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大分県 杵築市

平成 21年12月定例会(第4回) 12月09日−02号




平成 21年12月定例会(第4回) − 12月09日−02号









平成 21年12月定例会(第4回)


平成21年 第4回(定例)杵築市議会会議録(第2号)
平成21年12月 9日(水曜日)

〇議事日程(第2号)
平成21年12月 9日午前10時開議
  日程第1  一般質問
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本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問
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〇出 席 議 員(22名)
 1番 渡 辺 雄 爾 君      2番 岩 尾 育 郎 君
 3番 阿 部 長 夫 君      4番 加 来   喬 君
 5番 吉 田 正 信 君      6番 井 門 仙 一 君
 7番 上 野 辰 治 君      8番 中山田 昭 徳 君
 9番 西   紀 子 君     10番 堀   寿 満 君
11番 河 野 有二郎 君     12番 河 野 正 治 君
13番 田 邉 公 一 君     14番 田 辺 節 士 君
15番 小 春   稔 君     16番 富 来 征 一 君
17番 神 鳥 修 行 君     18番 鈴 木 六 朗 君
19番 真 砂 矩 男 君     20番 有 田 昭 二 君
21番 阿 部 幸 市 君     22番 上 杉 健 治 君
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〇欠 席 議 員(なし)

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〇欠 員(な し)

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〇事務局出席職員職氏名
局長  宮 脇 正 直 君      次長  山 本   泉 君
書記  成 久 博 子 君      書記  廣 岩 紀 彦 君
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長………………八 坂 恭 介 君   副市長……………堀 田 幸 一 君
教育長……………土 江 晃 弘 君   総務課長…………伊 藤 淳 一 君
企画財政課長……泥 谷   修 君   秘書広報課長……河 野 盛 壽 君
税務課長…………渡 邊 次比古 君   市民課長…………阿 部 晃 喜 君
生活環境課長……三 河 伸 治 君   上下水道課長……荷 宮 一 郎 君
商工観光課長……真 鍋 公 博 君   農林水産課長……田 邉 貞 夫 君
建設課長…………阿 部 光 孝 君   山香振興課長……金 高 英 俊 君
大田振興課長……小 林   茂 君   会計課長…………大 村 政 信 君
教育委員会管理課長…………………………………………………田 邉 利 一 君
学校教育課長……松 木 教 生 君   生涯学習課長……伊 東   猛 君
文化・スポーツ振興課長……………………………………………井 村 哲 士 君
福祉課長…………古 賀 秀 一 君   介護保険課長……緒 方   薫 君
健康推進課長……吉 広 和 男 君   山香病院事務長…糸 長 明 彦 君
企画財政課課長補佐…………………………………………………細 田   徹 君
総務課係長………佐 藤   剛 君   総務課係長………井 門 裕 司 君
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午前10時開議

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○議長(上杉健治君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 日程に入る前に、執行部より発言の申し出がありますので、これを許可します。伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) おはようございます。総務課長の伊藤であります。お許しをいただきましたので御報告申し上げます。

 本日の会議に、堀田副市長は、別府市で国の会計検査があるため出張しております。午前中に帰庁する予定でありますので、御了承方よろしくお願いいたします。



○議長(上杉健治君) これより日程に入ります。

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△日程第1一般質問

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○議長(上杉健治君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付してあります一般質問通告表の順序により発言を許可します。

 13番、田邉公一議員。



◆13番(田邉公一君) おはようございます。今回はトップバッターといたしまして指名をいただきました。よろしくお願いをいたします。市民クラブの田邉でございます。

 新型インフルエンザが急激に押し寄せてきているところですが、皆様方も気をつけていただきたいなと思っております。

 ことしの8月末の総選挙において民主党が政権をとり、マニフェストによって、公約によって、現在、事業の仕分けを進めているようでありますが、その仕分けの結果報告では返納とか凍結とか見直し、廃止、地方に移管などの多くの事業仕分けが発表されておりますが、まだまだこれからが大変だと思っておりますし、少しでも地方のことを考えていただき、良い方向に向かっていただければ大変ありがたいんじゃないかなと思っております。

 さて、先月の11月29日に、130年続いた田原小学校の小野分校の閉校式がありました。いよいよ小野分校も閉校になります。そしてまた大田中学校も、11月22日、閉校記念行事が行われまして、山香中学校との統合が決まり、いよいよ大田中学校も閉校になるのが本当に寂しくなりました。学校がなくなるということは、本当に地区にとっては寂しいことであります。約7年前に高田高校田原分校が閉校になり、大変寂しい思いをしたことが残っております。閉校までは、少子化で仕方がないのかなと思ってはいましたが、いよいよ閉校になってみますと、今まで見えていた姿は見えなくなるし声は聞こえなくなるといったような、大変寂しい気持ちでいっぱいだったのを思い出します。

 今回、大田中学校が閉校になるということは、田原分校が閉校になったときと同じ寂しさが増してくるのかなと、今つくづく思っているところでございます。大田中学校も閉校になるのが決まって、まだ早いとは思っていますが、その跡地の利用はどのように考えているのか。まだ計画も立てていないとは思いますが聞いてみたいと思いまして、ちょっとお聞きをしたいと思います。

 通告書には書き落としましたので、口頭では通告をしておりますがお許しをいただきまして、大田地区の給食センターは今後どのようになるのか、お聞きしたいと思います。

 また、前から何度かお聞きをいたしました幼稚園と保育園の統合をして認定こども園にしたらどうか。現在、幼稚園は園児が4名に先生が2人で、保育園は26人の子どもに保育士が臨時を入れて6名はいるが、休み等があるので4人ぐらいの保育士でみているようです。こども園にすれば、いろいろのこともいい結果が出るのではないかと思っております。体育館の取り壊しについては何も言うつもりはございませんけれども、大分前に壊すような話を聞きましたので、いつごろ取り壊しをするのかなということでお聞きをしたいと思っております。

 先ほども言いましたように、130年続いた小野分校もいよいよ閉校となりました。この跡地に、これもまだ来年の3月でございますので考えてはいないとは思いますけれども、この小野分校に対して、地元の小野の里活性化協議会が借り受けて「すずめの楽校」というような活用をしたいというような請願も出ているようでありますので、その跡地の利用等もお聞きをしていきたいと思っております。どうかよろしくお願いします。



○議長(上杉健治君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) おはようございます。学校教育課の松木です。どうぞよろしくお願いいたします。

 13番議員さんにお答えいたします。まず、私のほうから、大田中学校跡地と小学校の統合についてお答えします。

 教育委員会としましては、杵築市学校適正配置検討委員会において、小規模の学校について学び合える学習環境づくりを目指し、統合を進めていくこととしております。そこで大田中学校は、平成22年4月から山香中学校へ統合する運びとなっております。そして大田地区内の田原小学校と朝田小学校につきましても、今後、児童数の減少が見込まれることから統合を進めていくこととしています。両校の統合につきましても、現在、保護者と協議を重ねているところで、時期としましても、できるだけ早く進めてまいりたいと考えております。

 また、場所につきましては、大田中学校跡地も考慮しながら、保護者や地域の方々と十分協議してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 古賀福祉課長。



◎福祉課長(古賀秀一君) 福祉課長の古賀でございます。

 大田地域における幼保一元化の取り組みでございます。杵築市におきましては、依然として少子高齢化に歯どめがかかっておらず、幼稚園の定員割れは常態化し、また核家族化等の理由で保育に欠ける乳幼児が増加しており、保育園を希望する保護者がふえております。平成19年度に設置した幼児教育検討委員会の答申では、幼児期の集団生活の重要性を考慮し、幼児数の減少が見込まれる地域においては、幼稚園の統廃合や幼保一元化施設の設置を視野に十分な検討を行われたいとされております。

 大田地域の田原幼稚園は定員70名に対して現員が4名という状況でありまして、平成22年度においては、さらに1名減って3名になる予定であります。幼児期の必要最低限の集団生活を維持することが非常に困難な状況にあります。これまで幼稚園を所管する教育委員会と協議を重ねながら、既存の大田保育園に幼稚園機能を付加した幼保連携型の認定こども園を設置する方向で検討しているところでございます。

 なお、最終的には大田地域の小中学校の整備計画を踏まえ決定したいと考えております。御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) おはようございます。それでは、お答えいたします。

 まず、大田中学校の体育館の取り壊しでありますが、体育館は昭和41年の建築で、老朽化が進み危険な状態でありますので、平成21年度の国の補正予算を活用いたしまして解体することといたしました。解体にあたりましては、体育館を家畜の飼料置き場として利用しております大田和牛改良組合や、それに関連いたしまして下波多方営農組合の方々の御協力をいただき実施いたしております。現在、設計をしておりまして、解体工事につきましては来年の1月末より開始をいたしまして、3月中には終了する予定であります。

 次に、小野分校の跡地利用についてでありますが、小野地区には以前より地域おこしグループの比栄会の方々も頑張っておられますし、最近では小野地区活性化協議会も設立されまして地域づくりに積極的に取り組みをされております。今後の分校の取り扱いにつきましては、そういう地域の方々の御意見もお聞きいたしまして有効に活用できるようにいたしたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 田邉教育管理課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) それでは、13番議員さんにお答えします。

 大田の給食センターは、今後どうなるかということでありますけども、大田中学校が山香中学校に統合した後、大田については小学校は2校だけであります。今、職員体制でありますけども、調理員が、職員が1名、それから嘱託職員が1名、それから県より派遣の栄養士が1名、そして配送員の方が1名ということであります。その調理の方が、平成23年度をもって定年退職を迎えるわけであります。それを機に、できましたら山香給食センターのほうと大田のほうを統合させていただきたいというふうに考えていますので御理解いただきたいというふうに思います。



○議長(上杉健治君) 田邉議員。



◆13番(田邉公一君) 大田中学校のほうも、まだまだ来年の3月までありますし、4月以降しか閉校にはならないわけですが。何といいましても、中学校はなかなか設備等も立派な設備もしておりますし、他の事業が来てほしくないといいますか、やはりせっかく立派な校舎を建てておるんで、ぜひ何とか地域の小学校等で利用していただければ本当にいいのかなと思っております。

 建てるときも相当研究しながら建てた立派な校舎だと思っておりますし、たまたま小学校、2つの学校の統合も今、話が出ておるようでありますので、関連があると思いまして両方一緒に質問をしておるところでございますので。小学校の統合も、いち早くこれは考えんといかんのかなというような気もしておりますし、その跡地ということで利用するというような考えはあるのかないのか、ちょっとお聞きをしたいんですけど。



○議長(上杉健治君) 松木課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 大田中学校の跡地も十分考えられると思っております。ただ、御案内のとおり体育館との距離の問題もありますので、その辺も、今後は保護者や地域の方々と協議をして進めていきたいと思っております。



○議長(上杉健治君) 田邉議員。



◆13番(田邉公一君) その考えというのは、私たちもわからんでもないんですが。

 田原小学校、朝田小学校というのがあります。田原小学校のほうは大分新しいわけでございますけれども、田原小学校のほうに朝田小学校が統合しなさいといっても、なかなか地域の感情というのがありまして、そんならそちらに行って統合しようかというような話にはならないと思うんで。両方のいいほうになると、やはり中央ということで中学校の跡地が一番いいんじゃないかなと私は考えておるんですが。今言うように体育館が旧田原高校の分なんで、ちょっと距離的にありますけれども、それは何とか教育関係の方々で解決していただければ、そう難しい話じゃないんじゃないかなと思うんですが。多く、5分、10分かかるというような話のようにありますけれども、何とか解決する方法はあるんじゃないかなと思うんですが。そういう点というのは、やっぱりそこがネックになって田原中学校の跡地は使えないというようなことになるのか。



○議長(上杉健治君) 松木課長。



◎学校教育課長(松木教生君) やっぱり大きな問題とすれば体育館との距離というのが、どうしてもネックになってこようかと思いますし。今度は田原小学校、朝田小学校の跡地の問題で、議員さんがおっしゃったとおり、田原小学校につきまして非常にまだ新しいし、有効活用ということも今後考えるときに候補の一つに出てくるような状態です。地域の方々、保護者と、また今後も話を進めていきたいと思っております。



○議長(上杉健治君) 田邉議員。



◆13番(田邉公一君) なるべく中学の跡地を利用していただいて、いい話を進めていただきたいなと思っております。新築するといっても大変な事業だと思うんで、そういうことは全くできないと思うんで、なるべく建物を利用して、早く地域の方々と相談しながら決定していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 それから、給食センターは、私のほうが通告書に書くのをちょっと忘れまして、後で口頭でしましたけれども。先ほどから聞きましたけども。まだ1年ぐらいは置いとくということだと思うんですが、そういうことで職員の方々も安心していけるんじゃないかなと思っておりますんで、その点はまたよろしくお願いいたします。

 それから、小学校のほうですが、時期的にというと、時期的というのは、はっきりわからないと思うんですが、ここ2年以内とか3年以内とか、そういう計画はまだ持ってないんですか。統合するのを。



○議長(上杉健治君) 松木課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 具体的な数字は持っておりませんけれども、今年度、大田中学校が山香中学校のほうに行きますので、最初の計画では22年度と23年度というような計画で大田地区の検討委員会では話を出したんですけれども、余りにも、大田中学校がなくなってすぐということになると、まだ地域の方々の理解ができにくい部分もあろうかということで、24年、25年ぐらいを考えている状況です。



○議長(上杉健治君) 田邉議員。



◆13番(田邉公一君) 最初は大田地区のほうも、小学校の統合のほうを先に話が始まったような気がしておりましたけれども、何かここ1、2年以内で中学校のほうが先にどんどん進んで、中学校のほうが実現できたといいますか、先に進んでしまったような気がしておりますし、また、今もじっくりと地元の人と話をしながら進めていただきたいというのは、そういう私の気持ちもありまして、急にまたすぐするぞと言われても、地域の人も困るんじゃないかなというような気もしておりますので、いち早く取りかかっていただいて、じっくりと地域の方々と相談しながら、いち早く進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。もう、いいです。

 それから最後になりますけれども、小野分校の件でございますけれども、先ほど課長からも説明がありましたように小野地区には比栄会という、お祭りやいろいろなことで活躍をしているグループもありますし、今度、小野の里活性化協議会というのもできておりますし。この活性化協議会の方々が、先ほど私も申しましたように「すずめの楽校」というようなことで、分校を借り受けて、いろいろな活動をしようという計画を立てておりますし、社会科、理科、家庭科、生活科、図画工作科、体育科と、いろいろな科をつくって活躍をしようということで請願も出ておりますし、ぜひこれは地区の方々に貸してあげていただきたいなと思っておりますが、その点はどうでございましょうか。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 今議員が申されましたように小野地区の活性化協議会とか、以前から比栄会の方々が地域づくりに積極的に一生懸命取り組んでおられるということは、もう私どもも十分承知をいたしております。この小野分校の活用、取り扱いにつきましても、今おっしゃられましたようなそういう方向が十分考えられると思いますので、そういう利活用につきましても声をお聞きしながら、その活用について私どももやっていきたいと思っております。



○議長(上杉健治君) 田邉議員。



◆13番(田邉公一君) それでは、内容も御承知のとおりだと思いますので、ここには別府大学に行きよる情報収集のうまい方もございますので、大変いい結果が生まれるんじゃないかなと思っておりますし、皆さんもやる気でおりますんで、ぜひそういうふうに貸してあげていただきたいと思いまして、私はこれで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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○議長(上杉健治君) 19番、真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) 19番、真砂矩男です。通告に従って質問をさせていただきます。

 先日の日経新聞に大量失職の傷いえず、賃貸住宅の入居率は5、60%に下がったままと。金融機関からの融資でアパートを建設した人、オーナーの中には、返済条件の緩和を求め交渉している人がいる。大分県で、昨年10月からことしの12月までに失職をしたか、あるいは失職予定者は、11月27日発表で4,700人と九州最多。

 また、先日12月の3日に、杵築、国東、日出出身の4人の県会議員さん方が広瀬県知事あてに、雇用確保と地域活性化、とりわけこの地域は約3,000人の人口減少という状況のために、さらなる企業支援や企業誘致、地方自治体と一体となって地域活性化のための尽力をという要望書を提出したこともお聞きをいたしました。

 また、つい先日の合同新聞に大量失職から1年、非正規労働者のその後ということで、県内の爆心地となった杵築という記事がありました。昨年暮れからことし初めにかけて、他市より、いち早く取り組んだ杵築市の取り組みは高い評価を受けました。働きたい人が働けない社会はおかしいという市長の締めくくりの談話もありました。

 雇用の厳しさは、現在、働いている者や、これから高校、専門学校、大学を卒業して希望に燃えている若者たちにも重くのしかかっています。こうした雇用の落ち込みの中で、過去から提起をしておりました賃貸住宅の固定資産税減免や、何か市としての方策はとれないか、そういった点についてお尋ねをしておりましたが、検討するという答えのみで、その後の返答を聞いておりません。せっかくの機会ですから、こういう場で、これまでの検討の結果も課長のほうから御答弁をお願いしたいというふうに思っております。

 また、雇用に加えて中小企業、個人商店を取り巻く金融対策も大きな問題となっております。市内の商工業者のために、また消費向上のために市が打ち出した「ど〜んと商品券」、市長の思い入れで二度にわたり2億円の取り組みをしていただいたことには大変感謝をしております。

 商工会が取り組んできたお買い物券事業も、ことしで10年目を迎えました。今年は1,000万円増額をし8,000万円として市の援助を受け、取り組みをしております。1人の購入冊数も10冊までと制限をいたしましたが、旧杵築市内では3日間で、あるいは山香、大田は1週間で完売するという盛況ぶりでありました。もうないのですかと、再発行はしないのですかと、そういう問い合わせが最近まで続いています。消費者の皆さん方の利用の仕方、あるいは意識の向上か、大変喜ばれています。市内で消費が拡大し金が回ると、このことは大変よいことだと思っております。

 今、杵築市商工会のお世話をさせていただいておりますが、職員の毎日の巡回指導、活動記録が提出をされ、それに目を通すわけでありますけれども、気がかりな金融相談が大変多くなっています。毎月の金融委員会、今月は2回も開催しなければならないような急ぐ案件も出てきております。商工会独自で推薦をする制度、マル経融資制度等1,500万円まで無担保・無保証などありますけれども、あっせんにも限度があります。今、国、県も、今日の円高、デフレ傾向、株安に対抗するさまざまの金融施策、緩和策を打ち出していますが、市があっせんする中小企業対策についてお尋ねをします。

 また、そうした制度の周知と、その利用状況について、今日までの状況をお尋ねをいたします。

 杵築市独自の中小企業への金融貸し出し制度、施策についてもお尋ねをいたします。

 次に、教育委員会に、教育問題について質問をいたします。

 最近、青少年を取り巻くさまざまな問題が惹起し、考えられないような凶悪犯罪やいじめ、不登校など、後を絶ちません。地域の人と人とのきずなや連帯感の希薄化、個人主義的な思考の蔓延による地域教育力の低下の中で、以前からも叫ばれております学校、家庭、地域が、より連携して子どもたちを育てることが求められています。

 私は、今一番の問題は、地域や家庭において子どもの周りに子どもがいなくなっているということだと思います。杵築市も、特に最近、地域全体で学校教育を支援する体制づくりの必要性が言われて推進をしておるようでありますけれども、特に学校支援地域本部事業、何か文科省の指定を受けて、昨年、ことし、そして来年まで取り組んでいるようでありますが、その成果をどうとらえているかお尋ねをします。

 次に、学びの教室についてお尋ねをします。

 八坂小学校や東小学校、最近は北杵築小学校を初めとして市内の小学校で、退職校長先生方の力を借り、子どもたちの補充授業をやっているということをお聞きをいたしました。先日、東小学校の4年生や5年生の取り組みを校長先生と一緒に見せてもらいました。半数以上の子どもたちが残り、退職校長先生方4人が算数の指導を個別にしている姿を見ました。

 かつて豊後高田市が、8年ほど前、週休2日制となった土曜日を中心に学びの21世紀塾を開塾をして、その塾頭には永松市長みずからがなり、市を挙げてこのような取り組みを始めたということを聞いておりました。現在も大変すばらしい数々の取り組みをしており、全国各地から、今も視察や問い合わせが多いと聞いております。

 そこで、杵築市のこの学びの教室を、将来どのように発展させようとしているのか。指導時間の確保や指導者の確保、学校側の受け入れ体制、あるいは指導する場所等々についてお尋ねをします。

 最後に、杵築の子どもたちの学力、学習状況についてお尋ねをします。

 これまで、大分県の基礎基本定着状況調査、小学5年生や中学2年生を対象として、これを5、6年やってきたと思います。そして全国学力調査、これも3年間やってきたはずですが、杵築のそうした調査を通じて子どもの傾向はつかめていると思いますけれども、その実態について、今月号の市報では学習状況調査結果と生活習慣との関係が掲載をされていました。また、ことしはホームページに成績も含めて公表されておりますが、見ない人もいると思うので、あえてお尋ねをします。こうしたテストの結果、そして特に小学校の問題等、その原因をどうとらえているのか、あるいはその対策等についてお尋ねをします。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 真鍋商工観光課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) おはようございます。19番議員さんにお答えいたします。

 まず、質問の要旨としましては緊急経済対策ということで、国、県の中小企業対策について、それから制度の周知と利用の状況について、3点目が杵築市独自の中小企業振興対策のために融資制度を設けることはできないかと思っております。

 まず第1点の国、県の中小企業対策ですが、雇用助成金等もありますが、今回は融資制度に限ってお答えをいたします。

 まず、国は昨年10月31日から緊急保証制度の拡充を行い、認定要件の緩和や指定業種を拡大しました。現在793業種でございます。

 また、日本政策金融公庫、商工中金によるセーフティネット貸し付けの拡充を実施しております。

 県におきましては、セーフティネット保証、あるいは原材料価格高騰対応等緊急保証において、県の制度資金を利用した場合、保証料率が年率0.7%となっております。

 第2点目の制度の周知ですが、商工会や市内の5つの金融機関の融資担当者へ御協力をお願いして周知をしております。

 次に、利用状況ですが、金融機関に聞き取り調査をしましたところ、緊急保証の融資実行は延べ183件でございます。ちなみに、実行額は21億8,970万円となっております。

 第3点目の杵築市独自の融資制度を設けることはできないかとのことですが、現在、杵築市中小企業振興資金貸付制度がございます。貸付金額は500万円を限度とし、貸付期間は5年以内で、信用保証料の3割を補助するというものです。しかしながら、ここ数年、全く利用者はございません。

 この経済対策としまして、特別融資制度については各市の状況を調査させていただき、3月補正、あるいは来年度当初予算に現行の振興資金の拡充か、あるいは何らかの杵築市独自の融資制度を設けられるよう検討したいと思っております。

 なお、杵築市独自の中小企業への支援としましては、ことし3月に杵築市中小企業緊急支援補助金制度を設け、信用保証料に対して上限10万円を補助させていただいております。11月末日現在71件、744万765円の補助をさせていただいております。

 それから最後になりますが、アパート等の空室対策でございますが、デフレ、円高、株安等、依然、大変厳しい経済情勢ですが、昨年の12月末とことしの11月末の人口を比較しますと杵築市におきましては639人の減少で、そのうち社会動態、いわゆる転出が481人減少しております。空室対策を、固定資産等は、なかなか免除というのは厳しいものがございますので、定住促進の一環としてとらえればよいのではないかと考えております。地道に子育てや教育環境の整備を進めるのが定住促進の一番大切なことだとは思いますが、定住促進の一環としてアパート対策等も、関係の企画財政課等と協議をして早急にお答えをしたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 伊東生涯学習課長。



◎生涯学習課長(伊東猛君) 生涯学習課の伊東と申します。よろしくお願いいたします。19番議員さんにお答えいたします。

 教育問題についてということで、学校支援事業についてということでお答えいたします。

 学校支援地域本部事業は、平成20年度から22年度まで3年間の補助事業でございます。補助率につきましては、国、県、市が3分の1ずつ負担することになっております。

 事業の趣旨ですが、現代社会において青少年の犯罪、いじめ、不登校等さまざまな問題が起こっております。こうした背景には都市化、核家族化、少子及び地域における地縁的なつながりの希薄化、個人主義の浸透等による地域の教育力の低下が指摘されています。

 また、学校では多様な問題を抱えており、教員の教育活動以外の業務量の増大が問題となっています。このため、地域ぐるみで学校支援をするためにスタートしたものです。

 本市でも基幹公民館に1名のコーディネーターを配置して、学校と連絡調整をしています。支援内容は、ボランティアを募集いたしまして、学校から要請があれば学校支援活動、部活動指導、環境整備、登下校安全確保、学校行事の開催等に多岐にわたり支援していくこととしています。20年度に実施しました支援事業の件数は12件でございます。内容としましては学習支援、修学旅行の事前学習会、読み聞かせ、平和授業、環境整備、琴の音楽授業等でございます。今年度は昨年以上の要請を受けているところでございます。

 続きまして、学びの教室についてでありますが、22年度より取り組んでいこうと考えています。補助率につきましては、初年度は国が3分の1、県が3分の2を負担することになっております。3年間の事業で、2年目以降は国、県、市が3分の1ずつ負担することとなっております。

