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大分県 杵築市

平成 21年 3月定例会(第1回) 03月10日−03号




平成 21年 3月定例会(第1回) − 03月10日−03号









平成 21年 3月定例会(第1回)


平成21年 第1回(定例)杵築市議会会議録(第3号)
平成21年 3月10日(火曜日)

〇議事日程(第3号)
平成21年 3月10日午前10時開議
  日程第1  一般質問
  日程第2  議案第2号から議案第40号までについて
         (一括上程・議案質疑・各委員会審査付託)
  日程第3  請願・陳情
         (一括上程・各常任委員会審査付託)
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本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問
  日程第2  議案第2号から議案第40号までについて
         (一括上程・議案質疑・各委員会審査付託)
  日程第3  請願・陳情
         (一括上程・各常任委員会審査付託)
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〇出 席 議 員(22名)
 1番 田 邉 公 一 君       2番 岩 尾 育 郎 君
 3番 阿 部 長 夫 君       4番 加 来   喬 君
 5番 吉 田 正 信 君       6番 井 門 仙 一 君
 7番 渡 辺 雄 爾 君       8番 上 野 辰 治 君
 9番 中山田 昭 徳 君      10番 西   紀 子 君
11番 堀   寿 満 君      12番 河 野 有二郎 君
13番 河 野 正 治 君      14番 田 辺 節 士 君
15番 富 来 征 一 君      16番 神 鳥 修 行 君
17番 上 杉 健 治 君      18番 鈴 木 六 朗 君
19番 真 砂 矩 男 君      20番 有 田 昭 二 君
21番 阿 部 幸 市 君      22番 小 春   稔 君
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〇欠 席 議 員(なし)

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〇欠 員(な し)

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〇事務局出席職員職氏名
局長  宮 脇 正 直 君      参事  三 河 伸 治 君
書記  成 久 博 子 君      書記  廣 岩 紀 彦 君
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長………………八 坂 恭 介 君   副市長……………堀 田 幸 一 君
教育長……………土 江 晃 弘 君   総務部長…………興 田 信 一 君
市民生活部長兼大田振興局長………………………………………小 林   茂 君
福祉保健部長兼山香振興局長………………………………………金 高 英 俊 君
産業建設部長……麻 植 数 広 君   教育次長…………藤 原 英 敏 君
秘書広報課長……河 野 盛 壽 君   総務課長…………伊 藤 淳 一 君
企画財政課長……泥 谷   修 君   会計課長…………大 村 政 信 君
税務課長…………市 村 孝 徳 君   市民課長…………阿 部 晃 喜 君
生活環境課長……渡 辺 次比古 君   上下水道課長……荷 宮 一 郎 君
商工観光課長……真 鍋 公 博 君   農林水産課長……田 邉 貞 夫 君
建設課長…………阿 部 光 孝 君   福祉課長…………清 末   隆 君
健康推進課長……高 野 廣 志 君   山香病院事務長…糸 長 明 彦 君
教育委員会管理課長…………………………………………………田 邉 利 一 君
学校教育課長……松 木 教 生 君
企画財政課課長補佐…………………………………………………細 田   徹 君
総務課係長………佐 藤   剛 君   総務課係長………井 門 裕 司 君
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午前10時開議

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○議長(小春稔君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△日程第1一般質問

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○議長(小春稔君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 2番、岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) おはようございます。2番、岩尾育郎です。早速ですが、通告に従い質問をさせていただきます。

 まず、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとは表面の抗原性が全く異なるウイルスが出現するもので、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行となり、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されております。

 20世紀では、1918年に発生したいわゆるスペイン風邪の大流行が最大で、世界中で約4,000万人が死亡したと推計されており、日本においても約39万人が死亡しております。そのほかにも、アジア風邪や香港風邪が大流行しており、医療提供機能の低下を初め、社会機能や経済活動におけるさまざまな混乱が記録されております。

 今回予想される新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスが変異することにより、人から人への感染が懸念されているものですが、これはもはや起こるかもしれないではなく、いつ起こるかというレベルになっているとも言われております。

 国や県でも数年前から行動計画やガイドライン等を策定し、被害の想定や基本方針、レベルに応じた危機管理体制の整備等を定めているところです。大分県が策定した新型インフルエンザ対策行動計画によりますと、新型インフルエンザによる県内の入院患者数及び死亡者数を最大でそれぞれ1万9,000人、6,100人と推計しております。

 この率を杵築市に当てはめますと、入院患者数514人、死亡者数165人となります。感染者だけの推計で言いますと、4人に1人が感染する可能性があり、県内で最大24万人、杵築市においても8,000人以上となります。

 このように、大変大きな流行規模及び被害が想定される中、杵築市においても新年度予算の新規事業として新型インフルエンザ対策事業505万7,000円が計上されたところであります。

 そこで、まずお聞きしたいのですが、抗インフルエンザウイルス薬として有効とされているタミフルやリレンザといった薬を政府、都道府県で2,100万人分備蓄するといったニュースなどを耳にしますが、これを大分県の行動計画に当てはめますと、県の備蓄目標は10万人分のようであります。

 これは、感染者数を少なく見込んだ場合でも、12万5,000人が受診すると考えられていることからすると、頭から不足しているわけですが、杵築市においては、県で10万人分の備蓄が予定されているタミフルなどの薬のうち、何人分が割り当てられる予定なのか、そして、現段階において何人分が備蓄されているのかをお聞きいたします。

 次に、新型インフルエンザが発生した場合、感染者を専門に診断する専用外来、いわゆる発熱外来の確保を国や県では進めていますが、県の計画では、別杵速見医療圏で34の医療機関を選定することとしております。このことについて、現段階における本市の状況についてお教えいただきたいと思います。

 また、県の行動計画全体に対する市の対応について、その進捗状況についてもあわせてお願いいたします。

 次に、中一ギャップについてお伺いいたします。

 最近よく聞かれるようになった言葉ですが、これは小学生から中学1年生になった途端、学習や生活の変化になじめずに不登校になったり、いじめが急増するという現象で、新潟県教育委員会によって名付けられたものです。

 小学校から中学校に進学するという人生で初めての大きな変化に戸惑いを感じることが原因ですが、最も大きなものは、小学校のときはすべての授業を担任が受け持っていて、長い時間を一人の先生と過ごしていたのに対し、中学校では各教科により先生が異なるので、先生との距離を感じるといった学校生活による違いと、授業そのものが高度に感じる授業内容の違いだと言われております。

 また、新潟県教育委員会では、平成16年度までの2年間にわたり県下の中学校5校の1年生、約1,800人を対象に実態調査を実施いたしました。そのときにまとめられた報告書によりますと、ギャップの典型例は、コミュニケーションの苦手な生徒が小学校の友人や教師の支えを失う喪失不安増大型と、小学校でリーダーとして活躍していた生徒が、中学校で居場所を失ってしまう自己発揮機会喪失ストレス蓄積型であることがわかったといいます。

 こうした現象を解消するために、中学校の先生が小学校で出前授業をしたり、小学校と中学生が合同で行事を開催したりなど、小学校のうちから中学校の教師や先輩に親しんでもらう試みが各地で行われております。

 そこで、まずお伺いしたいのは、杵築市においてもこのような状況が見受けられるかということであります。市内の中学校全体での不登校やいじめの件数に対し、1年生の占める割合についてお伺いいたします。

 そして、程度の差はあれ、子どもたちはそれぞれがこの中一ギャップを感じていることと思いますが、その解消のために市として取り組んでいること、また取り組んでいく予定があればお教え願います。

 次に、来月開校いたします統合山香中学についてでありますが、今回1年生は6つの小学校の生徒が一緒になりますし、2年、3年生も3つの中学校の生徒が一緒になります。これは、今の子どもたちにとって、かつて私たちが経験した以上の変化でしょうし、またスクールバスでの登下校といった全く新しい変化も発生いたします。特に問題も起きず、平穏のうちに新しい中学校生活になじんでほしいと思いますが、一抹の不安も感じるところであります。

 お聞きいたしますと、向野小学校と山浦小学校からはそれぞれ1人ずつの中学1年生ということでありますし、今までマンツーマンで教師と接してきたこれらの子どもたちにとっては、まさに劇的な変化が生じることになります。

 そして、2年生、3年生にとりましても、新1年生と同じようなストレスを持つことが十分考えられます。4月以降、子どもたちの変化については十二分に注意をしていただきたいわけですが、その前兆を把握するための方法、また把握してからの対応についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 最後に、警察署のあり方について伺います。

 合併後、3年半が経過しようとしておりますが、本市においては旧杵築市と大田が杵築警察署、山香が日出警察署の管轄となったまま今日に至っております。交通安全協会や防犯協会など、警察に関係した各種団体がありますが、同じ市に住みながら常に違う警察署の所管のもとで、それぞれが活動するという極めて不自然な形態がいまだに続いているのであります。

 大分市のように、大きなまちを複数の警察署が管轄するというケースは多々ありますが、本市のように小さなまちで分割して管轄されているというのは、極めてまれなのではないでしょうか。

 合併後の目標として、新市における市民の一体感の醸成ということは、一つの大きな柱ではないかと思います。それがこと警察関係となりますと、警察署自体が2つあるために、それぞれの関係団体が市内に存在し、行政関係団体のように早期の一本化といった話にもなりません。

 私は山香に住んでおりますから、山香で何か行事のあるときは、日出署の署長さん等が来賓で見えられても全く違和感がないのでありますが、杵築での行事の際、当然のことではありますが、杵築署の署長さんが出席されて改めてああ、そうかと思うこともしばしばであります。

 これは、恐らく私だけが感じることではなく、多くの市民が感じていることではないでしょうか。したがって、現在のようないびつとも言えるような警察署のあり方を見直すことは喫緊の課題ではないかと考えます。

 そこでお伺いいたしますが、警察署のあり方をどのようにとらえ、どうあるべきと考えているのか。市としてどんな取り組みをしようとしているのか。また、県に対してどのように働きかけをしているのか、お伺いいたします。

 以上です。



○議長(小春稔君) 高野健康推進課長。



◎健康推進課長(高野廣志君) おはようございます。健康推進課の高野です。2番議員さんにお答えしていきたいと思います。

 新型インフルエンザについては、感染症でありますので、所管は保健所となりますが、今健康推進課がつかんでいる範囲の回答を申し上げていきたいということで考えております。

 議員さん御発言のように、鳥インフルエンザから変異し、人から人への感染が懸念される新型インフルエンザは、ほとんどの人が抗体を持っていないため、大流行することは想定されております。

 杵築市においても、多数の発症者、死亡者が想定され、4人に1人が新型インフルエンザにかかるとされておりま◎す。大分県におきましては、平成19年12月に大分県新型インフルエンザ対策行動計画(第2版)を策定し、各市町村に新型インフルエンザ対策行動計画を策定するよう指導しており、杵築市も新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、国外発生期、国内発生期、市内発生期、市内大流行期の想定をしながら計画づくりを行っております。

 抗インフルエンザ薬、いわゆるタミフルの備蓄につきましてでございますけれども、現在大分県が10万人分、国の大分県割り当てで10万人分、また流通備蓄として4万人分、合計24万人分が確保されるということで聞き及んでおります。これで大分県全体での医療機関を受診する想定患者数12万5,000人から24万人は充足されるということとなります。

 また、平成23年度までに約12万人分のタミフルと1万2,000人分のリレンザが追加備蓄され、県民の45%に相当する抗インフルエンザ薬の確保を目指すということで聞いております。したがいまして、杵築市の想定発症者数については、充足するものということで考えております。

 次に、発熱外来について申し上げます。

 県は、20年4月から新しい医療圏域を定め、県下全域の発熱外来の設置等について県医師会と検討した上で、東部医療圏、これは東部保健所管内でございますけれども、現在13の発熱外来設置数として東部保健所が調整しているということを聞き及んでおります。

 最後に、県の行動計画に対する進捗状況について申し上げます。

 大分県新型インフルエンザ対策行動計画(第2版)に準じた杵築市新型インフルエンザ対策行動計画を策定しています。大分県においては、国外発生期に大分県新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、保健所においては保健所長を本部長とする新型インフルエンザ現地対策本部を設置し、市町村や関係機関、団体と連携のもと、対応を行うこととなっています。

 この行動と呼応する形で、国外発生期の段階で杵築市においても、杵築市も新型インフルエンザ対策本部を総務課に設置いたします。また、発生前の対応といたしましては、保健所長を議長とした地域健康危機管理連絡会議により、医師会、消防署等の関係機関協力のもと、東部医療圏における新型インフルエンザ対策について検討をしているところであります。

 なお、この会議等に本市も、その一員として参加しております。

 それから、今流行してますインフルエンザや感染症についても、手洗い、うがい等をすることで感染を予防することができるということになっておりますんで、日ごろより外から帰ったときには、手洗い、うがい等を行う習慣づけを皆さん方にお願いしたいということで考えております。

 また、議員さん御発言の新型インフルエンザ対策事業505万7,000円の予算につきましては、新型インフルエンザに携わる職員のマスクや手袋等、二次感染予防の消耗品代ということになっております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) おはようございます。2番議員さんにお答えをいたします。

 中一ギャップにつきましては、ただいま議員さんの言われましたとおり、小学校から中学校に進学する際、大きな変化に伴いストレスからくる自信喪失や不登校にまで発展することがあります。県下でもさまざまな問題も生じております。

 そこで、大分県でも中学校1年生に対しては、30人学級を取り入れ、少しでも教職員が生徒一人一人に目を配らせるような配慮をし、効果的な教育を行っております。

 現在、杵築市の中学校においては、顕著な中一ギャップというものは生じておりません。また、それに伴った不登校やいじめ等も発生しておりません。ただ、中学校の入学にあたって、子どもたちはそれぞれストレスを抱えています。そのストレスから少しでも解消するために、杵築市の学校では小学校6年生で杵築地区は大田地区と、山香地区も合同の修学旅行を実施したりして、6年生同士のつながりをつくるようにしております。

 また、山香地区では、社会見学等も6小学校合同で実施しております。特に、小規模校の小学校では、6年生同士で合同授業や交流体験を実施しながら、入学時には多くの友人ができるようにし、中学校に安心して入学できるようにしております。

