査付託)
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本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問
  日程第2  議案第103号から議案第136号までについて
         (一括上程・議案質疑・各常任委員会審査付託)
  日程第3  請願・陳情
         (一括上程・各常任委員会審査付託)
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〇出 席 議 員(21名)
 2番 岩 尾 育 郎 君      3番 阿 部 長 夫 君
 4番 加 来   喬 君      5番 吉 田 正 信 君
 6番 井 門 仙 一 君      7番 上 野 辰 治 君
 8番 中山田 昭 徳 君      9番 西   紀 子 君
10番 堀   寿 満 君     11番 河 野 有二郎 君
12番 河 野 正 治 君     13番 田 邉 公 一 君
14番 田 辺 節 士 君     15番 小 春   稔 君
16番 富 来 征 一 君     17番 神 鳥 修 行 君
18番 鈴 木 六 朗 君     19番 真 砂 矩 男 君
20番 有 田 昭 二 君     21番 阿 部 幸 市 君
22番 上 杉 健 治 君                  
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〇欠 席 議 員(1名)
 1番 渡 辺 雄 爾 君                  
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〇欠 員(な し)

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〇事務局出席職員職氏名
局長  宮 脇 正 直 君      次長  山 本   泉 君
書記  成 久 博 子 君      書記  廣 岩 紀 彦 君
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長………………八 坂 恭 介 君   副市長……………堀 田 幸 一 君
教育長……………土 江 晃 弘 君   総務課長…………伊 藤 淳 一 君
企画財政課長……泥 谷   修 君   秘書広報課長……河 野 盛 壽 君
税務課長…………渡 邊 次比古 君   市民課長…………阿 部 晃 喜 君
生活環境課長……三 河 伸 治 君   上下水道課長……荷 宮 一 郎 君
商工観光課長……真 鍋 公 博 君   農林水産課長……田 邉 貞 夫 君
建設課長…………阿 部 光 孝 君   山香振興課長……金 高 英 俊 君
大田振興課長……小 林   茂 君   会計課長…………大 村 政 信 君
教育委員会管理課長…………………………………………………田 邉 利 一 君
学校教育課長……松 木 教 生 君   生涯学習課長……伊 東   猛 君
文化・スポーツ振興課長……………………………………………井 村 哲 士 君
福祉課長…………古 賀 秀 一 君   介護保険課長……緒 方   薫 君
健康推進課長……吉 広 和 男 君   山香病院事務長…糸 長 明 彦 君
契約検査課長……宮 崎 弥 栄 君
企画財政課課長補佐…………………………………………………細 田   徹 君
総務課係長………井 門 裕 司 君
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午前9時58分開議

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○議長(上杉健治君) 皆さん、おはようございます。

 これより本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

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△日程第1一般質問

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○議長(上杉健治君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 9番、西紀子議員。



◆9番(西紀子君) 皆さん、おはようございます。9番、西紀子でございます。12月に入り、先の見えなかった新型インフルエンザは、県の発表では、県内58医療機関のインフルエンザ定点調査では、流行はピークを超えたと見られるとの発表、しかし、県下ではまだ26件の臨時休校や学級、学年閉鎖をしているとのこと、またこれから大学の受験、高校受験を控えている御家庭においては、大変心配しているのではないでしょうか。まだまだ油断はできず、十分注意していただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 8月30日、衆議院議員の総選挙において、新政権が誕生いたしました。国民の大きな期待もここに来て不安と不満が聞こえてきているように思われます。マニフェスト不況とも言われ始めております。予算の無駄を洗い流す政府の行政刷新会議の事業仕分けは、大胆な切り込みで国民の関心を集めたことでは一定の役割を果たしましたが、さまざまな問題点も指摘されております。政府の公式見解は、今回の事業仕分けをあくまで判定は参考意見と表明しているが、鳩山政権は仕分けでやってくれたことを基本的に重く受けとめているとして、今回の仕分け結果を予算に色濃く反映させる考えを打ち出しております。

 それを踏まえ、鳩山連立政権の政権運営に対する地方の不安や注文が噴出してきております。事業見直しで当市においての影響はどのような事業が該当するのでしょうか。予算に上げていた一部執行停止により、事務経費が無駄になった事業はあるのでしょうか。また、事業仕分けが終了した結果を見て、地方自治体としての懸念があるのか、お伺いいたします。

 次に、児童虐待防止の取り組みについてお伺いいたします。

 全国の児童相談所が2008年度、対応した児童虐待相談総件数は4万2,664件、これは2000年に児童虐待防止法施行前の約3.7倍にふえております。死者は78人、いずれも年々ふえ続けていると聞いております。

 また、親元を離れ、児童養護施設などの施設で暮らす児童は約4万人、虐待には暴行を加える身体的虐待、食事など必要な養育や看護を放棄し、子どもの正常な発達を妨げるネグレクト、それから暴言や無視したりする心理的虐待等があります。が、最近では、身体的虐待が減り、ネグレクトがふえているとのことです。

 虐待者は実母が約61%、実父は25%、そして虐待される子どもは小学生や3歳から小学校入学前の児童、ゼロ歳から3歳未満の順に多いというデータが上がっております。

 そこで、当市においての状況はどうなっているのでしょうか。また、通報・連絡等の相談窓口はあるのでしょうか。11月は、児童虐待防止推進月間と国が定めているが、市の取り組みはどのようにしているのでしょうか。また、今後の取り組みとして考えていることはあるのでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、肺炎球菌の公費助成についてお伺いいたします。

 高齢者の方が病気で入院されての死亡原因の上位を占めるのが肺炎です。毎年、医療費の高騰が叫ばれている中、医療を抑制するのではなく、病気の原因を除去することができれば、これにまさるものはありません。

 そこで、インフルエンザの予防接種と同じように、肺炎予防にワクチン接種があることを聞きました。昨日の2番議員の岩尾議員さんも質問されました。再度、そのワクチン接種の助成についてお伺いをいたします。

 以上、再質問は自席においていたします。よろしくお願いいたします。



○議長(上杉健治君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) おはようございます。それでは、お答えいたします。

 最初に、新政権後の事業見直しによります杵築市に影響のあった事業でありますが、今議会の12月補正にも計上しておりますが、子育て応援特別手当の廃止によります2,810万9,000円の減額と、もう一つ森林環境保全整備事業、これは山香地区の林道豊後高田山香線の改良事業ということで、ガードレールを設置する事業でありますが、これが見直しによりまして863万4,000円の減額というふうになっております。

 次に、一部執行停止によりまして事務経費が無駄になった事業はということでありますが、無駄になった事務費はございませんが、先ほど申しました森林環境保全整備事業が削減されました影響で、事務費も36万円減額されているというふうなことになっております。

 次に、事業仕分けによります地方自治体としての一番の懸念はと申しますと、やはり地方交付税の扱いであります。この評価結果につきましては、抜本的な見直しを行うというふうになっております。地方交付税は、地方固有の財源でありまして、事業仕分けされるべきものかどうかという御意見もありますし、会議では地方交付税で政策的な誘導を行うべきではないとの意見もあります。

 ただし、交付税削減ありきのそういう議論はあってはなりませんけど、見直しの議論はあってもよいのではないかと思います。

 その他の事業では、道路の整備事業で、対前年比2割削減の予算要求について、それよりより一層の削減を図るべきというふうなものや、農道の整備事業では、廃止としておりまして、杵築市の道路整備に影響が出る心配があります。

 そのほかまちづくり交付金につきましては、自治体に任せるというような方向、それから強い農業づくり交付金では、予算要求の2分の1から3分の1程度の縮減、それから公立学校の施設整備事業につきましては、耐震化の事業に特化しまして、予算の縮減をする。それから循環型社会形成推進交付金、これは合併処理浄化槽の補助金のことでありますが、これにつきましては予算要求の10%の削減、それから最後に水道施設の整備につきましては、予算要求の10%から20%の縮減というふうなことになっておりまして、その影響についても心配されるところであります。

 ただし、事業仕分けの結果は、あくまで一つの参考意見というふうなことでもありますので、政府の新年度予算の内容について注視していく必要があろうというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 古賀福祉課長。



◎福祉課長(古賀秀一君) おはようございます。福祉課長の古賀でございます。9番議員にお答えします。

 児童虐待の取り組みについての御質問でございます。児童虐待に関する相談件数は、依然として増加しており、子どもの生命が奪われるなどの重大な事件が続発し、虐待の早期発見、早期対応により、虐待を受けた子どもの自立に至るまでの支援が必要となっております。

 平成20年度、全国では4万2,662件の虐待相談件数があり、杵築市を管轄する中央児童相談所での相談件数は522件となっております。そのうち杵築市民の相談件数は7件ありましたが、虐待事実はなかったと報告を受けております。

 次に、通報・連絡等の相談窓口であります杵築市では福祉課子育て支援係が窓口となり、児童相談所や警察と連携し、対応しているところであります。

 平成20年度の福祉課への通報は、民生委員からが2件、平成21年度につきましては、現在まで近隣の住民や保育園からの通報が5件となっております。

 次に、児童虐待防止推進月間でありますが、平成16年11月に児童虐待防止法が施行され、以来、毎年11月を児童虐待防止推進月間と定め、児童虐待防止のための広報や啓発活動を行っております。杵築市においても、保育園、幼稚園、小中学校に対してポスター、パンフレット等を配付し、PRに努めたところであります。

 また、本市では児童相談所、小中学校、保健所、医師会、警察、弁護士会等の関係機関18名で構成する要保護児童対策地域協議会を設置し、本年は11月24日に開催したところであります。要保護児童及び保護者に対する情報交換や虐待に対して適切な保護を確保するとともに、支援内容の協議を行っております。

 さらに、健康推進課が乳児家庭全戸訪問事業を実施しております。これは生後4カ月までの乳児がいるすべての家庭を保健師が訪問し、子育ての悩みや助言をすることで、乳児家庭の健全な育成環境を図るものであります。この事業により、健康推進課と連携し、情報交換することで、虐待の早期発見と早期対応は可能となり、虐待の抑止につながると考えております。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 吉広健康推進課長。



◎健康推進課長(吉広和男君) 9番議員さんにお答えいたします。

 現在、肺炎球菌のワクチン接種費用の公費助成を実施していますのは、臼杵、豊後大野、由布の3市であります。いずれも本年の10月から実施しております。

 その助成の内容につきましては、臼杵市が年度内に75歳になった方に2,000円を助成、それから豊後大野市は75歳以上の方に自己負担3,000円で残額を助成、それから由布市は70歳以上の方に3,000円を助成するという内容になっているようであります。

 当市としましても、先進地の状況を詳しく調査するとともに、医師会とも協議しながら今後、実施に向けて検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 西議員。



◆9番(西紀子君) 今、財政課長が答弁していただきましたが、本当にこの国の予算、新政権に変わりまして、本当に右往左往しているというのが実情で、本当に20年度予算ですね、第1次補正、第2次補正、そういうのを組みながらも、それをまた事業仕分けで見直すと、そういうことで、この21年度の予算ですかね、執行されなかった、いろんなことがこの1年間無駄になったのではないかなと、今思われます。

 そして、特にその影響を受けてもろに21年度予算が、まだ予算編成されないという事態も起こっているというのは、本当に危惧されることであると思います。

 今、県も今、議会がありますが、広瀬県知事も本当に予算をシーリングで、ちょっと0.何%か増額をした予算を立てておりますが、景気対策ということで、これ以上、県民の景気が悪くなってはいけないということで、そういう予算を組み立てたのではないかと思いますが、今回、杵築市においても、事業仕分けを地方交付税に対しては事業仕分けをするべきものではない。しかし、見直しはあってもいいという今、回答でございました。その事業仕分けは、本当に地方交付税というのは、地方の命のお金ですので、ほんとそれは事業仕分けをしては、こういう小さい自治体は困ると思います。見直しはしなければ、やはり無駄というものがありますので、そこはそういうことであってもよいと思います。

 そのことについて、市においては2割から3割の今度、削減をしながらの予算を組み立てていかなければならない。特に、こういう地方自治体においては、道路整備の影響とか、農業、それから公立学校、そういういろんな生活に密着したものが削減されるようにあります。

 そこで、今回、来年度予算に対して、市の景気対策、これにどういうふうな事業配分をしているのか、ちょっとお考えをお聞かせください。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) その景気対策につきましては、昨日、一昨日ですか、閣議のほうで、政府のほうでも、その対策について事業の発表がありましたが、これは実際的に何をするかというものもありませんけど、7兆何千億円ですかね、事業規模で20何兆というやつですけど、この中に国の景気対策のものも含まれております。

 そういうものも参考にしながら、これは21年、来年度予算に向けての編成になりますけど、参考にしながら実施していきたいと。

 今、行っております緊急雇用とか、そういう基金に積み立てているものもありますので、そういうものについて引き続いて実施していきたいと考えております。



○議長(上杉健治君) 西議員。



◆9番(西紀子君) 昨日も真砂議員より中小企業対策について質問をされておりましたが、本当に杵築市においても、商店街の活性化ができなくなっていると、そういうところで市独自としての景気対策、そういうものを行ってはどうかという質問もありました。まさにそのとおりだと思います。

 特に、税収ですね、市民税とか、それから法人税が少なくなっていると思うんです。そのことについての影響も多々ありますが、どういうふうな変異をしておるのでしょうか。税収関係ですね。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 税収につきましては、今年度21年度の税収につきましても、具体的に数字的にはどの税目が幾らというところまでつかんでおりませんが、ただ法人市民税につきましては、予定納税といいまして、前年度実績に基づいて翌年に予定納税があるんですが、そういうものについて還付ですね、それを返さなければいけないというものが、既にたしか7,000万円ぐらいだったと思いますが、そういうふうなものも発生しておりますので、特に税収については21年度はかなり減額ということが予想されるというふうに思っております。そういう点は危惧いたしております。



○議長(上杉健治君) 西議員。



◆9番(西紀子君) ほんとに今、お聞きしましたように、大変厳しい財政状況だということがわかります。

 その中にでも、基金を基金というのは、そういう非常事態に出すべきものだと思うんですけど、それについてほんとに市にとってここのところにおいては、そういう基金を取り壊しても景気対策に使うべきではないかということを私は思っておりますので、そういうところについてもよく考えて予算編成していただきたいなと思っております。

 そこで、これは福祉課長に一応通告はしております。お伺いいたします。

 こういうふうに不況のときでありますので、生活保護世帯ですね、それを申請されている方が多くなっているとは思うんですけど、その点についてどのような認識をしておるんでしょうか。



○議長(上杉健治君) 古賀課長。



◎福祉課長(古賀秀一君) お答えします。

 生活保護世帯の状況でございます。本年10月末、199世帯262名が受給者でございます。本年4月1日から比較しますと、12世帯22人の増加となっております。また、平成20年3月末と比較すると30世帯52人の増加となっておるわけでございます。

 このうち派遣切りによる生活保護受給世帯になった者が3世帯5人含まれております。いずれも県外出身者ということで、市内在住の方ではございませんけども、かなり景気の悪化ということで、生活が苦しくて申請をされ、調査の結果、受給開始という結果になっております。財政を圧迫はしていると考えております。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 西議員。



◆9番(西紀子君) 今言われましたように、生活保護世帯もふえていると、また昨年の今ごろがちょうど派遣切りのピークであって、それからまたことし1年しまして、また10月からそういう派遣切りがまた行われふえ続けているとお聞きしております。

 その中で、政府によって雇用と住居を失った者に対する新たなセーフティネットという事業がありますが、その中でこれはそういう派遣切りに遭った方が住居とか生活ができなくなった、そういう方たちに対しての支援なんですけど、杵築市においても10月からそういう方たちの申請が目立っていると聞きました。もしわかれば、これは福祉事務所、これは住居手当のことなんですけど、社会福祉協議会の生活支援というのは、窓口になっておりますが、福祉課においてはどのくらいの住宅手当の申請があったか、もしわかれば社会福祉協議会の生活資金ですね、そういうのもどのくらいふえているのか、わかったらちょっとお答え願いたいんですけど。



○議長(上杉健治君) 古賀課長。



◎福祉課長(古賀秀一君) 社会福祉協議会は、別団体でございますから、私ども関知はしておりません。

 住宅手当の申請につきましては、10月から来年の3月いっぱいということで、国においては引き続き来年4月以降も継続の方向で検討しているようでございます。

 今現在、月に約3件から4件の申請が出ておりまして、支給条件も厳しいわけですけども、もう既に支給、大家さんのほうに直接、本人に支給するわけではありませんので、大家さんのほうに支給するという形でやっております。

 件数については、ちょっと今、手持ちがないので、すみません。



○議長(上杉健治君) 西議員。



◆9番(西紀子君) そういうことで、本当に住むところもない、それからあすの食べるものもないという方たちがふえてきているのも事実であります。そういうときに、昨年は杵築市がそういう支援策をとりましたが、ことしはそういうのをまだ聞いておりませんけど、そういうふうな方たちにおいての支援策もやはり続けていってもらいたいなと思っております。その方たちは、知らない方が多いんですよね。私にも相談ありましたが、そういう知っている僕たちはいいんですけど、そういうものを知らない、支援を知らないという方もたくさんいらっしゃって困っているという状況をお聞きしました。