 事業の目的ですが、放課後や休日、長期休業中等に地域の大人の参画を得て、国語、算数、中学生になりますと数学ですけれども、それと英語の基礎基本の定着を図るための学習に取り組みながら補充的な学習サポートを実施することにより、子どもの学力向上と地域教育力の向上を目指すものです。講師の先生につきましては、教員OB、教職免許状取得者、民間の塾講師、大学生等となっております。事業実績としましては年間35日以上実施し、学校の余裕教室や公民館等を利用し、1回の開催につき、おおむね1時間から2時間程度となっています。実施にあたりましては教育委員会、学校関係、学校教育課等と連絡を密にしながら取り組んでいこうと考えています。本事業に対する県下の状況ですが、現在5市22教室で取り組んでいます。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 19番議員さんにお答えいたします。

 杵築市において、今年度も全国学力学習状況調査を実施いたしました。その結果につきましては広く市民に公表しておりますが、大変厳しい状況にあり、杵築市の教育課題としては喫緊の課題であると考えております。

 このような結果となった学力低下の原因ですが、さまざま考えられると思います。学校における指導法、授業技術、子どもの学ぶ意欲や家庭における教育力、そして教職員の学力向上に向けた意識の違いというものが大きな原因だと考えます。

 また、行政としての教育施策にも問題はあるかと思われますので、現状を見直し改善に努めるとともに、さらに学校との連携を進め指導支援していきながら、学力向上の具体的取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(上杉健治君) 真砂議員。



◆19番(真砂矩男君) 一つ一つお尋ねをしていきたいと思いますが。次々に答弁がありましたけれども。

 まず、真鍋課長にお尋ねしますが、過去からの課題で賃貸住宅等、それから杵築の639人で439人が転出しておるとかいうのは、これは住民票を置いている皆さん方の話なんですかね。そうですね。そうすると、先ほど4人の県議の話もしましたが、この日出から杵築、国東方面で3,000人、大分県全体で4,700人というんですかな。3,000人ほどの若者というか、働く皆さん方が転出をしていっておるんではないか。空室が1,500も2,000戸も出ておるんではないかと言われておるんですけども。そういう中で、先ほど定住促進の一環として、このアパート問題はとらえていきたいという話がありましたが、これはもう少し課長の思いを詳しく聞かせてくれませんか。



○議長(上杉健治君) 真鍋課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) なかなか、アパートの空室のオーナーの方々に直接助成というのは厳しいものがあろうかと思っております。企業誘致もなかなか厳しいですし、今の杵築で働いている方の雇用を守るのが精いっぱいの状況じゃないかと思うんですが。これから、よそから転入してきた方々等にアパートの家賃の助成ができないかというような形で個人的には思っておりまして、担当課長、定住促進の課長とも少し、正式な場ではないですがそういうお話をして、例えば家賃1カ月分なのか、あるいは月に1万円で12万円なのかとか、そういう論議は今しておりますんで、その辺は、この一般質問が終わって担当課長と話をしたいと思っております。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 真砂議員。



◆19番(真砂矩男君) 少しわかりますが。なかなか難しい問題もあると思いますけれども、実際に人が少なくなっている。しかし、杵築に住んでもらうために、今は課長の思いの中で、入居者に渡すのか、オーナーに渡すのか、そこ辺はちょっとわかりませんが、それも検討しなきゃならんというようなことでしょうけども。そういった形か何かで、いわゆる杵築市には、かつては公営住宅、市営住宅が少ないから、住宅を建てる、企業の受け皿として住宅を建ててほしいと。また、建てることには奨励もしてきたと、過去にも言いましたがそういう経過もあって住宅も建ててきた経過もあるわけですから、それが今、空室になって借金だけは返さなきゃならないということで、本当に大変な状況になっているということを執行部もとらえられておると思いますけども、このことについては、また相談もしていきたいというふうに思っています。

 それから、金融の支援の関係でいろいろと。特に私は、今、商工観光課、これも前どこかでも言ったことがありますが、本当に限られた人数で夜遅くまで、大変努力をされておる。課長に、あんた、本当に忙しいところばっかり行くなと。しかし、しっかり頑張ってほしいということを言った覚えもありますが。大変忙しく、課長も頑張っている姿も見聞きをしています。

 しかし、先ほど言いましたように、この金融の問題も、今、商工会で702中小商店の皆さん方が会員でおりますけれども、非常に厳しい状況になっていっておるわけでして。先ほど中小企業の支援の補助金を、これは制度として10万円。しかし、これも71件の皆さん方ということで、大変、利用した方々から喜ばれて、私も何人かの方々から、あれはよかったねという話はお聞きをしました。そういう一つ一つが、商工会とも一緒になってやっていただいておりますけども、大変御苦労していただいておるのをよく見聞きをしております。

 ただ、私が言いたいのは、先ほど杵築市独自の中小企業の対策のための制度が一つだけあると。これは私も調べてみましたが、3つの金融機関に500万円預託をして、1人が500万円以内で借りることができると。ところが、預託金の3倍までというから、1つの銀行に500万円ずつ借りる人が3人おれば、もう1,500万で、それ以上はだめだということにもなる。こんな制度が、合併したときでしょう、17年の10月1日に規則が定められておりますけども。

 ここ数年と課長は言いましたが、恐らく私は、合併してからこの制度を利用した人はないんではないかと。銀行に行って、この制度の話を持っていっても、いや、それよりも、うちのほうでこういうのがありますというような制度があるんではないか、銀行のほうが有利な制度もあるんではないか。ということは、つくっているだけで利用ができないような制度を、そのままにしておるんではないか。利用する皆さんが喜んで利用しようとしない。そんな制度が、預託金を預けっぱなしで、つくっておって何になるのかという思いがしておるわけですが、この制度そのものについて、ずっと何年間も放置をしておられる。このことについて、どう思いますか。



○議長(上杉健治君) 真鍋課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) 議員さんおっしゃるような形で制度が形骸化をしていて、御利用される方々に使い勝手が悪いんじゃないかというのは率直に反省をしております。先ほど申し上げましたように他市の状況等調査しまして、あるいは商工会等を通して利用されそうな方々の声も加味しまして、3月議会、あるいは当初予算に予算を計上するなり、あるいは規則の改正を考えております。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 真砂議員。



◆19番(真砂矩男君) そうですね。利用しない制度を、つくっておるなんていって、制度がありますなんかいうのは本当におかしな話であります。

 私も、よその市町村ということで大分や別府、特に目にとまったのがホームページで日田市ですね。非常にすばらしいなと思いました。もう名前も日田市と言いますけども、いいことですから。5つほど中小企業融資制度を設けています。市長は、かつて県の合併の振興局長をされた方ですね。この日田市がなぜよいかというと、いろんな制度を設けていますが、利率が非常に安くて、しかも信用保証料等、市が全額補助するんですね。そして利率も2%等の利率を市が全額補助しますというような制度等々で、日田の商工会議所じゃなくて、直接このホームページに、労政課に問い合わせをされるようになっておりましたので、労政課の職員の方にお聞きをしました。

 そしたら、ことし4月に設けた中小企業資金特別融資制度の緊急的なものを日田市独自で設定をしたのは1年限りですがという前提でありますけれども、年2%の、市が3年間利子補給をしますと。10年間等で借りられるわけですが、100万から1,000万円以内。3年間利子補給をします。0.8%の保証料は市が全額保証します。

 それでは、予算は幾らつけているのかと聞きましたら、その利子補給で、この1年間分で6,700万。あるいは保証料は、10年借りる人、8年借りる人、全部前払いですから、全額前払いということになりますから1億6,400万円、制度として予算を組んでおります。こういうふうな制度を、ほかにもあるんですよ、5つほどありますから。小口融資。杵築市のような、かつて100万の小口融資がありましたが、200万円までの小口融資等もありますけれども。この日田市がなぜよいかちゅうのは、保証料はすべて全額、市が保証しますと。そして金融機関等にあたっているわけですね。あっせんをしておるんです。

 それでは、利用率はどうですかちゅうたら、この緊急、ことしの保証のやつは500件を超えておりますと。中小企業、個人商店、500件を超す利用があっておりますと。全く利用のない制度を設けておる杵築市と、そこに働く皆さん方、営業する、中小企業で頑張る皆さん方、その思いからすると、さすがだなという思いがいたしました。

 そこで、これは課長だけではないですが、市長以下、皆さんにも。先ほど課長が、3月補正か何かで、何らかの形で検討しますというようなことを言っておりますが、そんな生ぬるいことで、今日の緊急を要する経済対策や緊急施策と言えるんかどうかと。日田市あたりは、ことしの4月から早速こういうことに取り組んだということですが、だれでもかれでも借りやすいというわけじゃないですけども、市が借り入れの利息補助や保証金の全額補助ぐらい考えなければ利用する者は出てこないわけですよ。

 基金を、今39億円。市長がほかのところでも、その基金がたまったということ、これはよいことでありますけれども。今のような時期は何らかの基金を少しは取り崩しても、こうした緊急事態に対処する必要があるのではないか。このままいくと、ますます税金の滞納もふえてくるんではないか。この12月の25日ですかね、税務課長、固定資産税の3期分の締め切りですね。たしか25日やったですかね。まだ、私もそうなんですが、3期分を支払いをせなならんなという思いを持っておりますけども。もう課長には聞きませんけども、滞納者がふえる傾向にあるのではないかと私は危惧をしておるわけであります。来年の決算ではこうこうですと、滞納がこれだけ、またふえましたと。皆さん、やっぱり税金は払おう、払わなければならないという思いは持ってるんですけれども、それがなかなか急場をしのげない。たまればたまるほど、払えなくなっていく。そういう状況につながっていくわけであります。市民のある方が私に、市民大会でも開こうじゃないか。そういっている方もいるということも、市長も知っていてほしいわけであります。

 本当に今、杵築の中は、企業城下町杵築という中では消費の落ち込みと、先ほど言ったような働く者が少なくなっている中では大変な事態になっているということを十分検討して、私はこういったことこそ、やっぱり早く取り組む。先ほど去年の声の例じゃないですけど申し上げましたが、例えば市長以下執行部、早急に検討して、これを議会最終日でも、こういうことだけでもやりたい、あるいは1月に臨時議会を開いてでも、こういうふうなことをやりたいというようなことを含めてもやるべきじゃないか、そういう思いもいたします。

 今のような思いを含めて、もう課長にはお聞きしませんが、市長はどうとらえておるか、市長にそのことの突然ですが答弁をいただきたい。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいま経済緊急対策ということでの質問の中でありますけど。この融資制度ということにつきましては、私どもパイの問題もございます。人口が4倍も違うところとの比較もありますけど、今言われたようなアパート等々の空き室についても、いろんな業種の方々からも、これについては何とかしてほしいというふうなお話をいただいているのは事実であります。

 しかし、そういう状況でありますが、不況産業等々という状況の中で国の保証制度等々もございます。そうした中で私どもも何とか知恵を出して、できることについては積極的に取り組んでいきたいとこのように思っておるところであります。商品券の問題等々、行政のできる範囲の中から多くの結果を出すという状況からすれば、先ほど御案内をいただいたような商品券が、1,000万が1億円になるというような形の中で多くの人に御利用いただけるという点もございます。

 先ほど、定住促進の一環としてというようなことであれば、課長が個人というようなお話もございましたけれども、これにつきましては今後の課題の一つとして、早速、取り入れていきたいとこのように今考えているところであります。

 ですから、融資の問題につきましては、それぞれの財政的、あるいは人口の比率、特に日田市の場合には木工、製材業等々が多いわけであります。そのような状況の中での、このような保証だろうと思います。特によその事例をというのが、一番私どもは、先にそういったものを検討していくということが本来の姿ではないかなというふうに思っております。

 そんな点で、それぞれの課長等々が現状の情勢を踏まえながら、今こういった政策を打つべきだということを、正直申し上げて期待をしながら課長会議等々では言っているところであります。きょう御提言をいただきましたので、この議会の終了に考えているものがあるわけでありますけど、その中に、この融資制度について改めて早急に検討してまいりたいとこのように思うところであります。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 真砂議員。



◆19番(真砂矩男君) 市長から、早急に検討もするというような話もいただきましたが、できるだけ、規模は違っても、杵築は杵築でできる、またよそのよいところは取り入れて検討してほしいということを申し上げておきたいと思います。

 教育問題の中で、学校支援ということでコーディネーター等を置いて取り組みを進めておるということで、コーディネーターの方にもお話を聞きましたが、いろいろと頑張ってやっていただいておるようであります。私は、杵築は社会体育の関係は柔剣道を初めとして野球やバレー、最近はサッカー等々、指導者も含めて、よくやっていると私は思っています。

 ところが、杵築市内には学習塾は数カ所しかないですね。私は学習塾を奨励するつもりはありませんけれども、しかし、同じ県内の大分市や別府市の都市部に比べると教育機会の格差は歴然としているわけであります。子どもたちは成長したら、そういったところの子どもたちと競い合わなければなりません。しかも、数少ない学習塾等に通える子どもも限られているわけであります。

 ちょっと前に読んだんですが、ここにこんな本があります。「格差が遺伝する」という本があるんですが、小学校2年生から6年生までの子どもを持つ母親1,443人を対象にアンケート調査した結果が、いろんな統計資料を踏まえて紹介をされております。読んでいくうちに腹の立つような現実も書かれています。なぜかというと母親のことも書いてあるんですが、子どもの成績は親の経済力に比例する。父親の所得が高いと子どもの成績がよい。母親のこともいろいろ書かれております。

 しかし、皆さん、親の所得が高いか低いかで子どもが受けられる教育の質が変わってしまうこと、こういった不公平はできるだけ少なくしていくのが私たちの責任ではないでしょうか。

 むしろ私は、先ほど腹が立つと言いましたが、そんなことはあってはならないわけでありますね。高教育、幼稚園から小中学校、そしてほとんどの子どもが進学する高等学校教育が、家庭の経済状況で格差がついていくなどというようなことは、今これが非常に激しくなっているから、こんな本がどんどん売れて、また読まれていっておるんですよ。これ、現実なんですね。親がどういう仕事についているか、所得が幾らかで子どもの人生が左右されるようなことはなくす努力をしなければならないんじゃないでしょうか。

 私自身もそうですが、子どものころは物もなく貧乏な暮らしの中でありましたけれども、今のような格差は、私は少なかったように思います。豊かな時代の中で格差解消のためにも、やはり地域を挙げて教育環境をつくっていく。

 先ほど豊後高田市の話をしましたが、豊後高田市は「昭和の町は教育の町です」とこんな立派な本も出しております。「昭和の町は教育の町です」と。学びの21世紀塾のような取り組みが、この杵築市にも必要である。私は3万4,000人のこの杵築の町なら、別府や大分と違って、行政を挙げて取り組めば、豊後高田に負けない取り組みができる。そしてまた杵築は、過去、本当にあまねく偉人傑士を生み出してきた。そういった努力のある杵築の町であったはずです。今そのことを嘆く先輩の方々もおられます。

 先ほど課長は学びの教室の関係の話をしましたが、今、杵築が取り組んでいる学びの学習、これは国の補助がどうだとか、5市22教室でやっているんだとかいうけど、杵築の学びの教室の予算はあるんですか。幾らあるんですか。



○議長(上杉健治君) 伊東課長。



◎生涯学習課長(伊東猛君) 現在は、学びの教室の事業はやっておりません。平成22年度からやろうということで計画しております。今やっているのは学校支援地域本部事業として、学校に入って退職校長会の先生方がやっております。今のところは学校支援事業ということで、その事業としてやっております。



○議長(上杉健治君) 真砂議員。



◆19番(真砂矩男君) それじゃ、今やっているやつは学校支援事業の一環で、学びの教室ではないわけですね。しかし、退職校長先生方も学びの教室というような思いでやっておるということを聞きましたがね。

 では、これからは、これをやっぱり支援事業でやっていくの。学びの教室みたいな感じのものにつくっていくの。国の補助をもらおうと思えば年間35週間とか制約もあるだろうから。私は国の補助があろうとなかろうと、この事業は拡大していくべきじゃないかという思いを持ってお尋ねをしておるんですが、そういう中で指導者の問題とか、あるいはその学校でいいのかどうかとかいう話もしたんですけども、その辺どうですかね。



○議長(上杉健治君) 伊東課長。



◎生涯学習課長(伊東猛君) 先般、校長会がありまして、学びの教室につきましては平成22年度よりの事業ということで実施をしたいということで校長会に説明をいたしました。今議員さんが言われたとおり、年間35日以上ということで補助対象になるわけでございます。現在、22年度の予算を組む中で該当を、35日しようという学校が杵築で2校、それと山香で6校、大田のほうで2校ということで学校から出ております。あとの杵築地域の5校につきましては、放課後子ども教室というのを今やっております。隔週でやっている関係で、どうしても35日クリアするのは難しい、現在のところ難しいということで、年間に35日はできないけれども、17、8日ぐらいはできるんじゃなかろうかということで進めているところです。



○議長(上杉健治君) 真砂議員。



◆19番(真砂矩男君) 35日ちゅうことになると月3回じゃね。これを子どもたちの立場から見たときも、今は第2と第4の水曜日とかやってますわね。豊後高田市は月曜から金曜日まで放課後やったり、あるいは土曜日もまた別にやったりとかしてますが、そういうふうなことをやるとなると、これはもう答弁は結構ですけども、やっぱりそれに対する今度は指導者の問題も出てきますね。退職校長会ちゅうても、高齢の方にいつまでもお願いすることはできないでしょうし、また人数も限られてくると思いますから、指導者の確保も、これはいろんな枠を広げていかなきゃならないという思いは持っています。

 私は、その指導者でですね、これは提言だけにしておきますが、幸いにも杵築市は、市長はAPU大学との協定じゃないけど協力をしていこうと、いろんな面で指導ももらおうとかいうのはなっていますが。この別府大学や、今人口10万人当たりの、大分県は留学生が全国1だなんていうのが新聞に載ってましたですね。そういうふうに留学生もたくさんいるわけですから、こういう学生を初めとして英語や、特にまたインドあたりから来られている方々、数学は大変堪能だというような方々もおりますが、そういう方々に補充授業のお願いをするというようなことも考えられないだろうかなというような思いも個人的に持っていますから、それも気にとめておっていただきたいと思っております。

 それから、学校を利用するということは、子どもたちの移動や安全面から考えたら学校利用が一番いいわけでしょうけれども、私は地区の公民館が各地区ごとに整備をされておるので、特に土曜日の利用とかいうことになると、地区公民館をどう活用していくのかというのを、もう一度考え直してみる、そういう時期にも来ておるんではないかという思いがしますから、これも気にとめておっていただきたいというふうに思います。

 そして、何か来年からは文科省のほうでも受けようかというようなことですが、補助を受けても1年間しか、その金額、わずかしかないわけでしょうが、その後は3分の1とかいうことになっていくと。これは余り補助に頼らんでやっていくべきじゃないか。教育に2、300万の金を使うということが、そんなに補助金を頼りにしなければできないようなことじゃないわけですよね。だから、そこを考えてほしい。

 昭和の町は年間1,000万円ですよ、学びの21世紀塾のための予算が1,000万円あるわけです。中学3年生を対象にした夏期や冬期の1週間の特別講座と思うけどね、講師には高校教員のOBや学習塾の講師を中心に進学指導のベテランを充てております。また、小学校には若い指導者もということで、家庭の主婦で臨時教員を経験した人、あるいは教員の免許状を持っているけど教員にはならなかったけども、そういう方々を含めて参加してもらっておると子どもたちは大変喜んでおるという話も教育長からお聞きをしました。

 松木課長や教育長は、この豊後高田市の取り組みもよく存じておると思いますけれども、退職校長会とか、あるいは山香や大田で頑張ってくれておる支援グループがありますが、こういう方々を豊後高田市に連れていったことがありますか。



○議長(上杉健治君) 松木課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 特に一緒に行って勉強したということはありません。



○議長(上杉健治君) 真砂議員。



◆19番(真砂矩男君) そこですね。いいことは知っておる。一生懸命頑張っておる。そして、私はテストの結果なんかいうのは余り文句を言おうとも思っていませんけれども、ただテストの結果だけということじゃないわけですけども。豊後高田市は、県下ですぐれた取り組みをしている成果があらわれてきておるわけでしょ。それを退職校長会の皆さん方も頑張ってやろうかなと言ってくれて乗り出してくれておるのに、豊後高田市は8年間も、先ほど言ったように市長が塾頭になって、そして教育長が副塾頭で、市挙げて取り組んでおると。こういうすばらしいところを、なぜ教育長や課長を含めて、皆さんを連れて行く。そしてまた杵築の指導者を拡大していくためには、そういう方々によいところを知ってもらうと。よそから、全国ほかのところから視察が大変たくさん来ている。あるいは、問い合わせがひっきりなしのように今でもありますというのに、私もすばらしいこんな本をもらったり、教育長と話したり、豊後高田市学びの21世紀塾でいろいろ勉強させてもらいましたが。これは、私は個人でしたことですけども。皆さん方は少しそういった面を、何か施策を組むときには他市がどうだ他市がどうだと低いところに合わせたようなことんじょう言いますけども、よいところもまねをして、そしてそれを上回る杵築市をつくっていかなきゃならんのじゃないですかね。

 もう時間がなくなりよりますが、先ほど学力テストの問題等の中で、また後から有田議員からも出るかもしれませんが、教職員の意識、あるいは教育行政も考え直さなきゃならないというようなことも言っておるようでありますけれども。私は杵築も、市長は合併のときにも教育を後退させるようなことはしない、そして大田や山香から、ちょうど私が議長のときでしたが、複式学級は絶対になくしてほしい。そのための支援教員、複式学級解消教員は削らないでほしいということで、ずっと今日までも予算づけもしていただいております。そして、やはり複式よりも単式で先生方は頑張っておられる。

 しかし、本当に小規模校で一人一人に行き届いた教育が十分なされていっておると、これだけ効果を上げておりますということを教育委員会が自信を持って、この杵築はやっておるんだということが言えるんなら、教職員の意識なんかいう話がどっから出てくるんですかね。複式解消のためにも、今は7、8人、2,000万以上の予算を市が特別に組んでおると思いますよ。

 だから、やっぱり私は、先ほど幼保一元化の話も出ました。幼稚園4名の子どもに2人の先生。杵築の中でもそうでしょ。もう10名を切るような中でも、1人というわけにはいかない。2人の幼稚園に先生を置かなきゃならない、そういう問題がもう目の前にあるわけですね。

 だから、時代は変わり、親のニーズも変わっていってるんですから、早く教育行政も頭をどんどん切りかえて時代に即応した、そのニーズに対応した、簡単にはいかないと思います。難しさはたくさんあると思います。しかし、それに対応したものをやっていかなければ遅れていくんじゃないですかね。今度は国が、幼稚園は文科省、保育園は厚生労働省なんかいうようなことをやめて、幼保一元化を政権が変わった中で打ち出しました。当然のことですよね。早くやっておかなきゃならなかった。

 しかし、それをやるために認定こども園なんか出して、午前中は幼稚園の機能を持たしてもいいですよ、そのかわり午後は保育園の機能を持たしてください。認定こども園なんていうのは、これはもう政権が変わる前から出ておりましたけども。今、大分県下で5園が取り組んでおりますが。今の杵築の幼稚園、この実態を見たときに、保育園は殺到しておる。ある保育園は190名だとか、先生が30人近くいる。公立の幼稚園は10名とか16名だとか。先ほど4名だとか、そういう状況を放置しておくことはできないわけでしょ。どう考えるんかという。これが、私は今は福祉の、先ほどからも課長が答弁をしておりますがやはり、これはもう教育委員会が、そのことを、福祉を早く保育の関係と含めて、教育委員会も検討してほしいわけです。

 同時に生涯学習課が、学校支援などということで生涯学習課がやっていますが、学びの教室みたいな形で補充授業までやるということになれば、もうそれは全部、学校教育課が含めて、同じ教育委員会の中でしょうけども、公民館事業でやるのか、学校教育課がもう少し踏み込んでやるのかということを含めて、杵築の子どもの学力、生活指導含めて、あるいはスポーツも含めて、学校教育課としてきちっととらえてほしいとそういう思いを持っています。

 いろいろ申し上げましたが、総じて教育長に、先ほどから私がいろんなことを言っておりますけども、教育長の思いをお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(上杉健治君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 真砂議員さんから、非常にいろいろな分野から御意見をいただきまして、参考として受けとめておるところでございます。

 これまで、次代を担う子どもたちの健やかな成長を果たすために、社会教育の分野でもいろいろな施策を講じて活動してまいりました。しかし、振り返ってみますと社会教育の分野で、子どもたちの知的分野の支援という活動は今までなされてないというような実態の中で、特に知・徳・体の徳と体の部分については支援活動はなされておったけど、知的部分の支援というのは何らかの形でできないかという思いの中から、今回、豊後高田市が行っておるような活動を広く全国に、または県内で広めていこうという動きの中で、学びの教室という事業が新しく生まれてきたところでございます。