 そして、中学校の入学に際しては、小学校6年生に入学説明会はもとより、中学校の授業体験や部活動見学を行うなどして、少しでも入学に際して不安を取り除くように努めております。

 また、山香の統合中学校では、中学校同士の交流を深めるために、既に部活動において合同練習会を実施したり、修学旅行を合同で実施したりしております。新山香中学校のスタートにあたっては、2年生、3年生も不安を抱えての統合になろうと思いますので、一人一人に目を配らせ、最新の注意を払って学校運営を進めていくよう指示していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) おはようございます。総務課長の伊藤です。2番議員にお答えします。

 警察署のあり方についての御質問であります。1点目の杵築市が杵築署と日出署両方の管轄になっている現状をどのように考えるかでございます。

 先ほど議員申されましたように、交通安全協会、あるいは防犯協会など、各種団体は管轄区分に分かれて活動しているのが状況であります。また、その活動に対する市からの補助金も、それぞれの管轄する団体に支出しているのが現状であります。このことは、行政運営上も決して好ましい状況ではないことは事実だと認識していますし、また市町村合併が絡んだとはいえ、県内ではまれなケースであると、そういうふうに認識しております。

 それから、2点目の市としての取り組み及び県への働きかけについてでございます。合併前より旧市町村長、そして合併後は統合を望む声もありまして、市長を中心にこれまで事あるごとに警察署のほうに働きかけをしてまいりました。また、県警本部長がかわるたびに、何とかならないものだろうかと、こういう要望もしてまいりました。

 しかし、現実には今のところ進展もなく、今日に至っているのが現状であります。どうか御理解を賜るようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) ありがとうございます。まず、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。

 先ほどタミフルは県で10万人分、これプラス国からまた10万人分、そしてさらに流通備蓄ということで、当面の必要数は確保されているというような話でしたが、例えば実際の県で備蓄する10万人分について、そのうち杵築市がどれぐらいになるかわかりませんけども、実際の備蓄場所というのはどこになるわけですか。



○議長(小春稔君) 高野健康推進課長。



◎健康推進課長(高野廣志君) 実際の備蓄場所という話になりますと、県のほうは備蓄をしているということだけで、場所等については公表してないということでございます。というのは、発熱外来という話になりますと、県の保健所のほうがタミフル、それからリレンザ等の管理をやっていくということになっておりますので、県のほうが確保しているということで、場所については公表はしておりません。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 今出ましたその発熱外来についてなんですが、県の今例えばホームページ等に出ております行動計画によりますと、こっちの別杵速見、国東ですね、その医療圏で34カ所ということで先ほど私申し上げたんですが、課長の答弁からいきますと、もう今現在13カ所ということでお聞きいたしましたが、これは34カ所のうち13カ所が内定というか、進んでいて、今後探していくということなんでしょうか。それともこの13カ所でということになるんですかね。



○議長(小春稔君) 高野健康推進課長。



◎健康推進課長(高野廣志君) 議員さんからの御質問によって、私ども保健所のほうに確認いたしました。国の新しいガイドラインが21年2月にできましたけれども、そのガイドラインに沿った形で県も見直しをしたということでございます。

 旧ガイドラインにつきましては、県の東部保健所管内につきましては、公民館等での診察も考えて、34の医療機関ということにしていたけれども、症状によってレントゲン撮影等もしなければならないという事態が生じるということになっておりまして、それについては、公民館等では適切な医療を提供できないということで、見直しを県は行ったということで、13カ所ということになっております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) その13カ所のうち、杵築市内でまだ県は、どの病院がどうこうということは発表してないようですけども、それのどの病院が対象になるというような発表時期というのは、市のほうでは把握しているんでしょうか。



○議長(小春稔君) 高野健康推進課長。



◎健康推進課長(高野廣志君) 発熱外来につきましては、先ほど言いましたように、保健所のほうということの部分でなると思うんで、保健所と相談の上受診することになります。

 それで、発熱したときには、まず保健所が設置する発熱相談センターに連絡をして、保健所のほうがこの電話を受けた者が、どこの病院に行ってください、ここの病院に行ってくださいということで指示をするそうでございます。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 当然、もし市内で発熱外来が設置されるということになれば、常識的に考えて当然山香病院はその対象になると思うんですが、実際その新型インフルエンザに対する山香病院の対応といいますか、そこら辺というのは、今現状どのようになってるんですか。



○議長(小春稔君) 糸長病院事務長。



◎山香病院事務長(糸長明彦君) おはようございます。山香病院の糸長でございます。2番議員さんにお答えします。

 新型インフルエンザ対策についての御質問でございますが、公的医療機関としての対応を行わなければならないと考えております。昨年来、国、県、医師会主導の連絡会議に出席しておりますが、それとともに病院内での対応を検討しております。医師、看護師を初め、各部門の人間を県内で開催されております発熱外来のパンデミック時想定訓練に参加させております。非常事態での冷静な診察体制の構築ができるように、事前に検討しておるところであります。

 また、市の担当課とも協議し、流行を想定した施設利用の連携も話し合っておるところでございます。また、防護服等の調達についても、大分県の平成20年度新型インフルエンザ患者入院医療機関設備整備事業を利用して、サージカルガウン型のセットでございますが、購入を予定しております。

 現在のところ、当院ではタミフルやリレンザ等の医薬品については、小児から成人分として100人程度の通常の在庫しか持っておりませんけども、先ほど御説明がありました非常時には、国、県の備蓄の中から規模にあった配分が受けられるものというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 当然、今事務長申されましたパンデミックというような状況になった場合、要するに杵築市内でも500人以上が入院されると想定されております。当然、通常のけが人、病人いるわけで、市内でそのような入院患者を受け入れることは事実上そういう事態になった場合不可能でないかと思われるんですが、例えば山香病院におけるそういう病床不足については、どのような対応を考えておられるんですか。



○議長(小春稔君) 糸長病院事務長。



◎山香病院事務長(糸長明彦君) 当院では、昨年の改築でスペース的にはかなりのスペースがございます。それから、市の所有でございます当院の隣接の健康管理センターを利用して、非常時での対応も視野に入れて検討しておるところでございます。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 当然、そういうところを確保していても、実際にそういう事態になった場合、当然野戦病院状態のようなことになるんではないかとは思うんですが、その場合例えば病院で診察をして、そして例えば早々に起きた場合、例えば現在山香中学なんかでも廃校になってますから、その床としてはあいてるわけですね。例えばそういうところを利用するというようなことは可能なんですかね。医療上不可能なんでしょうか。



○議長(小春稔君) 糸長山香病院事務長。



◎山香病院事務長(糸長明彦君) 聞き及んでいるところでは、今のところは医師がいる病院でないと、その認定といいますか、指定を受けられないというふうなことを聞いておりますので、公民館とか中学校の空き部屋等では無理ではないかというふうに考えております。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 今年度予算で500万ほどが対策事業費として計上されているわけですが、これは課長の答弁で主として職員用のマスク、手袋等の備蓄ということなんですが、一般市民用についての計画というのはどのようになってるんですか。



○議長(小春稔君) 高野健康推進課長。



◎健康推進課長(高野廣志君) 国の新しいガイドラインにつきましては、その行動計画の中で国、県、市、社会機能の維持にかかわる事業者、一般の事業者、国民ということで、それぞれの役割分担が定められております。国民の各階層で新型インフルエンザ対策を進めていくということになろうかと思います。

 市の部分につきましては、市の社会機能の役割という形の部分で予算化しておりまして、国民については、市民については、それぞれの役割分担の中で確保していただきたいと。

 それから、今現在各市町村に問い合わせるところ、やっぱり市の職員の部分については、役割分担の中で確保しなければならないけれども、一般市民の部分については、今から今後検討するということになっておりますので、各市の状況も見ていきたいということで考えております。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) きのうかおとといの新聞に、政府の広報ということで新型インフルエンザに備えて、国民の皆さんはどうこうしてくださいと。例えば、食料は2週間分備蓄してください。マスクは1人20枚から25枚持ってくださいと、そういうふうな広報が出ておりました。

 これ想像力の問題だと思うんですが、実際に例えば海外で、国内に来ればもちろんですけど、海外で新型インフルエンザが発生しましたとなった場合、普通の人であればそのまま恐らく薬局に走って、たちまち店頭からマスク自体がなくなるという事態になると思われます。

 そのときに、職員は当然市役所の機能というのがなくなっても困りますから、それはそれでいいんですが、実際それじゃ例えば普通の食料を扱ってる店、物流関係の人、そういう方、例えば会社で責任をもってそういうのを確保していただいておればいいです。事業者としての責任とか、義務と目標とか、そういうのも出ておりますから、それはそれでもし準備していただければいいんですが、じゃあ一般市民の場合、そういう状況になった場合、買い遅れた人、そういう人についてはまず手に入らない。そういう人たちがその間2週間家に引きこもっておられるかということは、絶対無理だと思うんですよね。

 そして、商品券を例に出して悪いんですけど、大変評判がいいようですから、これは私は否定はいたしませんが、1億1,000万の商品券を発行するにあたって、1,000万の単費扱いになるんでしょうか、公金も入っているようですけども、それを使いました。

 それにしても、例えば1人1万円の商品券でも、1万人分です。もし上限の10万円分を買えば、1,000人しか行き渡りません。これを例えば1,000万円を、それじゃ市民用にということで、例えばきょう薬局のほうに2件ほど電話して聞いたんですけども、医療機関が使用している使い捨てのマスク、これ定価で1枚当たり50円ぐらいだそうです。これをもし1,000万かけてすれば、20万枚市として手配できるわけですね。そうすれば、市民1人当たり7枚程度、要するに1週間分のマスク、そして中には当然自分で手配されている方もあるでしょうから、大方それだけあれば必要枚数が確保できるんじゃないかと私は思うんです。

 これ担当課長どうこうじゃなくて、市としてどう考えるかということなんですけども、そこら辺というのはもうぜひ僕は市長に、市長がこういう想像上の問題で、実際に起こらなければそれは何も問題ないんですけども、一応国も起こるという前提で動いておりますので、市長としてそこら辺をどう考えるかというのを、ぜひ考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(小春稔君) 高野健康推進課長。



◎健康推進課長(高野廣志君) 先ほど申し上げましたけれども、一般市民に対するところのマスクの部分につきましては、他市との状況、それから予算の関係ということがございますんで、あそこの分については今調査中でございます。検討中でございますんで、御理解を願いたいということで思います。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいまは予期もしないことの質問がございましたけど、先般O−121の感染症がございました。そのとき多少経験いたしておりますけど、基本的にはこういったものは保健所の管轄でありまして、保健所の先ほど言いましたとおり、県の管轄でありますので、その指示に従ってやったという経験を持っております。

 そうした中で、ここにも新型インフルエンザ対策のガイドラインということでありますけど、個人での備蓄物品の例としてここに書いておりますけど、当然その中には不織布製のマスクというようなことで入っております。

 これは、それから食料費につきましても、一般にその備蓄ということに対しては、平素から数を私ははっきり覚えておりませんけど、備蓄をしておりまして、先般の住宅がない方々の形で横岳荘に収容した例がございます。そのときに、そういった緊急の食料というようなことでお渡しもしております。それは、現在備えてる備蓄してるものから出したわけであります。

 ですから、今も私どもも花粉症っちゅう病気を持っておりますんで、常に家ではそういった使い捨てのものを持っておりますから、これをもう先にすべてに、家庭にお渡しする等々ということになると、いかがなものかと思いますんで、全体的な緊急のためのものとしては、当然そういったものも入ると思いますので、今回の場合御質問もありましたし、本当に新型インフルエンザの場合につきましては、緊急ということもございますし、今もウズラの卵等々の形で騒がれておりますけれども、できるだけ検討して、どの程度のものが行政で備蓄が可能なのかということも検討させていただきたいと、このように思います。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 国とか県の指導は当然行動計画、ガイドライン、国のガイドライン先月出ました。中身的には政府の広報にありますように、各個人で準備してくださいっていう程度のものです。しかし、食料を含めて今市長から私も後で言おうと思ってたんですが、食料の話も出ましたけれども、実際にほんならそういう状態になった場合に、それじゃ一般市民が手に入れられる状況にあるかということなんですよね。

 通常のきょう薬局にお聞きしたときに聞いたんですが、確かにインフルエンザ時期、秋口等になれば若干の仕入れ量を増やしたりしますと。しかし、いつ来るかわからないもののために買い取りですから、もう仕事で商売でやってるわけですから、そのために薬局として余分な備蓄に、流通備蓄に該当するような量の確保っていうのは、それは当然できませんと。そうしたときに、それじゃどうするか。多分数十人が行けば1店舗のマスクがなくなってしまいます。

 それで、それがいつ起こるかわからないわけですけども、それまでに準備していただいている家庭は大丈夫です。しかし、欲しくても手に入れられない市民が多数出るという想像するのは、これが私だけなのか。普通常識で考えたときに、それがどのような状態になるかというのは、恐らく多分皆さんの頭の中にもあると思うんですよ。

 それで、実際問題食料の備蓄でも、2週間分備蓄しなさいと。そうした場合に、私なんか田舎ですから、米ぐらいはあります。あとは何とかもし出らなくても、それぐらいは何とか持つかなと思いますけども、普通の一般のサラリーマン家庭、農業をやってないところ、そういうところでそれじゃ食料が切れました。買いに行かなければいけない、マスクはない。実際行ったら店も閉まってる。そういった場合についても、通常の例えば地震等の災害ももちろん共通するかと思うんですけれども、それに対応するような今以上の食料の備蓄とか、そういうことについてもう真剣に考えていただきたいんです。

 ですから、国が言うから、県の指導に従ってとか、そういう要するにマスクとか食料品に関しては、国、県はあくまで各個人の責任ですよと言ってるわけです。それにかぶせて市が最低のラインとして、市がどこまで市民生活のことを考えるかという意味で、私は今市長にお聞きしてるわけなんですよ。市長、そこら辺は今幾分前向きな御答弁をいただいたとは思ってるんですけども、そこら辺を早急に真剣に考えていただけると解釈してよろしいんでしょうか。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) O−121のときも、こんなパンフレットで各家庭に消毒するようにというような指示がいただきましたけど、私はそんなことでするわけないでしょうと、もう消毒液を皆さんに渡しなさいということで、市がもちました。