 そういうことに対しての広報ですかね、それから何かの形で知らせるということも杵築市の市民を守るための皆さんにお伝えしていただきたいなと思っております。これは、国の支援策ですので、そういうことでぜひ周知徹底をしていただきたいなと思っております。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、市長の選挙公約には8つの政策を上げておりましたが、この経済不況の中、その政策についてどういうふうに取り組んでいくのか、市民の命と生活を守る政治をしていく、そういう形の公約でございましたが、それについての御見解をお願いいたします。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 質問の内容が、どんどん飛躍しているんですけど、最終的にここにきたんですけど。



○議長(上杉健治君) 西議員。



◆9番(西紀子君) それは、最初、私はこの経済対策について、回答者のときには市長という答弁をもらっていたんです。それで、この財政問題ですので、財政課長が答弁をしていただきましたが、全体的なこういう不況についての市長も10月、当選いたしまして、こういう今、状況になっておりますので、その公約の中で、この不況をどういうふうに乗り切って、自分の公約と合わせていくかということを私はお聞きしたかったので、全体的なまとめの中から御答弁をお願いしたいということでお願いいたします。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいまこの不景気の対策はどのようにすべきかということでありますけど、これは非常に政権が変わりまして、確かに一部は頓挫したりというようなことで、先の見通しが立ちません。

 あと小春議員の質問の中にも出てまいりますけど、非常に厳しいというのはわかっておりますが、このような状況の中で、できるだけ建設、土木関係につきましては、その都度、補正予算とともに予算を投じておるところであります。

 また、特にこの不況の中で昨年、議会の皆さんの御承認をいただいて、「ど〜んと商品券」を2回出させていただいたわけであります。今の以前ですと、公共事業の場合にやっぱり国の予算の中では建設関係の事業が多かったわけであります。

 特に、以前、今は業者の方々、杵築市につきましては大変業者も多いわけでありまして、そのような意味で満遍なくチャンスを与えるという点からすると、杵築市については現在の水道の布設事業等々、市道の改良、また県道含めまして、かなりの事業量でその下支えにはなっているものと、このように思います。

 また、今回の新政府の予算編成等々、また子ども手当等々についても、一部は自治体が見ろとか、また意見が変わっておりまして、その齟齬によって、逆にそういったものが手厚くなれば、逆に言えば、今までされてたものをカットしてよそに回すというような対応も出てくると思っております。

 昨日、医療費の問題でお話がございましたけど、中学校までの医療費というようなことも昨年は考えておりましたけど、今回2万6,000円という、1年間は1万3,000円という子ども手当という状況の中で、また高校の無料化というような公約でありますけど、どこまでいくかわかりませんけど、そのようなものによって、やはり手厚くしたところについては、反対に私どもはそういったものを外して、よそに回すというような形を正直考えているところであります。

 ですから、昨日お話のありましたとおり、業種によってかなりの変動がございますので、そのような形の中で商工会のほうからも今の通常の商品券については、先日お話がありましたとおり、3日ないし1週間で完売して、まだないのかというような形のものもありますので、私どもは「ど〜んと商品券」の再発行ということも考えておりましたけど、商工会の増資といいますか、もう少しふやしたいというような御意見もあるようですから、そういったことについても手厚くしてまいりたいと、このように思います。

 全体的には、今回の政権につきましては、今までやってた上にマニフェストということでいろんな新しい政策のために財源確保ということで、事業仕分けの中から何とか出そうというような形での作業でありますけど、これにつきましては復活もあり得るというようなことでありまして、今までの予算編成とは違いまして、かなり政党の力が強くなっているというようなことで、懸念する点も多いわけでありますけど、私どもも2、3度、農業の問題につきましては、副幹事長室に出向いて、お願いも申し上げましたし、制度として県連にも行ってくださいということですから、県連のほうにも上がっております。このような状況で、大変厳しい状況が、特に農業関係では目立ってきております。

 ですから、その母体である杵築市農協、それから山香地域本部等々につきましても、非常に畜産等との関係含めて厳しい状況と聞いておりますので、このようなものをどういう形で支援していくかという形で今、苦慮しているところでございます。

 そんなことで、全体的には景気対策につきましては、やはり消費の拡大が一番だろうと、このように思っておりますので、そのような点について検討してまいりたいと、このように思います。



○議長(上杉健治君) 西議員。



◆9番(西紀子君) ありがとうございました。いろんな問題点が山積しておりますが、市長言われましたように、消費の拡大で景気対策に打ち込んでいくという御回答いただきました。よろしくお願いします。

 それから、ちょっとこれは私、聞き忘れたんですけど、子育て応援手当ですね。これは、杵築市においては準備をしていたかとは思われますが、そのための事務費用ですね、その関係についての無駄なことではなかったかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけど。

 森林環境整備事業は36万円の事務費用、経費が無駄になったということを聞きましたが、これは福祉課のほうですか。



○議長(上杉健治君) 福祉課長。



◎福祉課長(古賀秀一君) 子育て応援手当でございます。総額2,810万9,000円、予算化をしていただいたわけですけども、事務費、それから扶助費とも未執行、全額停止ということで、杵築市の分は1円も使っておりません。



○議長(上杉健治君) 西議員。



◆9番(西紀子君) ありがとうございました。すみません。

 今の本当に経済状況のことについて質問しましたが、逆に今、この不況だからこそ、それを逆手にとった、何か元気になる、そういう知恵を絞って、杵築市が活性化できるような対策をお願いいたしたいと思います。

 次に、2番目の質問、児童虐待防止について、再質問を行いたいと思います。

 今、杵築市では、相談件数が7件で、虐待を受けている事実はなかったとのことで、ちょっと安心したかなと思ってはおります。

 しかし、その児童虐待については、わからない部分もあると思うんですよね。そういうところの部分をどうするのか、そして防止のための広報や啓発活動は学校施設がそういう公共のところにポスター、パンフレットを配付しているということですが、広く市民に知っていただくために、私、提案したいことがあるんですけど、これは全国的に今、広まっているのがオレンジリボン、リボンの色がオレンジなんですね。それをオレンジリボンというんですから、リボンで防止を呼びかけるということでございますが、このオレンジリボンのいわれについて、ちょっとお話しておきたいと思います。

 これは、2004年、栃木県小山市というんですかね、2人の幼い兄弟が、川に投げ込まれて死亡した事件をきっかけに、2005年、地元の民間団体が、オレンジリボンキャンペーンを始め、これが全国に広がったのだそうです。

 そこで、杵築市においても、そういう見える形で広く市民に参加してもらえるような、例えば庁舎内の待合室にツリーですかね、今ごろになるとクリスマスツリーですけど、ツリーを置いて、オレンジリボンを結んで、メッセージを書いてもらったり、そういう形のものができないか。また、それから児童虐待防止講演会を開催したりして、一般市民を巻き込んで、こういうキャンペーンにおいてすることによって意識が違ってくるのではないかと思われますが、その考えはないか、ちょっとお聞かせいただきます。



○議長(上杉健治君) 福祉課長。



◎福祉課長(古賀秀一君) オレンジリボンの件なんですけども、これ私も最近、実物を見させていただきましたけども、まだこれ全国展開まではいってないですね。全国各地で拠点的にそういうキャンペーンが進んでおるようですけども、私どもに配付をいただくとか、そういう展開にはまだなっておりません。

 イベントとして、今後、検討しなければならないという点につきましては、健康推進課、母子保健を担当しておりますから、連携して11月中に虐待防止講演会等を開催できないか、今後、検討課題ということで考えていきたいと考えております。



○議長(上杉健治君) 西議員。



◆9番(西紀子君) これは全国的といっても各地、県とか地域でやっているんですけど、でもだんだん広がってきているんですね。やはりこれはいいことでございますので、考えてもらいたいと思っております。

 それで、健康推進課長にお聞きいたしますが、答弁の中に健康推進課が乳児家庭全戸に訪問事業を実施していると聞きました。保健師さんのみ訪問しているのでしょうか。

 それから、もう一つ、訪問するときに事前に通知を出していると思われますが、連絡のとれない家庭については、どのようにしているのか、お伺いいたします。



○議長(上杉健治君) 吉広課長。



◎健康推進課長(吉広和男君) 健康推進課の全体の事業をまずお知らせしたいと思います。

 子育てに対する不安を持つ保護者の方のために健康推進課が行っている事業としまして、乳幼児健診、それから乳幼児期の子育てをしているお母さん方が集う場として赤ちゃん広場、それから親子ふれあい教室、そしてまた今言われました生後4カ月までの乳児のいるすべての家庭を保健師のみではありません。うちが実施しているのは保健師、それから助産師の方をお願いして訪問をしております「こんにちは赤ちゃん事業」がございます。

 このような健診、訪問事業では、保健師たちが直接お母さんと対面しまして、子育てに関する悩み、それから疑問等を聞いております。

 そしてまた、各種集いの場におきましては、同じような立場にあるお母さん方の意見交換、それから情報交換をすることによって、つい子どもに強く当たってしまうのだが、どうしたらいいですかね、というような相談がございます。そういう問題を集った方の中で共有することによって、悩みが薄らいだというような意見がよく聞かれております。

 そのような中で、ちょっと気になるようなケースがございましたら、保健師のフォロー、それから子育て支援係、そしてまた関係する機関で連携して相談、フォローに今、あたっているところであります。

 悩みを持つお母さん方につきましては、市外からの転入者が多いようで、周りに子育ての相談をする人がいない方が多いようです。

 健康推進課が行っている、このような事業において、同じような立場の人と話し合いができることを、こういうお母さん方は現在、楽しみにしていらっしゃるようです。

 それと、訪問するのに連絡がとれないということも確かにあります。それから、4カ月までの訪問ですので、ちょうど里帰りをしている方等がいまして、こちらにいない方もいます。そういう方につきましては、こちらに帰ってきてから、訪問するような方法を現在とっております。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 西議員。



◆9番(西紀子君) 今、子育て支援係と連携をとりながら、未然防止に携わっているということで、特にこの世知辛い世の中ですので、そういう悩みの持たれる親御さんに対しては、やはり適切なアドバイス、そして温かい手を差し伸べていただきたいなと思っております。

 それでは、福祉課長に再度質問させていただきますが、訪問事業をする中で、今言われましたように、子育ての悩みとか、家庭の悩み等がそういうのがまた出てきていると、そういうときの窓口ですね、その窓口に対しての広報といったらおかしいんですけど、子育てをしているお母さんたちには、そういう悩みがあったときには、こういう相談を窓口にしてくださいということはしているのでしょうか。



○議長(上杉健治君) 古賀課長。



◎福祉課長(古賀秀一君) 虐待に関してでよろしいんですかね、子育てですか。(発言する者あり)虐待に関しては、虐待防止法の中で、市民がその虐待現場を見た、聞いたという場合については、福祉事務所もしくは児童相談所に通報の義務化がされております。

 ですから、虐待事実、うわさに聞いたとか、そういう場合については、ぜひ福祉課、今は課ですけども、子育て支援係のほうに通報をしていただきたいと考えております。

 いろいろルートはあるんです。警察に相談に行ったり、直接児童相談所、また保育園とか、ルートはありますけども、最終的に福祉課もしくは児童相談所が対応しているという状況で、今後ともPRには努めていきたいと考えております。

 また、子育て支援、育児相談とかもうちのほうには母子相談員も配置しておりますので、また今後とも周知に努めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 西議員。



◆9番(西紀子君) そうですね、育児相談というのが主にやはり虐待を防止するという手だてにもなるので、そういうところをしっかりお聞きして、悩みを聞いていただきたいなと思っております。

 今後、いろいろなケースが出てくるとは思われますが、児童虐待を未然に防ぐためにも、福祉と健康推進課が連絡をとりあっていただきたいなと思います。

 杵築市から一人も虐待を出さないぞという強い意気込みで臨んでいってもらいたいなと思います。

 それでは、最後に肺炎球菌の公費助成についてお伺いをいたします。

 きのうも2番議員の岩尾議員さんよりこの肺炎球菌についての答弁をお聞きしました。

 そこで、私たち公明党も毎年11月に大分県の県知事に要望をしてまいっております。その中に11項目を今回、要望したんですけど、その11項目の中にこの肺炎球菌の公費助成ということを上げております。

 そこで、県でも独自に助成を出しているところもあるんですけど、それにあわせて市町村も出すと、そういうことでこの肺炎球菌の公費助成というのは、単独で出せるということができればいいんですけど、今、こういう財政状況ですので難しいかなとは思われますが、それでも県の3市が出しているんですよね。

 今、言われましたように、臼杵市が75歳で2,000円と、大体この肺炎球菌にかかるお金が6,000円から7,000円、8,000円ぐらいという高いものですので、このワクチンがですね。だから、やはり半分かそれちょっとで、あとは豊後大野にいたしては、自己負担が3,000円出してください、そのあとの4,000円か5,000円は見ますということで、これはいいなと思っております。由布市も3,000円、大体全国的な平均が年齢から言いますと75歳、これが5年しかききませんので、それで75歳、早いところは65歳、高齢者と言われる65歳から出しておりますが、余り早くしても、また打たねばならないということになりますので、70から75歳が適切かなと思われます。

 そして、公費助成も大体3,000円、全額出すところもあるんですけど、大体3,000円から4,000円ですね。それが適切ではないかなとは思われますが、その点について本当に財政厳しい折なんですけど、このワクチン接種をすることによって予防できると、それからもう2025年には、団塊の世代が皆65歳以上、ピークを迎えるということで、そのためにもこの疾病予防ですかね、これが重要になるのではなかろうかと思われます。

 このワクチン接種は副作用が余りないと聞いておりますので、ぜひ医療の抑制という形においては、やっぱり予防が適切ではないかと思われますので、その点について本当に杵築市の健康を守るためにも、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 以上、3点についての質問、前向きな御検討をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

………………………………



○議長(上杉健治君) 5番、吉田正信議員。



◆5番(吉田正信君) 5番、清風会の吉田正信でございます。いよいよことしもあと3週間でお正月と、しかし経済状況は依然として厳しく、暗いトンネルに入ったままでいつ光明を見出すかわからないというような市民、国民は生きるための葛藤を続けております。

 地方自治体は、政権交代で若干財源問題も含めて、政府の方針が固まらない、若干船が揺れている影響もありまして、自治体も税収減などで大変予算編成に苦慮している実態は御存じのとおりであります。

 そういう中で、杵築市の八坂市長は、合併後1期を無事終わりまして、2期目のスタートに入ったわけでありまして、市民のためのあまねく平等にひとつ恩恵はこうむることのできるような、そういう市政運営に御期待を申し上げたいというふうに思っております。

 ところで、市長の1期目終了直前、そして2期目のスタートにあたりまして、幸か不幸か若干物議を醸している点がありますが、これは今、市民の間で大変問題になっておりますサッカー場の問題であります。

 このサッカー場の問題について全面的に否定をしているわけではありませんけれども、やはりこの議会議員として議会費が年間1億8,000万円、議会事務局職員の経費も含めて予算に組まれている、それを効率よく市民のために使うためには、やはりこういう議会でチェック機能を果たすというのは、我々の最大の仕事であります。

 そういう意味で、執行部はこの施策の形成を提案し、議会はこれをチェック機能を働かせて、そしてもって両輪のごとく議会運営をやっていくと、市政の運営をやっていくというのが基本でありまして、手抜きをするのは、決して協力ではありません。ひいきの引き倒しはかえって苦しめる結果になります。そういう意味で、ひとつここらあたりはチェックをするところは厳しくチェックをしていくのが、私は市民のために、市長のためにいいことではないかと、そういう観点から質問を幾つかさせていただきたいと思っております。

 ただ、サッカー場の問題にしましても、新庁舎の問題にしましても、図書館の問題にしましても、昨日から大分意見が出ておりまして、市長もこの問題については、大分答弁もなさっているようでありますから、もう乾いたぞうきんを絞るような、もうほとんどありませんが、かすかに残った点について、私がお聞きしたい点について幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。

 口上はこれくらいにして、6ページの通告書の私のところでありますが、1はちょっと文書が余り上等じゃありませんが、PTA関係者との協議というのは、説明会を8月10日ないし31日、あるいはその中2、3回やっているわけでありますが、この意見集約とこれにかかわる教育委員会の、というのは、ここでいう教育委員会というのはもうずばり教育長と置きかえてお読みいただきたいと思いますが、教育委員会の議会答弁はちょっと乖離があるんじゃないかと、隔たりがあるんじゃないかということについてお伺いしたい。

 したがって、この一般質問の通告の段階で、早く事務局にその私の真意とするところは、内々言っておりますから、その上に立っての御答弁をいただきたいというふうに思っております。

 いわばPTAの意見、それからそれに対して教育委員会はどう対応したか、その教育委員会はどう対応したという教育長さんの答弁は、さきの9月の議会5人の議員さんの質問の中でお答えになっていらっしゃる。その答弁で本当によろしいのかどうか、もう一度お聞きしたいというふうに思っております。

 詳しくは、また自席から質問をさせていただきます。

 それから、2番目はPTA側の中学校、統合中学校ができた、4月にオープンしたばかり、その中に、今度はサッカー場をつくるというPTA側の困惑、あるいは反対意見に教育委員会はどう対応してきたのかということについてお伺いをしたい。