 したがいまして、杵築市においても、この学びの教室、3年間の期限つきの事業でありますけどこれを通して社会教育の分野の中で、直接的に子どもたちの学習支援をどんな形でしていったらよいのかということの取り組みをやってみたいと。そして、その3年間の取り組みの中で杵築市にマッチした形の支援策を組み立てて、そして後は、市単独でこの事業を続けていくということで考えているところでございます。

 いろいろと問題、課題もありますし、社会教育だけ単独でできるものじゃありませんので、議員御指摘のとおりに、当然、学校教育と社会教育とが連携を深めながら、またある面では学校教育が主導権をとりながら、この事業をやっていきたいなとそのように思っております。今後、十分、豊後高田市あたりを参考にしながら、いい取り組みができるように頑張っていきたいなとそのように思っております。

 ありがとうございました。

………………………………



○議長(上杉健治君) 20番、有田議員。



◆20番(有田昭二君) 20番の有田でございます。まず、耕作放棄地対策についてお尋ねしたいと思います。

 過去にも、この件につきましては3度ほど質問したように記憶しております。日本の食料自給率は、カロリーベースと生産ベースとに分けるんですけども、カロリーベースで平成20年度は41%だそうでございます。穀物の自給率は24%と言われております。そういう状況の中で、全国的にもそうですが、杵築市内にもかなりの耕作放棄地があると思われます。この耕作放棄地を使って食料自給率を上げると、活用するというのも一つの方法じゃなかろうかと思いまして質問するわけでございます。

 また、この耕作放棄地があるということは、私はある意味では宝の山があるというふうに理解しておるわけでございます。この宝の山を利用する、活用しながら、農家が収入を上げられたらいいんじゃなかろうかというように思います。

 そこでもって、まずこの耕作放棄地対策については、市内の農地の中で、水田、露地ミカン園、それからハウスミカン園、それぞれの耕作面積は幾らあるのか。また、それぞれの耕作放棄地面積は幾らあるのか。また、耕作面積に対する割合は幾らあるのか、まずお尋ねいたします。

 次に、教育問題についてお尋ねいたします。

 今、真砂議員から専門家の立場でもって、るる御質問をされました。私は素人なもんでうまくいかないかと思いますし、また真砂議員の質問と重複する部分があろうかと思いますけども、よろしくお願いいたします。

 2009年度全国学力テストの結果が8月27日に発表がございました。先日、私ども厚生文教委員会は委員会視察に行ったわけでございますが、秋田県に行かせてもらいました。私どもの委員長は田辺委員長であったわけなんですが、大変いいところに連れて行ってもらいまして、秋田県の由利本荘市というところに行ってまいりました。由利本荘市じゃないんですけども、秋田県、福井県は、2007年度から3年連続、好成績を上げておるところでございます。この秋田県の中でも由利本荘市に行ったわけですけども、1番は東成瀬村というところらしいです。私がそこでもってお聞きして、東成瀬村というところは小さな村なのに、何でそんなにいいんですかということを聞きましたら、こういう答えが返ってきましたですね。生徒が1,000人おる学校の中でもって成績を上げようと思うたら、990人の成績を全部上げていかなきゃいけないと。10人しかいなければ、9人の子どもの成績を上げれば率がよくなるんだと。言われてみればそうだなと思うたんですけども。

 私どもが行った由利本荘市というところも、大変すばらしい成績を上げておるところのようでございます。そこの教育長さんはどこから来たんですかと聞きましたら、県の教育委員会の次長でおられた方が教育長になっておるということを言われておりました。たまたま私どもが行ったそのときに、大分県から10何名とか20名近い県の職員、それから学校の先生とかが、その由利本荘市に視察に来ておると。きょうは2つに分かれて、あっちの学校とこっちの学校に勉強に行っていますというようなことを言われておりました。

 そこでもって、何でおたくはこんなに成績がよろしいんですかということをお尋ねしたところ、きめ細かな指導であると一番先に言いましたね。どういうことかといいますと、チームティーチング、余り聞き慣れない言葉なんですけども、複数教師による指導を行っておりますということを言われました。少人数でもって、たしか杵築は40人ぐらい、1学級あると思うんで、30人以下にしておるというようなことも言われておりました。その中に2人の複数の先生を入れて、落ちこぼれの生徒がおれば、その子に集中的に指導して、皆さんと一緒についていくようにしてやるんだというふうなことを言っておりました。大変いいことだと思いました。

 すべてがすべて、いいわけじゃない。また、こんなことも言っておったですね。ちょっとこれ、話が矛盾するんですけども。おたくの学校を出た人は、皆さん、いいところに就職しとるんですよねという、どなたかが質問されました。必ずしも成績がいいからそういうわけじゃないんですけどねと。けども、悪いとは思いませんと。なぜかといいますと、頭のいい人はこっちに帰ってこんで、東京かどっかで生活しとるからよくわからんというふうなことを言っておりましたけども、そうかもしれません。

 そこでもって私は思うんですけども私が思わなくても教育がこんなものなんでしょうけど、学校と家庭、地域との協力によっていい子どもができるということが言われております。まさにそのとおりだと思います。そこで私は、杵築市では、学校と家庭間はよくコミュニケーションがとれておるんじゃなかろうかというふうに思います。

 だが、地域とのコミュニケーションはとれてないというふうな、私は感じがするんです。具体的な例を申し上げますと、ある学校に青少年育成協議会というのがあります。そこに私も、ちょっと招待がありましたから、のこのこやっていきました。4、5人しか、まだ来てなくて、時間が早かったから、ちょこんと私も座っておったんですけども、そこに校長先生が入ってきました。校長を、私は知っとったから、「こんばんは」とか言って座った。校長先生は、ところが私を知らないんですね。変なじいさまが一人来とるなあちゅうような顔をして、私の顔をうさん臭そうな顔をして見てました。だんだん人が来て、30人ぐらい来ましたら、「議員さん、どうぞこっちへ」なんて言うたら、校長先生がびっくりしましたですね。「あら」ちゅうような顔をして、まあどうぞ、どうぞちゅうようなことなんですよ。そういうことで、私を知らないのが悪いんじゃなくて、地元の人、それから区長さんであるとか区長会長であるとか議員さんとか民生委員さんが来た場合は、それはちゃんと知ってなきゃだめだと思うんですよ。ということは、やっぱり地域とのコミュニケーションがとれてないから、そういうことになるんだというような感じがしておるわけです。

 そこでもって、私はそのように地域とのコミュニケーションがとれてないと思っておるんですけど、これはいかがでしょうかね、お尋ねいたします。

 その次に、一般農道溝井線未施工部分についてという質問なんですけども、これは宮司から溝井に抜ける道でございます。わかっておる方もありましょうけど、中にはわからない方もあろうかと思うんですけども。

 この道は、今言いましたように宮司から溝井に抜けるんですけども、その途中に、昔の祇園駅から鴨川に行く道があります。それとクロスするところがあるんです。そのクロスするところが祇園駅から北杵築、鴨川に行く道は真っすぐなんですが、宮司から溝井に行く道は、その交差点でもってS字といいますか、とにかく変形、いびつなといいますかね、交差点になっておるわけでございます。余り事故も起きてないようですけども。私もよくあそこを通るんですけども、大変あそこは危ないですね。事故があったかどうか知りませんけどもね、多分あれは、いつの時点か事故が起きるんじゃなかろうかというふうに思っておるわけです。いつまでたっても、その改良工事ができない。この路線は県が管理しておるんですかね、市が管理しておるんですかね。だれが工事をしないんですかね。まず、お尋ねいたします。

 その次に、大田杵築線道路改良工事についてお尋ねいたします。

 この大田杵築線というのは、もう合併する前から大田村と杵築を結ぶ線でございまして、大変不便でもって、大田村の方にとっては特に念願の路線だったろうと思うんです。ところが、中途までできて、今途中でとまっております。石山ダムの向こうでもってとまっておるわけなんですけども、これもかなり年数がたっておる。何年たっておるか、ちょっと記憶にありませんけども、かなりの年数がたっておると思うんですけども。これはいつごろ完成するんでしょうか、お尋ねいたします。

 最後に、八坂地区農村活性化住環境整備事業についてお尋ねいたします。

 八坂地区には八坂川という川が流れておりますが、その川より北側と南側に分かれておるわけですが、その中に川南用水というのが通っておりますけども、そこの川南用水の行き着く先に、ある集落があるわけなんですけどね。この集落に水が行かないんです。圃場整備をしたけども水が行かない。これも前回、ちょっと前に質問させてもらいましたけどもね。通水できなくなっておるんです。これはいろんなあれがあるんでしょうけども、まず、なぜ通水できなくなったのか、その原因を教えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(上杉健治君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 農林水産課の田邉です。20番議員さんにお答えいたします。

 杵築市内の水田、露地ミカン及びハウスミカンの耕作面積は、水田のうちに水稲面積といたしましては1,551ヘクタール、露地ミカン及びハウスミカンにつきましては、各農協組合員の面積といたしまして157ヘクタール及び54ヘクタールとなっております。

 また、それぞれの耕作放棄地面積につきましては、平成20年度から平成21年度にかけまして調査いたしました耕作放棄地全体調査を農業委員会に判定依頼をお願いいたしました、その内容では、概算で水田では自己保全地を中心に約150ヘクタール、樹園地を含みます畑地といたしまして約448ヘクタールとなっております。その割合は平成19年4月1日の農林業センサスによりますと、耕作放棄地率は26.6%となっております。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) それじゃ、20番議員さんにお答えいたします。

 杵築市においても全国学力テストを実施し、その結果も厳しい状況にあり、学校現場でも学力向上に向け鋭意努力しております。全国トップと言われる秋田県では、ティームティーチング等の方法できめ細かな指導をしながら学力向上に努めておりますように、杵築市も少人数指導やティームティーチングを取り入れた指導を実施しております。ただ、杵築市では、中規模校以上の学校に数名が配置されておりますが、生徒指導や特別支援の必要な子どもに対応したりして、常にティームティーチングがとれる体制はできておりません。教員の配置については、今後とも県に増員の配置要求等を行ってまいりたいと考えております。

 また、地域との協力につきましては、現在、学校も開かれた学校を目指し、地域との協力を進め、地域の力を学校で活用するための施策も講じております。今後も学校教育充実のために一層地域との連携を進めてまいりたいと考えております。



○議長(上杉健治君) 阿部建設課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 20番議員にお答えいたします。

 県道大田杵築線改良工事につきましては、御承知のように大分県別府土木事務所が行っております。別府土木事務所によりますと、県道大田杵築線の完成予定は、目標を20年代の後半と位置づけています。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) それでは、20番議員さんにお答えいたします。

 一般農道溝井線の未施工部分についての質問でございますが、本路線は市道オレンジロード杵築線、大字宮司字若宮を基点といたしまして、轟地蔵駐車場、大字溝井字小平を終点とする延長3,286.9メーター、幅員7メーターの路線で、平成3年度より一般農道整備事業溝井地区といたしまして、大分県が事業主体となり事業着手し、平成18年度、一部繰り越しをいたしまして、平成19年5月31日に事業を完了している路線であります。現在の管理の状況は、事業が完了いたしましたため県との土地改良財産譲与につきまして手続中であります。本年度末をめどに手続を完了する予定であります。譲与完了後は建設課と協議いたしまして市道として管理する予定となっております。

 続きまして、八坂地区農村活性化住環境整備事業についてでございますが、県営農村活性化住環境整備事業八坂地区は、地区の中央を2級河川が蛇行して流れ、大雨のたびにはんらんし、周辺農地はもとより家屋まで冠水被害をもたらすため、平成5年度から平成18年度にかけて圃場整備と河川改修を一体的に施工するとともに、地区の住環境の向上を目的として実施した事業であります。

 この事業の関係行政区は、諸般の事情によりT区、S区とさせていただきます。この両区の圃場整備をする前の用水は、T区につきましては八坂川の水を、S区につきましては4つのため池等を取水していたと伺っております。当該事業において用水路が完備されたため、平成15年4月19日に用水の利用について覚書を取り交わし、S区は八坂川の水を安定的に取水できるようになりました。その後、平成18年7月14日に覚書を更新いたしましたが、平成19年4月の更新時には話し合いの場が持たれなかったために物別れの状態となり、それが原因でかんがい用水がストップされたのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 続けてお尋ねいたします。26.6%、耕作放棄地ですね。これは水田もミカン園も合わせてそうなんですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) そうでございます。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) それの、これだけ、26.6%はかなりの面積、大きいですね。だれが考えても多いと思うんですが、これだけの土地が耕作放棄地、荒れておるかどうしておるか知りませんけど、目的を達してないちゅうことよね、農作物つくってないということですが、この土地の活用、利用の見通しは今どうなってますか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 耕作放棄地の利活用は、整備済みの農地及び集団化された農地が耕作放棄地となっているものに対しまして、それぞれの土地条件により土地利用型作物や集約型作物を選定していきたいと考えております。現在、要望のある品目といたしましては、ユズやキンカン等が上がっておるところであります。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 今、ユズであるとかいろんなものが植わっておると思うんですけども、ユズであったりスナップエンドウとかいうのも植わっておると思うんですけども、こういうものがどれくらい今、収入を上げてるものですかね、この面積の中で。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 現在、耕作放棄地を利活用いたしまして、主といたしまして加工用茶葉が約20ヘクタール、ユズが13.5ヘクタール、スナップエンドウが4ヘクタールが植栽されております。その平均的な単収といたしましては、加工用茶葉で11万8,000円、ユズでは28万円、スナップエンドウは38万円となっております。なお、加工用茶葉及びユズにつきましては、まだ未収穫であるため、事業計画による単収でございます。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 最後にお尋ねしますけども、この耕作放棄地、これたくさんあるわけですけど、これを活用しようとする場合、いろんな農家の人、それから農業生産法人とか活用しようとする場合に特別な補助金制度ちゅうのはありますか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 耕作放棄地を活用する補助金制度といたしましては、平成21年11月に杵築市耕作放棄地対策協議会が設立されまして、国庫事業の耕作放棄地再生利用緊急対策事業に取り組む体制が整備されたところであります。この事業は、耕作放棄地の農地を復旧作業する事業に対し補助するものでありますが、国の施策の方向性が若干ぶれておりますので、その動向を見極めながら事業を推進してまいりたいと考えております。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) よくわかりました。今言われましたように、政権も変わったことだし、いろいろ補助金制度も変わってくるでしょうけども、要は、その耕作放棄地を利用して何かをつくろうとする時には市が積極的に、市のお金を出しなさいじゃないけど、国のお金、県の資金、いろんなものをあっせんしながらこの耕作放棄地が有効に活用されるべく、ひとつ努力してもらいたいというふうに思います。

 次に、教育問題について御質問したいと思います。

 先ほど地域とのあれがとれてないという話をしたんですけども、コミュニケーションがとれてないということを言うたんですけど、私は、時々よそで話すときに、「幼老共生」という話をするんですよ。「幼老共生」の「ヨウ」は養老の滝の「養」じゃない、幼稚園の「幼」、老人の「老」、それがともに生きるという「幼老共生」という言葉があるんですけど、これは私がつくった言葉でも何でもない、福岡教育大学の猪狩先生という方が話した言葉なんですけども、これ「幼老共生」、これが私は大変役に立つんじゃなかろうかと思うんですよ。これどういうことかというと、老人クラブの人が学校に出向いていって一緒に遊ぶ、これも、ちょっとさっきの質問とちょっと外れるんですけども、子どもの成長に大変役立つと。今は少子化になって一人っ子とか二人っ子とかあると。だから、その子どもたちはけんかする道もわからないということなんですよ。だから、けんかをしたら相手が死ぬまで殴ってしまうとか、刺し殺してしまうとかいうことがあるわけですね。だから、この「幼老共生」の中でもってけんかの仕方、遊び方、いろいろなことをその老人が教えるということがまた一つ、そういうことがあるということだけ頭に入れておいてもらったらよろしいかと思います。

 ところで、先ほど言いましたように、秋田県は大変いい成績をとるんですけれども、大分県は中3、小6、いずれも40位だったですね。たしか40位だったと思いますけど、昨年は37位だったんですよ。杵築はその中で何位ぐらいだったのか。はっきり言われなかったらいいんですけど、言われるのなら教えてもらいたいと思います。



○議長(上杉健治君) 松木課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 全国学力テストにつきましては、すべての市町村が公表しておりませんのでわかりませんけれども、順位的には不明ですが、中学校は平均的な位置にあると思います。ただ、小学校については、かなり厳しい状況にあるというふうに考えております。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 平均的な地位ちゅうのは何を、全国平均のこと、大分県の平均のこと言うたの。



○議長(上杉健治君) 松木課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 中学校の場合は、全国で大分県は40位ですけれども、杵築市の中学校におきましては、平均点は県の平均点よりも上位にあります。けれども、全国の平均点よりも低い位置にあるという状況です。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) よくわかりました。とにもかくにもあんまり成績よくないということですね。正直残念なことです。先ほど真砂議員からも話がありましたけども、ワーキングプアという言葉が今ありますね、ワーキングプア。これは何を指すかといいますと、皆さん、知っとると思うんですけども、生活保護家庭よりも、働いても生活保護家庭の得る収入よりも少ないお金しかもらえない、これワーキングプアって言うんですね。そうとまではいかなくても、かなりの人がそれに近い年収まで杵築は落ち込んでおると思うんですよ。いろんなとこでもう、あちこちで会社やめたとか、もう解雇されたとかいろんなことでもっておりますね。そこには子ども、若い人がたくさんまだおりますよ。年収はかなりもう低くなっておりますね。あんまりいいことじゃないですけど、今の世の中じゃ仕方ないんですけど、そこでもってこの世帯年収と学力の関係はあると思いますか、ないと思いますか。さっきもちょっと答えたような気がするんで、もう一度お願いします。



○議長(上杉健治君) 松木課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 年収と学力との関係というのは、少なくとも、先ほど真砂議員もおっしゃっていただいたように、公教育の場ではもう決してあってはいけないと考えております。しかし、昨年度、全国学力テストを実施した小学校6年生の結果に追跡調査をした文部科学省の専門家会議が保護者と年収ということで、保護者の年収が高い世帯ほど正答率が高いということも報告をされております。そのため国も経済的に厳しい家庭には行政としての支援措置を講じたり、また杵築市においても、いわゆる準要保護と言われる家庭には教育的な支援をする制度をとっておる状況です。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) これも先ほど真砂議員があると言いましたけども、杵築市は県下11市の中でも大変っていいますか、財政内容は今よくなっておるようです。いいことだと思います。ということは、まず市長をはじめ、職員の努力の賜物だと思っておるところでございます。聞くところによると、財政調整基金が約40億円ほどあるということも聞いております。いいことですね。ところで、大変いいことであるんですけども、この40億円貯めて何に使うんですかね。ちょっとお尋ね、何に使うんだろうと思ったんです。

 そこでもって3月議会だったと思うんですけども、私も質問させてもらいましたけど、ゼロ歳から中学卒業までの医療費、これをただにする、市が見ると幾らぐらいかかるかと。1億4,000万ほどかかるわけですね。これを、さっきのワーキングプアじゃないですけども、世帯年収と学力の関係っていうのもあるんですけども、これを、1億4,000万にこの基金を充てたらどうかと私は思います。

 ごく最近、また政権が民主党にかわりましたけども、政権をとった民主党ではゼロ歳から15歳までのすべての子どもにつき月額2万6,000円の家計を支援するとかって今、なってますね。これ決定やないからどうなるんでしょうね。多分そういうぐあい、マニフェストにうたってありますから多分そういうぐあいになってくるであろうというふうに思います。

 今、市民は景気が悪くて大変苦しい生活を強いられておると思います。商売人もサラリーマンも、うちらだってそんな感じはいたします。このような状態になったときには、何ぼ一所懸命、自助努力、自分のことは何とかしようという努力をしてもうまいこといかないんですよ。働こうと思うても働くところがない。給料を上げてくれって言っても上げてくれやしないと。だから、じゃ隣の人に助けを求めようと。共助ですね、ともに助ける、共助努力としても、これなかなかそうはうまいこと、隣の人も大変なんだから。あんたところぐらい、うちのほうが大変なんだというようなことになるわけですね。そうなってくると、これからは公助といいまして、公、市なり県なり国が助けてやるということが大事じゃなかろうかと思うんです。そのようなことでもって、その1億4,000万を基金の中から充てたらどうかと思うんですけど。これはどなたが答弁してくれるかわかりませんけど、どういうお考え持ちますかね。ちょっと教えてください。



○議長(上杉健治君) 企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) それでは、お答えいたします。

 今、1億4,000万円という金額につきましても、それをこういう教育の支援、所得の低い方々の支援というお話のようでありますが、これは基金を取り壊してということのようでありますが、基金につきましては、それぞれ財政調整用基金につきましても、その他の目的基金につきましても、それぞれやはり目的が、使途があってその基金というのは積み立てをしております。財政用調整基金につきましては、一つにはそういう財政用の必要があれば、それ取り崩してとかになると思いますが、今、有田議員の御提案、御提言につきまして、はい、それでいたしましょうというところには、私の今、きょうの答弁としてはできかねますので、そういうことで御承知いただきたいと思います。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) ちょっと私言いそびれた、この1億4,000万ちゅうのは医療費の補助が、医療費がかかるのが1億4,000万ですから、ちょっと言い方が違うちょったかもしれません。訂正させてもらいたいと思います。ひとつ、しっかりそういうことも頭に置いて、ひとつ基金の活用を考えてもらいたいと思います。大変皆さん、苦しいわけですから、よろしくお願いします。

 そこで、また行ったり戻ったりするんですけども、この学校の成績のことなんですけども、私は秋田県の子も、杵築の子もそう差はないと思いますよ。杵築の子はばかで、秋田県の子は偉い、そんなことはないと思いますよ。そこでもって、私はこの児童よりも教師に問題がありと思うんですよ。ほで、その秋田県に行ったときもこういう話したんですよ。いろんな、さっきの教育のやり方について県から指導があると。この教育のやり方は由利本荘、自治体でもってやっとるんですかって、いや、そうじゃない、県から指導があって、それに従って学校の教育しておるんですって言うからですね、偉い、大したもんですねと。ほで、学校の先生、言うこと聞きますかって言うたら、聞くと言うんですよ。聞くというんです。全く、100%聞くわけじゃないけど聞くというんです。うちの場合は、いろんなことも、うちのこともある程度話しましたけども、ちょっとうちと、この杵築市とは違うという感じがしております。詳しくは言いませんけども。要は、今の杵築市の教職員は、教育委員会の言うことをよく聞いてないんじゃないですかね。だから、教育委員会の指導に従って教育をしてるんですかね。どうですか、そこら辺は。



○議長(上杉健治君) 松木課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 基本的に教育委員会の言うことを聞くということよりも、連携しながら教育委員会が指導をしながら進めております。教職員自身が学力向上なりに向け、各自努力をしております。教職員と教育委員会の関係とは、命令だけじゃない部分もありますんで、学力向上に向けては一緒に連携しながら取り組んでおります。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) それは答弁としてはそうでしょうけど、私はそう思いませんね。ひとつ、私みたいな考えの人間もおるんだということでもって、もう一度よく検証してもらって、やはり先生も生徒も悪くない、先生もいいってなったら教育委員会が一番悪いちゅうことになりますよ。だから、しっかり考えて教職員の指導をしてもらいたいと思うんです。それで、なぜそういうことがあるかといいますと、私ちょっと思うんですけど、市内の校長、教頭先生は杵築市出身の人が少ないですね。今、校長、教頭が何人おって、杵築市内出身の人は何人おるんですかね。アバウトでいいです。



○議長(上杉健治君) 松木課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 校長は19名中、市内の在住者が6名です。教頭は市内の在住者7名です。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 私は八坂ですからね、八坂の小学校の校長先生も、もう何代も続いて別府だとか日出だとか、武蔵かどっかから来た人もおりますけど、ずっと来てます。教頭先生もどこから来ておるか知りませんけど、知らない、変な所から来てますよ。変な所、どっか玖珠かどっかから来ることは来たんですよ、あの方はたしか。玖珠ですよね、変な所、それ言うたんですよ。そこで、自分が地元で、私は議員ですけども、仮に杵築出身の人が杵築の学校の校長になるとやはり愛着ちゅうのがあるんですよ。うちの地元が、だから何とかこれよくしなきゃいけないというふうな愛着を持って教育をすると思うんですよ。ところが、よそから来たら、そこはちょっと腰かけ的に、私、生活するために八坂におるんだ、杵築におるんだと。いずれ、また私、向こうに帰るんだということになったら、愛情というのはわかないというよりも、やっぱ杵築市出身の人の校長、教頭の半分ぐらいしかないと私は思うんですね。そこら辺もしっかり頭に置いて、今の異動は、市の教育委員会はタッチできないかもしれませんけどもが、そこら辺、今度は要望するなりして、できるだけ杵築出身の校長、教頭を杵築の学校に据えてもらうということがいいんじゃなかろうかと思います。