 そのように緊急の場合等々、どの程度のものかでありますけど、こういったものはやはり国や県との合議の中で、あるいは緊急の場合は自衛隊の出動もございますし、そういった意味で市での確保については、そういった中で先ほど言いましたとおり、食料の幾分かは確保もしとるようであります。ですから、今の状況の中でどの程度するかということにつきましても、ここで今の御返答はそれが精いっぱいであります。

 ですから、何人分買いますとかいうことではなくて、全体的な形の中で、当然そのときには県の管轄とはいっても、市民の命を守るという点からすれば、当然市のほうがそういった形の中で緊急の形ということでやってまいりますから、あえてここでそういった取り組みをしますということで、以上なことは私としては、今の段階でそれじゃ何家庭分用意しますとかいうことは、今はいかがなものかと、このように思ってます。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) すいません。ここでそれほどあんまり時間とるつもりなかったんですけども、先ほど言いましたように、これあくまでほんとに想像力の問題だと思います。実際起こってくれないことが一番望ましいわけですけども、雰囲気としても国の対応から見ても、近い将来まず間違いなく来るだろうと、これは私は地震以上にこれ確実なんじゃないかというふうに思っております。

 ですから、そこら辺を市民生活を一番に、いざとなったときに本当に市の職員だけがほんならマスク、手袋して病気にかかりません。市の窓口はあいてますよというだけでは、実際市民の皆さんがもし外に出られない状況だとか、そうやって罹患というんですか、もうかかってしまって大騒ぎしても、それは僕はそれが果たして行政の果たす仕事かなという気がいたしますんで、そこら辺というのは十分考慮していただきたいと思います。

 それじゃ次にいきます。中一ギャップについてですが、先ほどいただいた答弁では、杵築市においては特段こういう中一ギャップという、これに該当するような事例はほとんど見受けられないということで解釈してよろしいんでしょうか。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 現在のとこ中一ギャップとしての不登校、いじめ等は生じておりません。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) それを聞いて安心、全国的に最近よく聞くもんですから、心配してたんですけども、その点については安心いたしました。

 あとそうすると山香の統合中学なんですけども、先ほど申し上げましたように、もう子どもにとっては通常小学校の何校かが一緒になって1つの中学校に行くというのは、1年生のときに当然あるわけですけども、今回2年生、3年生も含めてそういう立場になると。

 しかも、例えば中山香、東山香を除いては、スクールバスでの通学ということになります。また当然定刻には、どこの場所にということになろうとは思うんですが、またそういうのも含めて、また子どもの余分なストレスになるんじゃないかと、そういうことも心配しております。

 ですから、先ほどの答弁では、そこら辺は慎重に注視していただけるということでしたので、くれぐれもきめ細かいケアをお願いしときます。

 最後ですが、この警察署の関係なんですが、先ほどの総務課長の御答弁では、働きかけを一生懸命しております。ですが、進まないまま現在に至っております。その進まない原因は何でしょう。要するに警察本部、県や県警本部がそれに対して全く取り合ってもらえないっちゅうか、こちらの市の意見を聞いていただけないという状況なんですかね。



○議長(小春稔君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 今までの合併以降、合併前も含めてでありますが、そういう市長を先頭に要望をしたわけですけども、最終的にはこれは県の組織の問題でしょうし、県のほうでもやはり県下各地のこれまでの事故や事件の状況をひとつ見ようとしながら、警察署は配置してると思うんですけれども、最終的には県の判断ということで、こちらは今までそういう要望なりお願いをしてきたということでありますが、具体的に何が原因で進まないかと問われましても、私のほうでは具体的には回答が今できないと、こういう状況でございます。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) いや、少なくとも毎年先ほどの答弁では、市長が知事直接かどうか知りませんが、本部長がかわるたびとか、そういうふうに要望にお伺いしてるという答弁でしたが、そのときに少なくとも何でできないかという程度の理由は、おっしゃっていただけないわけですかね。



○議長(小春稔君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) それは、まだ私には具体的には耳には届いてないという状況で、要望はしてまいりましたが、結果としては今のところそういう内部協議があるのかどうかわかりませんけれども、進んでないという実態、そこしか今わかってないという状況であります。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 1つ確認だけしておきたいんですが、市として今のような状況でそのままでずっていいと考えてるのか、早急に改善しないといけないと考えているのか、そこについてどちらがいい、課長がいいのか、市長がいいんですかね。僕は市長の判断だと思うんですが、市長自身が今の状況をよしとしているのか、いや、早急に改めないといけないと要するに判断しているのか、そこをまず首長さんとしての判断をお聞きしたいと思います。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 当然、市の一本化醸成ということで今日までお願いをしてきたわけであります。ですから、今の状況が決していいとは思っておりません。しかし、警察当局の当初の計画では、杵築市が合併する、日出とするだろうという想定のもとであの日出署を改造した、新築したわけであります。そうする状況の中で、杵築署については分署といいますか、そういう形でやってると。

 そういう中で、日出署の署長さんは既に山香の区を7割ぐらい回りましたけど、この件については住民の方々から特に御意見はないと。そして、ただいろんな形での行政にかかわる役員の方々が、本日岩尾議員の話のとおり、杵築に来て何かがあると杵築の署長さんが出る。そして、山香に帰ると日出の署長さんが来ると、こういうようなことでの異質は感じるけど、実の実務では実際の住民の方々は免許証の切りかえ、それから事故の問題等々で日出署からの出動が一番身近でいいんじゃないかと、このようなお話であります。

 ですから、私はいち早く、一日でも早く市民の一体化という点からすれば、1行政1警察署がいいんではないかということを言ってるわけであります。御理解をいただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 今くしくも市長の口から、要は県は日出を含めた合併を見越して日出署を新築したという言葉が出ましたが、私も実際そのとおりだと思っております。そのために、従来の日出署からすれば格段に大きな庁舎を建てているんだと私自身は解釈しております。

 それで、当然もし日出が一緒に合併しておれば、日出署、名前はともかく、今の日出署が本署になって、現在の杵築署は今市長さんが言われたように分署なり、大規模な派出所なり、そういう形になって、通常の免許の切りかえ、例えば交通事故に対する対応とか、少なくとも刑事部門とかそういう特殊な部門を除いては、その機能を杵築署に置いたまま、旧杵築市民の生活に支障を来さないような多分形をとったのではないかと、私自身は想像しております。

 ですから、今特段の支障がないというふうに市長おっしゃいましたけども、ここで一番私支障があるのは、行政だと思います。例えば、同じ補導員の問題、先ほど言った安全協会、防犯協会、それぞれ所管してる行政の各課があるはずです。それを何かするために2つの警察署に対して同じ文書を出さないといけない。それぞれと打ち合わせをしなければいけない。そして、結局はその部門に関しては、旧山香町と旧杵築市、大田村の方たちと一緒になることは絶対あり得ないわけですよね。

 ですから、そういう意味から言っても、その名前にこだわるとか、場所にこだわるとかいうのはまた別の問題として、市として強い働きかけをやっていただければ、県にとっても私は今行政のスリム化、スリム化と言ってるわけですから、それが現在の市民生活に大きな影響が出る、ものすごく不便になったというようなことであれば、それはもう大変なことですから、そういうことがあってはならないんですが、そうじゃなくても、警察署の場合はそういう、そうならない方法での統合というのが私は不可能ではないと思います。

 ですから、今までどういう頻度で市長さんが県や県警本部にお願いに行ってたのか知りませんけども、私としてはより積極的に、もうことしは無理ですから、例えば来年度、再来年度に向けてのそういう警察署の再編についてのお願いというのを強く行ってほしいと思うんですが、いかがでしょう。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 私が言いましたとおり、1行政1警察署、これが私の希望であります。ですから、今の状況からいけば、1警察署1市1町です。御理解いただけますかね。はい。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) じゃあ、通称でいけば、例えば今の玖珠署でも玖珠、九重所管しておりますし、1つの警察署が1つ、要するに今みたいな日出を通っていかないと山香に行き着かないと、山香の場合ですね。ですから、これがいびつな形であるかどうかと思ってるのは、もうもし私一人がいびつだと思ってるなら、それはまた別ですけども、市長さんは山香も含めて杵築署管内にしてくれという考えなんでしょうか。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 今の交通安全協会推進協議会の場合は、山香も杵築市ですから、杵築市でやっております。ただ、免許証の切りかえ、それから要するに県警察の管轄としてあるわけですから、ですから、私は杵築市に1つの警察署でいいんじゃないかと、このように思っています。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 先ほど今の形がいいとは思わないというのは、市長の考え方としては、今はっきり申されたわけですけども、山香も含めて杵築署管内になり、日出署は日出町だけを管轄すればいいという考え、その考えで今確認、それだけはきょう確認させてください。そういう考えということでよろしいんですね。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 日出署のことについて私がとやかく言うあれはありません。杵築市で1警察署が一番市民の一体感のためにはいいのではないかということで。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 日出署のことをどうこう言っても、今実際日出署が別府署と一緒になってしない限りは、日出署は日出1町を管轄することになるわけですから、それじゃわかりました。きょうのところは、市長自身のお考え方がそういうことで、私解釈させていただきます。

 以上で質問を終わります。

………………………………



○議長(小春稔君) 13番、河野正治議員。



◆13番(河野正治君) 13番、河野正治でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 昨年来からの世界的経済不況、一説によりますと100年に1度、また不況脱出には漸次3カ年を要すると巷間伝えられております。まことに厳しい現下の経済状況でもあります。

 当杵築市におかれましても例外ではなく、不規則雇用者、いわゆる派遣労働者等の大量解雇、正規雇用者にあっても、いつ解雇や自宅待機を告げられるかわからないような不安定な職場環境でもあります。

 また、自動車やIC等の機器を製造しています下請中小企業者にあっても、受注の激減等により休業をしなければならないような、まことに厳しい中小企業者の経営実態でもあります。

 このような状況の中で、杵築市におかれましては昨年12月9日、全国の市町村に先駆けまして緊急雇用相談窓口を開設、雇用支援、住宅支援、生活支援、商品券発行支援等々の施策を実施してまいりました。このことは市民に安心を与え、非常に的を得た事業の取り組みであり、市内外に大きな評価をいただいたところでもあります。

 また、これらの対策がマスコミを通じ全国に周知をされ、杵築市のイメージアップに大きく貢献、周知度の高められたことは、まことに喜ばしいことだと思っております。今後とも引き続き雇用や中小企業対策に万全を期するよう要望する次第であります。

 さて、本題の一般質問に移らせていただきます。

 第1問目は、行政改革集中改革プランの進捗状況についてであります。

 厳しい地方財政のもと、平成17年3月、総務省の指導によって新たな行政改革大綱の策定と、それに基づく集中改革プランの策定が求められました。杵築市におかれましても、平成18年9月に新たな行政改革大綱を策定し、これに基づいた具体的な取り組みを集中的に実施をするため、平成18年度から平成21年度までの4カ年の取り組みによる杵築市行政改革集中改革プランを策定し、実施をしているわけでございますが、既に平成18年度、平成19年度の2カ年が経過をいたしましたわけでございますが、各年度とも収支改善目標を達成されたのか、まずそれをお伺いをいたしたいと思います。

 2点目については、平成20年度も3月を残すのみとなっておるわけでございますが、20年度の達成見込みについて、おおよそでもその状況がわかれば報告を願いたいと思うわけであります。

 3、4項については、自席から質問をさせていただきます。

 次に、市税等の収納状況についてであります。

 平成17年度から平成19年度までの3カ年間における市税、国保、介護保険税を含みますが、それらの未納額及び収納率の実態はどうなっているのか。年々改善、向上しているのかをお伺いをいたします。

 次に、それらに対する収納率の向上対策をどのように講じているのかも、あわせてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、3点目でございますが、統合後の中学校の跡地利用についてであります。

 本件については、去る平成19年第2回定例会にて一般質問をいたしたわけであります。

 そのときには、総務部長の答弁では、山香中、北部中については分譲宅地、上中についてはコミュニティー施設というような内部案が出ているが、これを具体化するためにどうするかということを、審議会なり検討委員会なりを立ち上げて、審議を進めていきたいと答弁。また、平成20年度には、そういった結論が出るような方向で進めてまいりたいと申し述べられているわけでございます。

 その後、市有財産活用検討委員会を立ち上げたようでございますが、調査検討をしたのか、また、検討したのであれば、その結果をお伺いいたしたいと思います。

 2点目は、平成20年3月31日をもって山香町内の中学校は廃校になるわけでございますが、当面跡地の維持管理をどのように考えているのか、あわせてお伺いをいたします。

 以下、自席より再質問をさせていただきます。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) おはようございます。それでは、お答えをいたします。

 まず、行政改革集中改革プランについてでございますが、今お話がありましたように、18年の6月に行政改革大綱を策定いたしまして、それの取り組みを集中的に実施するということで、18年度から21年度までのまず4年間の具体的な取り組み内容を示した杵築市行政改革集中改革プランを策定いたしました。それの進捗状況につきましては、各年度ごとに検証するようにいたしております。

 その進捗方法につきましても、町内での内部評価をいたしまして、その後に杵築市行政改革推進委員会による外部評価を行って、検証しているところであります。本年2月に、先月でありますが、19年度の実績につきまして行政改革推進委員会より評価の結果の報告をいただいたところであります。

 まず、19年度の達成状況でありますが、収支改善額の目標額であります6億9,722万2,000円に対しまして、達成額は3億6,325万1,000円でマイナスでありますが、3億3,397万1,000円の目標に対するマイナスというふうに実績がなっております。また、18年度につきましては、約5,700万円のプラスということになっております。

 それから、20年度の達成の見込みについてでありますが、20年度につきましては、決算がまだ出ておりませんので、今のところその見込みというものについては、つかんでおらないのが現状であります。