 それから、3番目は、そのPTAの説明会などで条件整備のお話がいろいろ出てきております。この反対意見と、あるいは批判的な意見・条件整備、賛成意見と3つに分けられるんですが、この中で、条件整備項目と、それからいま一つは、3億5,000万円という総工事費以外の費用の積算についてどういうものが対象になるのか、積算されるのか、要するにどのくらいお金がまだかかるのかということについてお伺いをしたいわけであります。

 4番目は、その他の関係で、事務手続、事業の緊急性とありますが、事業の緊急性の関係は御存じのとおり総合計画の中で、ある日、突然サッカー場がこのローリング方式で入ってきたと、それまではサッカー場のサの字も多くの議員さん方は知らなかったけれども、いつの間にか、市有財産の活用計画の中で挿入をされて、計画の中に入ってきて、3月の議会の途中で資料が配付されて、私が6月の議会で質問をしたとおりでありますが、その緊急性と加えて、事務の手続は正しい事務の手続、ルール違反はなかったのか、その辺について私はこの事業の起案が秘書課で行われている。秘書課長が担当課長になっている。そしてこの財政課長が遺策ということで、このサッカー場問題についてはもう6月の時点から全面的に財政課長が答弁を一手引き受けておりますけども、そこら辺の経緯はこれでよかったのかということについてお伺いしたいと思います。

 それから、2番目の図書館についてでありますが、庁舎関連とありますが、(1)の庁舎建設、総合庁舎方式切りかえについて、それから庁舎構想は再三耳にするが、真意はというのは、これはきのう中山田議員さんもお聞きになったようでありますが、私もこの庁舎問題については、6月に市長の1期目の終わり、2期目の出馬にあたって、真砂議員さんからお話がありまして、市長がそれに答えた、あるいはその翌日にはまた新聞で庁舎問題が出てきたと、そのほか何度か庁舎問題を耳にいたしますから、ちょっとここらあたりで真意のほどをもう一度お伺いしたいなということであります。

 重複する部分、前の議員さんと重複する部分もあるかとも思いますけれども、いま一度お答えいただければ幸いであります。

 それから、3番目の合併時の協議事項、当分の間の終わりと合意形成についてというのは、庁舎建設に入るということは、もう当分の、きのう市長が合併協定書をお読みになりましたが、当分の間、現庁舎を利用するということでありますが、庁舎建設にもう早く入りたいということであれば、この「当分の間」は、もう終わりに近づいたのかな、終わったのかなということは脳裏に走るわけでありますが、同時にこの合併協定でありますから、杵築市、山香町、大田村の皆さん、ここには当時の議長さんもいらっしゃいます、各市町村長の議長さんもいらっしゃいますけれども、合意形成がとれるのかなと、特にこの山香庁舎、大田支所の関係で、この合意形成はとれるのかなという懸念を持っておりますが、そこら辺の根回しじゃないけれども、一応こういうことについて、口にする以上は、そういう当時の議長さん方の御意見も耳にしているのかなと、その点についてお伺いをしたいわけであります。

 それから、行政の図書館建設構想は凍結かというのは、これはまた後ほど詳しく言いますが、現庁舎を図書館にしたい、する案もなくはない、ある、そこら辺は定かではありませんが、とにかくこの庁舎を図書館にして、そして新庁舎の建設というようなニュアンスの発言があるところで出ておりますから、そのことについてもお聞きし、さすれば、図書館問題は当分の間は凍結かなという思いをいたしておりますから、そこら辺についてもお伺いをしたい。

 それから、5番目の22年度以降の未着手合併特例債活用事業も幾つかあるわけであります。これも後ほど申し上げます。庁舎建設の優先度、庁舎の建設をして、すべての事業は後回しにするのか、あるいはこの庁舎問題が出てくれば、庁舎を建てるということになれば、こういう特例債活用事業はまだたくさん残っておりますが、この問題、これはどうするのかということについて、ずばりお聞きしたい。

 それから、庁舎の建設は、杵築、山香、大田の各庁舎はまだまだ新しいわけでありますが、これは大半が基金でどこも建てていると、大田村は起債を借りておりますね、少し。

 したがって、この残存価格といいますか、起債を借りていたとすれば、あと何年、どのくらい残っておるのかということがわかればお伺いをしたいというふうに、まだ庁舎新しいじゃないですかというのを申し上げたいわけであります。

 それから、3番目に委員会委員の人選については、これはここではずばり市有財産活用推進委員会のメンバー構成についてお伺いしたいんですが、これにかかわらず、すべての委員会に言えることでありまして、各界、基本的に市民の意見を聞くための委員会、諮問機関的なものであれば、各界、各層の代表者で幅広い人選をするのか、あるいは特定の組織の副会長さんが2人おれば2人、3人おれば3人置いて、あるいは議会も正副議長さんやら委員長、常任委員の委員長まで入れて、そして執行部の副市長も教育長も入って、そういう幅広い人たちをもって市民の代表的意見とする、委員会構成とするのかは、これはトップの市長の志向だろうと思いますが、私はやはり市民を代表して、各界、各層から幅広い人たちの意見を聞くということのほうが常道ではないかと。

 例えば、議会から今回だけじゃありませんが、幾つかの委員会の中で正副議長あたりが顔を出すことはしょっちゅうありますが、また議会で論議をしなくちゃならない。そうすると、もう一回、前の委員会で発言しておれば、議会で反対するわけにもいかないし、もう右へならえと、そういう諮問機関たるものの委員会構成は、そういうのでいいのかなという疑問を若干持っております。ここらあたりについても市長のお考えをお聞きしたいわけであります。

 それから、4番目は、事務機器の使用便宜について、今、行政は市民との協働、協働というのは、協同組合の「協」に働は「働く」でありますが、市民団体と協働して行政運営をやっていく、仲よくやっていくというのが、各自治体のパターンであります。

 さすれば、市民それぞれの活動団体にいろいろな活動をするための分野において便宜を供与、提供するということが私は必要になってくるんではないかと。きのう、おとつい、私はちょっと情報も入っておりましたから、大分のライフパルというところに行ってまいりました。もうこれも後ほど申し上げますが、大変便利よく、部屋も貸します、スペースも貸します、事務機器はどんどん使ってください、パソコンもインターネットは公序良俗に反しない限りは、インターネットも使わせますと、もう大変市民の皆さん方に便利よくされております。

 職員は管理が大変だと言って、避けることもなく、市民にオープンにどんどん使ってくださいと、ただしコピー代は1枚10円をいただきますと、それから印刷機の紙は持ち込んでくださいよと、営利活動は遠慮してくださいよと、そういう幾つかの制約がありまして、登録をしておれば、年間登録をしておれば、いつでも証明書を見せたら使わせていただけると、こういう仕組みになります。

 したがって、ここは、事務機の使用便宜については、そういうことであらゆるあまねく市民の皆さん方に新聞を自分たちでつくる場合もあるだろうし、あるいはチラシをつくることもあるだろうし、そういう便宜を図っていくことについて、行政の御厚意をぜひ私は受けたいなというふうに思っております。

 そういうことで、大きく4つのことについて質問を申し上げました。また、自席から質問させていただきますが、どうぞひとつ簡潔な御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(上杉健治君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 5番、吉田正信議員さんにお答えします。

 吉田議員さんにおかれては、言いわけがましく受け取られるかもわかりませんが、お許しをいただきまして、答弁をさせていただきます。

 山香中学校隣接地にサッカー場を建設することについての学校関係者やPTA関係者との協議や意見集約のことにつきましては、1回目の話し合いの時点では、互いにサッカー場の施設内容やその運営状況などについて十分な認識や理解がありませんでしたので、議員さん御指摘のとおりに多種多様な多くの意見や要望、考えなどをいただいたところでございます。

 早速に教育委員会関係職員としましては、既存施設の見学や運営について、実態把握に努めまして、2回目の話し合いに臨みました。また、当日は、大分市からフットボールセンター運営責任者や市サッカー協会関係者の出席を依頼し、参加者からの意見や質問に誠意を持って答えてもらったことによりまして、当初の不安や疑問、心配が薄らぎ、参加者の理解が深まったところであります。また、市教育委員にも参加を呼びかけ、実態把握に努めたところでございます。

 このことにつきましては、さきの第3回市議会定例会におきまして、中山田昭徳議員、河野正治議員、阿部長夫議員の3名の議員さんからの質問を受けまして、意見・要望内容や2回の話し合い内容等を議員の皆様に報告させていただき、あわせまして教育委員会でもこのような内容を踏まえまして、サッカー場の建設について慎重に審議を行い、その結果を報告させていただいたところでございます。

 その後におきましても、関係職員が山香中学校を訪問し、学校関係者に情報を提供したり、意見交換をしたりして、連携を図っているところでございます。

 この先、サッカー場の建設は方向づけられれば、引き続きまして、学校関係者やPTA関係者と十分に連携を保ちながら、寄せられました意見や要望などについての話し合いの機会を必要に応じまして開催し、現況の実態に即した適切な条件整備に鋭意努め、山香中学校に迷惑や不利益が生じないよう最善を尽くす所存でございます。

 御理解いただきたいと思います。



○議長(上杉健治君) 田邉管理課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) それでは、5番議員さんにお答えします。

 PTA側の困惑・反対意見にどう対応したのかでございますが、サッカー場の建設計画が教育施設である山香中学校の横であることから、1回目の説明会を8月10日に山香地区の小学校6校及び山香中学校のPTA役員及び校長ほか教諭の方々に事業説明をするとともに意見交換会をいたしました。

 その中で、多くの質問、意見等をいただき、答弁をさせていただきましたが、十分説明のできなかった点もあり、そのため人工芝の状況及び問題点等を把握するため、大分県サッカー協会に出向き、状況視察するとともに、問題点等について副会長及び事務局長と協議させていただきました。

 その中で、第2回目の説明会を8月31日に開催いたしましたが、そのときに1回目に出された質問、意見等に対しまして、文書で回答し、説明を行うとともに、説明会に大分県サッカー協会及び速杵国東支部より役職員等の出席をいただき、大会の内容、回数、運営方法等に詳しく説明をしたところでございます。

 また、1回目の説明会を各小中学校のPTA役員で感想、意見、要望等、多くの意見等をいただいたわけですが、教育委員会として判断及び回答のできる生徒、教諭、学校施設等に対する問題点等を中心に協議を進めてきたところでございます。

 今後とも、迷惑をかけないよう、環境面及び登下校の安全確保等々、問題が発生しないよう、学校と十分協議し、対応してまいりたいと思いますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 井村課長。



◎文化・スポーツ振興課長(井村哲士君) 文化・スポーツ振興課長の井村と申します。よろしくお願いします。

 それでは、条件整備項目と総工事費以外の費用積算についてでございます。5番議員さんにお答えいたします。

 山香地区のPTA役員並びに小中学校教員代表にフットボールセンター整備事業やフットボールセンター整備事業個別検討委員会、そして市定例教育委員会においてフットボールセンター整備事業について説明をし、参加者からの意見、要望等を求めた結果、大会を開催する際、生徒や学校関係者には交通の危険もなく、安全であることや生徒や学校関係者が登下校すると思われる時間帯については、中学校正面横の東側進入路を閉鎖し、車両による運行を回避してほしい旨の意見が多数あることから、西側の入り口裏より、市道貫井台線の離合箇所を実施整理するなど、対策を講じて、生徒や学校関係者の安全に努めていきたいと思います。

 御理解を賜りたいと思います。



○議長(上杉健治君) 河野秘書広報課長。



◎秘書広報課長(河野盛壽君) お答えいたします。

 昨年9月の日本サッカー協会への要望書提出につきましては、大分県サッカー協会から速杵国東サッカー協会への助成に対する要望確認に基づきまして、速杵国東サッカー協会と市が協議し、要望いたしたものでございます。

 なお、この時点では仮に採択された場合でも、市議会や地域の了承を得られないときは、申請を取り下げる旨を大分県サッカー協会に事前に了承していただいておりました。

 秘書広報課が担当した件でございますが、要望書提出期限までに日数がなかったことや、速杵国東サッカー協会の事務局長である所属職員がサッカー事情に詳しかったとはいえ、事業課ではない秘書広報課が起案から決裁に関与したことにつきましては、議員御指摘のように考慮しなければならなかった点もあったと思っております。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) それでは、お答えいたします。

 最初のサッカー場建設についての事業の緊急性等につきましてでありますが、これにつきましては、総合計画の実施計画、ことしの3月議会に提示いたしまして、その後、いろんな御意見を伺っているところであります。

 これにつきましては、本日、日本サッカー協会におきまして、助成金の交付の内示が発表されるということになっておるところであります。その状況を見たいというふうに思っております。

 続きまして、2点目の図書館につきまして、5つ目の22年度以降の未着手合併特例債の活用事業と庁舎建設の優先度、それから3庁舎の残存価格についてということでございますが、現状では優先事業といたしましては、杵築中学校の改築や学校の耐震補強工事、保健福祉センタープール整備、杵築幼稚園の園舎改築、給食センター建設などが、合併特例債を充当したいという事業の優先事業であります。

 今後、本庁舎方式を検討委員会で検討していくということになっておりますが、その過程で庁舎建設ということになりますれば、総合計画の実施計画にも上げまして、事業実施ということになろうかというふうに思います。

 それから、あと3庁舎の残存価格、それと起債の関係でありますが、これを3庁舎ごとにちょっと申し上げますと、杵築庁舎におきましては、事業費といたしまして、この改修、リニューアルいたしましたので6,946万9,000円、約6,900万円、これは建物のリニューアル費用であります、要しております。

 それから、これについては基金を充当いたしております。全額基金、市有施設整備基金でありますが、3億円の用地取得費と合わせまして約9億9,000万円、約10億円でありますが、基金をすべて充当いたしておりまして、起債はありません。

 次に、山香庁舎でありますが、庁舎の本体工事、用地の取得もございますが、本体工事が11億632万3,000円、約11億円であります。このうち基金を9億3,139万1,000円、基金を充当いたしております。山香庁舎におきましても起債の借り入れはございません。

 次に、大田庁舎でありますが、これも建物のみで申しますと6億7,192万円の工事費のうち基金が2億8,423万2,000円、基金を充当しております。それから、大田庁舎につきましては、2階部分を保健センターというふうな形で用途で使うということで、補助事業も入れておりますが、この中で起債を借り入れいたしております。補助残につきまして起債の借り入れが1億5,000万円、起債を借り入れいたしておりまして、この起債の借り入れの今現在残高が6,251万6,000円というふうな状況になっているところであります。

 それから、続きまして3点目の市有財産活用推進委員会の委員の方々の人選についてでございますが、御承知のように、この委員会につきましては、市が保有いたします財産の利活用を決定する際に、内容の審議や助言をいただくということで、平成20年の昨年の7月に設置をさせていただきました。

 委員さんの選任にあたりましては、基本的には市内の各班、各層の方々からの選任といたしましたが、特に合併後の旧市町村に属します市有財産が多いために、旧市町村ごとの委員構成や、それから女性委員の割合等につきましても今現在、配意をいたしております。

 この市有財産活用推進委員会で協議していただく内容につきましては、多くの市民が関係する施設等もございますので、今後、委員構成など、御提案いただきました内容につきましても参考にさせていただきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) それでは、お答えいたしますが、市庁舎建設について、あるいは庁舎建設構想は再三耳にするが真意は、合併時の協議事項「当分の間」の終わりと合意形成について、行政の図書館建設構想は凍結かということでありますが、昨日の中山田議員さんとの関係で、前の3つについてはお話を申し上げたわけでありますが、そのまま読みますと失礼ですので、改めてお答えをさせてもらいます。

 市庁舎関係の御質問につきましては、昨日8番議員にお答えしましたように、市民の方々の利便性や事務の効率化を考慮したときに、現在の分庁舎方式は、本庁支所方式に変更するべきであると考えております。

 ただし、現在、本庁舎であります杵築庁舎ではスペースに限りがありますので、新たに庁舎を建設することも一つの選択肢であると申し上げました。その場合に、この杵築庁舎を図書館などの施設に活用することも可能であるということであります。これにつきましては、議員、先ほど説明ございましたとおり、去る6月の議会で、真砂議員の質問にお答えをしたところであります。

 それで、図書館の杵築庁舎を本庁舎とした場合には、現在のスペースでは手狭であるので、別の場所に建てかえ、現杵築庁舎を図書館として改装すれば、旧市街地の活性化にも引き続き図られるのではという意見も市有財産活用推進計画の中でありますと、このような御意見につきましても、今年度中に策定を行います図書館整備基本計画の中で検討させていただきたいと思いますし、庁舎のあり方についてもあわせて検討していきたいと考えてますと、このような答弁をさせていただいたところであります。

 合併時の確認事項である「当分の間」と新庁舎は建設しないということを前提とするとしておりますが、この「当分の間」と言いますのは、合併後、「当分の間」ということであると思います。今すぐではないが、いつの時期かという特定はできないということであり、その必要が生じたときが「当分の間」の終わりだと思いますし、その場合に、御指摘のように、市民の合意形成が大変重要であることはわかっております。