 それと、私、これ変な考えなんですけど、学校に行くと青少年育成協議会っていうのがあるんですね。私は、とっぴな考えですけど、先生の育成協議会をつくったらいいんじゃないかと思う。ほいで先生を、その育成協になると先生だけじゃなくて一般の人もたくさん入ってくるから、一般の人が思いのたけを先生に言うんですよ、しっかり言うんです。すかんこと言うかどうかわかりませんけど、やっぱ先生もそれに謙虚に耳を傾けてもらってやらないと、先ほど言いましたように、今度は青少年育成協に行っても顔もわからんもんじゃから、きょとんとしとるだけですよ。どこのじいさんが来とるかなちゅうような顔をしておりますけど、そういうことじゃだめですよ。だから、先生は先生のいろんな思いがあるんですけど、先生にも一般人から、あなた、こうしたほうがいいんじゃないですかというようなこともひとつ言うような育成協みたいなものを、話す機会みたいなものをつくってもらえたらありがたいと思います。

 それから最後に、最後ちゅうのは教育問題の最後ですけど、中学校、今度は3月になると卒業式、4月、入学式ありますよね。もう何人かの議員から国歌を歌わないっていう話がありましたね。歌わないんですよね。ところが、歌わない人と歌う人があるんです。見とったら歌うのは、体育系の先生は歌いよるんです。そうじゃない先生は歌わないで黙っちょるんですよ。体育系の先生は歌いますね、見とったら。これやっぱり教育委員会なり、教育長やら学校教育課長がしっかりやっぱこれ指導しなければいい子どもは育たないと思います。ひとつ、これは私の思いのたけを今話したんで、またひとつ検討してもらいたいと思います。



○議長(上杉健治君) 有田議員さん、教育問題はそれでいいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)それでは、ここで一応もう時間が来ましたんで、ここで午後1時まで休憩いたします。

 議員の皆さんは、5分ぐらいで終わりますけど、ちょっとこの後、委員会室に集合をお願いしたいと思います。

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午前11時58分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(上杉健治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行します。

 20番、有田昭二議員。



◆20番(有田昭二君) 先ほどの課長の答弁では、この路線はもう完了しておると。だから、市のほうに引き継ぐというような話があったようですけども、これまだ完了してないんじゃないですかね、部分的に。どうですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 一般農道整備事業の溝井地区としての県営の事業そのものにつきましては事業完了をしている状況であります。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) また後で聞きますけど、交差点の部分はまだ私はこれは未完であるというように思います。

 それはもういいんですが、この工事の、大分県の工事だったんですね。これに対して県営事業負担金というか、市の負担金は幾ら払ってますか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 本事業の事業費は9億1,620万でありまして、負担割合は国が45%、県が30%、市が25%となっておりまして、市の負担金額は2億7,486万円であります。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 2億7,000万も払っておるわけですから、もって言ったらおかしいですか。これだけの金も払っておるし、あれの線は何ていうんですかね、祇園のとこから鴨川に行く線、それと、先ほど言いました宮司と溝井に行く線がちょうど交差しておりますけど、あそこの交差点がちょっといびつというか、イレギュラーな交差点になっておるわけなんですけども、それはどういうわけですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 今、議員さんが御指摘されました市道五田線との交差点の部分につきましては、当該事業中において屠殺場問題が解決されなかったために変則な交差点となっております。県との協議の中で、この問題が事業中に解決されれば施工可能でありましたが、既に事業といたしまして完了しているために当該事業での実施ができない状況となっております。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) わかりました。この屠殺場の関係なんですけども、あの屠殺場は杵築市食肉事業協同組合と業務委託契約を締結しておりますね。これはまだ生きておると思うんですが、どうなってますかね。



○議長(上杉健治君) 三河課長。



◎生活環境課長(三河伸治君) 20番議員さんにお答えします。

 杵築市屠畜場業務委託契約を昭和55年4月1日に締結して5年ごとに更新手続をしていました。しかし、平成12年3月24日付で、市が平成16年3月31日をもって委託契約解除の通知を出しましたが受け入れられず、現在に至ってます。この件については、八代市の判決後に早期解決をしたいと考えております。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 課長、もう一つ、課長でもだれでもいいんですけど、八代の判決が出たらということなんですけども、八代の判決が出たら、即食肉組合と交渉を再開するというように受けとめていいですか。



○議長(上杉健治君) 三河課長。



◎生活環境課長(三河伸治君) 現在、最高裁で裁判中であるため、杵築市は判決を見て交渉を行いたいと組合に申し入れ、平成12年2月に組合の了承を得ました。現在、交渉は中断している状況でありますが、この判決結果を待って判断したいと考えております。

 なお、八代市の現在の状況は、平成21年10月16日に電話で問い合わせたところ、最高裁より12月中に審議を行うとの連絡があり、判決は来年以降になるのではないかと、ということであります。再度平成21年12月1日に電話で問い合わせたところ、年明けに審議を行うとのことで、判決については引き延ばすことはなく、決まるのではないかということでありました。今後については、来年には判決が確定すると思われるので、組合と交渉を再開し、早期に補償問題等について解決したいと考えております。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) この屠畜場を閉鎖するということが議会に提出されたのは、旧杵築市役所がここに移動するという全協か何かのときに初めて、セットでもってこの屠畜場を閉鎖するということは出されたと記憶されております。あれからもう随分、十数年たつわけですね。かなり年数がたっておるわけでございます。その屠畜場は片づけてもらいたいと思いますけども、それよりも早く未施工部分を改良して、やっぱ通れるようにしなければ、あれもし事故が起きたら私はちょっと困るんじゃなかろうかと思うんですよ。地元の人に話を聞いてみますと、あれが片づかないばかりに田んぼに行くのも不便であるというようなことも聞いておりますので、できるだけ早くこの食肉組合との関係も片づけて、未施工部分を、工事を完了してもらいたいという危惧を申し上げておきたいと思います。

 次にいきます。大田杵築線道路改良工事についてお尋ねいたします。

 この大田杵築線っていうのは、もう何年前からしよるか、ちょっと記憶にない。これも随分長い話でもって、念願のあれでありました。先ほどの話では20年代後半に完成するというようなことを言われておりますけどもが、どうもこの民主党政権になってからコンクリートから人へというふうなキャッチフレーズのもとに、いろんなシビアなあれをしておるようでございます。そこでもって20年代後半というような希望的観測であって、必ずしもそうじゃないんじゃなかろうかというような気がしておるところでございます。ところで、この全体の大田杵築線改良工事、これの全体の工事額は、予算額は幾らなんでしょうか。



○議長(上杉健治君) 阿部課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 139億円と伺っております。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) その139億円はわかりました。そこでもって、これも市の負担金、県営事業負担金ってのありますよね。これの内訳を教えてください。



○議長(上杉健治君) 阿部課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 市の負担金についてでありますが、平成6年度から平成20年度までの負担金は、旧杵築市分、別府土木事務所分でありますが、3億3,965万円で、旧大田村分が高田事務所分でありますけれども、これが約2億2,795万円で、合計5億6,760万円となっています。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 5億7,000万も大田村と杵築はもう出しておるわけですね。それで、いまだに通れない。これ残念なことですね。まだそれと、これから先、未施工の部分が大分あるわけですけども、このあと残り分、全体が139億円、それから未施工の部分の工事の予定額は幾らでしょうか。



○議長(上杉健治君) 阿部課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 未施工部分ということでありますけれども、未施工部分とは平成22年度以降と解釈させていただきまして約25億円と伺っております。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) この25億円に対する地元の負担金は幾らですか。



○議長(上杉健治君) 阿部課長。



◎建設課長(阿部光孝君) これにつきましては、この事業につきましては補助事業と大分県の単独事業とであわせて行っております。そして、補助事業につきましては市の負担金はございませんが、県単の事業につきまして補助事業あります。この事業につきましては、地方特定道路整備事業ということで起債事業であります。これが県の単独事業となっております。

 その負担割合でありますけれども、平成15年までは旧大田村、旧杵築市においては10分の1でありましたけれども、それ以降になりましては20分の3となっております。そして、今後の負担金でありますけれども、これは事業によってまだ不確定要素がありましてはっきりは申し上げられませんけれども、21年度分が、大体その県単でやる事業費が3,000万前後じゃないかと思います。それの20分の3でありますから約450万ではなかろうかと思います。そして、22年度以降になりましては2,400万ぐらいの県単事業になろうかと思います。それにすれば360万となります。合計810万程度じゃないかと考えているところであります。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) ちょっと待って。その今、25億と言いましたね、予定額は。そのうちの杵築市が負担するのは何百万ぐらいですか。



○議長(上杉健治君) 阿部課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 今、申し上げましたように約810万程度じゃないかと思うんですけど。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) ちょっと違うんじゃないですか、それは。ちょっと違うんじゃないですか。25億のうちの約、これの20分の3と言ったんですね。20分の3ちゅうことは10分の1.5ですね。10分の1.5、15%よ。15%、25億の15%ちゅうたら3億でしょ。そうでしょ。800万やそこらじゃないでしょ。



○議長(上杉健治君) 阿部課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 先ほど申し上げましたように、県単事業で行う事業が3,000万と2,400万で5,400万。残りの区間ですね、22年度以降が。それで、補助事業でやる部分については、先ほど申しましたように25億でありますから、そのうちから5,400万を引いた金額が補助事業でやる金額であります。ですから、25億ですから24億5,000万が補助事業でやるから市の負担金ありませんということであります。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) ああ、そうですか。わかりました。一応私もしっかりしたもの、またちょっと勉強させてもらいましょう。

 そこでもって、石山ダムの上に橋梁がかかってますね。あれはいつごろ着工の予定ですか。



○議長(上杉健治君) 阿部課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 石山ダム上の橋梁につきましては、1号橋と呼ばれています。着手時期につきましては、土木事務所は平成22年度、国に予算要望をしております。石山ダム管理者と今、協議中でありますけれども、これが整えば平成22年度から着手したいということであります。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 着手したいということでわかりますけども、私は、先ほども言いましたように、民主党になってからコンクリートから人へというようなキャッチフレーズでやってますよね。ちょっとこれ予算がつきにくいんじゃなかろうかと思うんです、よっぽど努力しなければ。今、費用対効果、費用対効果とよく言われてますですね。それからすると、ちょっとこの予算がつきにくい。本当はつけてほしいんですけどね。つけて早く完成してほしいんですけども、となってくると、よっぽどこの工事に対して市のほうは、市が県なり国なりにアプローチしなければ、ちょっと厳しいんじゃなかろうかと思います。これが着工しなくて先延ばしになると今までかけたお金、6億近いお金も全部だめになるし、もったいないことですよ。ましてや杵築の人も大田村に行くこと多いでしょうけど、大田村の人が杵築に出ること、もっと多いと思うんですよ。本当に不便だと思います。しっかりこれもアプローチして、肝に銘じて交渉してもらいたいというふうに思います。

 次にいきます。さっき、課長が言った、通水できなくなった原因のことを言うたの、ちょっと意味がよく、答えがよく私は理解できなかったんですけども、もう一度簡単に言ってもらえませんか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 先ほど御説明申し上げましたように、平成18年の7月につきましては、安定的に取水できる覚書につきましては更新はされましたけど、平成19年の4月の更新時につきましては、双方の話し合いの場が持たれなかったということで物別れ状態で、それが原因で通水ができてないというふうな状況かと考えられます。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) そのS地区の圃場整備した面積は幾らですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 27.28ヘクタールであります。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) その中の作付不可能な面積は幾らですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) その辺につきましては、その年年によって水稲の作付はできない面積は増減するために一概には申し上げられませんが、相当の面積が水稲の作付がされてないという状況であります。その面積は、その当該の営農組合としての個人情報にもかかわりますので、詳細な面積は申し上げることはできません。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 個人情報はないでしょう。個人じゃないでしょう。今年度、作付できなかった面積は幾らですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 基本的に今年度、水稲の割り当て面積に対して約2ヘクタールほどの作付ができてなくて、飼料作物のほうに転作作物として作付がされておるという状況であります。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 2ヘクタールですね。いろんな、年年によって植えられたり、植えられなかったりするんだろうと思うんですけども、その植えられない部分については減反政策にのっとっていろんな作物を植えて補助金をもらったり、そんなことをしてしのいでおると思うんですけども、どうもこの民主党政権になってから、ああだこうだ言ってもって、カットカットされておるわけですが、この減反政策自体も見直されようとしておるとも聞き及んでおります。どうなるかわかりませんけど。この減反政策がなくなったら私は、どうなんですかね、地元の人は大変困るんじゃなかろうかと思うんですけど、どうですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 現在、民主党政権が打ち出しております米の戸別所得補償制度でありますが、その対象者は減反政策に協力する農家等を対象とする方向で検討していると聞いております。よって、22年度以降につきましても、減反の基本的な方向は現状のままになるのではないかと思われます。ただし、現在政策の方向が確実なものとなっておりません。国の施策の動向を見守りながら対応していきたいというふうに考えております。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) 先ほども聞きましたけども、通水できなくなった原因っていうのあるわけですが、その通水できなくなった原因を取り除いてやればすべて解決すると思うんですが、どうでしょうかね。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) これにつきましては、両区の話し合いが行われまして水利用に関する合意がとられれば解決するというふうに思われます。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) そのとおりだと思います。あそこの水路には慣行水利権というものがありまして難しい問題があるわけなんですけども、そのことは私も十分承知しておるんですけども、私はあの工事をする前、当初からこの慣行水利権の話はわかっておったと思うんですよ。そうだと思うんですけども、間違っておったらごめんなさい。当初から県も杵築市も、この慣行水利権はいろんな問題があるということからしてしっかりやっぱ指導すべきだったと思うんですよ。今になってああだこうだ言うんじゃなくて、今になって、今になってもしなきゃいけないんですけども、その前にしっかり指導すべきだったと思うんですけど、どうですかね、これ。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 今回の水利用の問題につきましては、基本的には地域同士の問題でありまして、地域同士の話し合いが最も重要であるというふうに考えております。当初の段階での状況は別といたしましても、市といたしましても事業主体である大分県とともに水問題の発生から双方の意見、要望等を聞きながら、地域間の問題でありながら介入できる部分につきましては行政の立場として対処し、両区の話し合いの解決に呼びかけてまいりたいというふうに考えております。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) そのようにひとつしっかり頑張ってもらいたいと思います。

 最後に、この事業に対しまして市の負担金は幾ら出しておるんですか。



○議長(上杉健治君) 田邉課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) この事業につきましては、総事業費が31億4,600万円で、その市の負担金といたしましては4億9,300万円となっております。



○議長(上杉健治君) 有田議員。



◆20番(有田昭二君) これだけの大金、つぎ込んどるわけですから、できるだけ早く努力をして、地元の人が稲をつくられるように、市もへっぴり腰じゃなくてしっかり前を向いて取り組んでもらいたいと思います。

 以上で終わります。

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○議長(上杉健治君) 2番、岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 2番、岩尾育郎です。早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、新型インフルエンザワクチンの接種に対する助成についてお伺いいたします。

 去る10月29日の合同新聞に、「ワクチン接種費用4自治体が助成」という記事が大きく出ておりました。豊後高田市、宇佐市、国東市、姫島村が優先接種者や高齢者に対して自治体独自で費用の助成をするというものです。この記事を見て多くの市民が、なぜ杵築市では助成しないのか、できないのかと感じたのではないでしょうか。

 先般の9月議会で、私はワクチンの接種について、市民が費用のことを考えて接種を躊躇するような事態は避けなければならない、2回接種するとした場合、1回分は市で負担すべきではないかと申し上げましたが、それに対して市長は、今後の推移を見ながら内部で真剣に検討すると答弁されました。市民全員の1回分を負担するのは極端なことにしても、他市が実施しているように優先接種者や児童・生徒、高齢者などに範囲を絞っての実施というのは十分できることではないかと思います。今回、助成をしなかったことについてでありますが、先般の市長の答弁のとおり、検討した結果として見送ったのか、それとも行わなかったのか。もし検討した結果として見送ったのであれば、その理由をお答えください。

 現在、国内では既に1,200万人以上の人が感染したということですが、ワクチンの供給がなかなか追いつかず、特に地方ほどその傾向が強いようです。また、今回の新型インフルエンザは子どもの感染者が非常に多く、重篤化したケースも数多く報告されており一刻も早いワクチン接種が望まれます。子どもへのワクチン接種については、当初の予定を早め先週から前倒しでの接種が始まりましたが、仮にその分のワクチンが入荷したとしても、先般お話したように保護者が費用のことを考えて接種を躊躇するようなことがあれば、ワクチンはその家庭では全く意味のないものになってしまいます。先般の臨時議会の加来議員の質疑で、一人がインフルエンザにかかった場合、約1万円の医療費がかかると答弁されましたが、仮に一人2,000円の補助をしたとして、5人に1人がワクチンの効果によりインフルエンザにかからなければ差し引きはゼロということになります。トータルで考えれば、決して市費の単純な持ち出しにはならないはずです。現在、インフルエンザは既にピークを過ぎているという話も出ておりますが、本来一番流行する2月前後がどのような状況になるのかだれにもわかりませんし、もともと患者の出ないはずの夏場から流行した新型ですから用心をし過ぎるということはないはずです。今からでも遅くはありません。新聞の報道以後、新たに日田市、玖珠町、九重町でも助成を決定いたしました。杵築市においても少しでも患者の発生を抑制するため、ワクチン接種の助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、高齢者への肺炎球菌ワクチン予防接種についてお伺いいたします。

 現在、日本人の死因のトップ3は、がん、心臓病、脳卒中ですが、これらに次ぐ4番目が肺炎となっており、高齢者を中心に肺炎で亡くなる人は年間およそ10万人に達すると言われております。インフルエンザにかかった高齢者の4分の1が細菌性肺炎になると言われており、悪化が早い肺炎の場合は治療薬の効果が出る前に死亡することが少なくないそうです。70歳未満の肺炎の原因菌はマイコプラズマという病原体が圧倒的に多く、肺炎球菌は2番目ですが、70歳以上になると肺炎球菌が最も多く、肺炎患者の50%がこれに起因するものとなっています。かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、ペニシリンの発見により死亡率は激的に下がりましたが、近年、これら抗生物質の効かない肺炎球菌が増加し、戦後一貫して減少し続けてきた肺炎による死亡者が増加に転じております。

 肺炎球菌ワクチンは、肺炎予防効果とともに肺炎球菌による肺炎になっても軽症で済む、抗生物質が効きやすいなどの効果があり、アメリカでは10年前の時点で65歳以上の半数以上が接種しております。最近、日本でもこのワクチンの存在が広く知れ渡ったことや抗生剤の効きにくい耐性菌による肺炎が増加していることなどを受け、注目されるようになっております。平成13年に国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公的助成を始めた北海道のせたな町では、インフルエンザワクチンの接種と併用し、疾病予防対策を進めた結果、老人医療費が全国トップだったのが818位へと大幅な改善をいたしました。また、長野県波田町でもワクチン接種費用の公費助成を行っておりますが、以前の町立病院では冬期の入院ベッドはインフルエンザから肺炎を併発した高齢者でいっぱいになり、救急患者をよそに搬送しなければならないような状況だったそうですが、助成を始めてから肺炎による入院患者が3分の1に減少したということです。現在、この肺炎球菌ワクチンの効果に注目した自治体では、接種費用の公費助成に踏み切るところが多く、本年5月現在では35県87の自治体が実施しております。

 そこで、お伺いいたしますが、まずこのワクチンについて接種した場合の効果、例えば予防効果だけではなく、高齢者の医療費の削減といった効果についてどのように考え、市民に対して周知や奨励をすべきだと考えているのか、お伺いいたします。そして、本市においても肺炎球菌ワクチンの接種費用に対する公費助成を実施し、高齢者の多くの方にワクチン接種をしていただく考えはないかということもあわせてお伺いいたします。この肺炎球菌ワクチンは、通常のインフルエンザワクチンなどとは違い再接種が認められておらず、一人が一生に一回接種するだけであります。例えば70歳なり75歳以上を助成の対象とした場合、初年度はかなりの該当者がいるものと考えられますが、2年目以降は新たにその年齢に達した方が対象となるわけで、市の負担もわずかなものになると思います。高齢者の健康保持と医療費の抑制のためにぜひ実施していただきたいと考えますが、執行部の考えをお聞かせください。



○議長(上杉健治君) 吉広健康推進課長。



◎健康推進課長(吉広和男君) 2番議員さんにお答えいたします。

 まず、新型インフルエンザワクチンの件です。国の新型インフルエンザワクチン接種に関する優先接種対象者や接種スケジュール等についての具体的な方針が10月上旬に示され、健康推進課では杵築市での優先接種対象者数とそのうちの非課税世帯に属する方の人数を把握する作業を始めましたが、10月中は各医療機関に配分されるワクチンの量が不明であり、また10月中旬以降に配分が始まった量についても絶対的に不足しており、医療機関も混乱をしていましたので医師会、県との調整にあたったところです。

 助成内容につきましても、かなり執行部で検討を重ねた結果、今回のワクチン接種は、ごくまれにではあるが発生する感染者の重症化を防ぐということが第一目的であることと、優先接種者の中でもさらに順番を決められ、打ちたい市民が打ちたいときに打てないという不公平がある状況になっていますので、優先接種者のうち生活保護世帯、住民税非課税世帯に属する方の接種費用を全額助成するという国の示した事業内容に沿った形での実施に決定し、さきの11月25日に開催されました臨時議会に提案し、承認されたところであります。中学、高校生の接種回数は現在2回とされていますが、今後1回に変更される可能性もあるということですので、助成の内容につきましては、先般の第6回の臨時会での承認をいただきました内容で続けていきたいと考えております。

 次に、肺炎球菌ワクチンについてであります。議員さんの御質問の中にもありましたが、日本人の全死亡原因中での肺炎は第4位となっております。特に高齢者が肺炎にかかると重症化しやすく、年齢とともに肺炎による死亡率が高くなっているということであります。肺炎球菌ワクチンはすべての肺炎を予防するワクチンではありませんが、高齢者の肺炎の中でも最も多い原因となっている肺炎球菌による病気をある程度予防できるそうです。

 肺炎になり入院した場合の医療費につきましては、30日程度の入院で50万円以上かかるということですが、ワクチン接種費用については1回7、8,000円程度ということでありますので、杵築市において肺炎による重症者、死亡者数はまだ現在把握できておりませんけども、仮に肺炎患者の入院が10人減った場合には500万円以上の医療費削減につながると考えられます。ちなみに、杵築市の本年3月末の70歳以上の方は約8,000人で、そのうち75歳以上の方が約5,800人となっております。また、69歳及び74歳の方は、それぞれ約400人ほどいらっしゃいます。

 ワクチン接種費用の公費助成については、県内では、本年10月より臼杵、豊後大野、由布の3市が助成事業を始めているようでありますので、この先進地を参考にするとともに、地元医師会の協力が必要となりますので医師会とも協議しながら、今後実施に向けて検討していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) まず、肺炎球菌ワクチンについてからいきたいと思いますけども、大変前向きな御答弁をいただき、ありがたい答弁をいただきました。

 先ほど例として申し上げました長野県の波田町、これは、要はこの肺炎球菌ワクチンの接種を始めてから高齢者の医療費は2,600万円減ったと。ほで、それに対する費用は160万円。非常に、高齢者の健康保持だけではなく医療費の削減ということについても非常に大きなものがあるようであります。特に高齢者はすぐ、風邪を引けば肺炎になる確率が高いわけで、肺炎になったとすれば、もうほぼ入院がつきものということで、そこら辺がインフルエンザとは違って多額の医療費を要するということになります。

 今、課長のほうが申されましたように、肺炎球菌には80種類以上の型があるそうなんですが、このワクチンはそのうちの23種類に対応しておりますと。そのうち頻度の高い種類に対応しておりますので、このワクチンで肺炎球菌による肺炎の8割程度に有効であるというふうになっております。ですから、ぜひ少しでも多くの方に、まずこの肺炎球菌ワクチンを知っていただくこと、そして市が助成をしていただいて、一人でも多くの高齢者に接種してもらうことが非常に大切ではないかと思います。

 これに関連して、ちょっと一つお聞きしたいことがあるんですが、この医療費削減効果ということから考えた場合、例えば75歳以上を対象にした場合、当然それらの方は後期高齢者の医療保険に該当するということなんですが、その特会の中から例えば助成費用を捻出するというようなことは、そういうようなことは可能なんですかね。その辺どうなんでしょう。もしそれが可能であれば、そこから助成をしても当然医療費の削減がストレートに返ってくるということになりますので、そこら辺ちょっとどういうふうになるのかをお聞きしたいんですが、これ市民課長ですかね。



○議長(上杉健治君) 阿部市民課長。



◎市民課長(阿部晃喜君) それでは、2番議員さんの御質問にお答えいたします。

 現在、市民課は国民健康保険、それから老人保健、それから後期高齢者医療、その3つを扱っておりますけれども、老人保健については廃止に伴います経過措置中でありますし、後期高齢者の運営につきましては広域連合が行っております。そういったことで、国保だけに特定して答弁してもよろしゅうございますか。いいですかね。