 それから、統合後の山香中学校の跡地利用についてでありますが、これらの学校施設を含めまして、まず杵築市市◎有財産活用推進計画(案)でありますが、それでその活用方針を定めるということにいたしております。

 学校跡地につきましては、具体的には今のところ統合直後の1年間につきましては、校舎内に備品等たくさんありますので、その利用をするために教育委員会で1年間は管理をしようということにいたしております。施設等の、体育館等の貸し出しにつきましても、同じように従来どおり行うようにしております。

 しかしながら、今年度になりまして上中学校と立石中学校につきましては、地域の方々から利用につきましての請願が出されております。そういうことでありますので、21年度中でありますが、来年度早々にはもう地域の方々の御参加をいただきまして、個別の、それぞれ学校ごとの施設の検討委員会を開催をいたしたいというふうに考えております。そして、地元の方々の御意見や御要望等もお聞きしながら、その利活用について検討をいたしたいというふうに考えております。

 そして、最終的には市有財産活用推進委員会がございますので、委員会での審議や助言等をいただいて、その利活用について決定をいたしたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 市村税務課長。



◎税務課長(市村孝徳君) それでは、13番議員さんにお答えいたします。

 市税等の収納率に対する御質問でございますが、まず1点目の平成17年度から19年度までの3カ年の実態について、まず市民税につきましては、平成17年度が7,697万1,654円で、現年度分が2,501万5,000円、過年度分が5,195万6,579円。平成18年度が9,362万7,446円、現年度が2,852万9,049円、過年度が6,509万8,397円。19年度が、1億2,643万5,612円、うち現年度が4,513万4,307円、過年度が8,130万1,305円と、こういう収入でありまして、市民税は96.66%の収納率でございます。

 次に、固定資産税につきまして申し上げますと、17年度が3億7,275万7,024円、うち現年度が9,052万9,034円、過年度が2億8,222万7,990円。18年度につきましては、4億5,841万8,715円、現年度が1億202万9,684円、過年度が3億5,638万9,031円、19年度が2億9,816万9,486円、現年度が6,763万255円、過年度が2億3,053万9,231円で、収納率が93.43%。

 特別土地保有税につきましては、17年度が762万2,000円、これは過年度だけであります。収納率は0%ということであります。

 軽自動車税につきましては、17年度が874万1,600円、現年度分が329万4,200円、過年度が544万7,400円と、18年度が1,118万7,558円、現年度が365万5,758円、過年度が753万1,800円、19年度が1,378万9,458円、現年度が415万2,900円、過年度が963万6,558円ということで、軽自動車税の収納率が94.6%。

 トータルで見ますと、平成17年度が4億6,609万2,278円、うち現年度分が1億1,883万8,309円、過年度が3億4,725万3,969円。それから、18年度が5億7,085万5,719円、現年度が1億3,421万4,491円、過年度が4億3,664万1,228円。それから、平成19年度が4億4,601万6,556円、うち現年が1億1,691万7,462円、過年度が3億2,909万9,094円となっておりまして、トータルで収納率が95.21%ということになっております。

 続いて、国民健康保険税の未収額の実態でございますけれども、平成17年度が2億2,699万7,328円、現年度が6,053万8,450円、過年度が1億6,645万8,878円。18年度が2億5,531万5,601円、うち現年度が5,801万6,732円、過年度が1億9,729万8,869円。19年度分が2億7,831万7,385円、うち現年度が5,524万9,660円、過年度が2億2,306万7,725円、収納率については、92.38%。

 次に、介護保険料についての未収でありますけれども、これ17年度が938万4,030円、内訳は現年度が709万3,170円、過年度が229万860円。それから、平成18年度が1,599万4,075円、うち現年度が850万5,600円、過年度が748万8,475円。平成19年度が2,356万2,960円、うち現年度が849万7,500円、過年度が1,506万5,640円となっておりまして、収納率については90.37%でございます。それぞれの税においてかなりの未収金があるわけでございます。

 次に、2点目の収納率の向上に向けての取り扱いについてでございますが、現在税務課職員23名在籍をいたしております。うち、収納係職員が7名、年間を通して滞納者の方々と接しながら納税をお願いしておるところでございます。

 また、毎年11月、12月を納税推進月間と定めまして広報行動、さらに税務課職員全員で2カ月間収納係の応援をしながら、滞納者の各家庭を訪問させていただいて、納税相談を実施し、納税を促しておるような状況でございます。

 公平な税負担をお願いするにあたりましては、納税者の皆さんに公平感を持っていただかなければなりません。そうしたことから、悪質な滞納者に対しましては、処分の強化を図っているところでございます。

 杵築市は、今年度からインターネット公売やタイヤロックといった滞納者に対する処分を行いながら、納税推進をも図っております。この方法は、県内市町村の中でも先駆けての取り組みでありますが、差し押さえました動産をインターネットにより公売をいたしておるところでございまして、今日まで5点インターネット公売を行っております。こうした経験を重ねながら、徴収の強化、収納の向上に図っておるところでございます。

 ちなみに、滞納処分の執行状況につきまして御報告申し上げますと、平成18年度が35件、うち給与の差し押さえが28件、預貯金の押さえが7件。平成19年度が全部で135件、うち給与の差し押さえが83件、預貯金の差し押さえが40件、不動産の差し押さえが8件、その他債権の差し押さえが4件。平成20年度におきましては、1月末で114件の差し押さえを行っており、うち給与の差し押さえが80、預貯金の差し押さえが19件、不動産の差し押さえが12件、動産の差し押さえが3件となっております。

 また、20年度から市県民税において大口滞納者については、地方税法48条による徴収事務の引き継ぎということで、大分県の徴税吏員による直接的徴収事務、いわゆる差し押さえの執行が行われることとなっております。

 税の徴収事務に関しましては、国税徴収法の準用と地方税法に則ったものに限られるわけでございますが、専門的な知識を必要といたしますことから、経験を積むことに収納率の向上がつながっていくのであろうということが明らかになっておるところでありますけれども、税務課職員一丸となって今後とも研さんを重ねながら、とりわけ滞納処分の強化を図り、収納率の向上に努めてまいりたいと考えておる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 田邉管理課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 管理課、田邉であります。よろしくお願いいたします。

 それでは、13番議員さんにお答えいたしたいというふうに思います。

 統合後の跡地の維持管理はどう考えているかでありますが、先ほど企画財政課長が答弁いたしましたように、閉校になる3中学校については、平成22年3月末日まで教育委員会で維持管理をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) それじゃ、自席から1項目ずつ質問をさせていただきたい。最後のほうからまいりますが、統合後の中学校の跡地利用についてということを、まず再質問をさせていただきます。

 その前に、ちょっと申し上げておきたいわけでありますが、これまでの上中学校の閉校に係る経過を若干申し上げて、理解をいただきたいわけであります。上中学校における閉校記念行事計画等について、これまでの経過を若干申し上げますが、生徒の保護者、教職員、区長、各種団体の代表者等、45名で構成する閉校記念事業実行委員会を平成20年5月に立ち上げ、以来11カ月に及び事務局会議や実行委員会を幾度となく開催、協議を重ねてまいったわけであります。

 おかげさまで、市当局並びに教育委員会の御理解と御指導をいただき、先般11月23日に、無事閉校記念式典を挙行することができました。お礼を申し上げる次第であります。残るは3月30日、記念碑の除幕式並びに閉校式のみとなったわけでございます。

 また、記念事業に係る経費についても、杵築市の補助金並びに上中学校区区民の寄附金によって事業実施をいたしております。本席をお借りいたしまして、関係区民の皆様に対しまして心から感謝とお礼を申し上げる次第であります。

 このように、多くの地区民が廃校事業にかかわった関係で、廃校後の校舎等の利活用について関心が非常に高いわけでもあります。

 また、平成20年7月4日には、上地区区長会長による閉校後の上中学校施設の使用及び活用についての請願をいたしましたが、市当局の検討委員会での結論待ちということで、継続審査となっていることは御承知のとおりであります。

 ここでお聞きしたいのは、足かけ2年にわたってその後の途中の経過報告も全くなかったわけであります。地元としても、どうなっておるのかという声が非常に強く、私どもに聞かれてもわからなかったわけで、ここらあたりをどういういきさつがあってこんなに遅れたのか、足かけ2年間も梨の礫で、報告も全くなかったということについて、非常に不信を抱いておるわけですが、その点についてお伺いをいたします。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 2年間足かけということで準備からされて、それからその後の利用についても、非常に熱意を持って非常に関心も高いということでございます。これにつきましては、市有財産の活用推進委員会というのが方針というものを20年度中に立てようということにいたしております。

 先ほどお話しがありましたような今後の活用について、上地区の区長会、あるいは公民館の運営協議会の方々等から請願をいただいておるというのも、私ども十分承知をいたしております。どういうふうにそこを活用したいかという思いも、そこら辺は承知しておるところであります。

 そういうことでありますので、これまでそういう経緯について各地元の方々に御報告をしなかったということにつきましては、おわびを申し上げたいと思います。そして、今後21年度になりますが、そういう施設の利活用についての検討委員会も、地元の方々の参加をいただいて、内容について検討いたしたいと思っておりますので、それにつきましては、どうか地元の方々の御協力もよろしくお願いいたしたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) この項について最後にお伺いをいたしますが、お聞きするところによると、近い将来杵築市内における小学校の再編等も、論議が俎上に上がるようなことになるんではないかというような気もいたしております。やっぱりこれらに対応するためにも、廃校される地域の市民感情をよく理解をしていただいて、廃校する、あわせて跡地の利用の計画を同時に示すことが、私は今後行政の重要な課題ではないかなというふうに、実は思っておるわけであります。

 先ほど泥谷課長が言いましたように、21年度上中学校の跡地の利用計画については、地元の意見等々酌みながら、活用推進委員会で結果を出していくということについて、理解をいたしておりますが、再度確認という意味でございますが、ひとつ市長さんの決意のほどを、本校についてのお考えをお聞きしたいわけでございますが、いかがでございましょうか。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) それではお答えいたします。

 統合後中学校の跡地につきましては、特に上の場合は小学校と中学校との境が道路でなっておりまして、運動場が小学校の場合も駐車場になっているというような状況もあります。

 狭いということで、そこについては、よそとは地域と違いまして、やはり中学校がなくなっても、あそこの場合は小学校が利用せざるを得ない状況でありますから、皆さんから意見をいただいてる中で検討してまいりたいと思いますけど、全体の中学校ができました後、それぞれの施設の道具や事務の関係等々がありまして、教育委員会のほうから閉校から1年間は教育委員会で管理をさせていただいて、そしてその間に使用の状況含めてお願いしたいと、1年間は猶予を欲しいというようなことでありましたんで、きょうこのような回答をさせていただいております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) ありがとうございました。この件について、教育委員会にもう一度ちょっと確認だけはいたしますが、いずれにしても3月を過ぎたらすぐもう夏が来、校庭等は雑草が生えるというのを目に見えておるわけでありますが、これらについては当該年度、いわゆる本年度についても、地域の受け皿があれば指定管理等、グラウンドについてそういうお考えがあるかないか、ちょっとお聞かせをいたしたいと思いますが。



○議長(小春稔君) 管理課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) グラウンド等の管理については、今教育委員会のほうで管理を考えておりますけれども、地元のほうからそういった要望があれば、企画財政課等と各課と協議をして、検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) 学校の件はこれで終わります。

 続いて、税務の関係にまいりたいと思います。

 まずもって本当に市の行政の一般財源の確保のために、市村税務課長以下本当に職員が27名おるようでございますが、一生懸命財源確保しておることについて、まず冒頭お礼を申し上げるわけであります。

 しかしながら、1項目に触れましたように、行財政集中改革プランの中で、やはり歳入確保が当初よりできてないという御指摘がされる中で、今回私は本件の項目を取り上げたわけであります。

 非常に現在の経済状況は厳しい中での収納率を上げよという、非常に苦しい立場に職員は置かされると思いますが、こういう厳しい折だからこそ、なお一層奮闘を願いたいというような意味で取り上げたわけでございますんで、ひとつそこらあたりをよく御理解をしていただいて、対応を考えていただきたいと思うわけであります。

 特に、先ほど課長が申されたように、もう過去のことは言いません。19年度の収納率だけを取り上げて物を言わせていただきますと、現年度分については95.21、過年については6.11、トータルで82.21%というような状況なんです。余りこれは言いたくはないんですが、県の平均が現年度で97.94、そして過年度で16.75、トータル平均で92.68という状況でございます。非常に杵築市の収納率が低位の位置にあるということだけは、言っても過言ではないんです。もう順番は言いません。

 ここらから推察をして言いたいのは、せめて収納率を県平均並みに引き上げたときに、今の19年度末の未納額にその平均率をひっかけると、約1億5,000万の収入確保ができるわけです。今のこの厳しい状況の中で、1億5,000万の一般財源が確保ができるという実態だけは、市長以下やっぱり肝に銘じて財源確保に私は取り組んでいただきたいと、それが将来の杵築市の財政運営の図られる大きな私は要因であるというふうに思っておるわけであります。そのお考えは、ひとつ市村課長どうでしょうか。



○議長(小春稔君) 市村税務課長。



◎税務課長(市村孝徳君) 今13番議員さんから県下の収納率の数字を披瀝をしていただきました。全くそのとおりでありまして、杵築市の平成19年度の収納率が95.21%で低位置、もうこれはワーストで最下位というような結果となっておることは、税務課職員、市長も含めて痛感をいたしております。

 特に、市税のこの市民税、固定資産税が主体でありますけれども、この内容を少し述べさせていただきますと、まず個人の市民税の現年度の収納率が96.66%で、前年18年度より0.05ポイント下がっております。

 この要因として私どもも分析をいたしましたんですが、ひとつ19年度に国税から地方税へ税源移譲が実施されたことが1つ要因となっております。とりわけ18年度までの現状を申し上げますと、累進構造でありまして、課税所得金額が200万円までは5%かかっておりました。そして、200万から700万円までは10%、同じく700万円以上は13%という、こういうその累進方向でありましたけれども、税源移譲によって一律に10%市県民税がかかるようになったわけであります。