 ですから、このような検討委員会をするのも「当分の間」に入るわけでありまして、その結論ができたときに、この「当分の間」というのは終わるということになろうかと、このように思います。

 また、今後の各種事業推進にあたりましては、議会をはじめ広く市民の皆さんの御意見をお聞きして推進してまいりたいと考えております。

 図書館建設も以前から多くの市民の要望であることは十分承知しておりますので、さきに行いました市民アンケート等も参考にし、よりよい施設内容にしたいと考えております。

 庁舎の本庁支所方式につきましても早い段階に検討委員会等立ち上げ、検討したいと考えておりますし、詳しいことは昨日、8番議員にお答えしたとおりであります。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 伊東生涯学習課長。



◎生涯学習課長(伊東猛君) 生涯学習課の伊東と申します。よろしくお願いいたします。5番議員さんにお答えいたします。

 事務機器の使用便宜についてということで、1番に、生涯学習館の一般市民の輪転機使用便宜について、休館中でも使用できる管理システムということでございます。生涯学習館の輪転機使用につきましては、以前、機器のトラブルや印刷室の管理上等に問題があり、使用できない状態できています。今後につきましても、時間外、土曜日、日曜日、祝日等は職員の対応もできません。また、料金の支払いのことや施設設備の管理のこともありますので、時間内で考えていただきたいというふうに思います。

 2番の市民がいつでも事務作業等に使用できる室の開放についてということですけれども、使用利用時間は、休館日以外は午前9時から午後10時までとなっていますので、使用条例により利用していただきたいというふうに思います。

 3番のその他事務機器の備えつけについて、先進事例ということです。今、議員さんも申されましたけれども、先進事例ですが、大分市民活動・消費生活センターライフパルというのがあります。ボランティア、NPOなどの市民活動を支援するとともに、消費生活にかかる啓発、相談及び苦情処理を行う施設ですが、その施設にはパソコン、コピー機、印刷機、製本機、裁断機等が使用できるようになっております。

 本館におきましても、パソコン、コピー機、印刷機、裁断機、紙折り機等を設置しておりますので、必要に応じて勤務時間内に利用していただきたいというふうに思います。

 4番目のあらかじめ使用団体の代表者登録制度の検討についてということですけれども、各種団体等が時間外に使用する場合には、使用料のこともありますので、事前に申し込みいただきたいと思います。当日は電光掲示板に掲載されています。

 時間外等に自由に出入りされますと、管理にも困りますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(上杉健治君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) 時間が余りありませんが、実は教育長さんから御答弁をいただきましたが、去る8月10日、31日の山香中学校、3つの小学校のPTAの方など迎えての説明会における意見集約なるものを教育委員会のほうから開示請求をして見せていただきました。

 それを私は、はまりが余りよくないので、これを4ページにわたって、それから11ポイントで4ページにわたって、私はこれ入力をし直して、さっき言ったようにはまりが悪いので、青字は批判的、条件的意見、赤字は計画の建設反対、黒字はもうウェルカム、賛成というふうに分けてみました。

 その結果、皆さん方の御意見の集約の結果は、全部で73項目に上がりまして、反対が18件25%、賛成は3件で4%、批判的な意見、条件的整備的な意見が52件で71%で、実に96%、いわゆる賛成は4%、あと96%は今回の行政のサッカー場における取り組みについての批判的意見、あるいはこの反対するなら、こういう条件的な整備をしてからという意見が出ております。

 大変シビアな結果でありまして、これを教育委員会では7月、8月、9月のこれも開示請求をして、ここに会議録を持っておりますが、7月、8月、9月、10月はまだ会議録は入力しとるけども、活字になっていないということで、9月までいただいております。

 さっき言った96%の非常にシビアな意見について、教育委員会はどう対応してきたのかというのを私は聞きたかった。そして、9月に幾人かの議員さん方が、教育委員会の大方、この状況を知っておりましたから、教育委員会はどういうことになったのかという答弁を教育長に求めました。その教育長の答弁を今から読み上げます。

 その前に教育委員会でどんな論議がされてきたのかということで、教育委員会は絶対反対とか、これ賛成だとかいう決定的なことは言ってないんですが、それを集約して教育長は答弁したんですが、唯一意見らしきものがここに出ておる、読みます。だれだれ委員さんが言ったかはこれは消しておりますからわかりません。

 サッカー場の教育委員会の委員さんの意見ですよ、5人のうちの1人。「サッカー場の建設そのものについては、大変いいことなので否定はしません。ただ、閑静で緑豊かな大地にすばらしい学校ができて、なぜわざわざ隣に建設するのか。杵築市が建設するサッカー場なら問題ないと思うが、サッカー協会が関係すると、杵築市の思うようにはいかない。土曜、日曜日にいろいろな人たちが来ることになりますが、土日にクラブ活動があって80%ぐらいの生徒がいて先生は少ない。そこでサッカーをする人たちと支障が起こるわけで、そのあたりの監視、指導がなかなか難しいと思います。サッカー場を建設することは賛成ですが、場所については、いま一度考慮してほしいと思います。私が考えるのは、どこどこどこ」、これは省略します。そこは略して「どうしても中学校の横に建設するのであれば、出入り口を西側にして校門側は封鎖をしてしまうということは最低条件です。もし子どもとの事件が起きた場合は、取り返しがつきません。教育環境を一番に考えていかなければいけないと思います。」

 こういう意見が出ております。ところで、先ほどに戻って9月のお三方の、教育委員会はこのような多くの反対意見というか、条件整備の意見についてどう対応してきたのかという教育長の答弁。「委員会でも、この件について慎重審議する中で、その方向で進んでいいんじゃないかということで方向づけがなされています」B議員の答弁には、「結果的には今進めている方向で取り組みをしていくことが大事じゃないかと。ただし、学校教育に支障が出ることがあってはいけないので、その条件整備をしっかりするという前提のもとで進めていったらということで、先ほど報告をさせていただいたとおりであります」これだけ。

 この膨大な73件、これだけの意見を教育委員会で論議して、そして教育委員会ではどんな結果だったんですかという教育長の答弁は、議会に対して今言った2行。これで本当にPTAの皆さんが救われるんでしょうか。私はそれを一番心配して、今回質問したんです。

 今度のサッカー場は、事務的な問題、財政的な問題、緊急性、市民との合意形成含めて、全部点を上げられない。しかし、市長がどうしてもすると言うなら、100歩譲ってこれは仕方がない。しかし、教育問題は、これは私は父兄が譲れない分野じゃないかと思います。「これは困る」と、「こんなところにつくられちゃ困る」と。スポーツ施設じゃなくてサッカー場ですから、これはいろいろな運動場と隣り合わせでやるわけですから。

 それでここに、「授業中はしませんと。平日は6時から以降です」そして土曜、日曜、祝日は朝からするわけやな。「だから授業に影響はありません」という答弁が何回も出てきております。授業に影響がなかったら、部活はいいんですか。今、恐らく私は部活は何時までしてるんでしょうか。夏は暗くなるまでしてると思います。冬もかなり。この部活活動は、隣でサッカーがあれだけ今はやりのサッカーがどんどんやり出したら、本当に部活に熱中できるんでしょうか。

 ここで条件整備っちゃどんなもんかと。1点読みます。条件整備項目は、この意見の中から出てきたのを拾ってみましたら、通学上の交通安全、混雑対策、授業環境の配慮、部活への影響、授業とは異なる影響、いわゆる部活活動に集中をするという、その辺の影響です。生活指導、生徒とサッカー選手、サポーターとの交流関係を、よくにつけあしきにつけ指導しなくちゃいけない。サッカー熱に乗じた不審者対策。これは絶対ないという保障はない。建設騒音防止対策、夏休み以外も工事はどんどん進むでしょう。駐車スペースは、学校の駐車場は使わせないでほしい。工事車両用道路の確保、西側につくってほしい。工事完了後のサッカー場への正式道路案内も必要になります。サッカー場への道路の標識案内。車は選手、役員のマイカー、選手、役員の輸送バス、選手、グループの中型車、応援者、監督者用の車、シャトルバス等々が考えられますが、これはこの意見じゃありません。これは私がつけ加えたんやけどね。こういうことも考えるならば、道路も必要だろう。それから、大会、練習のときの騒音対策、これはPTAの意見。授業中の大会、練習の禁止対策、これはサッカー協会に授業中はせんと言うけれども、課外授業とかいろいろあるわね。いちいちサッカー協会と対応ができるんですか。天下のサッカー協会と。5分の4はサッカー協会がイニシャチブとりますよと言ってるでしょう。敷地内サッカー関係進入禁止、中学校内の敷地内。

 これだけの問題点が出とるんですよ。これについてこれを解消するために、教育委員会はどんな論議をして、どういうことについてお金をかけたいと思う。そこら辺の答弁をスポーツ課長、お願いします。



○議長(上杉健治君) 井村スポーツ課長。



◎文化・スポーツ振興課長(井村哲士君) それでは、お答えさせていただきます。

 先ほどの私の答弁の中で、登下校の時間帯等の部分で混雑回避してほしいという形でありますんで、一応、何点かその部分についてのシミュレーションをしてございます。

 それで、一応担当課が考えさせていただいた部分につきましては貫井台線です。西側の部分であります。あそこから侵入口、入る予定の部分の整備をさせていただきますということでございます。これについては、一応必要最小限度ということを考えておりまして、3カ所の離合所を設けるという形で、金額については約700万を予定をしております。その他等々については、植栽等々がございますけれども、騒音等々については、そういった形の部分の騒音ということは出ないというふうにお聞きしております。それについては、試合、サポーター等々の部分です。ですから、植栽については裏にフェンス、横にもありますんで、景観、日陰等々の部分では必要かなと、こういうふうに思っております。

 したがって、貫井台線の離合箇所という形で、何点かシミュレーションをさせていただきましたけれども、担当課としてはこの700万という形の部分を採用させていただきたいなと、こういうふうに思っておるところでございます。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいまは基本的にかかわる問題が多かったんで、私のほうから説明をさせてもらいます。

 サッカー場が、何か社会人も含めて皆さんが御理解がないんじゃないでしょうか。基本的に今回のサッカー場につきましては地域の活性化、私は今回の2期目のときに「均衡ある発展」ということでうたいました。

 そうした中で、生徒がサッカーに触れてというようなことを言うと、今の市営球場を見てください。宗近の生徒は杵築高校の生徒等を含めて、そして横の野球場では社会人もやってる。そのような状況の中で、子どもたちが安全ではないということについては、全体的な社会教育という問題からして、クラブ活動も含めて何でそういった発想が出るのかなと。言われるように、教育委員会の皆さんは最初は「とんでもない」と、1時間から2時間前に来てサポーターがわんわん言って、あのドームを連想していたと。よくよく聞いて説明を受ければ、それはいいことだ。隣に中学校の横にサッカー場ができて、皆さんも別府のサッカー場も見学に行きましたし(「質問させてください」と呼ぶ者あり)そういうことですから、何か聞くと、今言いましたとおり、最初の皆さんは何が何かわからん説明で、大きな意見の反対があったと私はそれを聞いてますし、きょうの2回、3回という中で御理解をいただいたと。

 ただ、そういった交通の関係、騒音の問題等々については、ちゃんとしてくださいよという状況の中での今までの説明でありますので、何か全部9割の方が反対をしててやらないというようなことについては、これはケーブルテレビで出ますので、いかにもそのような状況で、教育委員会ないしは教育委員の皆さんも、またPTAの皆さんも、知らない人が聞いたら本当かと思いますよ。あえて私はこれを言うわけであります。(発言する者あり)



○議長(上杉健治君) 教育長。土江教育長。(「もういい。ちょっと待ってください。一番大事なことがあるんじゃ。もう今のはわかっちょるっちゃ」と呼ぶ者あり)土江教育長どうぞ。(発言する者あり)



◎教育長(土江晃弘君) ちょっと答弁させてください。先ほど吉田議員さんから、たくさんの御質問をいただいたんで、このままじゃ不明確な状態がありますんで、当然やっぱり答弁させていただかなければならないと思います。

 まず、先ほどの意見・要望の数が非常に多かったことについては、回答の中で申しましたけど、それは学校隣接地にサッカー場を設置することについての意見・要望すべてではないんです。中にはサッカー場不要論もありましたし、それから手続上の問題もありましたし、いろいろの問題をひっくるめての(発言する者あり)、ひっくるめての数がそれなんです。(発言する者あり)

 私たちはその中で、特に学校に隣接することによっての問題・課題は何なのかということを整理して(「議長」と呼ぶ者あり)話し合いをすることによって理解が深まった。



○議長(上杉健治君) 吉田議員、あなたが質問した答弁ですから聞いてください。(発言する者あり)

 教育長、集約して答弁をお願いします。



◎教育長(土江晃弘君) 二つ目は、委員会の審議の過程では、委員さんみんな個人個人の思いがありますから、いろいろな意見が出るんです。先ほど出されたのは一人の人の意見であって、それらを総合して合議制ですから、委員会としてどうするかという結論をまとめて、私は報告をさせてもらったわけで、その一人の意見を取り上げて問題にすること自体が、それはおかしいわけで、その辺間違ったとらえ方をしてもらってはいけないということ。

 それから(「まだ言う。時間はあんたの時間じゃないじゃないか、それは」と呼ぶ者あり)あなたが質問しかけたんだから、私はそれに対してお答えをきちっとしないと、市民がみんな誤解(「時間たってしまうじゃないか」と呼ぶ者あり)市民が誤解するじゃないですか。あなたの一方的なことだけで(「真実を言うただけじゃろ」と呼ぶ者あり)一方的なことだけで答え(「大事な一番大事な」と呼ぶ者あり)



○議長(上杉健治君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) いろいろ市長、教育長からお話がありましたが、それを全部否定するわけじゃありませんが、次の大事な問題を控えておりますから、ちょっとここは飛ばして先にいきます。

 条件整備の中で一番問題は道路問題なんです。サッカー場は3億5,000万かけて立派なもんができたけど、道路はどこを通るんですかという結論がまだ出てない。

 道路は私が考えるのに、三つほど入る侵入の余地がある道路があるんですが、それは一つは、新設の道路を小谷線からつくるちゅうのが一つ。もう一つは国道42号線から重永2号線に入って、それから貫井線に入る道、これは1,200メートルほど、これを拡幅するという、今スポ課長が言った案。それから、学校の校舎の横を通らせる。この三つ。これ以外はヘリコプターしかないんよね。

 そこで私はお聞きしたいんですが、道路拡幅でいいでしょう。ただ、車両工事用の道路は離合所をつくってするということのようですが、それであればお金はたくさんかからんだろうが、問題は工事が完成した後は、サッカー場利用者の車はどこを通ることになるのか。その辺をちょっと、市長、お伺いしたいんだが。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいまお話のありましたとおり、工事の期間が授業中に重なるから、何とかそれはならないかということでありますから、侵入道路は裏につけて工事をやると。

 皆さんが御心配のように、仮に初めから横にある道路は使わせないというようなことがあっていいかな。逆に言えば静かな形の中で、土日それからクラブ活動のときに、隣で社会人や中学生や小学生が競技をするという状況の中で、本当に車が通って危険だとかいう状況になれば、当然そういう状況であれば規制もしなければいけません。そういうことですから、工事の期間はあえてそういう状況の中で後ろにつくらせてもらうと。

 また、将来的に駐車場とかいろんな形でということなれば、地元の議員さんからも地域の活性化も含めて、新しい道路もつける時期もあるだろうと、このようなお話を伺ってますから、とにかく決定してから手続の問題もありましたんで、きょう発表ですから、これはまだわかりませんけど、そういう方向でお話をさせていただいただけで、最初からもう横、一切裏を行くのに使わないということ自体がおかしいと思います。

 ですから、そのような形で工事の期間中迷惑をかけない道路の整備とともに、もし皆さんが御心配であれば、そういった迂回路やいろんな形で対応していければいいんじゃないかなと、このように思っております。



○議長(上杉健治君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) グラウンド工事中は、あの道は余り決して広くありません。幅員3メーターぐらいで、離合所も1台のトラックが来るのを持っちょって離合するようなことになるでしょうが、100歩譲って工事の間はいいにしても、工事が完了したら選手の皆さん方がみんな車、それぞれバスで来る場合もあるだろうし、あの道がサッカー場用の道路ですよということは、なかなか私は行政としても言いづらいんじゃないかと。

 したがって、私はやはり好むと好まざるとにかかわらず、道路をつけるお金がなければ、学校の横は正門は東側か、正門は東やな。校舎南側の道路をあいたところを通らせると。もうこれしかないんじゃないかと思います。

 したがって私がお伺いしたいのは、もう答弁は結構ですが、教育委員会としては、条件整備として、基本的に取りつけ道路をつけてほしいというような話が出ておりましたから、そうすると取りつけ道路はつかない、校舎の南側を通るので、その辺は教育委員会はどう対応するのかなという疑問を持っております。それはそれで結構であります。

 したがって、この前12月6日にサッカー協会の方が来て、ヒアリングに行きましたけど、サッカー協会の方はどんな道路がつくのか、考えていなかったのかもしれないけれども、ヒアリングの資料では出てこない。

 したがって、ここらあたりは十分、ひとつ市民の皆さんが納得のいくような、学校が納得がいくような努力をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。