 議員さんの御質問の肺炎球菌ワクチン接種費用につきまして、国民健康保険特会から助成ができないかについてでありますけど、この件につきましては、今まで国からの通知や指示事項もありませんし、大分県国民健康保険団体連合会さんによります県下の国保主管課長会議等でも取り組みについて全く協議された記憶がございません。したがいまして、国保会計から接種費用の助成につきましては、現時点では考えておりませんので御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) 考えてないのはわかってるんですよ。ですから、それが可能なのか不可能なのかということを、仮に後期高齢者の特会からにしても県がもちろん一本でやってるのは知ってるんですけども、そういうことが明らかに不可能なのか、やろうと思えばできる可能性があるのか。そこら辺についてはどうなんでしょう。



○議長(上杉健治君) 阿部課長。



◎市民課長(阿部晃喜君) そこまでについては、まだ確認等してございません。申しわけございません。



○議長(上杉健治君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) もしそういうことが可能であれば、もう逆に県全体でそういう、例えば後期高齢者の場合、75歳以上の場合、その特会からそういう助成ができれば、多分県下全体としても医療費の抑制ということも考えられるんで、もし何かそういう機会があれば、そういう方向でも何か議題としてもし出せるのであれば出していただきたいと思います。

 それでは、次にインフルエンザワクチンの関係にいきたいと思いますが、先ほど私、質問の中で申し上げた合同新聞の記事、これですね。皆さん、読まれた方も多いとは思うんですが、私、9月議会で質問して、市長は真剣に検討しますという御答弁をいただきました。その結果、ここで、この新聞記事を見たときに杵築市はバツがついております。ただいまの課長の答弁では、検討はしたんだけれども、要するにワクチンの数が足らずに不公平感があって、今回は国がやる住民税非課税世帯だけの助成といいますか、その費用負担だけで、さきの臨時議会でもその予算だけが計上されたわけですね。

 それで、例えば今、既に助成している7つの自治体ですね。そこら辺を、その自治体は当然、今、例えば課長が答弁されたような、そういう理由ちゅうのは多分ほとんどの自治体は考えてなくて、恐らくこの記事にもありますように、例えば大分市とかみたいに人口の多いところであれば一部分にしてもやればかなりな財政負担が伴うと。それで、やりたいけどもできないというような状況だろうと私は想像するんですが、その不公平感を全面に出して助成しない理由というのは、これ杵築市だけの特殊事情なんでしょうか。



○議長(上杉健治君) 吉広課長。



◎健康推進課長(吉広和男君) 議員、おっしゃられましたように不公平感といいますか、今回の新型ワクチンにつきましては副作用の問題がまだ解決されておりませんでした。そういうこともありますし、先ほど言いました、打ちたいときに打ちたい人が打てないということがありまして、今回、国の事業内容だということで決定をしたところであります。



○議長(上杉健治君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) これは不公平感といっても、これは別に杵築市の責任じゃないですよね。ワクチンの供給が間に合わないというのは、これは急に発生した新型でありますし、国も全力でやっても供給が間に合わないという状況ですから、それについて例えば市民が市を、何やってるんだと責めるようなことはまず考えられません。国民というか、杵築市民もその優先接種の順番っていうのは、ワクチン数が足りないからこういうふうにして危なそうな、危なそうっていったら語弊があるかもしれませんけども、そういう危険性が高い人から順次接種していきましょうということは、それは国民も既に納得していることであって、そこを不公平感といって、また市の行政のほうがそれに不公平感があるというのも私は考え方としてはおかしいんじゃないかと思います。

 これで、インフルエンザワクチンを1回接種する場合、これ一律で3,600円ということになっておりますけども、そしたら例えば家族4人、子ども2人、親と子ども2人の家庭で考えた場合、例えばちっちゃい子どものいる家庭、当然親御さんは若いですよね。そういう家庭がほじゃ4人打ちましょうと。打てるような状況になったとき1万4,400円かかるんですね、4人で。これあくまで臨時的な経費であって、予定していた出費ではありません。午前中から景気の対策の関係とかそういう話たくさん出ておりますが、この給料が下がる、この厳しい状況下にあって、しかも年齢の若い、例えば夫婦なりが子ども含めて1万4,400円の出費と。それじゃ打ちたいけども、我慢しようかと、我慢せざるを得ないと。そういう状況を私はつくり出しては絶対いけないと思うんですよ。

 だから、この前の9月議会のときに私が質問したときも、市長もそういうことを踏まえて真剣に検討すると答弁していただいたと私は解釈しておりました。それが、今現在のような状況になっておるんですが、市長はそこら辺についてどのようにお考えなのか、ちょっと答弁をいただきたいんですが。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいまの質問でありますけど、たしかに私も4市等々が優先してやっているということについても改めて感じたところであります。ですから、そのような御回答申し上げました。

 先ほど課長が申し上げましたとおり、これについては、まだ副作用の問題も残っている等々と、今言われたような不公平感というようなことで満場一致といいますか、会議の中でこのような決定になった次第であります。そういうことでありますので、経過報告とします。



○議長(上杉健治君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) 今、県下18市町村あるうちに7つの自治体が助成を決定してるわけですね。ただいまの市長の答弁、これケーブルで流れるわけですが、恐らく私、この新聞記事を見たときに杵築市冷たいなと。そんな副作用とか、そういうことを、不公平感とかいう理由に、もうそれは単に助成をしないための理由を上げているとしか思えないんですよ。だから、もし副作用があったら、それは国が全額補償するという法律ももう早く通ってますよね。ですから、そこら辺を何か助成しないための理由を一生懸命、一生懸命考えているようにしか、もう何か聞こえないんですよね。

 そこら辺、市長、さっき午前中に真砂議員の答弁で、他の事例を検討するのが一番何か大事だから、その辺を検討して今後も何か対応していきたいというような答えもございましたけども、これもう、そして、助成しているのが本当もう財政的に今、非常に豊かな市町村だけが助成しているんなら、それはそれで、あそこはお金があるからということでいいんですけども、もう最初に助成したのが国東市、姫島村、豊後高田市、宇佐市、それは大変失礼な言い方かもしれませんけど、多分杵築市のほうが内情的にはいいんではないかと私は思っております。それいいということに関しては日ごろの執行部の皆さん方の努力に、それは敬意を表するとこですが、この宇佐市の市長でも、私、お会いしたときに、岩尾さん、杵築市はいいですね、財政がよくてと、開口一番そういうふうに言われました。そういうふうに、その厳しい財政状況のところがこうやって助成を次々としております。

 そういう中で、だからなぜ、仮に今、子どもの分、特に10歳以下がインフルエンザにかかりやすいという今、傾向が今回の新型については出ているようですが、少なくとも例えば乳児の保護者ですね、それから幼児、小学生、それぐらいは少なくともこういう傾向が強くあらわれているわけですから、それぐらいは助成してもいいんじゃないかと思うんですよ。今、1,200万人がかかっているということで、1,200万以上は罹患しているということですけども、当初、新型インフルエンザができた場合、日本人の4割がかかる可能性があるというふうに言われておりました。もしそのような状況であれば、まだまだたくさんの方がかかる可能性があるわけですね。だから、その辺のことを考えて、ワクチンももうおっつけ2月、3月にはほぼ希望者全員分のワクチンが供給できるような体制になるんではないかと言われておりますが、だから今みたいな、何といいますか、本当に一般市民から見れば本当に今、冷たい、冷たい行政としか聞こえないような答弁じゃなくて、もう今後も、さっきの答弁ではもう一切考えてはおりませんというのと同じような答弁であったんですが、もうあくまで、市長、最後までこれはもう助成はもう考えないということで、もうそういう市の方針なんですかね。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) これにつきましては、私どもも今回の議員さんからの質問ということで協議を重ねてきたわけであります。ですから、この方式について市は非常に冷たいなという印象の方もあろうかと思いますが、決してそうではございません。やはりほかの、特別、先にやられたところ等々もその事情はあるかもわかりませんけど、基本的には私どもは現在のところ、大体大分県の場合は終息したんではないかというようなきょうの新聞記事にも出ておりました。ですから、今後はどうかということでありますけど、推移を見ながら対処してまいりたいと、このように思います。



○議長(上杉健治君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) これ、市が助成したからといって全員が打つわけじゃありませんですね。今、市長が申されましたように、例えばもう終息に向かっておりますと、やれやれと。これで、例えば今から市が助成を決めても、もう、例えば保護者なりの判断として打たないという人も当然いると思います。しかし、さっき私申し上げましたように、打ちたいけども、要するに費用がかかり過ぎるから、それはもう打ちたくても打てないんだという、そういうもし事情で打たない人が出ては、これはだめだと思うんですね、行政がやることとして。ですから、そういう打ちたい人には打てるように、市はこういう助成をしますよと。別に助成したから強制的にワクチン接種しなさいというわけではないわけですから、そこら辺のことも今後考えていただきたいと思います。

 それと、もう一つ、このワクチン接種について、先ほどちょっと控え室で話が出たんですが、医療機関が大変何か困っていると。要するに1回の接種が20人分ですかね、ということで1人分ずつになってないもんですから、一回開封するとその日のうちに使ってしまわないと廃棄するしかないということで、個人の医院とかそういうところが、もう非常にそこら辺の対応に苦慮しているという話を聞きました。これ、例えば小学生まで助成とか、そのインフルエンザ、全額市が持てば、当然そういう医療機関の方、学校に来てもらって生徒全員に接種ということも当然可能なわけで、そこら辺の調整というか、もう助成については今の答弁ですから、それは仮においておいてもそういう医療機関で、市内の医療機関でそういう混乱が生じないような交通整理というのをぜひ行政のほうで、市のほうで、何らかのそういう調整機能を果たしていただきたいんですが、急で申しわけないですが、課長、その辺はいかがですか。



○議長(上杉健治君) 吉広課長。



◎健康推進課長(吉広和男君) 今、おっしゃられたように、幼児から児童の接種が今月から始まっております。その前に、11月中に今回の幼児への接種が始まるということで医師会と相談をしまして、集団接種のそれぞれの地区へは出向けないんですけども、そういう幼児の方の場合に医師会の1軒だけの医療機関じゃなくて何軒かの医療機関の方が合同で接種をするという方法をとったらどうかというような協議をいたしました。それは、先ほど言われましたワクチンの量が足りないというのと、大きいびんでワクチンが来るので一医療機関でのさばく量が決まってるというようなことがありましたので、そういう方法がとれないかというような協議をいたしました。が、その後のワクチンの入荷の状況等ありまして、各医療機関でそれぞれが対応できるというような医師会からの判断をいただきましたので、その方法で今、行っているところであります。また、今後、もし児童、それから中学生等の接種について医療機関等で混乱を招くようなことがありましたら、早急に医師会とまた相談しながら、そういう対応もとっていきたいと考えております。健康推進課としましては、県、それから医師会等の調整には十分あたっていると思っております。



○議長(上杉健治君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) 市民の健康を守るということも市の大きな責務ではないかと思います。ぜひ市民が、杵築市はよくやってくれるなと、優しい行政をしてくれるなあと、決して、杵築市は何て冷たいんだろうと市民が思わないような温かい行政をぜひ今後もやっていただきたいと思います。

 ぜひ肺炎球菌ワクチンの件についてはよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

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○議長(上杉健治君) 21番、阿部幸市議員。



◆21番(阿部幸市君) 21番、阿部幸市、一般質問をいたします。

 まず、発言事項について、市有財産の売却について。発言の要旨、山香温泉風の郷について。施設及び公園実施計画、掘削、平成10年7月からかかって、総事業費が約15億5,500万かかってる。竣工式が12年の6月、指定管理者、NPO風の郷、契約、指定期間は17年9月から22年3月31日までとなっている。起債の現在高は3億3,200万円余り。次に、この風の郷の決算書について。次に、起債の残高と今後の維持管理、温泉設備等、全体にわたる考え方について、一般公募売却の考え方として質問いたします。ただし、従業員については、あくまでも町内業者雇用を第一条件とすることの上で質問をいたします。

 では、風の郷指定管理者の決算書、まず風の郷について質問をいたします。この収入の区分の分の中からおいて、市の補助金の中で修繕費用が約1,600万円近く、18、19、20年に出されておるけど、この収入の部分がどこに、どのように入っているのかをまずお聞きします。

 次に、パークゴルフ場の決算書について、この中にも修繕料が約200万入っているとなっておるので、これは風の郷とは別会計であることが確認できましたので、これも収入のどこに入っているのかをまずお聞きします。

 次に、維持管理、温泉全体にわたる考え方についてを質問していきます。起債の残高3億3,200万円余りあるので、考え方としては27年まで5年間でゼロになるとこういうふうに解釈いたします。では、財源内訳、当初県支出金5,000万、一般会計2億6,000万、ここで聞きたいことは、地域整備事業債5億2,000万のうち国が何%を拠出してくれるんですかを聞きたい、地域整備事業債。

 次に、過疎債7億2,300万余りの、この件についても過疎債だから国が70%近くを見てくれるのじゃないかと思う。なれば30%を払えば済むと、こういう計算になりますので、この現在高を教えてもらいたい。

 次に、5年間の風の郷の市税がどのぐらい費用として見込んでいるのかもお聞きしたいということであるので、あとは自席から質問いたします。



○議長(上杉健治君) 真鍋商工観光課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) 5点ほど質問があったようでございますが、ちょっと最後のが聞き取りにくかった、大変申しわけありません。自席から再度御質問していただけたらと思います。

 1から4の、まず、風の郷の決算の中におきまして、市が修繕料として、議員さんおっしゃるように、18年、19年、20年度と3カ年で約1,600万ぐらい修繕料で使用しております。これは風の郷に補助金として差し上げるものではなくて、市商工観光課の一般の予算の中で修繕料として組ませていただいて、その都度商工観光課が発注者となって工事あるいは修繕をしております。ですから、風の郷の収支の中には補助金として入っておりません。

 同じように、2点目のパークゴルフ場、休憩所とか倉庫をつくらせていただいたんです。約170万から80万の範囲だと思いますが、それにつきましても市の商工観光課のほうで予算を組ませていただいて発注をしておるということで、パークゴルフ場の収支決算の中には補助金として入っておりません。

 それから、3点目の起債でございますが、議員さんおっしゃるように、平成26年度まで、27年の3月31日まで起債、元利あわせて約3億3,000万ほど残っております。主な起債としましては、いわゆる過疎債、これは70%交付税で返ってくる予定になっておりますし、地域総合整備債につきましては55%返ってくるような予定になっております。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 阿部議員。



◆21番(阿部幸市君) 私も初めてもらったんじゃき、わかるごとあってわからんけど、課長、この収支の状況の中で収入に対して、では市の商工観光課から入っておるのであればじゃ、この事業収入でここに記帳しないでもいいと判断するが、例えば1,000万入っても、総額1,600万入っちょっても、この市から入ったから、ここに、ほなら市からの事業外収入なら収入で入らんでもいいということですか。



○議長(上杉健治君) 真鍋課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) さっき申し上げたように、市の予算の中で組ませていただいて、市が発注しておりますので、その修繕料につきましては風の郷のほうには入っておりません。



○議長(上杉健治君) 阿部議員。



◆21番(阿部幸市君) 市であっても、これは市民の税金であって、そげなここの考え方は私は間違うちょると思う。課長、市長、議員の財産でも何でもない。あくまでも市民の税金だから、これは一応決算書だからぴしっとしてくれんと、なかなか風の郷はどうなっちょるんかと、こういう聞きづらいことになってしまう。

 それと、そういうこと言うけど、私が言うたとおり、この風の郷の出資金な100%当時3,000万、山香町から出ちょるんじゃからな。それはちょっと問題があると私は思う。どっから出ても出たものは出たもの、入ったものは入ったもの、補助金、負担金でもじゃ、やはりこの収益の中に入れんとじゃ、ほんなら収益に入れんかったらじゃ、この費用だけに入って実際は1,600万かかった3年間のやつがじゃ、この1,600万でゼロになるなんちゅうことは絶対ない。これは誰が決めるんですかちゅうこと。議会は当然聞かれるんじゃ、出資しちょるから。ほやから、あんたの今、言い方ならば言い方で、今後、やっぱし十分私も勉強する必要があると思う。

 しかし、ほんなら仮にじゃね、実施すりゃ平成20年度250万出ちょる。ほで、パークゴルフ場に200万出ちょる。ほいたら、この工事費がじゃ、ひとつも残がねえとか、ないと思うんじゃ、わしは。必ず収入があるから支出があるから、ほならこの間のお金はどこに見え隠れする。これは書かんでええから、どれでも風の郷勝手だと、こういうふうに解釈する。

 そうなれば、課長、初めて見たんじゃけど、平成18、19、20年度の収支の状況はじゃな、どのようにして見るんですかちゅうことじゃ。入ったのも入っちょらん、出たのも出ちょらんとなったり、雑収入でも入っちょらんので。観光から出たのをじゃな。ほで、事業外収入も市の観光課から入っちょらんので。ほで、繰り出し金とか書いちょるけど、あんまり詳しい聞く必要もねえけど、こういうふうにして当面がわからん。ほんなら、この20年度に200万の収支があって、ほなら19年度に1,000万出ちょる。ほで、事業の雑収入は200万そこそこしかないわね。片一方は1,600万出ちょる。入って出ちょるっていうことになる。こういうのをしたときに私わからない。ほんなら、19年度と20年度の収支の状況はどげえなるかな。



○議長(上杉健治君) 真鍋課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) 風の郷の19年度と20年度の決算について簡単に申し上げますと、19年度は収入が2億7,099万4,000円です。支出が2億8,007万円ということで、差し引きしますと1,007万6,000円の赤字になっております。この赤字の原因は、いわゆる重油の高騰による、一時リッター90円ほどにも上がったことがありますので、それが最大の要因であると聞いております。

 それから、20年度につきましては、収入が2億5,439万2,000円で、支出が2億5,185万2,000円でございまして、254万円の黒字になっております。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 阿部議員。



◆21番(阿部幸市君) 数字はそのようなふうになっております。では、言わめえと思ったけど、この17年の9月16日に、山香町緒方町長と協定した前に言うたとおり、協定書、山香温泉風の郷に関する協定書の中には、前言うたとおり、天災、地震、特殊なものの限りは、市からお金は出してならないとなっちょる。あくまでも、9万かかっても、これは指定管理者が自分のお金で経営しよるんじゃから自分のお金でするもんじゃ。それを何で、協定書に反して、名目だけ変えて、こういうお金が出るのか不思議じゃと思う。そうなれば協定書は要らん。となると、今度は、もう協定書の中には、大分勘案された処置になっちょる。

 しかし、この年度のことは、私が言うのは間違いない。そして、わずか9万のあれでも、何で市がそげなものを観光課を通じて出すのかい。このときは、杵築市から税金が、当然直接風の郷に出ちょると思うんで。皆さん、市長、聞いてわかるとおり、わずか9万、そうじゃな、9万そこそこ。こういうのまで何で市が負担するんですか。だれが考えたんじゃ。

 それなら次に、指定管理者制度で、利益が出たときにはどのようなことにするんですか。19年度はマイナス1,000万、20年度は利益が24万5,000円、それで人件費は削減しちょって、事業費というのは無理から無理言うちょる。ほんなら、この利益が出たときには、市に戻さんでだれに戻してするのが、NPO法人の規約ちゅうかな、法律ですから、それ教えてください。



○議長(上杉健治君) 真鍋課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) 現在、議員さん、今おっしゃったように、旧山香町で協定書を結んだときには、極端な言い方をしますと、黒字のときには、自分が総取りと、赤字のときは市が一銭も見ませんよというような方式だったと思いますが、今現在、5年間を来年の3月31日で経過をしますが、その折には、新しい公募を準備進めておりますが、このときには、課税所得に対してということで黒字になったときには、何割か市のほうにという提案をするような制度を設けております。

 ですから、ただいま現在の風の郷につきましては、黒字の場合は、市は一切関与しませんよ、赤字の場合も関与しませんという形になっております。



○議長(上杉健治君) 阿部議員。



◆21番(阿部幸市君) 結論は、今あんたが言うたとおり、結論は出ちょるわけよ。あくまでも風の郷が維持管理運営はするわけじゃ。それを協定書に違反しとって、市の観光課におろして、それから迂回させるような、そういう立派な考え方は困るわけじゃ。

 私が言ったとおり、あくまでも税金じゃからな。それで1,600万も入ったのはじゃな、この決算書に隠れて出てこんなんていうことがおかしい。ほんなら、何で事業外収入でも雑収入でもいいから、このお金が入らんのですかちゅうことじゃ。何ぼ言うても、これは結論は一緒じゃけど、そういうことをしたら、決算書が見りきらん私たちは。プロなら、これはプロがしたんじゃから、プロらしく書いてあります。しかし、そういうもんじゃない。私は、そういうふうに解釈するんで。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいまの件でありますけど、基本的に、資産は市のものであります。ですから、指定管理者制度を受けたときに、既に7年が経過して、そして、その施設がパンクの状態にあるという形の中で、その施設を補ったわけでありますから、補った分の資産は杵築市のものでありまして、建物等々についての資産は、今も市の財産であります。ですから、そのような形で皆さんの御了解をいただいて、新たに1,600万円の事業費をかけたわけであります。

 今後も、もし、今の議員さんの御意見が真っ当とするんであれば、いろんな形でそこに投資した分の費用については、今度は、仮に売却するといった場合は、それはその企業が出したお金ですから、当然それに見合った分として引かれるというのが、今の形からいきますと、そのようになります。そういうことでありますので、市が負担をした分は、その会社のものではなくって、市の施設ということでありますので御理解をいただきたいと、このように思います。



○議長(上杉健治君) 阿部議員。



◆21番(阿部幸市君) 市長が先言うてくれたけ、この後に、その質問します。

 では、パークゴルフ場の収支についてちょっとお聞きします。これも同じく、倉庫は市が建てちゃったんじゃな。ところが、課長、これも観光課が発注して、実際は、大方聞いたけど、200万かかったかかからんか知らんけど、何か知らんようなことでお金が使われちょるように、実際現場から聞いちょる。これが1つ。

 それと、自動販売機等があっこに設置されちょるけど、何で自動販売機なんかの、この収益の分に、自動販売機の雑収入でもいいから入っちょるんか、入っちょらんのか、聞きたいな。使用料でもいいです。



○議長(上杉健治君) 真鍋課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) パークゴルフ場の収支の中に手数料という形で、自動販売機の販売機のジュース代等は入っております。



○議長(上杉健治君) 阿部議員。



◆21番(阿部幸市君) ほんなら、またこの小分けを後で聞きます。間違わん、自動販売機で入って機能はしよるわけじゃな、現在。もう一回聞こう、それを。



○議長(上杉健治君) 真鍋課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) 議員さんおっしゃるようなとおりでございます。



○議長(上杉健治君) 阿部議員。



◆21番(阿部幸市君) では課長、そこで計算してくれ。起債の残高3億3,000万に対して、要するに、県の支出金をのけたとして、一般会計がいるごとあれば後で聞きます。整備事業5億2,000万の55%ちゅうたわな。ほいちから現在に直したら、55%の45%を市が払えばいいわけじゃ、こんやつの45%を計算しておくれ。それで、過疎債は7億2,300万、このやつも30%払えばいいわけじゃな。ほいちから、現在払うたとしたら、30%として45%の残りじゃけど、何ぼになるかな。

 地域整備事業が5億2,000万、切り上げて5億2,000万、それから過疎債が7億2,300、7億2,300。ほじゃけ、内訳を聞きよる。



○議長(上杉健治君) 真鍋課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) すいません、大変今計算をしてまして遅くなりました。議員さんおっしゃるように、地域総合整備事業債が当初5億2,100万円を借りております。それにつきましては、市の場合が、2億3,400万が市が持ち出しというか、市が支払わなけりゃならないです。55%が交付税で、45%が市でございます。

 それから、過疎債の7億2,340万に対しましては、70%が交付税で措置されますので、残りが2億1,702万円が市の償還という形になります。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 阿部議員。



◆21番(阿部幸市君) もうちょっと時間があるから聞きます。これに対して、総合計4億5,000万払えばいいことなっちょるわな。そしたら、一般会計はどのように見るんですか。一般会計が当時2億6,000万出しちょるんじゃ。



○議長(上杉健治君) 真鍋課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) 当初の一般財源の2億6,000万につきましては、もう既に市の、多分山香町の時代だったと思いますが、既にもう町の単独費用で出しているということでございます。



○議長(上杉健治君) 阿部議員。



◆21番(阿部幸市君) では、市長も、後々に答えてもらおうと思うけど、指定管理者を5年間選んだ一つの理由としてどのような考え方を持っちょるのかと。課長、起債の残高は3億3,000万現在じゃわなあ。そしたら、30%と45%払うたら、ぽっとあした払うたとしても、4億5,000万払わんといけんのじゃがなあ。そしたら、金額が違うんじゃないかな、一緒かな。



○議長(上杉健治君) 真鍋課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) 今、計算したのは、議員さんおっしゃった当初の地域総合整備債の借入額と過疎債の借入額に対して交付税が幾らで、残りが何ぼになってるかという当初段階の計算でございます。