 200万円ぐらいの所得者に対しますと、5%が10%ということで倍に上がったという、こういうような状況からして、納税者においても高額負担感といいますか、そういった感じを持たれたことが要因の一つではないかと思っておりますけれども、これについては、杵築市だけじゃなく全国的なものでありますので、その順位、収納率の県下でのランクづけということにはかかわりませんけれども、収納率が落ちたというところの要因というように一つは受けとめております。

 また、固定資産税については、これ18年度93.93%に比べて、19年度が93.4%と0.5ポイント下がったわけでありますけれども、実際を申しますと、19年度も決算のときにも御報告申し上げましたけれども、ある一つの大きい会社が大変会社更生法の整理期間中でありましたので、大きく作用しておりました。この会社が一つのめどはつきましたので、そうした現状を差し引きますと、多少収納率これポイント数が上がるものと思っておりますけれども、やはりそれにしても、それを県下の順位から上がっていくというような状況にはありません。

 私ども税務課の職員としても、大変厳しく受けとめておりますが、ただ私どもの23名の職員、滞納処分状況等を先ほど披瀝をさせていただきましたけれども、17年度までは2けたであったものが、19年度等につきましては3けた台まで大きく処分を強化をしておるという、また今年度からはタイヤロックやインターネット公売等々、まだ県下でもそういった滞納処分方法をやっておりませんけれども、杵築市先駆けてそういうことを一つの取り入れて、意識づけをしておるという、こういった現状についても、これは滞納処分については、経験、それから専門的な知識を必要といたしますので、そうしたものを経験を積みながら習得する上で、この滞納処分を強化するという、また数を増やしていくっていうような、そういう意識づけのもとに税務課職員頑張っておるところでありますので、どうぞ御理解をいただきたいと思っております。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) 私も長い質問をしますけど、答弁のほうもちょっと短くしてください。時間がございませんので、申しわけありません。

 質問しない前に答えをいただいて、大変恐縮をしておりますけどね、1、2点だけ今の体制なり、考え方を聞かせていただきたいと思います。

 先ほど税法に基づく差し押さえ等の件数等についてはお聞きをいたしましたが、その効果ですね、それについて課長そのものはどういう評価をしておりますか。

 それと、もう一点は、常日ごろ納税者に対するいわゆる納税意識の高揚ということで、啓発活動はどういうことを行っておるのか。

 それから、これはもう答えがございましたが、19年度からいわゆる税源移譲されたわけであります。その税額等の重みで収納率が悪くなるというんでしょうか、未納額が増えたというようなことがないかということを聞きたかったわけですが、先にもう答弁をいただきましたので、それは要りません。だから、2点ほどちょっとお答えを願いたいと思います。



○議長(小春稔君) 市村税務課長。



◎税務課長(市村孝徳君) まず、滞納処分の効果ということでありますけれども、まず一番効果があるといいますのは給与、それから預金の差し押さえが直接的に収入につながってきます。差し押さえでも、不動産の差し押さえについては、これは不動産を差し押さえた場合、その終局といたしてましては、競売にかけなければ収入が入ってくるということにはなりませんので、なかなか直接的に収入ということは言えません。

 そういうことからしますと、預金や給与の差し押さえというのは、低額でありますので、件数が増えても大きく収納にはなりませんけれども、アナウンス的効果、あるいは納税者に対する啓発っていうのは、やっぱり給与等々押さえられるっていうのは、やっぱり厳しい状況でありますので、その辺は改善がなされるものと、効果があるものと私どもも考えております。

 今後においては、やっぱりこういう現状でありますので、不動産の差し押さえ等々っていうのは、やってはいきますけれども、収入に直接つながってこないというものを加味しながら、やっぱりとはいっても、そのまま放置をするっていうことにはなりませんので、効果があろうとなかろうと、やっぱりそういった厳正な公平感を持った対応というのは、示していかなければならないというように税務課職員とらえておるところであります。

 それから、広報でありますけれども、11月、12月を収納強化月間ということで実施をしておりますけれども、ケーブルテレビあるいは広報看板、それから公用車にすべてに納税のお願いの推進月間のステッカーを張って呼びかけていくという、そうした広報活動は行っておる状況であります。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) 市税については最後でございますが、ここで1つだけ御提案を申し上げたいと思うわけであります。最後に市長のお考えをお聞かせを願いたいと思いますが、先ほども担当課長が言いましたように、年度末等に特別チームを編成をして、臨戸徴収体制で過去に実施をしたことがあるやに聞いております。しかしながら、余り実績が上がらなかったというようなことでもございます。

 税務については、常日ごろの収納関係職員と未納者のコミュニケーションが図られ、その信頼関係に基づいて収納率の向上、未納額の解消ができると、いわゆる思うわけであります。ぜひ収納係の職員の増員を検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、税法による債権の差し押さえを随時行うことによって、収納率の向上が図られると思われるので、税務に堪能した市役所OB等の嘱託職員を雇用して対応してはいかがでしょうか。

 以上、2点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいまは職員の増員ということで、特別にそういった経験者並びに国税のOB等とのお話しをいただきました。

 今回の差し押さえの実施を見てみますと、やっぱり不動産につきましては、差し押さえはしたものの、優先順位がどうしても金融機関が1番であり、差し押さえをして、またこれを競売にかけても、ほとんどがとれない状況になるということでの競売ということについては、今まで特にしておりません。

 ですから、納税率が分母が大きくなって、それによって不納欠損という形をしていくか比べて、いやそれではやはり住民の公平感に欠けるということで、差し押さえをしたわけでありますけど、これがずっと差し押さえを解除しない限りは、どんどん分母が増えていくということもあります。

 ですから、きょう御提案いただいて、ほかの市町村を見ますと、OBの職員の配置、国税の方々等々しておりますんで、過去も県の職員と一緒にということがありましたけど、今までの経験から市の場合は、県のほうが先にと、同じような形で県税というようなことで、何度か御指摘をいただいてたわけでありますけど、本日また改めて御意見いただきましたんで、人材的にその国税のOBの方々や、そういった方々があるかどうかわかりませんけど、できるだけ税率の向上のために頑張っていきたいと、このように思います。

 ただ、先ほど言いました一部の会社っていうのは、ゴルフ場であります。これも本来競売をされて、ほとんどとるものはございませんで、不納欠損みたいな状況になりましたけど、今後は年間6,000万ぐらい反対に入ってくるんじゃないかなと、このように思いますし、その他の状況で税率のアップのためには、言われますとおり、常にやはりコンタクトとりながら、人と人との関係でありますから、年に何回か行くよりも、常時というようなことがと思いますんで、検討させていただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) ぜひよろしくお願いをいたして、この税の項は終わりたいと思います。

 時間がございませんが、最後になりました。行政改革集中改革プランでございます。先ほど自席からお伺いしますといった2項目ほどございますが、19年度は収支改善目標に実は達していなかったという御報告でございますが、その原因は何だったんだろうか、どういう原因がもとになって3億数千万円の達成をしなかったのかを、お伺いいたしたいと。

 それと、そういうことについて、着実にいわゆる実行するための執行体制は、どのようになっておるんかなと。いわゆるチェック機能と申しましょうか、そういう機関が機能してないんじゃないかという感じがするわけでございますが、この2項目について簡潔にお答えを願いたいと思います。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 目標に達成しなかった主な原因ということでありますが、これは歳入歳出ともにあるわけであります。

 歳出について申しますと、項目を言いますと、普通建設事業に対する充当一般財源がプランの目標よりも増えたということ。それから、勧奨退職によりまして早期退職者が増えたことによります退職金が増えたというようなこと。それから、瑞雲荘が民間譲渡をされまして、職員の配置替えにより人件費が増えたということ。それから、歳入では先ほどお話しありましたような市税の収納率が低下したというふうなことが上げられます。

 これらの内容につきましては、今月の市報にも1ページ掲載をいたしておりますので、またご覧になっていただきたいというふうに思います。

 それから、これらの目標を達成するための体制づくりでございますが、今回外部評価の中で大変厳しい指摘をされました。特に評価点がA、B、Cとありますが、その中でBとCの内容の改善や取り組み不足の項目がございました。

 それらにつきましては、行革の本部長が市長でありますが、市長のほうから早急に各課で対応策をとるように、各項目の残された期間はあと1年しかないという、そういうことの指示が出されました。そういうことでもありますので、今月中に、3月中でありますが、各項目の一つ一つの点検を行うように準備をいたしております。

 今後につきましては、職員が一丸となってプランの実現に向けて取り組みたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) いずれにしても、職員の担当課で構成をする内部評価なり、委員会による外部評価なりを見させていただきますと、非常に内部的にも評価点が低いと申しましょうか、かなり厳しい状況の評価がされておるわけであります。

 外部評価からの問題点の指摘の中にございますが、この集中改革プランの取り組みに対する職員意識の低さが大きな原因ではないかというようなことも、実は指摘をされておるようであり、ぜひ今課長が言ったことを了といたしますんで、ぜひやっぱり担当課の財政課だけがやりよるというようなことじゃなくて、職員みずからが将来の杵築市の地づくりのためのやっぱり財源確保をするという意味での集中改革プランでございましょうから、そういう意味で気を引き締めて、やっぱりやっていただきたいと思います。

 最後になりましたが、また市長のお考えを、締めくくりでお聞きを申し上げたいと思います。

 平成19年度の収支改善目標額6億9,700万に対して、先ほど申されましたように、3億6,300万円となり、目標額に対して3億3,000万程度の不足となっているわけであります。しかし、主要基金残金については、目標額30億500万円に対して、37億2,500万円となり、7億2,000万程度の基金は増加が積みたてられたわけで、これは非常に評価をいたしたいと実は思っておるわけであります。

 厳しい財政状況のもとで策定をされ、将来のあるべき杵築のまちづくりを想定し、実行するための行政改革集中プランの実施計画であります。本年度、平成21年度が最終年度でもあり、改善目標額27億8,500万の達成に向けて、市長以下万全の体制で取り組みをされますよう、要望いたしたいと思うわけであります。

 最後に、今市長さんのこれに取り組む決意のほどをお願い申し上げたいと思います。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) この収支目標でありますけど、将来のための基金ということで、これにつきましては、年々確保しながら30億をキープしていくということにつきましては、神経を使ってまいりました。

 この収支改善目標でありますけど、基本的にこういった数字を見ますと、やはり収支のバランス、やはり一番納税意識の欠如が問われるわけであります。そういうことで、昨日も財政的ないい条件がありながら、何で使わないのかという、まあ使わないのかというよりも、数字的にもう少し活性化のために、やはり使用すべきだというようなお話しもいただきました。そういう意味で、最終的な行財政改革につきましては、御提言をいただいた職員の意識が、やはりなんといっても大きな課題であります。

 私も見まして、すぐできるじゃないかという思いもあるわけでありますけど、やはり事務の多さ等々も、私どもでは専門じゃないとわからないところもございますけど、御提言をいただきましたように、あとわずか1年しかないわけであります。できるだけ鋭意に達成するように努力してまいりたいと思いますので、御期待いただければと、このように思います。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) ありがとうございました。

 以上で一般質問を終わります。

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○議長(小春稔君) ここで、午後1時まで休憩いたします。

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午前11時48分休憩

午後 1時00分再開

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(議長・副議長交代)



○副議長(田邉公一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ここで御報告いたします。小春議長が都合により欠席するとの届け出がありましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の田邉が議事を進行いたします。

 それでは、一般質問を続行いたします。

 15番、富来征一議員。



◆15番(富来征一君) お疲れさまでございます。残り3名ということで、できれば少しでも早くあげたいと思っております。

 まず、私の産業廃棄物の処理についての件につきましては、先日議論をされたようでございます。私も農民という立場の中で、この産業廃棄物の及ぼす影響等々についてお話しをさせていただきたいと、そのように思っております。

 大分県杵築市大字日野字新宮の2389番地の、きのうは会社の名前まで出ておりましたが、私としてみれば同じ世代で親しくおつき合いをさせていただいて、こういう場で彼の工場の後の処分について議論するのは、大変寂しい思いもしておる中でございます。

 この産業廃棄物処理及び清掃に関する法律第14条の2第1項の許可というものについては、多分平成元年、あるいは昭和の一番最後かな、ここらあたりで許可の申請が出て、許可の認可が出たというような思いを持っております。

 以後、平成7年──記憶ですから、平成7年かあるいは10年前後に、施設の中で焼却の処分場、そしてまたコンクリート等々の破砕の処理場が新設をされて、今日までに至っております。

 約20年間のいわゆる事業であったわけで、きのうの話の中にありましたように、17年、18年、19年、20年、ここらあたりの3、4年については、いかがなものかなというような感もしておった営業の経営の状態であったわけで、きのうも話にも出ましたから、発言も許していただきますけど、夜中に黒い大きなトラックが入ってきて、夜も明けないうちに何台も出て行くというような状況にありました。

 今ここで心配をされるのが、果たして何がどれほどの量あそこに埋設されたのかなということでございます。安定型の処分場につきまして、5品目はちゃんとここに許可証がありますけど、それ以外について、どのようなものが入ったのかなと。

 きのうの課長の答弁の中には、いろいろな検査をやっておる、調査をやっておるというような説明をしておりましたが、多分医療系のものは出てきておるということは、もう以前から聞いておりました。その中で、今後アスベストやあるいは重金属、金属のくず等については、5品目の中に入っておりますけれども、比重の4、5を超えるような重金属が入っておる可能性もある。

 そして、今私も同じ行政区の中におりますから、当初から記憶にあるんですけれども、新宮の池のいわゆる水利面積につきましては、15ヘクタールと聞いております。市役所課長調査しておるから、今現在は若干減っておるかもわかりませんけれども、当初は15ヘクタール。そして、相原からスネコスリの池、これに水が流れるわけなんですけれども、スネコスリの池の水利の面積につきましては、40ヘクタールと聞いております。