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○議長(上杉健治君) それでは、ここで午後1時まで休憩いたします。

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午前11時48分休憩

午後 0時59分再開

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○議長(上杉健治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。18番、鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) 通告に従いまして2点について一般質問させていただきたいと思います。18番、市民クラブの鈴木です。一般質問も昨日に続きまして2日目ということで後半に入りました。お疲れのところではございますが、少々時間をいただきたいと思います。

 12月に入りまして寒さも一段と厳しくなり、市民の皆さんにおかれましては大変暗い世相の中ではありますが、御苦労なさってるんじゃなかろうかと思います。それでも、あと20日もすれば新しい年、平成22年の幕あけでございます。お正月ぐらいは家族揃って新しい年を迎えられますよう、切に願うところでございます。

 そういう中で、第1番目の税金の未収状況についてということでありますが、昨年の年末以来、暗いトンネルの中に入って、いまだ1年たとうとしておりますが、出口の見えないトンネルの中ではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。来年度税収が新聞に出ておりますが、43年ぶりに40兆円を切ろうかという日本国の状況であります。そういう中で自民党政権も終わり、民主党政権になりまして見直し等々で、なお一層当杵築市においての財政的な面については、八坂市長以下、執行部の方におかれましては22年度予算に向けて大変ではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。

 そうした中で、杵築市においても税収においては、まだ21年の途中でありますが、見通しとしては大分下がるんじゃなかろうかと、こういうふうに私なりに思っているような次第でございます。

 そういうことで、収入は少なくなり支出は市民福祉のために市長も頑張っておるところではございますが、「ない袖は振れない」という言葉が昔からあります。そういう中で収入が少なくなるという論理の中で、いただける市民の協力を得て税金等、いただけるものは十分にいただくという論法から申しまして、私も2年前にこの問題については一般質問した経緯がございます。そういう中で2年たちまして、税金をはじめ各種、保育料、給食費、上下水道料金、住宅家賃、病院等々、市にもいただくものは多々あろうかと思いますが、そういう状況の中で19年末、20年末との比較は、多分ふえているんじゃなかろうかと私なりに判断しているわけでございます。

 そういう中で職員の徴収に対する御苦労もあろうかと思いますが、なお一層市民に御理解をいただきまして、徴収方の協力を願うという形で、もらうものは1円でも多く理解を得ていただくということを切にお願いをしたいということで、各、税務課長、福祉課長、学校管理課長、上下水道課長、建設課長そして病院事務長さんに、自分ところの徴収状況等々お知らせ願いたいということで質問をいたします。

 そして、未収に対しての各職員の努力があろうかと思いますが、その徴収方法等々をお聞かせ願いたいと、こういうふうに思います。

 続きまして2点目の大型建築工事の入札方法についてということであります。

 おかげをもちまして、杵築市は他市町村に比べまして地元業者の受注量と申しますか、仕事は多分よそに比べて多いんじゃなかろうかと、こういうふうに思って、大変ありがたいことではなかろうかと、こういうふうに思いますが、土木と建築の金額的に小さい工事においては、指名委員長のお計らいで地元業者に十分行き渡るように、そして市内の業者がほとんど受注してるんじゃなかろうかと、こういうふうに思っているわけですが、大体1億以上、そして数億する工事の建築工事と申しますと、大概市外業者、県外、県内の大手と申しますか、そういうところが受注しているんじゃなかろうかというふうに思いますが、そういう中で私は昨年、大内小学校の校舎改築という工事がございました。そういう中で一般公募方式の入札をしたわけですが、名前は申し上げられませんが、ある業者が落札し、そして工期が終わりいろいろ問題が起こって、当杵築市議会でも工事の途中に問題が起こって審議するというような状況が起こったように覚えております。

 そういう業者が安ければよいということじゃなくて、私の聞くところによりますと、一般公募方式の入札に総合評価方式というのがあって、各会社の営業成績等々何十項目かの審査点がありまして、一番安い人には決していかないという入札の方法があるように聞いております。そういう中で、大分県もそれを1年に何件かしているようでありますが、当杵築市では過去したことがあるか。そして、他14市ですか、そういう中でそれを取り入れたことがあるかということを聞きたいと、こういうふうに思います。

 要するに適正な単価で、いいものをつくっていただく。そして工期中に問題なく完了するということが、私の質問の意味でございますので、そういう意味を踏まえまして、その総合評価方式の導入については、どういう難しいことがあるか。労費もかかろうかと思うんですが、そういう事情を知らせていただきたいと、こういうふうに思います。時間もかかることでありましょうが、できれば1、2そういう方式を取り入れていただいたらどうでしょうかという意味を込めまして、質問をいたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(上杉健治君) 渡邊税務課長。



◎税務課長(渡邊次比古君) 税務課の渡邊です。よろしくお願いします。18番議員さんにお答えいたします。

 税金の未納状況についての御質問であります。平成19年度末と20年度末との比較についてであります。各年度の決算額による滞納繰り越し額で御報告いたします。

 市税の計が平成19年度、4億4,696万9,356円、平成20年度、4億8,821万4,124円、差し引きで4,124万4,768円の増であります。

 国保、介護、後期高齢等でございますが、平成19年度、3億188万345円、平成20年度、3億1,381万2,190円、比較しますと1,193万1,845円であります。

 未納額の過去5年間の推移では、毎年同程度の未納額が発生しております。収納率で申し上げますと、市税が平成19年度95.25%、平成20年度95.97%、徴収率0.72%の増であります。国保、介護で申し上げますと、平成19年度、96.29%、平成20年度、95.37%、0.92%の減であります。市税については、わずかながら徴収率は伸びを示しております。特に、個人市民税の未納額が増加傾向にあり、派遣社員等の離職による特別徴収から普通徴収へ移行したため、失業者等がふえて自主納付が滞ったこと等が要因であると思っております。

 次に、徴収方法についてお答えいたします。

 基本姿勢として、市民サービスの向上のため、市民の公平・公正を確保し財政の一層の健全化を目指す。一つ、税務課職員全員による収納対策を展開する。一つ、収納状況等を市民にわかりやすく公表する。一つ、収納対策の総合調整を行い、効率的な収納対策を推進する。一つ、収納職員の研修を推進して技術の向上に努める。一つ、長期滞納者には厳しく滞納整理を推進する。以上のアクションプランを設定して、取り組みを強化しているところでございます。

 徴収方法として6月から8月におきましては、新規滞納繰り越し分の完納指導期間として、新規滞納者リストにより、徹底した徴収を実施しています。9月から10月、滞納繰り越し分の完納期間として、10万円以上の滞納者の資産調査、滞納処分を実施しております。11月から12月にかけては、税務課職員全員による訪問徴収と日曜訪問徴収を実施し、滞納整理強化月間として取り組んでおります。1月から3月は、滞納者別滞納処理徴収期間として、電話催告、催告書の発送、差し押さえを実施します。4月から5月にかけては、決算前の滞納一層強化月間として、現年度分完納指導と最終催告書の発送等により、収納率向上に取り組みます。

 収納担当職員7名により、各自治区を担当して滞納徴収を実施しております。職員1人当たりの未納額の担当件数は市税で600件、国保税等を合わせますと、1人当たり780件に上ります。訪問先の状況により、夜間徴収や市外への滞納徴収を実施しているところであります。

 平成20年度の差し押さえ件数は133件であります。給与、預金が114件で、金額にして760万626円の収納がございました。動産インターネット公売で5件が22万1,890円以上の金額にするところの収納がございまして、不動産については14件、これは抵当権設定をしておるという状況であります。

 平成21年度については、現在作業の途中であり、対象者の預金、不動産の調査を進めているところでございます。

 また、困難な案件については、県税特別滞納整理室と連携して滞納整理を推進しているところであります。

 収納は口座振替を推進しており、それ以外の方は窓口納付をお願いしております。新規滞納者については、現年分を口座振替への手続を指導し、過年分については分割納付を認め自主納付を指導しています。しかし、収納率向上に向けて、滞納整理として未納者への訪問徴収も実施しているところであります。

 また、事業所については特別徴収による収納を推進しており、税務課全職員で取り組みを強化して、現年課税分に重点を置きながら、滞納額に見合った分割納付で効率的な整理を進め、税負担の公平な実現と財源の確保に努めてまいります。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 古賀福祉課長。



◎福祉課長(古賀秀一君) 福祉課長の古賀でございます。18番議員にお答えいたしたいと思います。

 保育料の滞納についてでございますけれども、平成20年度決算における保育料の滞納状況について御説明申し上げます。

 保育料の調定額は1億4,473万9,542円で、収入済額は1億4,100万4,574円、不納欠損額24万6,500円で、平成21年度に繰り越した滞納繰越額は348万8,468円であります。平成19年度決算と比較すると62万944円の減少となっております。

 滞納繰り越しの内訳を御説明申し上げますと、現年度分が115万9,330円、過年度分が232万9,138円となっております。なお、不納欠損処理した24万6,500円につきましては、扶養義務者の行方不明等の理由によるものでございます。

 保育料滞納世帯に対しては、分納誓約書を提出させるとともに、定期的に職員2人1組で夜間の訪問徴収を実施しております。

 また、悪質な扶養義務者に対しては、平成19年度より差し押さえも実施しているところであります。差し押さえの実績を申し上げますと、平成19年度、2件、5万2,000円、平成20年度、11件、49万2,024円、合計13件、54万4,024円となっております。

 保育料は、保育園運営費の根幹をなす重要な財源であるとともに、扶養義務者の公平性を期すため、今後とも保育料の完納を目指して努力する所存であります。御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 田邉管理課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) それでは、18番議員さんにお答えします。

 学校給食費、平成19年度末及び平成20年度末の滞納状況及び徴収方法についてでございますが、まず平成19年度の給食費調定額は1億1,969万1,000円に対しまして、収納額が1億1,790万3,000円、未納額178万7,000円で収納率が98.507%であります。次に平成20年度ですが、調定額が1億1,587万4,000円で、収納額は1億1,487万4,000円、未納額は99万9,000円です。収納率は99.137%でございます。19年度対比収納率が0.63%ではございますが、改善されたところでございます。

 次に、学校給食費の徴収方法ですが、大田地区は集金方法が主で、それ以外の地区は口座振替納付をしています。

 滞納徴収につきましては、学校側から直接保護者への徴収や電話催告などで納付のお願いをしているところです。今後とも滞納額が増加しないよう、学校長、PTA代表それから学識経験者、栄養士代表で構成しています学校給食滞納問題検討委員会等を開催しまして、委員会の審議内容をもとに、給食費滞納問題に取り組んでまいりたいと思いますので御理解くださいますようお願いいたします。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 荷宮上下水道課長。



◎上下水道課長(荷宮一郎君) 続きまして、上下水道料金6会計の未納状況についてお答えいたします。

 まず、水道事業会計であります。19年度末、4,046万4,530円に対しまして、20年度末、3,692万5,202円で、マイナス353万9,328円であります。

 続きまして、簡易水道特別会計であります。208万1,500円に対しまして226万9,530円で、プラス18万8,030円であります。

 次に、工業用水道事業会計でありますが、未納額はありません。

 公共下水道特別会計でありますが、186万9,581円に対しまして200万5,326円で、プラス13万5,745円であります。

 次に、特定環境保全公共下水道特別会計であります。22万6,670円に対しまして27万7,850円、プラス5万1,180円であります。

 続きまして、農業集落排水特別会計であります。78万7,355円に対しまして71万9,305円、マイナス6万8,050円であります。

 6会計合計を申し上げますと、19年度末4,542万9,636円に対しまして、20年度末、4,219万7,213円、マイナス323万2,423円となっております。

 次に、徴収方法についてでありますが、水道料金の未納対策につきましては、平成14年10月に給水停止に関する取り扱い要綱を定め、3カ月以上の未納または分割納入による約束不履行の場合は、給水停止を執行しその対策に努めております。平成17年の市町村合併後は、山香地区、大田地区も含め全市的にこの取り組みを行っておりますし、今後とも引き続き取り組んでいく予定であります。

 また、下水道料金につきましても、水道料金とセットで収納事務を行っておりますので、この給水停止による効果は大きいものと思っております。

 このほか給水停止に該当しない納め忘れや1、2カ月口座振替ができなかった未納者には、職員による戸別訪問を実施し、徴収率向上に努めているところであります。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 阿部建設課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 建設課の阿部と申します。よろしくお願いいたします。18番議員にお答えします。

 まず、お尋ねの住宅家賃の未納状況でありますが、平成19年度と平成20年度との比較で、現年分と過年度分を含めた滞納額で申しますと、平成19年度末の滞納額は1,541万2,032円で、平成20年度末の滞納額は1,533万5,572円であります。したがいまして19年度末と20年度末の滞納額は、マイナス7万6,460円で、わずかではありますが滞納額は減少しています。これは担当職員が昼夜を問わず戸別に訪問徴収などを行い、収納に納めた結果だと考えています。

 次に、徴収方法についてでありますが、未納者には督促状及び催告状を毎月発送して、住宅家賃の納付を促しています。督促状は納期の翌月に発送し、当月以外にも滞納がある場合については、督促状兼催告状の形で滞納額を通知して納付を促しています。さらに、督促状及び督促状兼催告状を発送して一定期間、1週間から10日間経過しても反応のない場合については、電話による催告を行うとともに、訪問徴収もあわせて実施しているところであります。また、長期滞納者については納入確約書を交わし、分納計画に基づいて毎月分割納付をしていただき、個々の滞納額が増加することのないように努めているところであります。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 糸長病院事務長。



◎山香病院事務長(糸長明彦君) 山香病院の糸長でございます。18番議員さんにお答えします。

 平成19年度末の未収金総額は、外来で1,853万8,158円、入院で7,800万1,003円で、合計9,653万161円であります。平成20年度末では、外来で934万7,357円、入院で4,089万5,818円、合計で5,024万3,172円でございます。増減はマイナスの4,629万5,989円減少しております。

 これは、会計上、毎日入金があるわけで、決算日の3月31日までの国保、社保等のレセプト請求分が含まれている入金処理しておりますので、毎年この金額が大きく変化しております。このうち回収がなかなか進まない未収金は、平成13年度以降の分で、合計3,193万6,546円であります。

 次に、今日の経済情勢の影響でありますが、不況による受診抑制かと思われますが、外来患者の減少のほうが顕著であり、未収金の増加にはつながっていないと思われます。

 これらの未収金対策といたしましては、まず未収金を発生させないために、土日、夜間の診療につきましては、新患者さん等に対しまして5,000円、預かり金をお預かりし、後日の支払日に精算を行っております。また、翌月には前月の未払い者に請求書を郵送しております。この時点で、ほとんどの方はお支払いをしていただくわけですが、年度末に未収金のある方については、全員に送料を使い請求書を郵送しております。それでも入金のない方については、高額な方から電話でお支払いをいただくようお願いをしているところであります。最終的に、高額な方や誠意のない方につきましては、自宅訪問を行い支払いをお願いしているところであります。

 主に医事係あるいは事務職員5名で対応しております。この際に計画的な支払いを約束願い、確約書を書いていただく等行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 宮崎契約検査課長。



◎契約検査課長(宮崎弥栄君) 契約検査課の宮崎です。よろしくお願いします。

 まず、大分県内の14市の総合評価落札方式の導入状況ですが、平成19年度より試行として取り組んできています。平成19年度においては6市が実施しております。杵築市もケーブルテレビ施設整備事業として1件、総合評価落札方式で要件設定型一般競争入札により実施しました。

 平成20年度においては8市が実施しております。平成21年度においては、県の指導及び支援により、本年度内にすべての市町村において最低1件以上の総合評価落札方式の導入を目指しております。現時点で9市が実施しており、杵築市では7月に道路舗装工事で1件実施しました。また、建築工事では3市が実施しております。

 次に、杵築市が今後発注する大型建築工事に総合評価落札方式を導入できないかという御質問ですが、総合評価落札方式は入札価格だけではなく、事前に出された施工計画や業者の施工実績や配置予定技術者の能力、地域社会貢献度などを加味して落札業者を決定する方法です。

 総合評価落札方式では、案件を選定し指名委員会にかけ学識経験者の選定をし、学識経験者へ依頼し総合評価審査委員会をつくり、意見聴取を指名前に1回と入札後に1回少なくとも行い落札者を決定するため、期間も50日から100日程度かかるので、本年度内の導入は難しいと思われます。

 今後、杵築市においても総合評価落札方式の導入を図るために、早い段階で案件を選定し十分な期間をとり実施したいと考えていますので、御理解をお願いします。

 また、景気の悪い中、できる限りの地元業者が落札できるようにしてほしいとの要望ですが、杵築市では工事指名、発注にあたり、経済性も考慮しつつ、可能な限りの分離・分割や地元業者優先や指名回数に均衡性を保ちながら、工種、地域要件を考慮し、工事発注に努めていきたいと思っておりますし、大規模工事発注につきましても、下請の工事について杵築市内に本店を有する業者に優先して活用するよう指導していきますので、御理解をお願いします。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 鈴木議員。