 今現在は、先ほど申しましたように、あと5年間で元利合わせて3億3,000万ということで、それぞれの起債のごとには分けておりません。2つ合わせて3億3,000万が元利とも残っているということでございます。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 阿部議員、これでいいですか。(発言する者あり)はい、阿部議員。



◆21番(阿部幸市君) では、この指定管理者を5年間にした理由をちょっと聞きたい。



○議長(上杉健治君) 真鍋課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) これは、いつものことで大変恐縮なんですが、県、あるいは他の市町村の状況で、短いところで3年というのもございますが、5年というところが多くございまして、やはり指定管理受けるところも安定的な年数がなければということで、5年間ということで総合的に判断して決定をしております。



○議長(上杉健治君) 阿部議員。



◆21番(阿部幸市君) じゃあ市長に聞きます。この5年間の間に、3年間が1,600万ぐらいじゃけ、知れちょるけど、5年間の間に、仮に1億、2億かかったときには、2億なら2億で民間に売却したほうが、私は価値のあるときなれば、もらった人も非常に利益を生むと思うから、この起債の残高と5年間持って資産価値が減るのと、一般会計から持ち出した費用対効果の分も考えたときには、ある程度の、2億なら2億近くでこれ売却ができれば、5年間でなくても、3年なら3年ゼロになるのを、5年待たんでも、3年なら3年でも、1年でも売却が可能な時期に売ったほうが私はいいと思うけど、卵か鶏か知らんけど、まあ価値のあるうちに、ちっとでも借金を減したほうがいいんじゃないかと思うけど、市長どうですか、これ。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 指定管理の趣旨は、もうかった利益は配当してからいけないと、社員や役員が配当してはいけないと。要するに雇用の促進であるとか、そういう形で還元をしていくということが、本来の指定管理制度の趣旨であります。今言われますとおり、仮に買ってくれる人がいればいいわけですけど、従前の形の中では、第三セクターがやってもうけたためしはないというようなことで、民間委託とかいう形で今日までなっております。

 ただ、まだ質問が出てないですけど、この指定管理の5年を3年にしなさいとか、早く売却したらいいんじゃないかというようなお話のようでありますけど、これは指定管理を行うときに、3年後には、あるいは5年後には、もう売却をしますよというような条項を入れなければ、仮に指定管理者の方々の思惑とか、いろんな形がございますので、ここのところは十分研究をしなければならないと、このように思ってます。

 ですから、早く楽になるために、市が思い荷物を持つなら早くしたほうがいいんじゃないかということは、それは当然、原理としてはそのとおりであります。

 そういうことでありますので、いろんな形でその売却するというときも、いろんな方法がありますけど、こういう状況で、幾らで買いますかということもあるわけでありまして、私どもが仮に値をつけても、今の資産の状況等々、その資産状況を当然そこでその財産の価値を把握した上で、その金額は決まると思いますけど、指定管理から売却するときには、そのような配慮が要るのかなというふうに思っております。



○議長(上杉健治君) 阿部議員。



◆21番(阿部幸市君) 大体、よくわかりました。ほじゃけ、やはりもう少し、議会とも相談しながら、どっちが得か、5年にするのが3年でできるというような話ができることあれば、市長が今言うたとおり、ある程度十分煮詰めていく方向をひとつお願いします。

 議長、以上終わります。

………………………………



○議長(上杉健治君) 8番、中山田昭徳議員。



◆8番(中山田昭徳君) 8番、清風会の中山田です。質問項目がかなり多いので、通告に従って、早速質問をいたします。

 まずはサッカー場の計画についてであります。9月議会の集中審議で、さまざまな観点から6人の議員さんが質問されたと思うんですが、まだまだこの点について十分な問題がわかっておりませんので、再度質問したいというふうに思います。

 まず第1点目であります。山香地区の活性化、それから経済効果に役立つという根拠を示していただきたいというのが第1点目であります。

 2点目、収入見込みと維持管理費についてであります。

 3点目の教育環境ということで通告しておりますが、明日吉田議員がこのことについて質問するので、私のほうでは割愛したいというふうに思っております。

 4点目に、サッカー協会から先般、11月5日の日だったと思うんですが、ことしの9月議会中だったと思うんですが、要望書、補助金の申請要望書が出されております。それに対して、11月5日に山香庁舎でヒアリングが行われたと思いますが、その内容についてお伺いしたいというふうに思います。その結果について聞くところによりますと、明日、12月10日中に補助金がおりるかどうかということが明らかになるんではないかというふうにもお聞き及びしております。

 そこで、まず第1点で、そこのその部分で聞きたいというのは、採択されたときのその後の手続についてをまず聞きたいというふうに思います。それから、採択されなかった場合は計画を断念するのか否かをお聞きします。また、採択されなかった場合でも単費でもサッカー場をつくるつもりがあるかどうかということもあわせて聞きたい。そしてまた、採択されなかった場合に、再度、来年申請するつもりがあるか、その点についてお聞きしたいというふうに思います。

 次に、図書館の問題についてであります。ことしの6月議会に、図書館の問題について質問したところであります。そこで、ことし中に図書館整備基本計画をつくるというふうに言われておりますが、それについての進捗状況についてお伺いしたいと同時に、そのときに、利用者や市民に対してアンケートを行うということで実施されたと思いますが、そのアンケートの結果についてもお伺いしたい。

 第3点目に、図書館整備基本計画検討委員会をつくるというふうに6月議会で答弁されておりますが、その場合の発足予定と人数についてお伺いしたい。それから、これには書かれておりませんが、6月議会で質問したときに、図書館運営協議会を、運営委員会をどうするのかということについて担当課長から再度お聞きしたいというふうに思います。

 次に、市役所新庁舎建設についてお伺いしたいというふうに思います。6月議会の一般質問で、これ真砂議員だったと思いますが、から始まり、新庁舎建設問題について、市長は、それから何回か発言をしておりますが、その真意についてお伺いしたい。合併協議会の中では、当分の間、新庁舎は建てないとなっているが、当分の間とは、どれぐらいな期間を示すのか市長の考えを聞きたい。

 3点目に、分庁を廃止して、本庁方式の必要性についてお伺いしたい。

 次に、小学校適正配置検討委員会の案について、これ大田地区のことであります。午前中に大田地区の田邉議員さんより小学校の統合問題について質問がありました。その点について、それは現在、田原小学校、朝田小学校という2つの小学校がございますが、その統合問題については、保護者や地域で今議論の最中であります。そういう中で、統合問題については、まだ拙速に強引にしなさいということではなしに、その意見を聞いてやっていただきたいと思いますが、私が問題にしてるのは、それは第1案ということで検討委員会の中で出されておることでありますが、第2案にあります山香小学校への統合も考えられるということが併記されております。大田地区にとっては、到底同意できる話ではない。

 ことし、11月12日、大田中学の閉校記念行事がとり行われ、11月29日には小野分校の廃校行事が続き、大田地区の住民にとって、小学校までが山香小学校へ統合するとなれば、大田地区から学校がなくなるという不安が増しております。もう一度言います。到底納得できる案ではありません。教育委員会の見解をお聞きしたい。

 それから最後であります。

 瑞雲荘支援委員会についてであります。瑞雲荘の建てかえ延期要望書がひまわりより4月2日に市に出されております。及び建てかえ代替案です。6月11日に違う形で出されております。それについて支援委員会で議論されておりますが、それについては、また自席でかなり重要な議論もなされておりますので、しっかりやっていきたいというふうに思います。

 瑞雲荘の2点目であります。支援委員会に大田地区から区長会長が支援委員会のメンバーとして入るようになっております。現区長会長は、連絡もありませんし、7月11日だったと思いますが支援委員会が開かれております。案内もないと。その支援委員会のメンバーは5人ですよね。選定委員会のときの工藤委員長、それから副市長、上杉議長、家族会の会長カシワギさん、それから大田地区の区長会長、現区長会長が呼ばれてないというのはどういうことなのか、またお聞きしたいというふうに思います。

 ちょっと、内容がかなりありますので、てきぱき答えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○議長(上杉健治君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) まず、サッカー場を建設することによります山香地区の活性化や経済効果はという御質問でありますが、サッカー場建設の第一の目的は、山香地区における活性化対策ということであります。各種大会の開催や社会人、大学生等の合宿などが行われますと、交流人口もふえ、購買や食事、宿泊などの経済効果があるものというふうに期待をいたしております。山香地区のサッカー場を国東半島を含む県北地区の拠点として、より多くの方々に利用していただき、あわせて地元青少年にとっても有意義なスポーツ施設として活用できるものと考えております。

 特に、日本サッカー協会の公認を受けることにより、信頼のおける競技場として県内外からの利用の幅も広がるものと確信をいたしております。また、最近、日本が招致を目指しております2018、2022年のサッカーワールドカップの開催候補地として大分県も名乗りを上げておりますから、そういう関連を含めまして、ムードや関心が高まるものというふうに期待をいたしております。

 また、地域の活性化ということに申しますと、上中学校の跡地利用の検討委員会では、サッカー場が整備された場合には、そのサブグラウンドといたしまして、上中グラウンドに芝を張るなどの整備を行い、監理棟を合宿所に改装、校舎は解体して駐車場にし、食事等の管理は地区で運営組織を立ち上げたいというふうな、そういうお話もなされているようであります。

 こういうように、それを地域の中で生かしていくような取り組みが生まれることが大変重要で、地域の活力につながるものと考えております。どうか御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(上杉健治君) 井村文化・スポーツ振興課長。



◎文化・スポーツ振興課長(井村哲士君) 収入見込みと維持管理についてと、サッカー協会のヒアリングの内容について御説明申し上げます。

 それでは、8番議員さんにお答えいたします。第3回定例会でお答えしたとおり、収入見込みについては、使用料としてコート代482万4,000円、照明代122万4,000円、会議室とシャワー代等95万2,000円、そして市交付金として300万円を予定をしております。維持管理費として、人件費420万円とその他管理費580万円、合計1,000万円を予定をしております。

 次に、3番目のサッカー協会のヒアリングの内容についてでありますが、1として、採択されたときの、その後の手続についてということですが、交付の内示を受けた団体は、交付の内示の通知を受け取り交付申請書を提出します。交付申請書を行った事業については、その書類を審査し、不備等がない場合には、交付の決定を県サッカー協会を通じ助成申請者に通知するとなっております。通知文書を市長が決裁後、予算計上を行い、議会の審議承認を受けることとなります。

 また、2点目として、採択されなかった場合、計画は断念するのかということでございますが、スポーツ振興や地域の活性化、市民の健康増進には、サッカー場は必要と考えます。また、当市には公式の施設がないため、正規の大会等が開催できない状況にありますので、この方向でスポーツ施設整備を進めていきたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。



○議長(上杉健治君) 伊東生涯学習課長。



◎生涯学習課長(伊東猛君) 生涯学習課の伊東といいます。よろしくお願いいたします。

 8番議員さんにお答えいたします。図書館についてということで、その中で第1ですけれども、図書館整備基本計画案の作成の進捗についてという質問でございました。基本計画案につきましては、先般実施しましたアンケート等織り込み、今年度末の完成を目指して図書館長と図書司書を交えて作成準備を進めているところでございます。

 2番のアンケートの結果ですけれども、先般、図書館に対するアンケートを実施いたしました。利用者アンケート1,200名に、市民アンケート800名に、そして来館者を対象に行いました。利用者アンケートは回答者547名で45.6%、市民アンケートは回答者217名で27.1%、来館者は15名の回答をいただきました。現在集計作業を行っていますので、しばらく時間がかかると思います。

 3番目の基本計画検討委員会(仮称)の発足予定と人選についてということでございますが、作成した基本計画案をもとに検討委員会で検討していただきますが、委員の人選につきましては、新年度の早期に進めていきたいと考えています。委員の人選につきましては、提携を結んでいます大分大学の先生や杵築市読書連絡協議会、学校関係者、学識経験者、杵築市市民のための新しい図書館を実現する会の方にも入っていただき構成したいと考えております。

 4番目の図書館協議会の設置についてということですけれども、図書館法第14条で、公立図書館に図書館協議会を置くことができるということになっております。現在は年3回開かれております社会教育委員の会議の中で、図書館及び民俗資料館の実績報告や講座の開催や広報、啓発活動等を報告をしております。委員さんの中には、市読連親子読書講座のお話グラブの代表の方も入っております。その中で検討していますので、今のところ必要ないのではないかと思います。新しい図書館ができた時点で検討したいと考えております。

 以上であります。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) それでは庁舎関係の御質問にお答えいたします。

 合併協議会におけます確認事項では、新市における事務組織、機構の整備方針の具体的方針の中で、?当分の間、新庁舎は建設しないことを前提に、現有庁舎を最大限活用するとともに、必要最小限の整備を行うものとすると、?現杵築市役所のみで全機能を収容することは困難であるので、現山香庁舎を分庁舎とし、現大田役場を総合支所とするとなっております。その後、大分大学の奥田教授を会長といたします杵築市行政改革審議会での組織・機構についての審議結果の中で、市民の利便性、事務の効率化等を検証した結果、住民本位の質の高い行政サービスを提供するために、組織を簡素で効率的にし、市民にわかりやすい、利用しやすい組織に改変していくべきであると考える。

 また、さまざまな課題に対して、迅速かつ横断的に動ける組織体系づくりが必要である。そのためには、合併協議会での確認事項である分庁舎、総合支所方式を早期に本庁支所方式に変更すべきであるという答申をいただきました。

 これを受けまして、平成18年9月に策定されました杵築市行政改革集中改革プランでは、合併協議会の確認事項である分庁舎、総合支所方式を、住民サービスの低下をもたらさないよう配慮しつつ、21年度に本庁支所方式に変更しますと記述をいたしております。

 合併後の4年間を振り返り、杵築市における庁舎のあり方を考えてみたときに、やはり合併直後のままの庁舎体制では、いろんな弊害がございます。特に課が分散しているため、利用者の要件が庁舎をまたがる場合には、庁舎間を行き来する等、不便をかけております。各種会議等の開催場所につきましてもわかりにくい場合がございます。職員の連絡、調整が即座にできにくい場合もありますし、会議や事務決裁など、庁舎間の移動を必要として業務効率の低下を招いておるところもあります。

 これらの弊害を解消し、市民にとってわかりやすく、利便性の高い、そして職員にとっても効率のよい業務を行うためには、本庁方式は必要だと考えております。その場合、本庁舎であります杵築庁舎は合併を想定しては建設されておりませんので、すべての課を配置し、駐車場などを確保するには無理がございます。これらのことを解消するためには新庁舎を建設するというのも1つの選択肢であると考えております。

 私の2期目のスタートにあたりましても、本庁支所方式への取り組みを上げておりますが、本庁だけでなく支所も含めて、市民の利便性や財政状況を考慮して検討する必要があると思っております。今後、早い段階に検討委員会等設置して、市民の方々に御意見をお聞きしながら対応をいたしたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(上杉健治君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) では、8番議員さんにお答えいたします。

 杵築市学校適正配置検討委員会の中で、大田地区の学校についても協議され、中学校については、山香中学校との統合がふさわしいとの協議の中、平成22年4月統合という運びになりました。

 そして、議員さん御質問の小学校の統合についてですが、小学校についても今後児童数の減少が見込まれ、学校教育としての機能が低下していくことが予想されます。そこで、大田地区内の田原小学校と朝田小学校も統合し、より教育の充実を目指したいと考えております。

 そこで、杵築市学校適正配置検討委員会では、大田地区内の2小学校の統合にしても、児童数は減少していく状況にあり、遠い将来の案として山香小学校への統合も考えられることが話し合われました。しかし、現在、両小学校の統合について話し合いを持つ中で、大田地区に学校を残す必要性や地域で子どもを見守り育てていく必要性、地域の活力保持などから、小学校の統合は進めていきますが、現在は山香小学校との統合は考えておりません。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 総務課長の伊藤であります。瑞雲荘支援委員会の件について、8番議員にお答えします。

 瑞雲荘支援委員会は、瑞雲荘支援委員会設置要綱に基づきまして、民間移譲時の応募条件等の実施状況の審議や運営支援のために設置をされております。平成19年8月7日に第1回の委員会が開催されているところであります。

 瑞雲荘の建てかえにつきましては、移譲後の法人であります社会福祉法人ひまわりは、平成21年2月の支援委員会で協議した結果、当面、設備等のリフォーム等を実施し、平成26年度以降に建てかえることで杵築市と十分協議すると、こういう意見集約をしております。

 その後、本年4月に瑞雲荘の建てかえ年度繰り下げ要望書を市へ提出してきました。内容は、当面、防災関係、それから空調設備、トイレ等のリフォーム等を実施して、現状のまま運営を継続させ、建てかえの代替案として、26年度に隣接地にユニット型特養の増設に着手する。そのような案であります。

 しかし、6月になりましてから、21年度、国の補正予算に介護基盤の緊急整備に特養ベッドの増床と補助金交付案が盛り込まれましたことから、4月に提出されました瑞雲荘の建てかえ年度繰り下げ計画は取り下げまして、この機会に、平成23年度までに地域密着型、サテライト型小規模特別養護老人ホーム、ショートステイを併設でありますが、これを建設したいという計画変更の申し出がありました。この案に対しまして、市の介護保険事業計画において、ベッド数をふやすことは介護保険料の引き上げにつながる。あるいは、増床は、他の施設でも増床をしてほしいという要望等がありまして困難であるというふうな回答をしてきました。

 そして、7月、たしか23日だったと思いますが、本年度の支援委員会で、引き続き建てかえ問題を協議した結果、スプリンクラー等の設置は法律で義務化されておりますので、早期設置を目指し、施設の建てかえにつきましては、現状の経営状況を勘案すると、今後の建設資金等の積み立て準備期間として5年ほどの延期を認めていただくよう市にお願いすることで意見集約をしているようであります。

 以上が、支援委員会で審議されてきた概要でありますが、市としましては、法人から瑞雲荘の建てかえについて、今後協議等が予定されますが、移譲時の基本であります移譲後も将来にわたって大田地区に瑞雲荘を存続させ、働く場の確保等、地元消費の拡大、そして入居者のよりよい快適な生活を目指したものにしていくわけであります。

 この基本に沿って、支援委員会での協議結果を参考にしながら、法人と協議を今後進めてまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、どうぞ御理解をお願いしたいと思います。

 それから、2点目の支援委員会の委員の件であります。大田地区の区長会長への参加要請がなかった件でございますが、法人に問い合わせた結果、手続が遅くなり、大変申しわけないと恐縮しております。早急に手続を行います。こういう返事がありました。関係者には御心配と御迷惑をおかけしましたことをおわびいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) それでは、サッカー場の計画についてからお伺いいたします。再質問いたします。

 泥谷課長、山香地区の活性化、経済効果に役立つということで、大会があれば、いろんな人たちが来て、弁当やジュースや、それから宿泊やということで交流人口がというふうなことを言ってましたが、本当にこう精査して言ってるんですか。その根拠としては、漠然と、どうも言ってるとしか思えないんですが。

 私が9月のときも言ったと思うんですが、スポーツ関係者が、大会とか試合に行くときに、ジュースや弁当やそういうものというのはみずから持参して行くんですよ。それから宿泊等に関して言えば、執行部が言っているように交通アクセスはすばらしくいいと、高速道路も通ってるし10号線からも近いということからして、わざわざ泊まってというようなことはない。

 考えられるとしたら合宿等でありましょうが、そういったときの受け皿としても、やはり泥谷課長がいうところでの整備はこれから上地区がどうのという、この上地区の問題は、もともとサッカー場の問題が問題になる前から、その地域の人たちが、上中学校の跡地利用について、さまざまな観点から議論しているところであります。それをとってつけたような形でもってサッカー場の問題が出たから、そういう意味で、あそこにグラウンドで芝生を植えてサブグラウンドにするとか、宿泊施設を考えているとか、どうも、その場しのぎの根拠のない説明でごまかそうとしているとしか思えないんですが、再度答弁お願いします。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) その場しのぎというふうに今おっしゃられますが、これは当初、サッカー場をという山香のあの地区に建設というときに、すべての今おっしゃるような条件が整って整備されて、そこに誘致という、そういう今現状ではありませんが、しかし、これは地域の振興には必ずつながるというふうに私ども確信いたしておりますし、そういう移行で、あそこの土地にサッカー場の建設をぜひということで、今考えて実施しているところであります。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) このことで時間とりたくないので、私たちに、議会に説明があった1つの資料によると、大会のときには、300人から500人ぐらい来ると。それで、交流人口なり、またそういう意味で活性化するんであろうというふうなことを言ってますが、それも9月議会で私は指摘したんですが、やはり一面での試合からいうと、社会人であれば、5チームが1日せいぜいですよ。5チームで、1チームが20人、目いっぱい20人来たとして100人ですよ。それで家族が来たとして、そのプラスアルファですよね。そういう人たちが、多分試合のときには来るんでしょう。あればですよ。県のサッカー協会が誘致して大会があった場合に。300人から500人なんていう、これも本当に何か絵に書いたもちとして、何か計画があるとしか思えません。はい、これはこれでいいです。

 それで続けてちょっとお聞きしたい。これは昨年の9月、第1回目の要望書、私は申請書と言ってるんですが、補助金7,500万円を日本サッカー協会からいただくために要望書を出していますよね。その要望書の中で、かなりページ数もあるんですが、その中で、運営計画書というのも当然添付してサッカー協会へ出してるんですよ。これ泥谷さん御存じですよね、この中身は。昨年の9月29日ですよ。

 その中に、運営収支計画書、収支計画書ですよ。要するにどのぐらいな収入があるんかなあというのが平成22年度から25年度まで書かれています。使用料、コート使用料ですわね。それが22年度は204万入りますよと。それから照明設備が27万入りますよと、これはクラブハウスが28万入ると。ましてや、そこで県の協会、県のサッカー協会から20万円も補助金はくれますよと。それを合わせたとしても、279万、約300万です。これが25年度までの計画で約300万前後の収入計画です。これは御存じかどうか、ちょっと答えてください。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) これは、日本サッカー協会に要望書を提出する段階で、今現在大分県スポーツ公園の中に、既にこの補助金を利用して設置したサッカー場がございますが、そこが申請書を提出したその申請書の内容を参考にして、こちらにあわせて、引き直して記載して提出したというふうなことであります。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) 大分のドームのあるところと比較してね、比較して、それをそのまま横滑りして、この計画案を、収入をつくって、収支、ここにあります。合わせてです、金額は。そこでです。そこで、これでも私はこんなに収入がないと思ってます。これもちょっとかなり水増しした収入計画だと私思ってます。今、私たちの手元に、各議員さんに説明した収入は幾らですか。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) この収入の金額につきましては、先ほど井村課長がお答えいたしましたように、トータルですね。1,000万円であります。(「違うよ」と呼ぶ者あり)700万円です。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) 去年のサッカー協会に出したその使用料収入が300万、私はこれでも多いというふうにまた後で説明これしますが、これでも多いんですが、今私どもに説明した700万、400万も使用料が、こうふえるという根拠は何ですか。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) この使用料の700万円の積算の根拠といたしましては、コートの使用料なり、照明代なり、1時間当たり幾らというふうに設定しておりまして、どのくらい使いますということから設定してます。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) それは、去年出してるコートの使用料、4,000円で計算してるんですよ。私たちに説明あったのは、1時間3,000円です。それで、ナイターが2,000円で去年は出してます。今は1,000円で見積もってます。使用料収入は、金額が高いほうがうんと上がるんじゃないですか。金額を下げたら、下がるんじゃないですか。それもおかしいでしょ。

 だけど、ここをいつまでも指摘しても、余りにもずさんな計画だということを、まず指摘すればいいというふうに私は思います。なぜそういうふうに言うかというと、実は、これは9月ですが、私ども同僚議員と唐津のサッカー場に視察に行きました。5月に供用開始されたサッカー場であります。日本サッカー協会より6,000万円の補助金を受けて、公式というか、公認のサッカーグラウンドであります。やはり、人工芝であります。そこで、先方が用意してくれた資料を、5月、6月、7月、8月、使用料収入があります。使用料収入がですね。その使用料収入が、約1カ月13万3,700円、平均ですよ、その前後ですが。5月から毎月毎月、土日はもとより平日もすべて埋まっております。すべて埋まっております。それが1月の収入が13万3,700円、これをあえて先方が1年間に換算して、その収入を計算していただきました。160万4,400円が使用料収入として入る。

 この唐津のサッカー場は、総合スポーツです。テニス場もかなり整備されてました。それから野球場も、陸上も。総合スポーツ公園の中で整備されております。補助金がなぜ6,000万円かというと、クラブハウスは、総合スポーツ公園で、もともとクラブハウスがあったんです。だから、それを除いた補助金として6,000万円であります。

 だから、こういうふうに現実、現実160万円、毎日毎日使われてるんですよ。私が資料、後でお見せいたします。今見せてもいいですが。あきがないんですよ。

 そこで井村課長にお聞きします。杵築市の、いいですか、杵築市のサッカーをしているチーム数は社会人、それから中学生、それから中学生以下というふうにあると思うんですが、何チームぐらいございますか。