 三川の堤、それから猪尾、片野の一部、その三川の堤の中にも、我々の農地利用組合の管理をやっておる水田もあるわけで、ここらに今後及ぼす影響はないのかな、どうなのかなということが一番心配になってくるわけで、話が前後しますけれど、一山越えた向こうに日出町の真那井のいわゆる処分場の件で会社倒産というようなことで、もう10数年前に代執行が行われて今日どのような状態になっておるのかわかりませんけれども、日出町の選出の県会議員の地元でもあるし、彼も精いっぱい努力をして、そこそこの処分はできたんじゃなかろうかなと思っております。

 そういうような状況の中で、一つ一つ聞いていきたいと、そのように思っております。

 まず、平成元年度から平成20年度までに処分をした処分場のいわゆる面積がいいのか、処分量並びに立米でいくのかわかりませんけれども、そういうものについての統計的なものがあれば、教えていただきたいと思います。

 それからまた、5品目以外に、今調査段階の中でどれほどの以外のものが、許可以外のものが出てきておるのか、この点について品目等についてお知らせをしていただきたいと思います。

 それからまた、もう随分あそこは県のほうが立ち入りをして、もうやがて1年になろうかと思います。たびたびの発火等して、消防車が出たり、行ったりというような状況にあるわけですけれども、1年間については掘っては片づけ、掘っては片づけの繰り返しということで、いわゆる適正なものが入ってなかったというようなことで、分別をしております。もって下がって、あそこで分別をしております。その調査の現在までの状況について、お知らせをしていただきたいと思います。

 それからまた、先ほど私がこれは私なりの調査の中で、水利のいわゆる面積等々について、私なりの面積を出しましたけれども、市役所等で上がっておるいわゆる農地の水利面積というようなことについても、お知らせをしていただきたいと思います。

 また、これはプライベートでいろいろ話をする中に、もう早く埋めてしまえというような県の考え方もあるやに聞いておりますけれども、検査を十分やらないうちに埋めてしまうということは、いかがなものかなと。そういう状況になったんじゃ、我々の地域として、今生存しておる我々の世代は、大きな影響はないにしても、これから育つ子どもたち、大きな影響があるかもわからない。この点について十分どのような調査を今後していくのか。そしてまた、それに要する金額はどれほどかかるのか、この点について説明をしていただきたいと思います。

 それからまた、環境の汚染ですが、生態植物、動物等に及ぼすいろいろな影響があろうかと思います。今予測されるいわゆる影響について、教えていただきたいと思います。

 イタイイタイ病だとか、水銀の水俣病だとか、ああいう形にはならないにしても、いわゆるそういう可能性もあるわけで、アスベスト等々は絶対に出てくるような気がします。そうすることによって、いろいろなものが発生をする可能性を占めておるということで、課長の立場の中でどういう心配があるのか、どうなのか、この点について見解をいただきたいと思います。

 というふうなことでございますけれども、前後しますけれども、1期、2期、3期と分けたときに、新宮の1期目については、井戸水等々については可能性あります。新宮の池よりもはるかに深く掘っております。だから、直接1期については池に入る可能性は非常に少ない。以後については、現在火災が発生してるとこについては、池よりもかなり底が上のほうにあるというようなことですから、当然地下水、あるいはまた流れて池だとか川だとかに入る可能性を占めておるということは事実でございます。

 そういうものの考えの中で、今私がお願いをした件につきまして、具体的に説明をしていただきたいと思います。

 以後につきましては、自席から質問させていただきます。



○副議長(田邉公一君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 生活環境課の渡辺です。よろしくお願いいたします。

 15番議員さんにお答えいたします。

 廃棄物は、産業廃棄物と一般廃棄物に区別され、産業廃棄物とは事業活動に伴って生じたみずから利用できなかったり、他人に有償で売却できないために不要になったものを言います。また、特別管理産業廃棄物、感染性のものも含まれますが、引火性の廃油、医療機関からの感染性廃棄物、工場からの有機物質を含む汚泥などがあります。これらの産業廃棄物処分場については、大分県知事の許可が必要であり、管理監督は大分県にあります。御質問の回答につきましては、県廃棄物対策課の資料によりお答えをいたします。

 御質問の処分場は、昭和58年3月に設立された杵築市大字日野2389番地の小形運輸株式会社であります。順次御回答を申し上げます。

 産業廃棄物処分業許可は、平成元年5月15日であります。5年ごとに更新されますが、これは廃棄物処理及び清掃に関する法律施行令の6条の6項並びに7項に規定されてるところでございますが、平成15年12月12日に代表者が変更され、平成16年5月15日更新許可がなされ、許可の有効期限は平成21年5月14日であります。その間、平成20年2月6日に代表者役員の変更がなされております。

 安定型処分場の許可は、平成6年5月15日でございまして、平成10年6月16日に第1次最終処分場、面積8,002平米、容量にいたしまして10万8,923立米、平成13年7月16日、第2次処分場、面積1万4,787平米、容量で19万6,969立米、平成18年3月16日、第3次処分場、面積2万3,187平米、容量で31万5,630立米であります。トータルいたしますと、面積で4万5,976平米、容量で6万4,522立米になると思います。

 産廃の種類は廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず等瓦れき類であります。施設の概要については、許可基準が処理能力で表示されており、乾燥施設4.4立米/日です。焼却施設3.2トン/日、それから選別施設として100立米/日、破砕施設が280トン/日であります。許可処分以外の無許可の処分報告、過去を含めてとの御質問でありますが、県のほうに報告を受けていないとのことであります。

 今回、火災事故により立ち入り調査した中で、持ち込みできない廃棄物が混入しており、改善命令を出し、排出者の調査を実施しているところでございます。

 次に、現在までの施設調査状況はどのようになっているかとの御質問であります。施設水質調査は年3回、平成20年度から年7回、硫化水素調査を月3回実施しています。そのほか、随時現地の状況について監視員による監視を実施しております。

 近辺の池、川等の調査状況はとの御質問でありますが、年3回実施していましたが、平成20年4月から毎月処分場の浸透水、排水路、ため池の水質調査を実施しております。農地面積については、新宮ため池が関係面積16ヘクタール、スネコスリため池が46.3ヘクタールでございます。

 処分場の片づけはどの程度まで可能か、また何年程度の期間と金額が考えられるかとの御質問でありますが、県では関係業者に改善命令を出して、有害物質を取り除くよう作業を進めている段階であり、それらの手続を踏まえて対応策を講じていくとのことでございます。

 将来的に汚染問題を含め、不安要素はないのか。また、特に人体、環境における影響との御質問でありますが、産業廃棄物処理基準に違反した有害物質を取り除くよう改善命令を出しており、これらが的確に処理されれば、安定型処分場としての機能が果たされるものであり、不安要素となる人体、環境に及ぼす影響はないものと現時点では理解をしております。将来、そのような事態が発生しないよう、定期的に調査を継続し、今後も引き続き県で対応策を講じていくとのことでございます。

 最後に、埋設物の種類、また無許可の埋設物質調査、環境汚染はないか、徹底的に調査を行い、安心して暮らせる地域であってほしいと思うが、関係者の今後の取り組みについてお考えをお聞きしたいとの御質問であります。

 改善命令により、有機物質が取り除かれれば、火災の発生もなく硫化水素の発生もありませんし、環境汚染についても今後継続して調査をしていくとのことであります。市としては、地元区長、土地改良区役員の皆さんと県に対応について要望書を1月14日に提出したところであります。今後も地域の要望にこたえるべく、県当局に早期の解決に向けて要請をしてまいります。

 また、県当局と連携をとりながら、随時情報について地元関係者の皆さんに御報告してまいりたいと思います。

 以上であります。



○副議長(田邉公一君) 富来征一議員。



◆15番(富来征一君) ありがとうございます。20年間にわたったいわゆる今全部の面積、トン数等を書きえなかった部分がありますけれども、莫大ないわゆる量があそこに埋められたということでございます。

 ちょっと今課長の話を聞く中に、余り大きな心配をすることはないんじゃなかろうかなというような、私も受けとめ方をした。そうあってほしいです。しかし、今調査を始めたばかりでございます。だから、今後せめてこの埋設物の半分ぐらいは調査をしてほしい。

 当初、1期等々については、そう大きな心配をすることはないかもわからないが、場所がだんだんと上に上がってきた。ということは、池の底よりもはるかに上に位置しておるということでございますんで、本当に今行って見て、のり面に、あるいはまた底に薄いビニールを張っております。何かあれで大丈夫なのかなというような状況の中にあるわけなんですが、今現時点で、もうこれ順序は別にしてお話ししますけれども、調査をしたときに、現在まで医療系のものについてはどういうものが入れられておったのか、具体的に説明をしていただきたい。



○副議長(田邉公一君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 昨日も阿部長夫議員さんの御質問にお答えいたしましたが、県の改善命令は廃プラ及び一般的なプラスチック、木くず等が混入しておったために、火災が発生したということが事の発端であります。それで、それらの中の埋め立てられたごみについて、重機等を投入し、中の分別をすることによって、この中の品目が何であるかというのを調査していくというのが作業であろうかと思います。

 現場を富来議員さん御存じだと思いますが、現在まだそこまで作業がいってない状況で、火災現場の処理で現在終わってるというような状況だと思います。議員さんおっしゃるとおり、第3期処分場の埋め立て分について火災が発生しておりますから、どれくらいかわかりませんが、現在火災が入ったとこについては、最低限度でも掘削をして、中のごみの分別、調査内容等について具体的に調査をして、有害物質は取り除くという作業が必要であろうかと思います。

 現実に現場立ち入りを県のほうが権利がございますから、直接立ち入りは私のほうはできませんが、県と一緒に明日、11日に立ち入りをしますけども、その中ではっきりしてくると思いますが、聞くところによれば、その注射針等があったのではないかという情報は入手をしておりますが、現実的に私どもこの目にしておりませんので、それらの実態が把握すれば、最終的に皆さんに御報告したいと思っております。

 議員さんおっしゃるとおり、それらのものが有害物質として入った場合は、感染性のものでありますし、特定の産業廃棄物に値しますので、当然そこで埋め土されることは、今後に禍根を残すものというふうに解釈をしております。



○副議長(田邉公一君) 富来征一議員。



◆15番(富来征一君) 調査の段階だと、初歩的な調査の段階だということでとらえていいんですね。



○副議長(田邉公一君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) はい、そのとおりでございます。



○副議長(田邉公一君) 富来征一議員。



◆15番(富来征一君) 医療系につきましては、もう皆さん方御承知だと思いますけれども、山香の病院にしても、あるいはまた消防署にしても、若松の今内閣総理大臣の麻生セメントの処分場で焼却処分というようなことがなされておるわけで、大分の市内に1カ所あるみたいですけど、金額非常に高いというようなことで、北九州まで車が走って処分をしておるという状況でございます。

 その中で、多分先ほど課長、どこから搬入をしたのか、調査をやっておるというようなお話しをしましたね。



○副議長(田邉公一君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 内容については、現在県のほうから発表する段階、調査中でありますので、発表の了解を得ておりませんけども、私の存じておる限りでは、現在東部保健所のほうで緻密に調査をされておりまして、調査表の中間状況は、ペーパーでは確認をさせていただきましたら、関東、関西、東北のほうからの排出物が病院等の名前等も記載がありまして、それをすればマニフェストが出されておりますから、そのマニフェストで現在確認作業をやっている状況でございます。



○副議長(田邉公一君) 富来征一議員。



◆15番(富来征一君) それは多分一部だと思うんです。そんなに危ないものを、そんなに高額で処分するのに、跡を残すなんていうような仕事はしないでしょうし、跡を残しておるということは、そんなに大きなもの以外を、そういう形で残っておるのかなというような、ひがんだとり方をすればそうなるわけで、中途半端な、いわゆるそういうような検査だけでやられたんじゃ、これは到底地元としての先ほど、きのう言われた阿部氏の自動車学校にしても、ボーリングで多分水をとっておるんだと思いますけど、いつの日かそういうような使われないような状況になる可能性もあるわけなんですから、この調査、調査といっても、多分県が与えた許可で、県がやっぱし1週間に1回だとか、2週間に1回だとか、確実にここ数十年間、20年間、15年間という間その検査をやっておれば、こういう状況にはならないわけなんですから、県はどの程度ああいう処分場の立ち会いだとか、抜き打ち検査だとか、そういうものは基本的にはどうやってるんですか。



○副議長(田邉公一君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 検査の状況については、先ほど冒頭申し上げたとおりでございまして、基本的には年3回の水質調査、河川、川、沼等ですね、基準がございますから、その基準にあった調査は県のほうがされておるということでございます。

 それと、一番大切なのは、保健所サイドでの監視機能だというふうに思っておりますので、監視員がございまして、監視員の方が現地立ち入りをして調査をするということでございます。

 問題は、調査の内容がどうこうという問題については、私ども内容的には存じあげておりませんけれども、そこら辺の内容調査のときに、廃棄物の中に有害物質が入っているのかどうなのかとかいうところの、厳しい立ち入りがどうなのかというふうな感じで受けとめておるところでございます。



○副議長(田邉公一君) 富来征一議員。



◆15番(富来征一君) 多分一番心配がされるのは、時期的に見たときに、課長現地に立ち会って一番よくわかると思うんですけど、遠見のお稲荷さまに行くあの道のあの付近、うちの身内のミカン山やったんですけど、そこらがやっぱし5、6年前掘って、ああいう状況になってるということで、あの事業をあそこで続けてもあと2年か3年が精いっぱいで、もう多分跡を始末をするような業者も出てくるはずもないわけなんですから、そんな大きな投資もできない。

 だから、あれを徹底的にせめて10年分、これくらいまでは調査、あるいはまた危ういものについては、撤去するというような強い姿勢で県のほうにお願いをしてもらいたい。それでないと、地元もなかなかうんちゃ言わんと思う。埋めてしもうて、後は知らんよというようなことじゃ、これ困るわけですから。

 市長どうでしょうね、下野田の地元ですけど、野田区の区民の皆さん15ヘクタールのやはり農地を抱えておるし、三川の堤にもかなりの量もありますし、我々の大字日野の地元として、やはり二度とごみの処理場については私たちも理解を持ってるつもりです。なければ困ります。だからそれはいいんですけど、こういう後始末がぴしゃっとできないような管理体制で許可を出されるとか、あるいは今日のように調査段階の中で、多分お金が何かいつか3カ月前のいわゆる社文の委員会のときに、どれほどかかるのというたときに、何か5、6億かかる、7億かかるとかいうような課長、話があったわな。もう一度その件についてどの程度で、どうしたときにそれほどかかるのか、ちょっと説明をして。