◆18番(鈴木六朗君) では、再質問をしたいと思います。

 まず、各会計の状況を聞いたところでありますが、2年のうちに皆さんの大変な努力をなさっているんだなというような感じが、一言で思ったような次第でございます。大変御苦労ではございましょうが、なお引き続き徴収方をよろしくお願いしたいと、こういうふうに思うようなことでありますが、ひとつ学校管理課長に聞きますが、滞納者の集金にあたっては、もちろん担当課、給食センター等々努力なさっていると思いますが、学校当局の協力の度合といいますか、いただいた資料を見ますと、学校によって偏っちょるんですよ。ないところはずっといつも零。あるいところはいつもあるというようなことで、地域の状況とかいろいろあろうかと思うんですが、小中学校の先生方の協力ちゅうのはどういうことの位置づけで思ってればいいんですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 滞納が大体多いところについては、大規模校が大半であります。小規模校については、ほとんど滞納がないという状況で、大きい学校については、給食センターのほうから各滞納者及び滞納金額等について学校のほうに毎月その状況について通知をしてます。学校のほうからまた保護者のほうに通知ということで、特に大きい保護者の方については、私ども管理課等も一緒に、学校と徴収に行かせていただいているところであります。

 議員さんが言われる校長先生の滞納に対する取り組み状況によって違うんじゃなかろうかということで、意見も今、またいただいたところでありますけれども、そこまでについては、私どもも詳しく先生方との協議は進めていませんけれども、年2回の滞納の委員会の中で、各校長先生等も十分認識していただいるというふうに思っていますので、それについては先生やクラスの担任の先生等々と連絡を取りながら、1円でも滞納のないように努力していただきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 鈴木議員。



◆18番(鈴木六朗君) 大変よくわかりました。

 次に、建設課長にお伺いいたしますが、努力なさっている結果が、若干でありますが少しでありますが見受けられるようにありますが、旧山香町時代のときには、住宅に入ろうかとしたときに保証人という制度をつけてやっとったんですが、そして、たしか記憶では1、2件保証人に当時請求をしていただいたという記憶が、もう十何年も前の話ですがあるんですが、杵築市においてはそういう保証人制度はもちろんあろうかと思いますが、あるんですか、ないんですかということと、その保証人に対しての請求した事例がありますかということを聞きたいんですが。



○議長(上杉健治君) 建設課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 連帯保証人のことでありますけれども、現在、市営住宅に入ろうとすれば、連帯保証人を設けるようになっております。そして、滞納者に対して連帯保証人に滞納家賃を請求した事例はということでありますけれども、これにつきましては、合併後についてはないようであります。しかし、滞納額を連帯保証人に通知して納付を促すようにお願いした事例はあります。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 鈴木議員。



◆18番(鈴木六朗君) はい、わかりました。そういう姿勢も、下水道課長が言うように、給水停止とかいう処置等々、やっぱり厳しい処置も考えていかなければ、市民の理解もなされないんじゃなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。よろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。

 税務課長にお伺いします。21年もまだ4カ月ぐらい残っているわけでございますが、厳しい昨今の状況そして離職等々、リストラ、倒産いろいろありまして、見通しによりますと企業、商店等の倒産とかいうことよりも、最近聞くところによりますと、来年に向けては農家の倒産というのが、だんだんだんだん耳に入ってきます。そういう中で税収も、もちろん見通しとしてですが、本年に比べまして大体見通しとしてどういう程度減額という思いを持っておりますか。



○議長(上杉健治君) 税務課長。



◎税務課長(渡邊次比古君) 鈴木議員さんの御質問でありますけれども、農家の方に限るという断定は、非常にしにくいのでありますけれども、現在、平成21年度の11月末の徴収状況は、昨年を少し上回っておりまして、徴収率はいい方向にある状況であります。

 私どもが計算するところ、今年度法人税の還付が大分生じまして、来年も恐らく大きな期待はできないのではないかというふうに思っておりますが、個人市民税については、おおむね20年度と21年度、歳入見込みは余り変わらないというふうな見込みをしております。多少1,000万ぐらいの目減りはあると思いますけれども、一応今のところの予算の私どもの枠の中では、おおむね20年度と同じぐらいの歳入というふうに見込んでおるところでございます。



○議長(上杉健治君) 鈴木議員。



◆18番(鈴木六朗君) そういう見通しも暗いんじゃなかろうかというふうに、私は判断しております。そういう中で、今皆さんが答弁いただきましたとおり、合計しますと数億という数字になるわけでございます。そして、過去不納欠損をした部分についても9億から10億程度あろうかというふうに聞いておりますが、そういう中で大変とは思いますが、市民の御理解を得て徴収方をして、1円でも多く厳しい地方交付税等々も減っていくんじゃなかろうかという中で、いただけるものは理解を得てもらうという方針で、1円でも多く歳入に入れていっていただきたいと、こういうふうに思いますが、最後ですが、通告はしてないんですが、人事の担当課長として、私も2年前、豊後大野市の例をとりまして、徴収のプロジェクト並びに徴収課というか係と申しますか、そういうことを設定してはどうかという質問をした経緯がございますが、急な質問でありますが、ひとつわかればよろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。



○議長(上杉健治君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 総務課長の伊藤であります。

 18番議員さんにお答えします。19年6月の定例会におきましても、収納担当課というお話がございました。先ほどの各課長の回答から、各種の税以外の使用料等につきましては、未収金が減少または減少傾向にありますけれども、市税関係につきましては増加し、市税それから国保税あるいは介護保険料、後期高齢者等を含めまして8億近くもの滞納があるわけでありますが、まだまだ大きな額が残っているということで、さらに職員にはこの減少に向けて取り組んでいただきたいと思っております。

 今日までそれぞれ担当職員、未収金の縮小に向け努力していますが、さらに今の状況からして、もっともっと縮小して、こういうふうな体制または手だてができないかと、人事担当課としても考えておりますし、今後少しでもそのバックアップができるように、それぞれの課と協議しながら取り組んでいきたい。

 議員御指摘のありました豊後大野市の収納課は、19年4月に発足いたしました。既にもう発足から2年半が経過しておりますので、その県下で初めてできた収納課のメリットあるいはデメリットもあろうかと思いますので、それらの状況を電話じゃなくて、実際に行って、担当の者が聞き取りしながら、いいところは取り入れて、また他の徴収率の高い自治体の取り組み例も参考にしながら、新年度からできるものがあれば早急に実施して、未収金の削減に努めていきたいと、こういうことで早速新年度に向けて検討等も始め、具体化していきたいと、このように考えておりますので御理解よろしくお願いします。



○議長(上杉健治君) 鈴木議員。



◆18番(鈴木六朗君) そういうことで、よろしく1点目についての質問はこれで終わりたいと、こういうふうに思います。

 2点目の質問においては、宮崎課長の説明で大変よくわかりました。そういう中で、時間と労力ということを私も一番気になるところでありましたが、やはり50日以上も入札前、入札後という期間を合わせればかかるということでありますが、大型工事については、そういうことも配慮して考えたいという御答弁をいただき、それでやってほしいと、こういうふうに思います。

 要するに、先ほども言いましたが、適正な価格でよいものを工期内に終わるということで、そして私の手法であります、地元業者が元請並びに小さい工事でもいいんですが、適正な価格でとっていただかんと、杵築市内の業者が下請しようちゅうても、なかなか金額的に合わんで難しい面があるんです。

 そういうことで、杵築市内の業者そして物品納入者が1円でも多くかかわっていただきたいという願望がある意味で質問いたしました。

 そういう中で、最後になりましたが、指名委員長であります副市長さんに、考え方をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(上杉健治君) 堀田副市長。



◎副市長(堀田幸一君) それではお答えいたします。

 今、御指摘いただきました総合評価方式につきましては、まだまだ杵築としても実施件数が少なくて、県の方式に倣っているところが大であります。

 しかし、この総合評価方式を最大限取り入れる場合については、おのおのの企業の実態、技術、あるいはそこに働く従業員さんの数等も、体制もこの評価の範疇に入るわけであります。それから、これまでの事業実績の検査の評点等も今実施しておりますけれども、まだまだ要件を満たすための項目については拡大もしなきゃならないと考えております。

 そういった意味では、検査員とも協議をしながら、極力県の指導に沿ったところの総合評価方式を持ち込みたいというふうに考えております。

 また、これまで地元業者の育成強化につきましては、これもやはり議会のほうから御指摘をいただきました、可能な限りの分離分割発注に今努めているところでございます。

 とは言いましても、この一般競争入札の1億円の額につきましては、県下的にはこれまで縮小の傾向にありましたけれども、昨今の経済状況の中から、県も見合わせたということでありますんで、杵築市も1億円でとまっておりますけれども、将来的にはこの一般競争入札も、額の引き下げの方向にいかなければならないんじゃないかなというふうに考えているところでございます。

 そういった面では県下の状況あるいは県の指導等も受けながら、正確なる入札執行をしていきたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 鈴木議員。(発言する者あり)

………………………………



○議長(上杉健治君) それでは15番、小春稔議員。



◆15番(小春稔君) 15番の市民クラブの小春稔でございます。久々の一般質問になるわけでございます。2年半年ぶりの登壇でないかというふうに記憶をしておりますが、まず市長のほうにお伺いをいたしたいと思いますけど、主要施政に対する取り組みということでございます。

 2期無競争再選ということでもって、この4年間、市民の声を傾けて、そしてそれを反映すべく大いに期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 まず、大変な不況下でございますけれども、やはり何と申しましても人口減に歯どめがかかっておりません。こういった定住の促進対策、これについてどう考えておられるか。なかなか難しい問題もはらみますけれども、考えをお願い申し上げたいと思います。

 次に雇用の創出。これは小さい市では、なかなか雇用の創出の場というのは、やはり大企業好みと申しますか、やはりいろいろな地域でできるアイデアを生かしながらの雇用の創出になると思いますけれども、こういった雇用の創出について、何かやっぱ具体策等があられるか、お伺いを申し上げたいと思います。

 次に、農林水産業の振興でございますが、やはりこの杵築市、新市になりましてから大田山香、これはやっぱり大きな産業がない。主体がやっぱり農業でございます。農業と申しましても、零細から幅が広い農業情勢、農業の形態でございますけども、やはりこういった農業を活性化するということが、私はやっぱり基本じゃないかなというふうに思っておりますので、この市長の農業振興策についてお願いを申し上げておきます。

 次に、昨今地球規模でのCO2の削減、これが非常に問題視されておるわけでございます。今もそういう会議が行われておりますけれども、こういった市民環境会議を立ち上げたいということでございますけれども、この設置について、これはどういうものなのかお考えをお聞かせをお願いを申し上げておきます。

 次に、食文化の向上あるいはその開発等につきまして、どのようにお考えかということでございます。

 6番目に、分庁舎総合方式から本庁支所方式への取り組み等の考え方につきましては、この問題については、先ほどの質問の中で、早い段階で委員会を立ち上げていきたいという答弁もありました。重複をいたしますので、これは省略をいたしたいと思います。

 次に、JA杵築市のこれは支援策でございます。このJA杵築市、御案内のようにこれまで大分県下ですばらしいJA農協としてこられたわけでございます。いわば農業団体のエースとして、そして地域農業発展のために杵築市農業の発展のために、これまで貢献をされてきたわけでございます。これは歴代関係者の役員、職員またそれに関係する役所等々の応援、これのおかげだろうというふうに私は思っておりますし、今までは大変な私は貢献をしてきたんじゃないかなというふうに思っております。

 しかしながら、農業団体といえども、昨今非常に世界同時不況のあおりを受けまして、JA杵築市では昨年度、20年度の決算、一転をいたしてきております。それは、主には貸し倒れ引き当て金の計上でございます。減損会計という新しい一つの方法にもよりますけれども、やはりこの引き当てによりまして、非常に大変な決算状況になっておることは承知の事実でございますけれども、市といたしまして具体的な支援策は考えられないものかということでございます。

 財政的な支援といたしまして、この対応策が考えられないか。そして、固定資産の減免等、こういった問題も考えられないかということでございます。あとありますけれども、自席で行いたいというふうに思っております。

 次に、政権交代による諸問題、これは今までもちょっと出ておりましたけれども、新年度予算時期が来ておりますけれども、各問題についてでございますけれども、新政権下での国への要望等につきまして、我々から見ると随分さま変わりをしてまいりました。そういったところから、今までの事業分の変更等あるいは中止、新年度予算に向けての方向についてでございます。こういったことについて、企画財政課長の答弁をお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして、これは最近、市の一等地になります大分銀行の北側のあの大型小売店が撤退をいたしました。市にとりましては、あそこの場所というのは、やはり一番メイン通りであるだけに、やはり私はこれは大きな問題であろうというふうにとらえております。杵築市の消費力を物語っておるんじゃないかというふうに思っております。

 こういった一番あそこに小売店と横に遊技場が2店舗ありました。含めますと、かなり広いあの一等地が、今非常に寂しい閑散さる状態になっておるわけでございます。市としても、これは商業地域でございますから、やはり放っておけないんじゃないかなというふうに思っておりますし、将来展望も含めて何かこういう打開策はないか、お伺いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 新市2期目にあたっての主要政策についてということのお尋ねであります。

 ことしの流行語大賞になりました「政権交代」でありますが、民主党の政策マニフェストが今一番注目を集めております。現市長としての私のマニフェストでありますけど、選挙の公約も含めまして、私自身は「はっけよい」という形の八つの政策を掲げております。

 しかし、考えてみますと、私現職のマニフェストは新市建設計画とともに、新たな行政改革大綱を定め、そして杵築市総合計画の基本構想、基本計画を実施するための数値目標や実施時期、財源などを明示したものでなくてはならないと思います。しかし、これまで第1次杵築市総合計画実施計画書に沿いまして、ローリング方式で議会の承認をいただき、実行してまいっております。ただ、集中改革プラン推進項目は、スケジュールに沿って評価委員会の評価をいただき、改革を進めてまいったわけであります。

 2期目のスタートにあたり、第2次杵築市行政改革大綱、行政改革アクションプランの前期を平成23年から24年、後期を平成25年から28年の7年間とする計画を立てます。それに伴い、去る11月の6日より土日を除く12日までの5日間、事業課各課の課長、課長補佐、係長の初めての合同会議を開催をしまして、各課の行政改革アクションプラン前期のマニフェストを、来る1月末までに作成するように指示したところであります。

 合併後の人口の推移でありますけど、平成17年10月1日の人口は3万3,870人、平成21年10月末は3万2,929名で941人の減であります。平成20年12月末の派遣社員切りで社会動態で80人の減から、平成21年10月末までの社会動態での減は537人であります。そして、自然動態は生まれる人と出生する人の差でありますけど、マイナスの151人であり、この1年半で688人の人口の減ということであります。

 さて、具体的な施策につきまして、定住促進政策でありますけど、昨年山香地区の上市団地に28区画の造成を行いました。現在、16区画が販売できております。また、杵築市、国東市、県東部振興局で構成します国東半島定住促進連絡協議会での調査では、平成20年4月から21年3月までに10件の案内がございましたけど、この杵築に5件の方がお住みいただき11人が移住されております。

 今後は、いわゆる新政府のこのたびの補正予算の7.2兆円の中から、定額30万円相当のエコポイントの新築エコ住宅を促進して、上市団地については完売を目指したいと、このように思いますし、また懸案であります八坂地区の農村振興整備事業に伴う住宅用地の活用や、また空き家アパート対策につきましても、昨日からこの件について質疑がされておりますけど、1年間の経過を見て、そのうちの1カ月ないし2カ月分の家賃分を補助する制度など、検討してマニフェストに盛り込みたいと考えております。

 また、雇用の創出につきましては、このような不況の中であります。先般、地元衞藤県会議員より、日出、杵築、国東市の4県会議員の皆さんが、去る県議会において大分県知事広瀬勝貞殿ということで、この杵築国東地域の雇用確保と地域活性化に関する要望書ということで提案をされた形で、私どもにもその報告をいただいております。

 しかし、そういう状況でありますので、まず景気が回復することを願うばかりでありますけど、幸い当市では水道管の布設事業や、林道の整備、小学校体育館やプールなど、多くの事業推進をしてまして、雇用の底上げになっているのかとも思います。また、県に指導も力を注ぎたいと思っております。

 次に、農林水産業の振興につきましては、新政権の農政に対する政策が、過去とは大きくさま変わりをするようでありまして、個別補償等々につきましても、米についてはそれにあたらず、麦や大豆に対しての主糧米というような形での個別補償になるんじゃないかとか、先が大変不透明であります。

 先ほど質疑がありましたJAの杵築市、農協、それから先般、山香地域本部からも、この財政に対する支援のお願いが来ております。何と言っても、農業を取り巻く環境の中で、農協が確たる経営指針を持ってやっていただくことが、市の大きな力になるわけでありますけど、この経営問題は大変深刻になっております。後ほどこの点については、担当からも話があろうかと思いますけども、私も大変苦慮しているところであります。

 ですから、この農水産問題につきましては、新政権のもとでどのような形で農政を市として応援していくかということについても、マニフェストの中で皆さんにまたお示しをしたいと、このように思います。