○議長(上杉健治君) 中山田議員、ここで一応3時になったんで、サッカー場計画だけを先に終わらせますか。今もう休憩に入りますか。



◆8番(中山田昭徳君) 時間がね。そうですね、サッカー場だけ終わらせてください。



○議長(上杉健治君) 井村課長。



◎文化・スポーツ振興課長(井村哲士君) チーム数ということでございます。全体で速杵ということで、39チームでございます。あっ、ごめんなさい。23チームであります。失礼しました。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) 唐津市は、人口が約14万近いんかな、ございます。先ほど言ったように、総合スポーツ公園の中にあるもんだから、本当に唐津、もしくは、その周辺の人たちが物すごく利用してるんだろうというふうに思います。小学校のチームが15チーム、中学校は7チーム、一般が20チームあるそうであります。

 それから、私がここでちょっと時間がないので一方的に言いますが、使用状況はもう先ほど言った、毎日こう利用していると。

 その他、また計画の中にあるゲートボールやそのグランドゴルフなどに開放すると。市民に開放するとありますが、そこのグラウンドでは貸さないと、貸さないということになっております。これ、市民に開放するというのは、具体的にどういうふうに開放するんですか。ちょっとお聞きしたいんですが、杵築市のサッカー場ができた場合の市民に開放する。5分の4はサッカーで使うんですよ。それで、残りの部分を市民に開放するんですが、私は、確かに、人工芝の場合に、唐津の場合には貸さないというふうになってるんですが。



○議長(上杉健治君) 井村課長。



◎文化・スポーツ振興課長(井村哲士君) 一応、シミュレーションといたしましては、一般の、幼稚園の遠足等々含めて、ゲートボール等々、いわゆる人工芝の上でできるそういった競技等々については市民に貸し出そうと、こういう関係の計画しております。

 それと、横に学校が隣接しておりますので、もしサッカー場ができるという形になりますれば、学校のそういった運動会、人工芝でありますから、若干の雨が降っても使用できるということでありますから、どういった形の使用も可能になるかなあと、こういうふうに思っております。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) それから、先ほど泥谷課長との議論の中で、上中学の問題は、その上地区の人たちがまた別の形で早くから取りかかってる話であるんですが、宿泊施設等に改良するというふうな話も話として出てると。それも1つの例ですが、中津の本耶馬溪の、あそこは屋形小学校跡地というのがあるんです。小学校、そこを宿泊施設にしております。農村や、いわゆる農業体験の交流施設としてできております。そこの改良費がどれぐらいかかってると思います。1億3,000万かかってるんですよ。

 だから、財政課長である泥谷課長が、宿泊施設がどうのこうのと、これはサッカーと関連しなくてもいいですよ。多分関連するような発言を泥谷課長が言うから、私があえて言うんだけども、どれぐらいの積算見積もりで改良しようとしているのか。そのことも何も根拠もなしに、そういうふうにも考えられるとかね、そういうふうに言われると、これは何も決まってないのに、サッカー場だけがひとり歩きしとるなあというふうに思わざるを得ません。

 それで、サッカーだけはもう3時になったんで、もう早く終わらせたいんですが、私が最後、冒頭質問したことであります。あした、日本サッカー協会から正式な返事があるというふうに聞いております。しかも、全国で8自治体が手を上げて、そのうち4自治体が認められるんではなかろうかというようなことも聞いておりますが、認められた後の経緯については先ほど説明受けました。もし、認められなかった場合はどうするんですか。そこだけ聞きます。



○議長(上杉健治君) 井村課長。



◎文化・スポーツ振興課長(井村哲士君) 先ほど、答弁書の中で申し上げた範囲であります。それ以上、私としてはちょっと申し上げられません。大変失礼ですけど。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) 市長に聞いてみます。するというのは市長の判断ですか。単費でもすると。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) どちらにしましても教育施設の後ろであります。草がぼうぼうとか、そういったこともございますので、とりあえずは運動場としてやっていきたいと、このように思っています。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) じゃあ、日本サッカー協会の公認のサッカー場の建設というのではなく、運動場としてやりたいというんですね、認められなかった場合には。そういうふうに理解しますがよろしいんですね。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) いや、これはまだ、あすが待たなきゃわかりませんけどね。基本的にはサッカー場として整備をしたいということであります。

 ですから、運動場と言いましたのは、予算の問題も皆さんと相談をしなければなりませんし、どのような状況でつくっていくかということもございますけど、あそこはどちらにしてもスポーツ施設としてすることが一番地域の活性化にもつながるし、中学校のためにもいいというふうに考えております。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) これで終わります。サッカー場については、これで終わりたいと思いますが、要するに、スポーツの施設として整備する。もしくは、来年、また申請する。申請するという考え方ないんですね。しつこいようですが、それを。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 今のところは回答できません。あすを待ちます。



○議長(上杉健治君) それでは、ここで午後3時20分まで休憩いたします。

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午後3時05分休憩

午後3時20分再開

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○議長(上杉健治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行します。中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) 残り時間が16分ということで、項目も多いんで、これは非常に困ったことになっております。

 そこで、まず教育委員会にお聞きいたします。先ほどの山香小学校への統合案について、先がわからんというふうに思っているという言い方をしましたが、これはちょっと言いにくいんですが、ある新聞に、全校配布の新聞に、大田の田原も朝田も山香小学校への統合もあると注釈なしで書かれたので、大田の住民が非常に動揺しております。その第2案が誇張されると、やはりこの問題について田原小学校・朝田小学校の保護者はもとより、地域としてもこれ猛反発しておりますので、そこらあたりの第2案というものが、いろんなその公式文書を出す場合にですよ。教育委員会としてどのように取り扱うのか、それをお聞きします。



○議長(上杉健治君) 松木課長。



◎学校教育課長(松木教生君) この第2案、つまり遠い将来の分ということで、あの案は、検討委員会で先ほど答弁させていただいたようにありましたけれども、先ほど答弁させていただいたように、今後はそのような案は文書から外したいと思っております。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) それでは、瑞雲荘の問題に移りたいというふうに思います。

 瑞雲荘の支援検討委員会、これは19年度に民営化されてから、される前に、覚書として、まあこれは契約書です。契約書のことについて、委員会の中でどのようにチェックし議論していくのか。そのことについて私は、その契約書覚書の内容を履行するかどうかと、しているかどうかというチェックをする委員会だというふうに思っております。間違いないですか。これは担当者だれか答えていただきたいと思います。



○議長(上杉健治君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 先ほども私が申し上げましたように、移譲後のやはり覚書等を確認していく、こういうために設置されました。それとあわせて、移譲後の運営も支援していくと、こういう意見でございます。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) それで、4月2日に出された二条項という中に、23年度までに建てかえをするということが覚書の中にうたわれております。それが、4月2日の市への要望書の中に延期したいと、26年度以降にしたいということで市に出されております。

 私が開示請求で、その内容等も見ました。見たところ、その4月2日に出された延期ですね、23年度じゃなくて26年度以降にしたいという要望書に関しては、ひまわりのほうで取り下げたと考えてよろしいですね。



○議長(上杉健治君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) そのとおりでございます。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) それで、今度は6月11日に、それにかわる案として、また要望書が出ております。瑞雲荘の本体は建てかえないが、本体にスプリンクラーなどを設置すると、これは消防法かなんかで義務づけられているものと思います。と同時に、近接地、または近隣地に29床のサテライト型、小規模特養老人ホームを併設するいうことが代替として要望書で出されております。これを踏まえて、7月23日に、瑞雲荘の支援委員会が開催されております。よろしいですね、それも。



○議長(上杉健治君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) そのとおりでございます。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) それで、まず第1点は、近接地、もしくは近隣という考え方です。近隣というと、要するに、近接か近隣という。近隣というのはどの範囲をいうのか、非常にあいまいな表現でありますが、それについては、これは議論がなされてないみたいであります。どのような認識ですかね。これは伊藤課長に聞いてもわからないと思いますが、どのような認識ですか。



○議長(上杉健治君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 6月11日の代替案では、隣接地、または近接地になっておりますが(「近隣地、近隣地」と呼ぶ者あり)近隣地、近くということでございますが、7月23日の議事録を見ますと、そこの問題については論議はされていないような状況であります。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) ここは、ちょっと副市長が、そのメンバーで、ちょっとこう、また次に委員会があるときに指摘をしていただきたいと思います。近隣というのは、仮に大田地区じゃなくて、大田地区から外れたところでも近隣といえば言えるんですから、そこのところをきちっと把握していただきたい。



○議長(上杉健治君) 堀田副市長。



◎副市長(堀田幸一君) お答えします。

 近隣地、大田地区内というのは、はっきり具体的に旧大田村の中でということですから、条件つけられてますから、出ることはありません。隣接地は、御案内のとおり、今の低い建っているところから、駐車場に使ってるところの高い部分に土地があるわけですね。この部分を建てかえの用地にしたいと。今の低いところも水害等の被害が若干あるということでありますから、建てかえるとしたら上のほうへ行きたいということですから、隣接地、その上の段のところということで御理解いただきたいと思います。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) その議論は、確かに隣接で建設するという議論ではなくて、水害のところで、確かにそういう議論をしているのを私も拝見いたしました。そこで、7月23日の会議録、これが本当に、しっかり議論をしてるかなあというふうに私は思っております。そのメンバーの中の移譲選定委員会で委員長をなさっていました工藤委員長というのがメンバーの中にいらっしゃるんですね。それと、堀田副市長とカシワギ家族会長が、その前の、そのままいらっしゃるという中で、さまざまな議論をされております。サナダ統括施設長が、スプリンクラーの設置をしたいと。だけど、スプリンクラーの設置をすると、費用としては自己資金が1,000万、それから、それで工事費として2,500万から5,000万かかるであろうというふうに言われております。

 それを設置すると、8年間は取り壊すことができないという議論がここで行われております。しかしながら、結論としては、その議論をやりながらですよ。やりながら、26年度、5年間は建てかえはちょっと待ちましょうという結論を出してるんですが、一方で、8年間は補助金を受けてるから建てることできないんでしょ。それをお聞きします。



○議長(上杉健治君) 堀田副市長。



◎副市長(堀田幸一君) 選定委員会の協議の中では、とりあえず、当初の覚書の段階では、23年以降には建てかえですよと。しかし、22年度以降になる場合については、当面2,000万円程度の改修費を入れて改修するんですよということですね。今度、スプリンクラーについては、これは公でも何でもなくて、もう法的に消防法の中でつけなればならないということですから、これは、もういろいろあったとしてもつけなきゃならない。そうするためには、前の改造とあわせて空調関係が、何といいますか、やるとすれば、この際、空調もやりかえたい。

 それと、法的な縛りのあるスプリンクラーもしたい。それも5,000万円かかるということでありますから、これはやらにゃならない。しかし、そういうことをすると、これまでの建設資金としての積立金を取り崩さざるを得ないという状況が出てきたんですね。できたら、もしも、その建てかえを少し延ばしてほしいという話が出たんでありますけども、支援委員会としては、今、ひまわりのほうも約束を守れということで、強いことで縛られるのであれば、今の積立金を取り壊してスプリンクラーをかえます。取り崩してもやります。しかし、そういうことになりますと、今そこに雇用している職員の待遇の問題、あるいは入所者の待遇改善の問題も、すべてそちらのほうの償還金にとられますので、そういうことになると、職員も入所者に対しても大変迷惑かけますと。

 ですから、できましたら延期をお願いしたいということの中で、支援委員会としては、そういった状況でありますので、しかし判断を最終的には、行政がするのであろうけども、支援委員会としては、そういった状態を考えたときに、これまで移譲を受けて公から民へ移った段階では、かなり入所者含めて待遇がよくなったという高い評価がありますので、できたらこのままの状態で民間のほうに行ってもらいたい。そういった方向を理解しながら支援委員会としては、最終的な延期については市のほうにゆだねたいというような支援委員会の結果であります。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) それで、今度出てる29床のサテライト型の要望書ですね。それに関しては、副市長のほうとしては、杵築市としては認められないというのが議事録でもありますが、要するに、介護者の関係で、認定率や保険料率がワースト4、杵築市が非常に高いと、だから認められないということでよろしいんですか。



○議長(上杉健治君) 堀田副市長。



◎副市長(堀田幸一君) 選定委員会としては、そこら辺までのしかないわけでありまして、ただ、サテライトの29床以下ついては、権限が県から市に移行されたわけですから、最終的には市が判断するということになっています。

 ですから、市としての増床は認められないというのは、選定委員会でなくて、行政のほうとしてだめだということであります。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) これは、副市長がそこに入って発言しているというのは議事録の中に入って会議録の中に入っていてね。杵築市としては認められないといってるから、私はあえて言うんであって、これは支援検討委員会、選定委員会ではなくて支援検討委員会です。支援検討委員会の中での議論というのは、やはりそういう副市長として、市の立場として、きちっとやっていただいているんだなあという思いも私は持っております。

 そこで、これは、私が先ほどいいましたサナダ統括施設長が8年間は取り壊すことができないということになれば、26年度ということは、あと5年ですからね。8年間と5年間の議論は、もうそのままあいまいのままになっているんですよ。それを今私がとやかく言ってもしようがありませんが。そこで、委員長のほうが、いろんな発言をしております。これは非常に困った問題だなあと。約束をこういろいろ守らないのは困ったことだと。このままだと民営化しなけりゃよかったんじゃないかみたいな議論もしてますね。この7月23日に、してるんですよ。会議録みると。今のままでよかったじゃないか、それはいいです。それはいいです。会議録見ていただければわかります。会議の中でそれを言ってますよ、発言の中で、私はみましたから。

 そういう中で、私が聞きたいのは、これも会議録の中にあるんですが、瑞雲荘そのものの経営は黒字なんですよ。だけど、ひまわり全体の中で、ひまわり全体の中で、訪問、訪問ステーション、要するに介護、要するに訪問介護ですよ。その部分が大幅に赤字を食らってる。だから、資金計画が成り立たなくなっているという説明がありましたね。これはやっぱり、こう副市長、ひまわりという全体で考えればそうなんですけども、瑞雲荘の経営内容そのものからいうと健全経営をしているわけですよ。それは間違いありませんね。どうですかね。



○議長(上杉健治君) 堀田副市長。



◎副市長(堀田幸一君) 健全経営といいますか、その決算の段階では赤字はないということは認められるわけでありますけども、特に施設として、大きな読み違いといいますのが、介護報酬の率の改定によって、当初予測するより以上の削減があったと。これが大きな原因であるということで、その施設の方もいうわけですけども、選定委員会としては、これはもう移譲する段階で、もうそういう状況じゃなかったからということでありますけども、現実問題、私ども経験しておりますのが、山香苑についても、当初は、そういった思いでなかったのが、介護保険料報酬の見直しによって経営がどうしてもうまくいかない。という状況が出ておりますので、これは必ずしも、瑞雲荘、あるいは山香苑だけじゃなくて、全体的な福祉施設がそういった状況にあるんじゃないかなあということでありますので、ただ一方的に、支援委員会としては、施設を、社会福祉法人の落ち度というだけでは片づけられない問題ではないかな。そして、先ほどの、民間が受けなければよかったという話は、もうこうなった段階で、二者択一をするとすれば、施設としては撤退か、もう民間をやめるか、また返す方向しかないかなあという行き詰まった状況であることは施設のほうからの報告事項として受けております。



○議長(上杉健治君) 中山田議員。



◆8番(中山田昭徳君) 工藤委員長がね、そういうふうに言ってるわけですよ。この話の流れでは中略、このままでは民営化しなくてよかったのではないかという話になりはしないかということを言ってますね。

 それから、彼は移譲選定委員会、要するに、ひまわりに決めるときの選定委員会、委員長です。移譲選定委員長としての立場から意見を言えば、建てかえをしてもらわなければ困るということも言っております。

 そこで、もう時間がありませんので、この中にも当時の移譲選定委員の方もいらっしゃいます。非常に何か話が不透明な状況になっておりますので、山香苑のときも、大分から施設の関係者を呼びましたよね。そういう意味では、工藤委員長か、ひまわりの統括責任者か、議会に呼んで、そこらあたりの問題も含めて、難しさも含めて、また理解していただける内容があるんであれば理解していただきたいという話を議会にすべきではないかと思いますが、これは最後に聞きます。いかがですか。



○議長(上杉健治君) 堀田副市長。



◎副市長(堀田幸一君) 今、ここで即答はできかねますけども、そういった議員からの御意見もあったということについては、支援委員会並びに施設の方に報告をしたい。そして、また庁内の中で検討もさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。



◆8番(中山田昭徳君) 以上で終わります。

………………………………



○議長(上杉健治君) 4番、加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 日本共産党の加来喬です。通告に基づき、質問をいたします。

 これまで行われてきた数々の構造改革によって市民生活や地域経済・社会保障は窮地に陥っています。この杵築市においては、平成20年3月に行われた国民健康保険増税が家計に大きな負担を与えています。また今、この国民健康保険特別会計が住民所得低下による国保税収減や後期高齢者医療制度の導入による制度改悪によって危機的状況に陥っています。現在、国保会計は繰上充用、つまり翌年度の会計から前借りするという赤字状態であり、前年度は8,440万円の赤字決算となっています。

 平成17年度には、2億7,718万円もあった基金は、底をつく一方、使用基金は、平成17年度27億6,971万円から、この3年間で11億8,345万円を借り上げ、39億5,136万円に上っています。

 住民の健康を守る国民健康保険特別会計を放置する一方で、主要基金を39億も積み上げるやり方は、市民の健康を守る上であるべき姿ではないと思います。景気が悪化し、国保の被保険者の収入が下がれば、当然、国保税収も下がります。現在の景気状況のもとで赤字を解消するために国保税を上げることは、市が景気回復の足を引っ張ることと同様と考えます。今こそ、国保税減税と安心して病院にかかれる医療の再構築が市民生活を守る上で求められています。

 そこでまず、次の6点について市の見解を伺います。まず第一に現在の国保の税負担は、市民生活にとって適正と考えているのか。

 2点目に、現在の国保会計の赤字を解消する考えは。

 3点目に、住民の健康、そして暮らしを守る観点から、重過ぎる国保税を引き下げるべきではないか。

 4点目に、安心して子育てできるまちづくりの一環として、現在行われている小学校入学前までの医療費の無料化を拡充すべきではないか。

 5点目に、新型インフルエンザの予防接種の補助に関しては、岩尾議員の質問の中に答弁がありますので、別の観点から質問をしたいと思います。費用対効果、つまり助成を行ったときの医療費抑制の効果というものを試算をしているのかどうなのかについて答弁を求めます。

 それから、6番目にですが、最後に無料低額診療制度の導入についてです。この無料低額診療制度というのは、経済的理由によって必要な医療を受けられない方の医療費を減額免除するというもので、現在、日田市の済生会病院が、生活保護基準の1.5倍の基準として実施をしています。借金を抱え、生活保護が受けられない。資格証明書を発行され、病院に行けない、医療費の支払いをすると生活に困難を生じる方などが、この制度によって救済されています。お金のあるなしが、医療にかかれるか、そうでないかを左右する、そんな状況をなくすためにも、ぜひ、この無料低額診療制度を導入すべきではないでしょうか。

 次に、杵築市の農業と地域振興についてお伺いをいたします。

 現在、杵築市の農業を取り巻く状況は厳しさを日に日に増しています。これまでの労働の規制緩和や農産物輸入自由化が雇用悪化、所得低下を引き起こし、このことが購買力を低下させています。消費低迷は、売り上げの減少につながり、これが人件費削減、リストラなどの雇用悪化、低価格競争を引き起こし、さらなる消費低迷という悪循環、つまりデフレスパイラルを引き起こしています。

 牛肉の消費は伸びず、スーパーは在庫を抱えて、消費低迷の影響は生産現場まで及んでいます。農協でのミカンの仮渡し金は、キロ10円から30円と生産原価を割り込んでいます。米価も同様で、このままでは個々の農家だけではなく、地域が衰退するのは明白です。そこで、現在の杵築市の農業を取り巻く状況の認識、杵築市の主要農産物の現状と労働賃金を含む生産価格の報告と、これらの緊急的打開策と根本的打開策についてどう考えているのか、市の見解を伺います。

 次に、若者による冬のイベント開催についてお伺いをいたします。

 杵築市の春のイベントはひいなめぐり、夏は天神様や花火大会、秋は観月祭が定着をしていますが、冬のメインイベントがないと感じます。20代の若者と話す中で、冬のイベントで花火が見たい、イルミネーションができないかなどの意見が出ております。20代を中心とする若い世代は、せんだっての新聞にもありましたが、杵築市に魅力を感じる、感じないという意見が少なくありませんでした。要因はさまざまと思われますが、若者が中心となってみずからまちづくりに参加するという機会に恵まれていないのも、その一因ではないかと考えます。

 そこで、若者に魅力あるまちづくりを展開するために、20代の若者が主体となって、冬のイベントを開催するための予算や手助けができないか、市の答弁を求めます。

 次に、図書館司書の認識と問題について伺います。

 杵築地区の小中学校の図書館司書は、現在PTAが雇用し、市が補助金を出すという形をとっています。PTAが雇用するという形態は、生活保障や教育環境の面からも問題です。そこで、まず市内の小中学校の司書配置の現状はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。図書館司書の役割は、子どもたちに図書を通じて壮大な世界を開き、学力向上だけでなく人間性をはぐくむ上でも重要と考えます。この図書館司書の役割について、教育委員会の認識をお伺いいたします。子どもたちの成長を第一に考えるなら、図書館司書の充実は避けて通れないものとなります。しかし、現状は、PTAが雇用することにより、小規模校と大規模校で財政面において格差が生じ、これによって勤務時間に差が出るなど、教育機会の均等が図られていません。

 図書館司書は、財政面や資格、教育環境の面でも市の責任で各学校に配置すべきと考えますが教育委員会の見解を伺います。

 最後に、幼稚園の給食問題についてお伺いをいたします。

 現在、市内の幼稚園の給食は、保護者負担もその内容も統一をされていません。子どもの成長を考え、栄養バランスのとれた給食を実施する必要があるという観点から、杵築市内のどの幼稚園に通っても同じサービスを受けられるように、幼稚園給食の統一を行うべきと考えます。

 私のところに寄せられた情報では、ある幼稚園では、教諭が園内でおかずをつくっているということでした。子どもたちにでき合いのお惣菜ではなく、手づくりの給食をという気持ちは十分理解できますが、栄養面や衛生面、例えばO─157が発生したときの責任の所在などの問題が生じます。給食をつくっている間の園児の安全性も保障されておらず、教育環境の面からも問題ではないでしょうか。現在、山香や大田地区で行っている幼稚園給食を杵築地区においても実施することが、これらの問題の一番の解決策と考えます。

 そこで、幼稚園の給食の保護者負担と実施されている給食の実情はどうなっているのか。また、今後の幼稚園給食の方向性についてお伺いをいたします。



○議長(上杉健治君) 阿部市民課長。



◎市民課長(阿部晃喜君) 4番議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず初めに、国民健康保険税の負担は、市民生活にとって適切と考えているのかについてでありますが、国民健康保制度は、議員さんも御存じのように、国からの補助と加入者の皆さんの保険税の相互扶助で成り立つ社会保障制度であります。また国民皆保険を支える中核的な役割を担う制度として、今日まで、地域住民医療と健康保持増進に大きく寄与してまいりました。

 議員さん、御質問の保険税の負担が適切であるかどうかの問題でありますが、現在、市は低所得者等の国保税の2割、5割、7割の減額や減免の取り組みを行っておりますが、1世帯当たりの保険税額を見ますと、県内各自治体の中で上位クラスになることは認識しております。しかし、市といたしましては、国民皆保険を堅持し、将来にわたり、医療保険制度を持続可能なものとしていくためには、現行制度の税の負担は必要不可欠ではないかと考えております。

 次に、国保会計の赤字解消についてでありますが、議員さんも御存じのように、本市の国保会計は、平成19年度決算では、課税所得金額の減額による歳入減や医療費の増加等に伴う歳出の増によりまして、歳入が歳出に対して不足を生じ、4,943万9,000円、また平成20年度決算では、収納率の低下に伴う国保税や補助金の減額等によりまして、8,440万3,000円の翌年度歳入の繰上充用をさせていただきました。

 しかし、平成20年度の赤字決算の大きな要因といたしましては、特に医療制度改革による後期高齢者医療制度の導入に伴いまして、国の交付金等の概算払い金が、当該年度に精算されなかったことによるものでありますし、本年度の事業につきましても、その影響等もあり、依然厳しい財政運営を強いられておりますが、平成22年度からは、先ほど申し上げました国の概算払い金も毎年交付されますので、市といたしましては、今後の国保税や交付金等の歳入、また療養費等の歳出全般の動向をいま少し見守りたいと考えております。

 次に、国保税の軽減の検討でありますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、本市の国保財政は非常に厳しい運営を強いられております。市といたしましては、近年の長引く景気の低迷やリストラ等により、所得減少の被保険者世帯が増加していることは十分認識しておりますが、国民健康保険は、低所得者階層を被保険者として事業実施しておりますし、また他の被用者保険における事業主分保険料に相当する財源を持たないことなどの特質性を有しております。