○副議長(田邉公一君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 具体的な内容については存じあげておりませんけども、県の担当者のお話では、現在の第3期処分場のごみ、断片的には斜めに掘削して盛るという状態なんですけども、それだけの埋め土を屋外に搬出するとなれば、10数億のお金がかかるというふうに聞いております。

 具体性がなくて申しわけないんですけども、これは第3期処分場に限りの話でございます。



○副議長(田邉公一君) 富来征一議員。



◆15番(富来征一君) 第3期の処分場だけでそれほどかかるということは、これはちょっと後どうしろ、こうしろって言っても、これは不可能だと思うんです。今の一番危ういここ数年間のいわゆる第3期処分場、これの調査も、もう1年ほど前からやっておるんです。

 それで、上で入れたものをひっくり返して、自動車に積んで下に持ってくる。そこで分別をする。それで、悪いものについては大分に持って行くという作業を小1年やってるから、会社が吹っ飛ぶのは当たり前なんです。全く収入がないんですから。それで、あれを片づけるのに10億もかかる、十何億もかかるっていうたら、あと全部検査しろ、処分しろなんか言ったってできっこないわなと思うんですが、どう思う。



○副議長(田邉公一君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 最終的には、県の代執行、国の代執行というところまでいかないと、方向性が出てこないと思います。ただ、国の代執行にしても、国、県費を伴って気の長い作業になってくるわけでありまして、それらをどれだけの国費が伴って作業ができるかというのも、私どもも検討がつかない状況でございまして、非常に1、2億という話でなくて、10数億という話になりますと、非常に困難性を帯びているというふうに考えております。

 ただ、県として本来安定処理型ですから、有機物を取り除く、いわゆる非安定型のものを分別して取り除けば、処分場としての結果は出されておりますから、ただその分別がどのような作業になるかということも、今後注視していかなければならないというふうに思っております。



○副議長(田邉公一君) 富来征一議員。



◆15番(富来征一君) これは今調査段階だから、いろいろな課長も言いたいことも言えないんだと思います。しかし、今後この安定型の処分場というのは、これ一番危ない、簡単、何でも捨ててもいいというのが、大体安定型処分場に近い形だと思うんです。

 そんなに朝晩人がおっちょるわけじゃないし、これもごく最近火が出たからこそ、初めておったまげて県の職員さんが朝から晩までついて、消火の水の量まで図りながらやっておったというような状況にあるわけですから、その一番理想的なのは、やはり行政が絡んだ中の処分場をつくっていくと。そして、経営、運営等については民間にしていただくということになると、一番安心してごみの処理ができるわけだと思うんです。以前10数年前に、この処分場について私もこの席から、どっか一番前のほうの席だったと思うんですけど、このごみの処理について話をさせていただいた記憶を、今思い出しておるようなわけでございます。

 それと、特に私が気になるのが、いわゆるその水の水田等々で10年先、今はいいと思うんです。20年先にですよ、スネコスリの池水でつくった米は食われんぞというようなことになったときに、これは一番農民として、農家として私は困ってくる状況にあるわけですから、徹底したやはりその解決、そして本当に安全・安心だなというような解決策を見出すまで、県にねばり強く市長を含めて、関係省庁にお願いをぜひともしていただきたいと思います。

 今結論も出らないのに、ああしろ、こうしろ言うたって県のほうにお使いに課長が行く程度でしょうから、そうここでいろいろ言ったってしょうがないかもわからないし、今度県の立ち会いのときに、私もちょっと呼んでくれんかな。それはどうやろう。



○副議長(田邉公一君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 早速あすの2時から現場立ち会いが行われます。ぜひとも参加していただければ、地域の皆さんの期待に沿えるものと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(田邉公一君) 富来征一議員。



◆15番(富来征一君) 集合場所はどこですか。



○副議長(田邉公一君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 小形運輸株式会社がありますところの事務所、建物がありますが、そちらに2時ということで、地元区長さん、それから土地改良区の関係の方等が県の廃棄物対策課が来て現地説明をするということでございます。



○副議長(田邉公一君) 富来征一議員。



◆15番(富来征一君) 必ず現地に行かせていただきます。というのも、私も立場上、我々の組合の水田をあそこに広く持っておりますんで、将来のためにやはり立場の中で、やはりそのお願いをしなければならないと思っておりますから、必ず14時までには出席をさせていただきたいと思っております。

 いろいろ聞いても、これ以上聞いてもしょうがないんですけど、再度繰り返しますけど、本当にその年月がかかっても結構ですから、部分的にでも10年前の埋めたところについて、部分的にやはり検査でもやってもらいたい。

 そして、ボーリングみたいな調査もできるのかなと思うんですけど、そういうような形の中で、全体的ないわゆる判断、判定をして幕を引いてもらえれば、地域住民も、そしてまた多くの関係者も安心をすると思いますので、市長を含めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。どうもありがとうございます。

………………………………



○副議長(田邉公一君) 19番、真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) 19番、真砂矩男です。行政執行や、あるいは気になる矛盾点等を含めて、あえてこうした場で質問をさせていただこうというふうに思っております。

 その第1は、水道料金の改定に伴う矛盾点というか、このままでよいのかという気になる点がありますから、お尋ねをしますが、合併後水道料金を全市統一するということで、審議会等々でも検討をして、昨年の12月議会で私どもも議決を行ったところであります。

 ところが、当事者にならないと、これからお話しするような矛盾点は気がつかないばかりか、大きな行政不信と一方的な値上げの中での矛盾点に大変な不満を示している方々がいます。4月から適用で料金請求は6月からとなりますから、当事者の方々でもまだ気がついていない方々も私は多くいるのではないかと思います。

 その一つは、ワンメーターの共同住宅、いわゆる1つの回線から2戸以上、10戸、20戸と引いているその共同住宅と、それに居住する方々の問題であります。今回の改正で、新料金表は使用水量が多くなれば、基本料金に加えて単価も一般家庭も上がりましたが150円、しかし、量が増えると170円から180円の段階の料金提供がなされていきます。

 少し具体例を申しますが、例えば20戸や30戸の住宅でワンメーターの場合は、これを5,000立方メートル以上とか、これを超すようなことになりますと、個々の家庭はこの超過料金というか従量料金、これが150円の段階の適用ではなくて、実際にはそうした段階の水量しか使っていないのですけれども、180円段階の水道料金を追加として請求をされることになります。

 住宅の所有者は、個々にメーターを設置している場合、高い料金で個々人に請求をすることになるわけでありますし、また個々のメーターを設置してない場合でも、10戸や20戸の住宅でワンメーターでやっている場合でも、これは個々の家庭から見ると150円段階でよいものを、高い料金体系を支払うことになるわけであります。

 同じことが3階以上の高層建築物で、上に受水槽を設置をして、各戸へのメーターを取りつけている方々にも起こってきます。水道の圧力の関係で、受水槽設置は3階以上は設置をしてほしいと市が指導していった経緯もあるわけであります。受水槽が設置されている賃貸住宅等の入居者の方々は、高い水道料金を支払うことになるのであります。

 これまでは超過料金が低額の単価であった中では、こんな矛盾は起こってきませんでした。また、矛盾があっても、審議会等の中ではどんな論議がされたのかわかりませんけれども、議会でも正直私も気がつきませんでした。何でこんなことを一方的に決めるのかと、議会は何をしておるのかとおしかりもいただきました。まさに検討すると、その方の言われるとおりではないかということに気がつきました。

 このことについては、既に下水道課等には、この矛盾も指摘してきていますが、どのような検討がなされてきたのか、担当荷宮課長にお尋ねをいたします。

 続いて、賃貸住宅についてでありますが、昨年末からの急速な景気と雇用の悪化の中で、先端企業誘致で喜んでいた国東半島内、この杵築市も大きな影響を受けていることは、申し上げるまでもありません。市の執行部が12月から市としてできるささやかなことであっても、他の市町村に先駆けてやったということは、大変評価をされてきていますが、これからまだまだ職を追われる者や、企業の厳しさが大きく影響をしてきます。

 そこで、この数年土地の有効利用にと共同住宅、賃貸マンションの建設が続き、今でもまだマンションができておりますけれども、こんなにできてよいのかと思っていましたら、今回の雇用打ち切りでアパート、マンションの空室が相次いでいます。建築間もない建物が1棟丸ごとあいているのも、何棟か私の知るだけでもあります。

 かつて市が合併までは市で公共住宅をつくらないのだから、企業で働くものの受け皿、杵築で住んでもらうために建てている住宅には、平成4年から合併まで賃貸用の住宅の新築は、報奨金まで出して謝意を示すということが続いてきたわけであります。この合併後も3年間という中でしたから、20年まで支払われたと思いますが、年間そんなに大きな金額ではなかったけれども、500万円、600万円と支出をしてきた経過があります。

 今、こうした状態になったときに、部屋は空室になっていても所有者、オーナーの方々は建築費用は返していかなければならない。本人が固定資産も納入していかなきゃならないわけであります。個人が営業や利益を考えてしたことだからと言えばそれまででありますけれども、私は田や畑が荒れておるのを管理ができない、そういう中でそれを有効に利用しようとやったことでありますけれども、この田や畑のときには税金はかからなかったわけでありますが、建築をしたら多くの固定資産税等も払ってきておるわけであります。

 私もこうした状況を見るときに、これといった提言はないのですけれども、また難しいことはいろいろあるわけでありますけれども、こうした方々に期間を1年、2年、限定してでも減免措置や、あるいは無利息の金融貸し付けはできないのか。埋蔵金とは言いませんけれども、30数億の基金の中には、地域活力創出基金と、名前も地域活力創出基金、いろんなことにも使えると思いますけれども、そうした4億ほどの基金もあるわけであります。

 今、杵築市内で本当に厳しく大変な状況だと、金融機関にも相談に行くけれども、だれもこうした状況になることは、本人も覚悟の上でやったこととは言いながらも、本当に私はこれから3月、4月、5月、この3月の時期を越したときに、あの空室はどうなるんだろうかという心配をしておるわけでありますけれども、何か対処することは考えられないかということで、執行部以下、市長以下皆さんの知恵をということの思いで、あえて申し上げております。

 次に、教育問題について2点お尋ねをします。

 これは、その1つは、学力・学習状況調査、学力テスト等が昨年の4月に行われて、そしてもう昨日の中山田議員さんの質問の冒頭から、生活習慣と学力の関係を中心に結果を公表すると。また、けさのマスコミでも報道されていましたから、もう質問もする意欲もなくなっておるんですけども、しかし観点を変えて少しお尋ね、方向を変えてお尋ねをしますが、昨年12月議会で中山田議員さんより結果公表をどう考えているのかと、何度もやりとりがありました。

 課長や教育長より、テストの実施要項に則した取り扱いをすることが大切だと判断をし、結果公表については十分に慎重を期したい。ついに3、4日前に議事録の中を読み返したわけでありますが、また現段階では、教育委員会は結果公表はしないという話をしていますと。国の実施要項に則した取り組みに、市町村別のきのうも出ましたが、公表はしないなどに従って対応するのが適切であるという判断をしています。

 県教委から、依頼や要請を受ける内容を慎重に審議しても、もしその内容が現場を混乱させたり、杵築の教育を妨げるような内容や要請なり、依頼であったなら、杵築市の教育委員会は断固として、適切な方向で対応するというような答弁をされておるわけであります。

 いや、そういうことが何もないから、公表するんですよというようなことになるのか、あれから3カ月です。教育委員会の思いや県教委の要請に何か変化があったのか。

 これまで言われてきた姿勢の変化、あるいは教育委員会としても、十分に委員さん方で論議をされたと思うんですけど、余りにも私はこの3月、12月のときには、ああ、杵築市の教育委員会はこういう姿勢かという思いを持っておりましたら、本当にそういう面では、県下市町村の状況も踏まえた上でありますけれども、これは課長でも教育長でも結構ですから、先ほど言いましたように、3カ月間の変説についてのお答えをいただきたいと思います。

 それから、学校統廃合についてであります。

 先日、正式には2月24日と聞きましたが、杵築市立の学校適正配置検討委員会なるものが開催されたと聞きました。学識経験者や議会、議長、副議長も入ってるんですかね。PTA、地域、学校関係者等々が参加の中で、かなり詳しい資料が提出されたと聞きましたし、私も議長の手元の書類を1部だけ見せてもらいました。

 今後は、杵築、山香、大田3地区にその委員会の下に適正委員会なるものを設けて、十分論議をしていくというようなことも聞いたわけですけれども、どう進めようとしているのか。今後の見通し等についても、お尋ねをいたしたいというふうに思います。

 以上であります。



○副議長(田邉公一君) 荷宮上下水道課長。



◎上下水道課長(荷宮一郎君) 水道料金についてお答えいたします。

 水道料金改定につきましては、合併前の平成17年8月16日の第13回合併協議会におきまして、新市において速やかに統一を図るものとすると確認しております。平成18年度に杵築市水道事業審議会を立ち上げ、料金統一についての諮問を行い、昨年6月26日に答申があり、12月の第4回定例会で給水条例の議決をいただきました。

 料金改定は、ことし4月1日からですが、4月、5月の使用水量検針後の6月請求分から新料金の適用となります。

 御質問の料金改定に伴う矛盾点についてお答えをいたします。

 御指摘のとおり、ワンメーターの共同住宅の場合、全世帯の総使用水量で料金計算をしますので高くなります。新料金表は、使用水量が多くなれば単価が高くなる逓増型としたためであります。同じ使用水量でワンメーターの共同住宅に入居する市民と、個別メーターの共同住宅に入居する市民とで料金格差が出ることは問題でありますので、他の事業体でも取り入れておりますワンメーターの共同住宅における料金算定に関する要項を定めることにしております。