 次に、市民環境会議の設置と食文化の向上・開発についてでありますけど、幸いにしまして合併した市町村は山・里・川・海の自然環境を一体的に考えれるようになりました。そして、昨年海の宝守江湾会議の中で、このような状況で山から里、そして川・海という一体的な行政ができないかというようなお話もありまして、私もこの守江湾の活性化事業として、ぜひこの山・里・川・海の自然環境を一体とした形の中で、専門家の方々、そして農業や漁業や林業を生産されている方々の生業としている方々を委員として、この1年間じっくりシンポジウムやフォーラムを開催をして、この杵築市の活性化の方策を見つけていきたい。

 そのような意味で、テーマは環境ということになろうかと思いますので、それを市民環境会議の中の1項目として考えてまいりたいと、このように考えているところであります。

 以上、雑駁な説明でありますが、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(上杉健治君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) それではお答えいたします。

 まず、JA杵築市の支援策についてでありますが、昨年来の世界的な不況のあおりを受けまして、進出企業での非正規従業員の大量解雇の影響で、JA杵築市におきましても、組合員に貸し出しいたしました住宅用融資資金の返済が困難になりまして、平成20年度決算にあたり、貸し倒れ引き当て金の計上を余儀なくされ、上部団体から多額の支援を受けたということは、承知をいたしております。

 また、それに伴いまして、組合員の出資金を8割減資を行いまして、役員にも応分の負担を求め、現在経営努力を続けているということであります。

 JA杵築市は、これまでハウスミカンやお茶、イチゴ、花卉等の産地化を推進いたしまして、市の産業振興に大きな貢献をしていただいているところでありまして、一刻も早い状況の改善を願っているところであります。先般は、杵築市のほうにも支援の要請をいただいたところでありますが、本日具体的な支援策は決定いたしておりませんが、市といたしましてどういう支援が可能であるのか、慎重に検討いたしたいというふうに考えております。

 それから、続きまして三つ目の政権交代によります諸問題の関係でありますが、本日、西議員にもお答えをいたしましたように、今のところ今事業年度分の変更といたしましては、子育て応援特別手当の廃止と、それと林道豊後高田山香線の改良事業の見直しによる減額であります。

 次に、事業仕分けに伴いまして新年度予算の中止または減額が予想される各課ごとの継続事業と見直しの内容についてでありますが、主なものを申し上げますと、農林水産課が一番大きく今のところ影響が受けているということになります。

 まず、強い農業づくり交付金、これはお茶園を造成したり、花卉リース団地等でありますが、これ要求額の2分の1から3分の1の縮減であります。

 次に、森林整備地域活動支援交付金事業と申しまして、作業路の補修等でありますが、これが予算の見送りというふうなことになっております。

 それから、農道保全の対策事業ということで、農道でありますのでオレンジロードなどの補修でありますが、そういうものや一般農道整備、今予定に上がっておりますのが藤ノ川や茅場方面の道路であります。それから基幹農道の整備事業等が、農道の廃止ということであります。

 それから、中山間地域直接支払事業は、事務費のみのカットということで、わずかな五十数万円のカットであります。

 また、農地・水環境保全向上対策事業につきましては10%カットというふうになっております。

 続きまして建設課でありますが、これも道路関係になりますが、地域活力基盤創造交付金、これは横断1号線とか錦江橋等が該当いたしますが、対前年度比20%削減の予算要求に対しまして、なお一層の削減を図るべきというふうな、そういうのであります。

 もう終わりになりますが、選挙管理委員会では参議院議員の選挙で10%から20%の経費の縮減というふうなことになっています。

 最後になりますが生活環境課、これも西議員にも申し上げましたが、合併浄化槽が10%の縮減というふうなものになっております。

 以上、主なものを申し上げましたが、これらは事業の仕分け段階での評価結果でありますので、今後、国の予算編成の段階で変わる可能性も十分ございますので、当市といたしましても、しかしながら少なからず影響があるというふうに思います。

 最後に、新政権下での国への要望方法でありますが、これにつきましては今月の6日に、民主党大分県連のほうから地方団体説明会ということで大分市で開催されまして、私も出席いたしましたので、お答えいたしたいと思いますが、これによりますと、大分からの新たな政策提言システムというふうに銘打ちまして、民主党大分総支部連合会では、「中央集権から地域主権へ」「官僚主導から政治主導へ」「業界主導から生活者重視へ」というふうな理念のもとに、大分県内の自治体やNPO各種団体から要望、陳情を政策提言として、県連の政策推進会議というものを設けまして、そこで受付をすると。これを国の施策に反映するための、これが政策提言システムづくりを進めるというふうなものであります。

 具体的には、陳情や要望はすべて県連で受付をいたしまして、また国会議員やその地元事務所でも受け付けますが、それもすべて県連を経由いたしまして、民主党党本部へ提出するというものであります。県連におきましては、先ほど申しました政策推進会議において、民主党のマニフェストや政策との整合性について内容を吟味いたしまして、党本部への提出について判断を行うというふうな、そういうことであります。また、その内容はすべてホームページに公表をするというふうなことであります。

 党本部におきましては、県連経由以外のものは受理しないと。そして、省庁の政務三役、大臣、副大臣、大臣政務官でありますが、つきましては党本部経由の要望や陳情のみについて対応するということになっております。

 これらのないようにつきましては、新聞記事等でも論評されておりますが、市といたしましても、今後の推移を見て対処していきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 真鍋商工観光課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) 市中心部北浜にある大型店が閉店したが、市としての対応についてお答えいたします。

 大型店は、平成14年の9月にオープンし、ことしの10月末で閉店いたしました。閉店の主な要因は、賃借料の交渉が折り合わなかったこと、経済情勢の悪化による収益の確保が困難になったこと等にあると聞いております。残念ながら、スクラップ・アンド・ビルドの件で不採算店は閉店せざるを得なかったようでございます。

 正社員は転勤で対応、パートの方々につきましては、国東店への配置がえ等の勧誘をしましたが、応募はなかったようでございます。最後まで熱心に働いていただいて大変感謝していると大型店の社長さんはおっしゃっておりました。

 今後の対応ですが、県商業サービス業振興課の情報によりますと、新しい店舗の動きがあるようでございます。来年4月のオープンを目指しておりまして、現在関係機関と協議を行っているもようでございます。商工観光課としましては、情報に努めたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) 再質問をいたします。

 市長のこれからの4年間の取り組みにつきましては、やはり基本は農・商・工のバランスのとれた施策ということでもってマニフェストに掲げております。やはり先ほども答弁がありましたように、農林水産業に対する思いも述べていただきました。

 そこで、市長、私は食文化の向上のところは言ってなかったかな。(発言する者あり)言ってた。それはそれでいいです。で、今私がこういう農業関係で思い出しますに、やはり発足当時の初代の八坂善一郎市長、「柑橘興市」という、柑橘をもって市を興すんだという大変なキャッチフレーズでもって、これは単にミカンだけをしなさいという意味ではなくて、やはりそれを中心として市が本当に活気があってまとまっていったという、そういうひとつの昔の今思い出します。これは今時代背景がもう違いますから、さりとて今そういったような状況には考えられませんけれども、やはりこの農業関係について、私は市を挙げて、やはりこの農村環境、あるいは農村からの新しい産品の発掘、こういったものが特に大事かなというふうに思っておりますし、やはりこの柑橘興市が残したものというのは、杵築市が柑橘興市で全国に発信をしていった。愛媛から、あるいは高知から、香川から、あるいは和歌山から、鳥取から、大分県内からということでもって、何百という戸数が杵築にきたという、あの思いがあるわけでございまして、やはりこの杵築というのは、柑橘興市ということの農業としてまちづくりをしていったという経過があるわけでございまして、やはり農・商・工のバランスのとれたこの施策についてぜひともひとつお願いを申し上げたいというふうに思っております。

 で、市長が就任されましてから、通算してこれは3期目になるわけでございますけれども、当初から杵築の応援団を立ち上げて、そしてトップセールスをやるんだという思いの中でもって、これは今でもそれは変わらないと思いますけれども、また今後とも続けてもらいたいと思いますが、先ほど私は食文化と新しい商品の開発のところを申し上げましたけども、ある農業後継者が私のところに来て、杵築はいろいろな農産物の産品がある。しかし、それを使って何かの商品づくりが行われていない。何かやはりそういったものが必要じゃないのかなという提言をいただきました。

 要するに、レストランや、あるいは食堂、あるいは喫茶店、料理店、お菓子屋、小売店等も含めて、やっぱりいろいろなアイデア商品開発が必要ではないかなというように特に最近強く思うわけでございます。これに対して市長の思いをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) あえて食文化に対する答えは農業を含めて1.5次産業のところに期待をするところであります。しかし、柑橘興市は廃れたわけではなくて、進化をしてハウスミカンになり、また今のデコポンや美娘や、いろんな品種が改良されて、東の蒲郡西の杵築と言われるようにもっておるわけであります。

 私が14年の市長になりましたときから、農協のほうにもいろんな形で考えるのに、ユズが一番いろんな形で1.5次産業等々の加工品に結びつくんではないかということを農協のほうで言い続けましたが、当時はいがいががあって、だれもつくるものはおらんというような状況でありましたけど、おかげさまで約14ヘクタールのユズの団地ができております。

 そのような状況の中で、お茶やそれからいろんな今言われるミカンで、杵築は幸いJAフーズがありまして、ジュースの加工、それに今回非常に厳しかったJAフーズも新しく生まれ変わって、いろんな県とのお力添えをいただきながら、お茶の加工も新たにまた参入される企業があって、それもつくっております。ですから、言われるような手近に食品等々に生かされる農産物ということで、御案内のとおり若い人たちがいろんな種類がありますけど、ど〜んと丼という形でそれぞれの産品を自分ところの特徴のあるドンブリにあらわそうと、また次は杵築サンドというようなことでやっております。

 ですから、そういう状況の中で今後は観光協会を充実して、その中でそういった産品の発掘、デザインからそういったものを混ぜ、というふうに思いますし、過去も提言したわけでありますけど、現在の店舗の皆さんは何かをするとそこに必ずいろんな機械をやりかえなきゃならんとか、それによってまた人を入れなきゃいかんというようなことがございます。

 その点、山香にあります楽四季舎あたりは県の指導をいただいて、新しい農産物を利用しながら、加工品としていろんなところで売り出しの力を出しております。先進的な方々のまた知恵をいただきながら、今議員が言われたような形の研究会を立ち上げて、それに向けて頑張っていきたいとこのように思います。ありがとうございます。



○議長(上杉健治君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) ありがとうございます。ぜひとも、先般も出ておりましたけれども、昔のミカン園の跡、大変荒れ農地になっております。広大な農地があるわけでございますし、できるだけ今の農業者でそのまま何かをしようといってもなかなか今高齢化の中で無理もありますけども、やはり異業種の新規参入と申しますか、こういったやつを県とタイアップをしながら大いに農地をよみがえらせていただきたいというふうに思っております。

 それと、これはちょっと質問というよりも答えはありませんけども、私の思いと要望でございますが、実は昔、旧庁舎からこの北の方を眺めてみますと、ちょうど今ごろ、もう杵築市が真っ赤な、黄金のじゅうたんと申しますか、ミカンがなっておったわけで、今はその見る影もありませんけども、やはり私は杵築の初代市長の思いは柑橘興市、柑橘でもって市を引っ張っていくという一つの核というものが農業施策の中にあった。その思いが私は柑橘興市ということであろうというふうに思っております。

 で、今、柑橘興市の看板が野田にあります。お気づきでない方が多いと思いますけれども、あの街路樹の横にひっそりと今赤さびております。非常にあれを見るたびに本当にがっかりするんでありますが、ぜひとも初代八坂市長のあの農業振興に対する思い、気持ち、そして核となる市政、これを、市政と申しますか市民が一丸となって取り組んだ、そういった思いを再度どこか錦江橋の南詰めと申しますか、目立つところにあの思いを再度私は看板を立てかえてもらいたい。これは要望をしておきたいと思います。

 次に、JA杵築市のこれは支援策でございますが、昨年度と申しますか、11億円の上部団体よりの支援をいただきました。組合員も昨年の臨時総会におきまして80%の減資をしたということでもって、組合員も大変な負担をそこで強いられてきたわけでございます。

 今、農協では、本当に懸命な経費削減等を自主的にも行っているわけでございまして、職員もそれによって何とかということでもって頑張っておられますけれども、どうしてもこういう時代でございますから、若手の職員が1人減り、2人減りというような状況も聞いているわけでございます。要は、ことしの3月末の決算も非常に心配をされるわけでございます。で、まず市営住宅、組合員内の中にそれを経営している人がおられますが、市営住宅としての借り上げということは考えられないのかなということを建設課長にお伺いをいたします。



○議長(上杉健治君) 建設課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 15番議員にお答えします。

 JA杵築市の支援策として空きアパートを市営住宅として借り上げられないかについてですが、杵築市公営住宅ストック総合活用計画の中で、将来の目標戸数確保の方策の手法として、民間住宅等借り上げを補足的に推進することによって、目標戸数を確保するとなっています。

 したがいまして、民間の空きアパートの借り上げについては考慮に入れなければなりませんが、この場合、市営住宅としての条件を付して公募の形をとり、応募の中から選定をするようになると考えます。しかし、今回のお尋ねは、JA杵築市の支援策として特定の民間アパートの借り上げと思われますので、借り上げは困難と考えます。御理解をお願いいたします。



○議長(上杉健治君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) 実にわかりやすい明快な答弁でございました。が、これはこの一つであろうと思いますけども、次にJRですね、あるいはふるさと産業館もそうでございますが、現在農協が持っておられる土地、特にそういった一等地、あるいはJR付近の開発でございますが、約2町歩あると、6,000坪あるわけでございます。で、市道部分をのけた部分から、これから減るわけでございますけども、やはりいろいろなことに利用ができますが、私は市として、何か積極的にこれを乗り出していって、あの部分の開発ができないのかなといつも考えておりますけども、なかなか金のかかることでもございますし、このお考えについてお願いをいたします。これは企画財政課長かな。



○議長(上杉健治君) 副市長。



◎副市長(堀田幸一君) ただいまの件につきまして、私のほうから答弁させていただきたいと思います。

 例のJRの裏駅の土地につきましては、以前、第一義的には地元の皆さん方から市道の取りつけという形の中で今後JRの複線化がなったときの振興地域の一つの手段でもなるじゃないかという形の中で市道の用地の分だけを農協のほうへ無償譲渡をお願いしたいきさつがあります。その段階では、農協としては、もうどうせなら振興策とするのであれば、土地全体を市のほうで買い取ってほしいと、こういった農協からの返答でありました。

 これをもちまして、市の中でも若干検討したわけでありますけども、一つにはJRの複線化がなかなか現段階では厳しい状況にあると、そういった中でなかなか土地を購入するのはかなりの高額の資金を投入して振興策が果たして実現できるかというかたちの中で断念をしたいきさつがございます。そういった関係で、今の状況の中で、ただ単に農協の支援のためのという位置づけだけでの市の購入は難しかろうというふうに思います。

 そういった意味では、今小春議員が提案されましたように、市のほうで何らかの有効利用ができないかということでの検討については余地があろうかと思いますけども、実はここの土地につきましては、市の商工観光課を通じて県のほうへ企業誘致としての土地の提供という形の中でリストに上げて今県のほうにお願いしておりまして、若干の過去には引き合いも来たように聞いておりますけども、そのまず1点目の引き合いについてはうわさになりましたけども、今後も引き続き県のほうに要請もしていきたいなというふうに考えております。

 それとあわせまして、やっぱり今後の農協の改善、支援改善につきまして、市を挙げてやはりこれまで農業政策では多大な尽力をいただいたわけでありますから、私どもも全面的に可能な限り支援をしていきたいと考えております。

 そういった面では、確かに今議員がおっしゃいましたように、一部の原資のカットや役員の応分の負担ということがありますけども、具体的な農協の今後のそういった改善政策等もお話を聞きながら、市としてどの部分が支援ができるのかということについても十分協議を進めていきたいなと。もちろんそういった状況の中では議会の皆様、あるいは市民の皆様方の御理解も必要だろうと思いますし、その都度協議した内容につきましては、議会とも相談をさせていただきたいなというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) 農業施策はこれ大変な問題でございますし、特にこの組織というのは、本当にこれは組合員の糧となるところでございますから、できるだけの御尽力をお願い申し上げたいと思いますが、あわせてこれはJA杵築市だけの問題ではない、実は大分県の農協に入っている山香地域本部、ここも関係をするわけじゃないかなと思っております。畜産地帯等でございますけども、やっぱり農協が預託しておる部分の原価が価値が下がってくる。これがまた減損等の対象になってくると、また大変な事態になってくるということでもって、難しい問題もありますけど、できるだけひとつ取り組みを早くお願いを申し上げたいというふうに思っております。

 実は、私も今農協の研究会の老人関係の部会長をやっておりますけども、きょうもここへ来る前に朝寄りました。やっぱり本当にこれは経済が冷え込んでおるなということをひしひしと感じたわけでございます。かつて、余りこういうことはない、物がミカンが出ていかない、ちょうどこの最終にもう選果場ではコンテナがない、生産者がもうどんどん突っ込んで置くところがない、そしてそのコンテナも空きコンテナがないんです。だからもう預かってそのまま置くというような状態で、ちょっと今パニくっておりましたけども、やはりJA杵築市の中心は何といっても柑橘でございます。約40億弱の、昔と随分減りましたけれども、45億が現在、恐らく37、8億じゃないかと思いますが、その3分の1強が柑橘で占められておる、これが大暴落となってきますと、これは大変な事態と農協的にもなるわけでございまして、非常に今回の決算が心配をされるわけでございます。