 したがいまして、現行制度の中で、歳出に見合う歳入の確保が非常に困難な現状では、市は保険者としての健全な事業運営の責任がございますので、現時点での国保税の軽減につきましては考えておりません。何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 古賀福祉課長。



◎福祉課長(古賀秀一君) 福祉課長の古賀でございます。4番議員にお答えします。

 杵築市におきましては、乳幼児の疾病の早期治療と母子保健の向上を図るため、平成20年4月1日より、小学校就学前の乳幼児につきまして医療費の完全無料化を行っているところであります。平成20年度医療費の実績を申し上げますと、助成対象乳児数1,708名、延べ2,031名で、医療費総額6,491万472円となっており、杵築市負担額が3,984万7,472円となっております。

 医療費無料化の拡充を図るべきではないかとの御質問でございますが、本年6月の第2回定例議会で中山田議員の質問に答弁したように、大分県が平成22年度より年齢枠を拡大する方向で、市町村職員を含むプロジェクトチームを編成し検討している状況であります。杵築市といたしましては、大分県や他市町村の動向を見極めながら、平成22年度実施に向けて、年齢、開始時期等について検討している状況であります。御理解をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 吉広健康推進課長。



◎健康推進課長(吉広和男君) 4番議員さんにお答えいたします。

 御質問の件ですが、健康推進課においては、現在、ワクチン接種による医療費の費用対効果という試算は現在行っておりません。以上です。



○議長(上杉健治君) 糸長病院事務長。



◎山香病院事務長(糸長明彦君) 山香病院の糸長でございます。4番議員さんにお答えします。

 議員の説明どおり、社会福祉法で定められた事業で若干補足説明いたしますと、これは社会福祉法人の経営する病院が、医療法に基づく公的医療機関に指定されるために取り組まなければならない必須の事業であります。法人税の免除等、優遇される面もあるようでございますが、全患者の1割以上の方の診療を無料にと義務づけられているもので、社会的弱者に対する無料の診療は大きな支出を伴い損金処理の額も大きいと聞いております。

 当院は公立病院であり事業の取り組みはできませんし、該当しないわけですが、既に救急医療、あるいは小児医療、高度医療等、採算性の低い部門に多くの負担を行っておりますので御理解を賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) それでは、4番議員さんにお答えいたします。

 現在の農業を取り巻く環境は、米やミカン、畜産等、全般にわたり、国外に依存している農業資材の高騰と世界的経済不況に伴う農畜産物価格の下落といったダブルパンチを浴びて、いまだかつてないほどの厳しい状況にあることは十分に認識しております。

 WTO世界貿易機関では自由貿易の立場から、農産物の価格保障に対する問題点が議論されております。そのような中で、以前の農産物の価格保障施策から、集落の機能維持に向けた中山間地域等直接支払い制度や農地・水・環境保全向上対策、また民主党政権になって、新たに米の戸別所得補償モデル事業や食料自給率向上に向けた水田利活用自給力向上事業を創設し、日本型所得補償施策に農政の転換を図りつつあります。しかし、その財源に対し、財務省と農水省の折衝が難航しており先行きが見えない状況にあります。

 杵築市の主要農産物の現状とその労賃を含む生産価格でございますが、杵築市における主要な農産物といたしまして、水稲、ミカン、肉用牛等が上げられますが、それらの労賃を含む生産価格は、平成17年度の大分県農業経営資料によりますと、その中山間地域における水稲は10アール当たり、素収益14万6,819円、労働費、家族労働費も含めて労働費込みの経営費は13万136円で、所得1万6,683円となっています。

 マルチ温州みかんにつきましては、10アール当たり素収益60万円、労働費込みの経営費が65万2,000円で、所得といたしましてはマイナス5万2,000円となっております。

 肥育牛につきましては、肉用牛肥育経営安定対策事業によりますと、平成21年1月から3月の大分県平均で1頭当たりの素収益80万3,446円、労働費込みの経営費といたしまして98万1,466円で、所得といたしましてはマイナス17万8,020円となっております。

 いずれにいたしましても、世界的な不況によるデフレ傾向のためか、農畜産物の価格が下落し非常に厳しい状況にあります。緊急的打開策と根本的打開策はという質問でございますが、戸別所得補償制度の早期完全実施とその内容の充実こそ、緊急的打開策でなかろうかと考えます。基本的には農畜産物価格に対する対策は困難と思われますが、根本的な打開策といたしましては、現在推進しております農業用機械の共同化等で生産コストの軽減に取り組むため、集落営農の設立及び活動を引き続き支援してまいります。

 国や県に対しましては、全国市長会や大分県市長会において、農業の持続的発展と長期的な安定を図るための措置や、将来にわたり一次産業の経営が行われるような、早急な支援対策を講じるよう要望しております。

 今後とも、戸別所得補償制度の充実を含め、引き続き要望事項の実現にむけて取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(上杉健治君) 真鍋商工観光課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) 20代の若者が主体となって冬のイベントを開催するための予算や手助けはできないかとの御質問ですが、若い方々が杵築の魅力あるまちづくりに積極的に参加していただくことは大変ありがたくうれしいことです。イベントの内容を御提言いただければ、ノウハウ等サポートできるのではないかと考えております。

 また、予算につきましては、経費節減の折、厳しいものがありますが、企画財政課所管の地域活力創出事業を活用する方法もあろうかと思います。ぜひ御相談に見えていただければと思います。

 以上です。



○議長(上杉健治君) 田邉管理課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) それでは4番議員さんにお答えします。

 まず、市内の小中学校の司書配置の現状はどうなってるかでございますが、現在、杵築地区の小中学校の図書司書はPTA雇用で学校司書が配置されています。山香地区の学校図書は学校用務員が兼務で行っており、大田地区は教諭の指導により生徒に貸し出し等行っています。

 次に、図書館司書の役割について教育委員会の認識を問うでございますが、学校図書館が学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であることにかんがみ、その健全な発達を図り、もって学校教育を充実することを目的とすると学校図書館法に記載されております。また、設置者の任務としてこの法律の目的が十分に達成されるよう、その設置する学校の学校図書館を整備し、充実を図ることに努めなければならないとあり、学校には学校図書館の専門的職務をつかさどるため、司書教諭を置かなければならないとありますが、現状では一部の大きな学校のみに県より司書教諭が配置されている現状です。

 これらを踏まえ市としてすべての学校に図書教諭を配置する義務はないところでございますが、保護者が学校司書の人件費を負担することが妥当であるとは思っていませんし、委員会としましても図書館司書の役割等、重要性については十分認識をしているところでございます。

 次に、図書館司書を各学校に市の財源で配置し、その役割を十分果たせる環境を整備されたいでございますが、現在、小中学校の図書館運営は地区によってまちまちの状況であります。よって、各学校での図書館の利用状況、図書教育の実態等を把握するとともに、平成21年度内に学識経験者、各小中学校の校長代表、司書教諭、図書館司書補、PTA役員代表等関係者により、杵築市学校図書館司書適正配置検討委員会を立ち上げ、学校図書館法や子どもの読書活動の推進に関する法律等に基づきまして、図書教育の充実、特色ある学校づくりの観点から、学校図書館の管理運営方法及び図書教育の充実のための運営方法を協議し、統一的な図書館運営を進めてまいりたいと思います。

 次に、各幼稚園の給食の保護者負担と実施されている給食の現状はとの質問でありますが、現在、市内の幼稚園で学校給食を受けている園は山香幼稚園と田原幼稚園の2園であります。山香幼稚園は山香給食センターが建設された当初から給食を受けていますし、保護者負担については1カ月4,510円であります。田原幼稚園については昭和40年4月に田原小学校附属幼稚園として開園以来、給食を受けています。給食費については1カ月4,100円であります。

 次に、杵築地区でありますが、八坂幼稚園については昭和40年4月から給食は実施されていましたが、昭和55年に杵築給食センター改築と同時に給食が廃止されました。改築時に杵築地区全園に給食を実施してほしいとの意見が多かったと聞いていますが、全園給食の受け入れ施設整備及び配送等に多くの経費がかかるため、八坂幼稚園も含め廃止したと聞いております。

 現在、杵築地区に主に行われているパン食の実施年度ははっきりわかっておりませんが、保護者の弁当づくりの軽減から杵築地区の幼稚園では毎週木曜日に各園でパン、牛乳、ゼリー、果物等を昼食として園で用意しています。1回の費用は200円から250円の範囲で保護者負担といたしています。

 また、園によってはパンとおにぎり弁当の日等を定め、園で栽培した野菜や保護者の行為等でいただいた野菜等を調理し、園児とともに食育としてとらえ食している園もありますが、幼稚園には調理施設等整備されてなく、食の安全管理上、不備がありますので、今後、このようなことのないよう指導してまいりたいというふうに思います。

 これらを踏まえて、今後、市民の一体感の醸成からも市内幼稚園における給食の取り扱いも統一することが望まれることから、杵築市学校給食センター整備計画作成の中で、このことも検討してまいりたいと思いますので、御理解くださいますようお願いいたします。以上であります。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) まず、国保の問題からいきたいと思います。

 先ほど答弁がありましたが、明確な答弁というものはやっぱり避けて、国保の会計を維持する上で、これは妥当であるという答弁だったと思います。しかし、ちょっと見ていただきたいんですが、これは50代の夫婦と中学生、小学生2人の家庭、総所得が200万円の家庭における国保税というものを試算をしてみました。国保税は総額で52万5,800円になります。総所得の20%が国保税でとられていると、一方もう一つ見ていただきたいんですが、その横に書いていますが、生活保護基準というものも算定をしていただきました。同一世帯です。50代の夫婦と中学生1人、小学生2人の家庭で総所得が250万円の世帯で、総所得は関係ありませんが、この家庭で生活保護基準は一体幾らになるのかというものを計算した場合、生活保護基準は263万7,012円、1年間で。プラスアルファというものが、もちろん給食費、通学費、それから冬季加算等が加えられますので、これよりまたさらに上がってくると思います。つまりここで私が言いたいのは、生活保護基準よりも明らかに所得の低い人たちに50万円もの国保税がかかっている。こういった状況を放置していいのかということが今問われていると思いますので、再度お聞きします。現在の課税されている国保税の負担を重いというふうには思いませんか。



○議長(上杉健治君) 市民課長。



◎市民課長(阿部晃喜君) 国保税の税額につきましては、確かに私先ほど御答弁もいたしましたように、県内でも上位クラスであります。いろいろ新聞等見てみますと、大体全国的にも大体所得の2割から2割5分ぐらいに、それぐらいな税金がかかっているというふうに思っております。確かに負担は大変だというふうに思っております。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 市長にもお伺いしたいんですが、同じ質問なんですが、この国保税の負担、重いというふうには思いませんか。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 私も重いと思っています。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 大変重要な答弁だと思います。非常に重いと思います、私も。問題なのは課税される方法も一つあるんですけれど、実はこの国保税というのは総所得がありますね、総所得から実は本来は扶養控除だとかあらゆる控除が引かれて可処分所得に課税されるのが本来あるべき姿なんですがそうではない。扶養控除など引く前の総所得に関して課税をされるという、きわめて不公平な課税方法になっています。この点も指摘しておきますが、問題はここではなくて、もっとほかにあるというふうに考えます。

 次に行きたいと思いますけれども、現在、国保会計というものが赤字になってますね。先ほど答弁もありました。私の質問の際にも言いましたが、8,440万円もの赤字になっています。原因等複数考えられます。後期高齢者医療制度の導入によって、本来、本年度に繰り入れられるべきものが、平成22年度翌々年度に繰り入れられるといったような、不規則な会計になっている、この要因の一つとは考えられますが、まだまだ原因はあると思います。

 そのうちの3つほど上げたいと思いますが、国保の被保険者の所得減による国保税収の減ですね。それから医療費の増大、それともう1つ私が言いたいのは、国保会計にこれまで繰り入れるべき交付税の算定額全額を繰り入れてこなかった経緯があると、その分を繰り入れていれば、現在、赤字会計にならなかったということなんです。

 次のこれを見ていただきたいと思います。皆さんのお手元には資料、グラフの資料をお渡ししていると思いますが、主要基金の合計というものが緑の棒グラフで示されています。本来あるべき国庫基金というものが黄色ですね、真ん中ですね。その横に国民健康保険の基金というものが、これは現在の基金です。見ていただきたいのは、主要基金ですね、主要基金が、この皆さんにお渡ししたこのグラフを見ていただきたいんです。平成17年度の決算で27億6,791万円から平成20年に39億5,136万円まで増えています。一方で国保基金というものは、2億7,718万円から67万円に底をついています。下から6段目の取り崩し額というところ見ていただきたいんです。国保基金の取り崩し額です。平成17年度はゼロでした。平成18年度は7,800万円、平成19年度は1億7,532万円、平成20年度は2,319万円、実は平成18年度の単年度の決算ではもう既に赤字決算になっていたということですね。取り崩し額の下を見ていただきたいんですが、繰入未済額というものがあります。平成17年度が3,974万円、これは交付税算定額のうち100%、本来100%私は繰り入れるべきだとこれまで主張してきましたが、繰り入れられなかった分の金額をここに書いてあります。平成18年度が5,580万円、平成19年度は3,326万円、つまり平成18年度には7,800万円の単年度赤字であったにもかかわらず、本来繰り入れるべき交付税算定額を全額繰り入れなかったと、5,580万円、前年度も含めて繰り入れていれば、平成20年度の決算で1億2,947万円の国保の基金があるはずなんです。

 それで、見ていただきたいんですが、平成18年度の時点で国保会計が単年度の会計でも赤字になっているということを認識しながら、交付税算定額全額を繰り入れてなかった、こなかった、その上で平成20年度には国保税を2割増税したわけですよ。それについて、一方では主要基金は39億円まで積み上げてますよね。この状態をおかしいとは思いませんか。



○議長(上杉健治君) 財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 御質問の内容は、国保会計への繰り入れがずっと行っていない。それに対して基金はふえているという、そういう趣旨の御質問ということでよろしいでしょうか。まず、この国保会計への一般会計の繰り出しというのは、ここでは繰り入れでありますが、これは国の交付税の算入額を国保会計のほうに繰り入れをしていいですよと、そういう指導にのっとって行っておるわけでありますが、これは国保会計の中で毎年決算の内容も違います。過去今まで違っておりましたし、そういうこともありまして、この年度ごとに対応してまいりましたが、そういうことで平成20年度につきましては、交付税算入額全額を会計に、国保会計非常に厳しくなったということで繰り入れをしておるところでございます。それは今年度も続いております。

 それから、基金のことでありますが、39億ぐらいというとおりでありますが、これについては基金が幾らあるからこのぐらいの水準でいいとかいう話はなかなか難しいと思います。ただ、この基金の水準が大分県の中でどの程度になるのかと申しますと、大体14市の中では中位ぐらいの、これは市の大体一人当たりの標準財政規模というのがありますが、それに占める割合から見ますと大体中位ぐらいに位置しているというような、そういうことになっております。

 状況は以上であります。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 私の質問の答弁になっていないんです。もう一度聞きます。あのね、この表を見ていただきたいんですが、要するに基金がどんどんどんどん積み上がっている。でも一方で平成18年度からもう既に赤字の状態はわかっているわけじゃないですか。基金を取り崩して国保会計の基金を取り崩しながら運営しなければならない国保会計の状況だったわけでしょう。その状況を本来であれば繰り入れる、平成18年度でもいいんですが、平成18年度で繰り入れられるべき交付税算定額を全額繰り入れていて、これはしかるべきだと思うんです。その点はどうですか。単年度であれば赤字なんです。平成18年度。でもそれを繰り入れてないんです、交付税算定額全額を。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) それはそれまでの繰り出しの基準に基づいて国保会計に繰り出しておりますのでそれで続けておりました。昨年は全額会計へ繰り入れる。そういうことであります。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 以前の繰り入れは今の繰り入れる基準と違うというふうな答弁だったと思うんですが、以前の基準は算定額のどれぐらいの繰り入れればいいというそういう認識だったんですか。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 以前と申しますのが基準財政需要額に対しまして、基準財政収入額というものもありますが、それの交付率というような形の中で算定して繰り入れをしております。約60何パーセントになろうかと思います。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) つまり赤字財政状態だということはわかっていたにもかかわらず、基金を取り崩しながら6割しか入れてこなかったという、そういうことなんですよね。先ほど市民課長の答弁があったように、もう一度フリップをだしてもいいですけど、250万円世帯に50万円の国保税ですよ。市長も答えられた、重いと。この国保税の重さを過大な国保税だから、軽くするのが本来ある姿なんですよね。そうすると何をしなければいけないかというと、当然この基金をもちろん赤字の状態を解消しなければならないのと同時に、基金の積み増しが必要なんですよね。そうでなければ、国保会計は赤字だから、赤字だからその穴埋めをするために国保税収を国保税を改定をやって増税やってそれ集めましょうという話になっちゃうんです。そうではなくて、今現在、これまで繰り入れられなかった本来繰り入れるべき未済額の分を繰り入れるべきじゃないかと思うんです。今までは国保財政は赤字ではないという認識のもとにずっとやってきたんですけど、そうでないのなら、国保税は重いんだという認識があって、なおかつ赤字を解消しなければならない、国保税収も軽くしないと今の市民財政圧迫する、ひいては地域経済を圧迫するというんだったら、国保基金の積み増ししなければいけないと思います。そのためにこれまで繰入未済分の交付税算定額を年次計画でもいいです、繰り入れる考えはないでしょうか。



○議長(上杉健治君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) この国保会計につきましては、いわゆる総合的に国保税につきましても、医療費の抑制等につきましても、総合的にこれは考えなきゃいけないことだと思います。そういう中で今後、そういう面で申しますと、一般会計の繰り入れの可能性について、その他の経費についても、そういう繰り入れできる可能性がないかということを担当課のほうと十分協議しながらこれから決めていきたいというふうに考えております。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。国保税を値下げする方向で検討していただきたいと思います。

 次に移りたいと思います。新型インフルエンザの関係で聞きたいとは思いますが、その前にちょっと市長に聞きたいと思います。先ほど前向きな答弁がありましたが、一時的には例えば私が提言したように、一般会計からの繰り入れを増額すべきだと思います。でもそれも限度がある。根本的には国保会計への国庫負担の引き上げ、現在34%ですが、それを50%に引き上げを行わなければ、抜本的な打開策にはならないと考えます。市長の国保税、先ほど重いという見解がありましたが、国保税を下げるためにぜひこういうことを市長会もしくは国に対して要望していくべきだと、私は、積極的に今こそやるべきだと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(上杉健治君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 急な質問でありますけど、医療費等々につきましても国がまた財政上、カットしているというような状況でありますけど、私自身、国保も介護もこういったものは国の責務として当然やるべきだと、国の統一の日本全国統一の金額等々ということで。今の国保会計につきましては、数字的には17年度の決算から19年度ということでありますけど、ここの原因は合併によってそれぞれの地域で応能分とそれと違ってましたんで、合併からは2年間はそのまま据え置くという形の中で、このような状況になってるわけであります。ですから、本来は国民健康保険審議会という中で、そのような皆さんの有識者の皆さん、それから利用者の皆さんから意見を聞いて、今日までこの会計については相談をしながらやってきたわけでありますけど、私も何とか国保についてはやはり税負担が大き過ぎるというふうに感じております。ですから、当然、市長会等々におきましても、この問題については市長会としても国のほうに助成方のお願いはしてるところであります。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) では次に移りたいと思います。

 新型インフルエンザの予防接種の助成について。先ほど費用対効果の試算は行ってないということでしたね。試算を行ってないけれど、補助はしないとか、効果は薄いというふうに考えられているのか、それとも元々する気がないのか、その点について伺います。



○議長(上杉健治君) 吉広課長。



◎健康推進課長(吉広和男君) 健康推進課としまして、ワクチン接種ということにつきましては、健康な方の体に何らかの抗体をつけるということでワクチン接種するわけで、その際に健康被害も起きるということがありますので、当課としましては、そういう健康の被害の発生を起こさないということを念頭に考えております。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 大変申しわけないけれど、岩尾議員にも言われたと思うんですが、健康被害が起きた場合には国が全部責任をもつというふうに報道がありますね。その報道を知らないという課長の答弁ではまずないとは思うんですが、知っててそれを言うんだったら、ちょっと物すごくナンセンスですし、矛盾してますね。国保会計の要因ですね。ふくれ上がって赤字になった要因の中で、医療費の高騰等も考えられますね。それに関して、例えば先ほど私はもう新型インフルエンザの予防接種も一般会計から繰り出して行って、それに対する費用対効果も検証していただきたいし、それに対して国保会計がもちろん医療費の抑制になる。国保会計だけではないですね。新型インフルエンザの予防接種、社会保険なんかもあります。そういったところで医療費の抑制につながるという観点から、私は実施すべきだと思います。あわせてレセプト点検を今やってますね。その中で病気の原因というものをいち早く検査して抽出して分析して、それを一般会計で予防対策を充実させていくという必要があると思います、私は。その点について今後レセプト点検の検証、それから予防策、一般会計からの予防策の実施、充実、これはすべきと考えますがどうでしょうか。



○議長(上杉健治君) 吉広課長。



◎健康推進課長(吉広和男君) 医療費の抑制につきましては、各保険者のほうで検討すべきことだと思いますが、予防イコール医療費抑制も今後検討していきたいと考えております。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 医療費の抑制は各保険者が検証することじゃないですね。保険者が検討できるんですか。保険者は医療の支出、例えば国保会計から予防費の支出なんか当然できないでしょう。医療費の支出はできます。予防費の支出は一般会計からするもんでしょう。当然ですね。一般会計でやるからこそ国保だけじゃなくて社会保険、すべての人に対して予防接種という予防接種なり医療費の予防の対策ができるわけですから、その健康推進課長ですからぜひ頑張っていただきたいと思います。

 それから次に進みたいと思います。医療難民をなくすためにということで、定額無料診療制度というものの導入というものを一応質問をしたんですが、公立病院でない公立病院であるからこそできないという答弁でありました。そこでこの条例を検討していただきたいんです。国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する取扱要綱というものがあります。こちらに概略を説明していますが、まず聞きたいのは第3条に減免の対象という人があります。条項があります。これの第4号があるんですが、いろいろ自然災害だとかリストラ、それから財産を半分失ったとか、いろんな条件が各号に書かれていますが、これらの号に掲げる事由に類する事由があったとき、いわゆる医療費の減免ができるという、そういう条例なんですね。この中に経済的困窮、いわゆる先ほど一番冒頭の質問でも私がやりましたが、借金を抱え生活保護が受けられない、それから資格証明書を発行され病院に行けない。医療費の支払いをすると生活に困難を生じる。こういった方がこの中にいわゆる第4項の中に含まれるのかどうなのか、減免の対象になるのかどうなのか。御答弁をお願いします。



○議長(上杉健治君) 市民課長。



◎市民課長(阿部晃喜君) そういった特殊事情につきましては、特に4項に書いてあります。そこに類するんじゃないかというふうに判断できるものと思っております。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) その中に含まれるということでした。ところが問題が一つ生じるんです。この同条例の第6条というのが申請というところがあるんですが、これの2項に免除の申請を行う世帯は申請時までに納付期限が到来した国民健康保険税を完納していなければならないという条項があります。経済的に困窮していて資格証明書を発行されている。医療費全額払わなきゃいけない。そういった方は申請もできないという状況になるんです。そこで先ほどの無料定額診療制度の説明に戻るんですけど、日田市ではそういった方は救われるんです。日田市では医療難民が救われている。でも杵築市ではこの条項を条例に基づいて医療費の減免を申請しようと思っても、第6条の2項があるために申請ができない。であれば、定額医療診療制度のその制度、例えばどういったガイドラインを決めているのか、内部でどういった審査をしているのか、だれがどういった判定をしているのかというそういう制度を導入しながら、この第6条2項を削除すべきだと、削除して医療難民を救済すべきだと、そういう制度にすべきだと思いますが、その点について答弁を求めます。



○議長(上杉健治君) 阿部課長。



◎市民課長(阿部晃喜君) 現在本市では、震災や風水害、火災等の災害や、事業または業務の休廃止や失業等により収入が著しく減少した人などを対象に、国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する取扱要綱を定めています。減免の申請を行う場合は、議員さんが言われましたように、申請時までに納付期限が到来した国民健康保険税を完納するということが条件になっております。しかし最近の社会情勢や経済情勢を見ますと、失業やあるいはリストラ等によりまして、本当に医療費も払えないような生活に困っておられる方も少なからずあろうかというふうに思っております。一応今言われました6条2項の問題も含めまして、今後検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(上杉健治君) 加来議員。



◆4番(加来喬君) 前向きにぜひ検討していただきたいと思います。そして医療難民をなくしていただきたいと思います。生活に困って医療を受けたくても受けられない人をなくす、これが本来のあるべき姿だと思います。あわせて国保税の減税をぜひとも検討していただきたい。それは市単独ではなくて国にも求める、財源を確保する、それをあわせて要求を求めまして、私の一般質問を終わります。

 以上です。

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○議長(上杉健治君) これをもちまして本日の日程を終了します。

 再開は明日10日木曜日午前10時からです。

 本日はこれをもって散会します。御苦労さまでした。

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午後4時35分散会

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