 そういった意味から、これはJA山香関係も含めて、これはひとつ行政として本当にできること、これに取り組みを相談をしながらお願いを申し上げたいと思います。

 次に行きたいと思います。政権交代の件でございます。これはいろいろ出ましたから、ちょっと今言っても仕方ありませんけれども、一つは、ちょっとこれは市長のほうに、この過疎地域自立促進支援法ですかね、過疎法、これがことし3月に失効されます。これ時限立法ですから、これは市長会、あるいはいろいろな取り組み等で、これは今後ちょっと市長の考え方をお願いします。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) これにつきましては、以前、全員協議会の中で陳情に行ったときの模様をお話をさせてもらいました。これについては、当分継続をしようというような話でありますけど、当分ちゃいつまでかと、先ほどの質問にあったことと同じなんですけど、正直申し上げて、先般のただ同じ形での継続はいかがなものかという意見があるようであります。ですから、当然時代も変わってますから、そのような10年間を一度見直しをして、そして事業の仕分けの中に出てきますとおり、ハードよりもソフトの部分にというふうな傾向になっていますから、従来のような過疎債として、そういったハードなものに、道路とかそういったものに使えるものがあるのかなという懸念はいたしておりますけど、これは与党、野党問わず全員の方々、議員の皆さんは、これは継続すべきだという意見でありますから、継続はなるものと思います。しかし、中身が多少変わってくるんじゃないかというように危惧しております。

 で、農道の整備、先ほどございましたけど、農道もつくった後はもう市道になるんじゃないかと。ですから、林道もあとは市道になるんじゃないか。ですから、新政権としたら、道路として予算をすればいいじゃないかというようなことでありますけど、その予算の裏づけが国土交通省になるのか、その点が全くあいまいであります。ただ、きのうのテレビで今の仕分けを含めてシステム、幹事長のところで副幹事長を集めて精査をしておりました。特に小沢幹事長は農業は気持ちが熱いと。当然岩手県でありますから、そうだろうと思いますけど、その根底に期待しているところであります、正直。

 ですから、過疎債はそういう過疎法はそういうことで継続になるものと期待をしております。



○議長(上杉健治君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) 国会のほうは閉幕されましたけれども、当初40兆円が税収が落ち込む、37、8兆円になりはしないかといったようなことで、国債の発行が税収を上回るということでもって、当初44兆円から53.3兆円の国債だというようなことで、今大変な事態にもなっておりますけども、そこで財政課長、この新年度予算時期に国会が終わりましてだんだん来ておりますが、これからの交付金の行方等々もありますけども、いろいろなほかの事業が心配されるんですが、これから新しい予算を立案していくわね、それをこれからちょっと従来どおりなのかちょっとできないのか、何かそこ辺、これからの行方ちゅうか、方法ちゅうか、それちょっとお願いします。



○議長(上杉健治君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) まだ国の段階で新年度予算につきましてもはっきりした段階が出ておりません。毎年交付税等につきましても、そういうシミュレーションが各公共団体に対して示されるんですが、それもまだありません。今のところ、市の対応といたしましては、当初予算の編成方針等も各課に対して行っておりますが、とりあえず、例年並みのような形で要求だけは出していただくと。それを積み上げながら、国の状況を見ながら、予算の状況を見ながら、最終的な査定等をしていって、新年度予算をつくっていくと、まだそういう今のところは段階であります。1月になって初めてそういう具体的な詰めの作業になっていくんじゃないかというように今のところ思っております。



○議長(上杉健治君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) 杵築市、先ほど市長は農道の件も出ましたけども、杵築市はまだまだ農道整備をやっていかなくてはならない路線もあるわけでございまして、聞くところによりますと、市長は九州市長会の農道関係の会長であると。(発言する者あり)ああ、基盤整備であるという話も聞いておりますし、今後こういったものの、政府のほうが、もう農道という役目は終わったというような見解も示しているようでございますが、我々の地方の思いといのは、やっぱりこれは変わらないわけでございまして、政権が変わっても変わらないわけでございまして、こういった農道関係の部分等について質問しますが、これから市長の政治活動の中で、今自分が置かれている市長会の立場からして、これから先、どういう政治活動というか要望していくのか、そこをお願いいたします。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) この基盤は土地改良が主の団体であります。その中で、九州協議会というのが別にありまして、それが今福岡県が代表幹事ということで、うきは市の市長がやっております。私は基盤整備という形の中で、土地改良の事業の中での会長ということであります。

 ですから、当然何といってもやはり配水ですとか、そういったものがどうしてもすべてを廃止ということにはならないと思いますけど、先ほど報告がありましたとおり、今まで10%のものが20%カットされるとか、そういう形で縮小していくというような方向のようでありますから、基本的にはやはり農業圏、九州が農業の特に大分県が一番生産性もないというようなことでありますから、大分県だけではなくて、九州全体の底上げも含めて、大分県だけということではなくて、九州全体の農業の振興ということも含めて頑張っていかなきゃいけないなというふうに思っているところであります。

 ですから、事あるごとに、ただこの仕分けが先ほど言いましたとおり、市長会や知事会は政党を通じずに大臣に直接行くべきだというような声も上がっております。ですけど、行きますと県連のほうには届けていますかというようなことも言われるわけで、東国原知事も何度も例の道路の件で行きましたけど、皆目受け取るだけで、だれも責任持ってこれは無理だなとか、やりますという意見はないわけで、何となくただ陳情に行って差し上げて帰ってくると、この熱意がじかには伝わらないという陳情活動に対して大変全国でいらいらしているわけであります。

 そんな形の中ですので、できるだけいろんな人脈を駆使して手元に届くように努力してまいります。



○議長(上杉健治君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) 私、一番そこがやはり地方の声、あるいは杵築市の声、大分県の声、九州の声、これが届きにくいシステムになりはしないかと、非常に今市長が言ったように心配をしているわけでございます。

 これは今まででございますと、ちょうど今ごろ財務省ですね、昔大蔵、内示がございまして、そして内示があってから復活折衝ということでもって、大分県知事を先頭に県会議員団、あるいは各市町村長の首長、東京に結集して、そして復活折衝にあたっておったといったような経過があるわけでございますけれども、これからはもうそれすら、東京へ来なくてよろしいといったようなことで、また各省庁の官僚は会うなと、会っちゃならんといったようなことかなというのを耳にしているわけでございます。これではなかなかやっぱり生の声というのがやはり反応しにくい。我々の市会議員が言ってもどうしようもありませんけれども、気持ちが伝わらないんじゃないか非常に心配をしているわけでございます。

 そこで先ほど企画財政課長も言っておりましたが、これは新聞にものっておりましたが、旧来型の陳情は排除して政策提言や地域の実情に基づいた意見などに限って受け付けるということで、これから先の我々のいろいろな陳情事、お願い事というのは、すべてもう東京はいいですよ、民主党県連に行きなさいよということでしょう。で、これは後から出てますが、加来議員もここに意見書の提出が出ております。この意見書の提出も、ここらしてもこれは無駄だと思うんです。だから、これから意見書の提出をしても民主党大分県連殿ならいいですけども、各関係省庁だと関係ないですね、関係なくなる。これはまた執行部に聞いても答弁だれもしきらないと思いますけど、何か我々もちょっとわからない、これ。わかりづらい。ですから、何かこういうルールというのをもっと明快に示していただかないと、何かさっぱり我々の一つの気持ちとか声、杵築市の諸問題が上に伝わらないんじゃないかと思います。市長はそれに困ったことはありませんか、ちょっとそこら辺、これからどうするのか、ちょっと。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ですから、副幹事長までは行き届いたんですけど、また別のルートで会うようにお願いはしておりますけど、今言われるとおり、きのうのテレビでは副幹事長と幹事長の会議の中で振り分けをしているというようなことでありますから、以前言ったと思いますけど、一川さんという石川県の代表の参議院の方でありますけど、農業に対しては造詣の深い方で、その方にお会いしたときには、もうそれは皆さんの意見はようわかると。私どもも経験してきているからということでありますので、一川さんがどのくらい幹事長に詰め寄り切るか等含めて、ただこのような状態で杵築市の農協も山香JA地域本部も、前向きに組合員の方々と今後のその組合のあり方をお話する中で、誠意がなくなったら、もう農家の再生も難しいと思いますから、ぜひ議会の皆さんも応援をしていただいて、そしてどのような形で議会として杵築市として応援ができるか真剣に一緒になって考えていけたらと、このように思います。

 余り詳しいことがテレビに出ますと、どちらとも経営が入っていますから、ですからきょうは御質問の中で答えることはいたしましたけど、公的資金等々、どのような形で3分の1の市の農家の皆さんは非常な努力をされて今日来ておりますし、国土を守るという点からしましても農業に対する思いは強いわけでありまして、そのような意味で、ぜひ皆さん方もこれに対して真剣に一緒になって考えていただきたいし、私も真摯に受けとめて解決策を求めていきたいと、このように思います。



○議長(上杉健治君) 小春議員。



◆15番(小春稔君) 最後に、大型店の問題ですね、真鍋課長……(発言する者あり)



○議長(上杉健治君) もう時間がきましたから、一応時間がきました。(「はい。もうようございます。ありがとうございました」と呼ぶ者あり)

 以上で、発言通告がありました一般質問を終わります。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△日程第2議案第103号〜議案第136号

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○議長(上杉健治君) 日程第2、議案第103号から議案第136号までを一括議題といたします。

 これより議案の質疑に入ります。質疑、答弁は簡潔にお願いします。質疑の通告がありますので発言を許可します。4番、加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 日本共産党の加来喬です。議案第112号杵築市特別職の職員及び杵築市教育委員会教育長の給与月額の臨時特例措置に関する条例の一部改正について質問をいたします。

 議案書を読んで驚きました。議会開会の議案説明では、平成18年度から実施してきた市長、副市長、教育長の給料の削減措置を平成23年12月まで延長するという説明で、私は市長もこの経済状況の中で市民生活が苦しい中、減額措置を延長する方針を示した。さすがだなと関心をいたしました。

 ところが、よくよく議案を読んでみると、この議案の中身とは、市長給与を73万8,000円から77万9,000円に4万1,000円の増額、副市長は6,600円、教育長は1万1,600円増額する条例改正の内容となっています。

 合併して議会改革や人件費削減などが行われ、議員定数は合併当初から26名から22名に縮小、議員報酬も議員1人の責任がふえたにもかかわらず、旧杵築市議会議員報酬の36万円から34万円に減額、職員給与も5%カットを維持したままです。

 11月25日の臨時議会では、職員の給与や議員、特別職を含むボーナスカットを行いました。世間でも給料やボーナスカット、また価格低迷による収入源で苦しい家計を何とかやりくりしている中で、特別職の給与を引き上げ、特に市長給与4万1,000円の引き上げは、市民にとって到底受け入れられるものではありません。

 そこで、今回の条例改正によって、市長給料は年間どれだけ増額されるのか。また給料引き上げに連動してボーナスも増額されますが、その増額分について答弁を求めます。

 次に、議案第124号杵築市立図書館及び杵築市立民俗資料館条例の一部改正について質問いたします。

 現在、山香図書館は、山香小学校内に設置されています。今回の条例改正でこの山香図書館を山香庁舎に移設することになりますが、移設後の山香小学校内の図書館の取り扱いについてどのように考えているのかお伺いをいたします。



○議長(上杉健治君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) それでは、議案第112号特別職の職員及び教育委員会教育長の給与月額の特例措置に関する条例の一部改正であります。

 今回の条例の一部改正は、市長以下、常勤特別職の給料の特例措置、いわゆる給料カットがことしの9月30日までとなっていましたので、現在は条例上の給料に戻っております。これにつきまして、特例措置を来年1月より2年間実施するための今回一部改正でございます。カットの率につきましては、継続打ち切りの自治体、あるいは引き続き実施する自治体、あるいは来年3月で終わる自治体等がありますので、従来のカット率を緩和して実施するものであります。

 御質問の給料、一時金、退職金の差額であります。カット率が従来の10%から、市長につきましては5%になりましたので、給料額毎月4万1,000円、一時金につきましては年間12万9,662円の差となります。

 なお、退職金につきましては、従来から条例上の給料額でありますので増減額はありませんので、差が生じておりません。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 田邉管理課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 山香小学校の図書館については、山香の市民図書館と一体的になっております。今回、山香庁舎のほうにその機能を移すということで、山香小学校については学校の図書館として充実を図っていきたいというふうに考えています。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) では、再質問をしたいと思います。

 まず、3点ほど112号について聞きたいと思います。

 平成18年3月議会において、この減額措置というものは行われました。そのとき提出した趣旨ですね、減額措置をしたその趣旨というものをまず教えていただきます。

 それから、今の市民生活をどのように感じておられるのかというのを端的にお述べいただきたいと思います。

 最後に、3点目ですが、先ほどの答弁では、減額率を5%、それから6%、7%というふうに緩和するものだというふうに答弁がありました。これも内容についてはちょっと統一性がとれていないというか、そういうふうに感じます。市の職員は5%一律カットそのまま、市長が5%だとしても、副市長は6%、それから教育長は7%、一律5%にするのだったらまだわかる。しかし、なぜこのような差をつけたのか、それをお願いします。

 それから、議案第124号についてですが、せんだって現地を見させていただきました。山香小学校の図書館の図書を移動した場合に、本棚が大量にあいてしまうと。その本棚の移設をしていただいて、今あるところの本棚を2列ぐらいとっていただいて、あそこを本を読む読書スペースとして充実させていただきたいと思いますが、そういった考えはあるのでしょうか。



○議長(上杉健治君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) それでは再質問にお答えしたいと思います。

 カットを始めたのは4年前でございます。このときは職員も含めまして基金の積み立て、要するに合併後10年間は交付税の措置がありますが、それ以降の状況が低減して10年後には一括算定になると、そういう状況もありまして、特別職、そして一般の職員も含めましてカットを続けています。そのときの一般職員がカット5%ありましたし、来年3月31日で職員とは約束でカットを続けております。市長につきましては任期中ということで、ことしの9月30日までカットを継続してまいりました。で、先ほど説明しましたように、また1月から従来の10%は今既に終わっておりますから、現行条例上の82万円に戻っております。これを5%カットして来年1月から2年間とこういう状況であります。

 職員につきましても、組合のほうと来年3月に向けて今から話として後の状況について、他市の組合等の状況も勘案しながら協議をしてまいりたいと思いますし、単なるカットだけではなくて給与構造そのものを見直して、それと関連してカットのほうの話も進めていきたいと、このような状況になっております。そういうカットの考えであります。

 それから、今の世相の状況、あるいは生活の状況でありますが、今一般質問でもいろんな話がされておりますように、昨年からの不況の中で、やはり住民、あるいは市民の生活は厳しいと、そういう状況は認識しております。昨年からことしにかけまして首長選挙等もありまして、既に首長がかわって、もうカットをやめたという自治体もありますが、今の職員が3月までカットしている状況、それから今までカットした状況も勘案しながら、今回の率で1月からさらにカットを続けると、こういう考えで今回一部改正を行うものであります。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 田邉管理課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 今現在、学校のほうから図書館についての整備の要望は出ていません。今後とも学校側と協議を進めながら、よりよい方向で進めてまいりたいというように考えております。(発言する者あり)



○議長(上杉健治君) 伊藤課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 市長は今まで9月30日まで10%でございました。それを5%、副市長につきましては5%を4%、そして教育長につきましては5%を3%、そういう額でございますが、それぞれ今までは10と5の2種類でしたけれども、今までのカットした状況、それから本給といいますか給与の状況を見て、そのような率に決めたと、こういうことでございます。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 最後に教えていただきたいんですが、本給と、それから今まで行ってきたことを勘案してこういった状況にしたということなんですが、その勘案してこういった、私はもう増額だと思いますが、こういった条例改正をする基準となったものというのはどこにあるんですか。つまり余りにも今の本給が結局低過ぎるから、低過ぎる上にまだその削減しているからこれを戻すんだという話なのか、そこら辺の基準が私のところには見えてこないので、なぜその基準に、どういった基準でこういう条例改正に至ったのか、その経緯をお願いします。



○議長(上杉健治君) 総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) やはり他市のところの常勤三役の給料、それはそれぞれ違います。幾らかやっぱり大きい市は高いですし、小さい自治体は低いと。そういうところと同じような近郊のところの給料月額、それを年間収入も勘案しながら、このカット率を組み立てたと、こういうことでございます。



○議長(上杉健治君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて質疑を終結し、委員会付託を行います。

 議案第103号から議案第136号までについて、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。

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△日程第3請願・陳情

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○議長(上杉健治君) 日程第3、請願・陳情を議題といたします。

 お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(上杉健治君) 御異議なしと認めます。よって、請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(上杉健治君) 以上で本日の日程すべて終了いたしました。

 これをもって散会いたします。御苦労さまでした。

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午後3時00分散会

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