 具体的には、メーター検針水量を入居戸数で割り、1戸当たりの平均水量によって料金を計算し、戸数分を掛けて料金算定いたします。水道料金改定に伴い、ワンメーターの共同住宅の入居者が不利益を被らないよう、対処をしていきます。

 次に、受水槽設置の共同住宅でありますが、受水槽設置を伴う共同住宅における市対応メーターの各戸設置の取り扱いに関する要項を定めまして、現行ではできない各戸別へのメーターの取りつけが可能となるようにしたいと考えております。

 これは、地理的または高層階の共同住宅は、水圧不足により受水槽を設置しなければなりません。この場合、メーター器の設置、メーター検針、料金徴収等、すべて所有者が行わなければならず、結果的に受水槽設置の入居者は高い負担となります。各戸メーター設置ができるように選択肢を広げ、均衡を保ちたいと考えております。

 また、現時点で既に受水槽を設置している共同住宅が、各戸メーターに切りかえる場合は、設置時点で選択肢がなかったこと、超過料金の単価が定額であったこと、メーター設置費用、検針業務、料金徴収事務経費がかかったこと等を考慮し、新規加入金の軽減措置を図りたいと考えておるところであります。

 以上であります。



○副議長(田邉公一君) 真鍋商工観光課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) 19番議員さんにお答えします。

 賃貸住宅、いわゆるアパートなどの空室につきましては、この経済情勢の厳しい中、非常に危惧をいたしております。今現在これといった名案はありませんが、市の公営住宅との関係、若者定住の促進や魅力あるまちづくりのために、庁内の関係各課で調査、検討する時間をいただきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(田邉公一君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 学校教育課の松木です。よろしくお願いします。

 それでは、19番議員さんにお答えいたします。

 前回の議会での答弁から教育委員会で協議した結果、また公表の意義等も踏まえましてお答えさせていただきたいと思います。

 全国学力学習状況調査は、今年度で2回目ですが、小学校6年生と中学校3年生に国語と算数・数学の2教科を実施いたしました。この公表の問題につきましては、大阪府を初め、全国でさまざまな反響を呼び、それぞれの県や市町村で公表について議論されているところであります。

 御案内のとおり、実施機関であります文部科学省は、調査結果の取り扱いにつきましては、市町村教育委員会は域内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表は行わないこととしております。そして、大分県では日田市、姫島村、豊後高田市、由布市、別府市、国東市において既に公表をしております。

 そこで、杵築市においてでありますが、教育委員会でも十分協議いたしまして、公表をしていく方向でおります。けさの新聞にも掲載されたとおりでございます。

 この公表の内容につきましては、学力につきましては教科別に全国の平均点、大分県の平均点、杵築市の平均点の一覧表を提示するように考えております。ただ単に点数だけを公表するのではなく、この学力テストには教科に関する調査と、生活環境や学習環境等に関する調査があります。子どもの家庭での生活習慣と学力との関連なども調査されております。

 例えば、朝食を毎日食べることと学力テストの関連、テレビゲームの時間と学力テストとの関連など、家庭生活とのかかわりと学習についての調査もあり、それらを公表することで家庭との協力を得るようにもしたいと考えております。

 そして、公表することで地域に教育の関心を深めてもらい、そのために地域にできることや学校の役割などについて考えてもらいながら、学力の向上につなげていきたいと考えております。

 続きまして、杵築市立学校の統合の問題につきましてお答えいたします。

 杵築市では、平成19年杵築市総合計画において、児童・生徒数が減少する中、統廃合について検討する必要があるとうたわれております。また、教育の重要性からも、学校ではある程度の人数により、切磋琢磨しながら教育の目的が達成されると考えております。

 そこで、平成19年7月より、杵築市の学校適正規模について有識者による検討を行ってまいりました。その提言の中でも、学級にはある程度の人数は必要であるとしております。その提言を受けまして、杵築市教育委員会では、今後の学校規模について各学年とも小学校では複式学級解消と同時に2学級以上。中学校では、3クラス以上が望ましいという方針を出しました。

 そこで、今年度議会代表、保護者代表、学校代表、学識経験者等による杵築市立学校適正配置検討委員会を設置し、今後統合に向け協議していくことを決定いたしました。その方向性につきましては、杵築地区、山香地区、大田地区の3地区に分け、地区委員会を開催し、その方向性を決定し、地域の方々と協議していくようにしております。

 特に、以前から話し合いが行われております大田地区につきましては、3月中に会議を開催し、今後の方向を考えていくこととしております。杵築地区や山香地区においても、来年度の早い時期から地区委員会を開催する計画としております。



○副議長(田邉公一君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) 水道課長から答弁がございましたが、少し確認のために重ねて質疑をさせていただきますが、不利益を被らないようにする、あるいは受水槽設置のところは、各戸メーター等も選択できるようにするということでありますが、既に共同住宅では、ワンメーターだけで1棟丸ごと企業等に賃貸をしている場合や、ワンメーターから先は受水槽の方も同じですけれども、各戸々の部屋に所有者が既にメーター器を設置をしてる。あるいは、その検針も先ほど言ったように、戸別の料金徴収等も行って、その全額を1円の滞納もなく、こうした方々は納めてきているわけであります。

 こうした方々は、各戸メーターに切りかえるということでありますが、選択肢を設けていくということですけれども、戸別の加入の新規加入金の軽減措置も図るということでしたけれども、今設置のメーターのある場合は、そのまま使うことはできないのか、その点についてはどうでしょうか。



○副議長(田邉公一君) 荷宮上下水道課長。



◎上下水道課長(荷宮一郎君) 受水槽を設置しておる共同住宅で、もう既に現在所有者が戸別のメーターをつけておるという、そういう箇所で切りかえ、各戸メーター市の貸与メーターの切りかえの申請があったとき、その取り扱いについてということだろうと思いますが、一応私のほうの料金表には、市のメーター器そのものは、市が貸与しております。

 新規につける場合も、すべて市のうちからメーター器を持ち出しておるわけですが、そのかわり一般の住宅で使います13ミリの口径ですと、月に50円という使用料もいただいております。そういうことで、このメーター器については、また計量法によりまして8年ごとにメーターも取りかえを市が行っておるというのが現状であります。

 既に設置しておる部分についての取り扱いについては、やはり基本的には市のものを貸し出して、市のメーターをつけていただくというのが原則であります。



○副議長(田邉公一君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) 今つけてるものが、何かその計量法でおかしなものをつけてるとか、そういうことはないと思うんですね。市が8年経ったら、各家庭のメーター器を取りかえは無料で行っているわけですね。共同住宅の所有者は、一度は自分でメーター器の設置をしたわけですよ。今度市が取りかえてほしいというのであるなら、これは無料で暫時取りかえをしていくということにしたらどうかと、そういうふうに思うわけですけれども、できないでしょうかね。



○副議長(田邉公一君) 荷宮上下水道課長。



◎上下水道課長(荷宮一郎君) 共同住宅の場合も、市の水道を利用している共同住宅は、市内に385棟ほど全体であります。そのうちに133棟がワンメーターの共同住宅であります。すべてが受水槽をつけておるかというと、そうではありません。受水槽の設置は、30棟余りであります。

 ですから、私のほうといたしましては、ワンメーターで共同住宅を営んでおるという方々については、中にはやはり新規加入金を安くあげるために、ワンメーターの手法をとったというケースもあるわけであります。ですから、そういうことも考慮しなければなりませんし、それから、議員がただいま提案ありましたように、既に所有者の方が自費でメーター器を取りつけておるというのも、これも工業規格に沿ったメーター器であろうと思います。

 そういうものがまだ8年も経過してないということがある場合には、やはりそこは市の貸与メーター、すぐ取りかえるのでなく、その所有者がつけたメーター器を8年まで使えるような、そういったこともあわせて、今後検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(田邉公一君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) それはぜひまたひとつ検討してほしいと思います。

 それから、先ほど新規加入金が、これ4万2,000円ほどかかると。しかし、軽減措置等も考えていきますということでありましたね。これは、私はやっぱり思い切った軽減措置を考えてあげなければ、何十戸というようなことになると、仮にこれ4万2,000円がなんぼになるかわかりませんけど、満額4万2,000円であると、何十万じゃ済まないわけですよ。

 何百万という金額を負担しなければならないようなアパートの所有者等が出てくるわけで、今それでなくても先ほど言いましたように、空室の目立つ、建築費用の返済に困っているような方々に、こうしたことの理解は大変だということを、市長以下皆さんにもお話しをして、この場では確定した回答はもう求めませんが、ぜひその軽減措置については、これまでもこういう形でやってきたわけですから、改定したためにそんなことが次々に起こってくるということですので、ぜひ検討をしていただきたいということを申し上げておきます。

 次に、続けてですが、私は今回大分市あたりはこんなことないよという話が出ました。それで、おととい大分市のこの水道料金をホームページ引っ張りだして見ましたら、大分市はこの一般家庭用は、超過が基本料金もこれはちょっと違いますけれども、第1段階等でも145円。しかし、一般家庭は第2、第3段階と上がっていくと、杵築の第5段階なんかになると、これはもう500円なんかいう非常に高い大分市の金額になっています。

 だから、大分市は一般家庭の人は、非常にたくさん使う人は高いことになるなという思いがしておりました。ところが、その中に別な料金体系を設けて、共用というのがありますが、1個の給水栓を2世帯以上の者が使用するもの、これは基本料金も5立方メートルまでは470円でありますよ。そして、5立方を超した場合は、段階はありません。家庭用は、先ほど言ったように295円とか385円とかありますが、この共用の場合は、5立方を超したところは全部130円ですと。

 そうすると、これを見ると、私は今回の改定、やはり企業会計である水道事業の経営基盤を強化するということで、一般家庭で5.96ですか、約6%の負担。もちろん、工業用水もかなりな上げ幅の負担になっています。住民に6%の負担を求めたのでありますけれども、1カ所で多くの水を利用する者には、それがコストを割っておるという水を供給しているのであれば、低い料金にするということはおかしいわけですけども、1カ所でたくさんの水を使っておるというところについては、この大分市はやはり以前からやっているそうなんですけれども、こういうのが正しいんではないかと。

 限られた水源であるというふうなこともありますけれども、やはりたくさん水を使う、一つの施設から。10戸、20戸と使っていくわけです。設備をしたら。もう名前も出して悪いですが、東芝の水道料金等々でも随分論議をしてまいりました。企業誘致だけじゃなくて、やはり設備が1カ所だけであって、大量の水を使うんだというような論議も、この中でもしてまいりました。

 しかし、個人にしても、これが給水を非常にもう原価を割って給水するっちゅうんなら、そんな幾重にもする必要はないわけですけれども、今150円は原価を割ってないということになって、これ1カ所の設備でたくさん使ってくれるというところについては、これはもう大分市のような考え方のほうが正しいのではないかというふうに思いますが、今度の料金改定の中では、もうこれは間に合わないわけでありますけれども、課長でいいかな。どうですかね。



○副議長(田邉公一君) 荷宮上下水道課長。



◎上下水道課長(荷宮一郎君) 今回の料金改定にあたっての一般用でありますが、ただいまありましたように逓増型、使えば使うほど料金が単価が高くなるということにしたわけでありますが、この理由でありますが、一つには大きくは、限りある資源を大切にということが、まず第一義的であります。

 次に、やはり公営企業であります。公営企業でありますから、その目的としては、やはり市民の生活用水を確保するというのが、次の理由であります。といいますのは、やはり一般世帯の生活用水を確保するということで、この水を使って営業を行うとか、そういったことで別の手段でその経営をするとか、そういう場合には、当然高くすべきという、これは大分県内に限らず、全体的にもそのほかの自治体でも、定額か、あるいは逓増型というのを、県内でも逓増型という料金体系が大部分を占めるわけでありますし、それと今回料金改定にあたっての料金表については、杵築がこれまでに7つの用途がありました。それを一般用、それから官公庁、学校用、工業用、臨時用というふうに4つにまとめました。

 これも山香の場合は、一般用と臨時用という2つでありましたし、そういうことで、一般用の中にこれまでありました団体、会社用、あるいは営業用と、そういうものをすべて一般用の中に統一したわけであります。そういうことで、こういった料金体系、逓増型を今回採用いたしました。

 さらに、議員から意見のありました大分市のように共同住宅の場合、別の料金表をつくったらどうかという、そういうお話しでありますが、確かに大分市の場合は、そういった料金体系を持っておりますが、これもかなり以前からやっておるというようなことを聞いております。

 ただ、杵築の場合も、先ほど言いましたように、現時点で385棟ほど共同住宅があるわけでありまして、その中にワンメーターというのは132棟でありますから、その他の250棟については、戸別のメーターがついておるわけであります。そうしたときに、このことしの4月1日からいきなりそういう共同住宅の部分について料金をといったときに、戸別のメーターをつけとる住宅とワンメーターの住宅とで、これまた格差がついてくるという、そういった弊害が出ようかと思いますので、そういったことでしております。



○副議長(田邉公一君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) 何かまだあと2つに時間をとりたいんですけども、もう最後にしますが、この限られた水源だとか資源だとか、それはもちろんそうですよ。しかし、共同住宅とそこに杵築に住んでおる人たちが使う水ですよ。そして、共同の住宅というのは、こういった面であちこちずっと水道を引き回してやっておるんじゃないんじゃないかというようなことを言っておるわけですが、もう一つだけ大事な問題があるから、これは課長、下水道を兼ねておるわけですけども、下水道料金も、この基本料金100立方メートルまでは157.5円とか、それを超えたら168円というふうになってますね。そうすると、共同住宅の場合、この水道料金ワンメーター受水槽設置の皆さんは、やはり高いこの超過料金のほうを支払いをしておるんじゃないですかね、下水道料金は。どうですか。



○副議長(田邉公一君) 荷宮上下水道課長。



◎上下水道課長(荷宮一郎君) そのとおりであります。戸別の方と比較したときには、総世帯数の総水量でいっておりますから、高くなっております。



○副議長(田邉公一君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) これはね、やっぱ水道料金も不利益を被らないようにするというなら、この下水道料金も不利益を被らないようにしなければ、これはまた問題として出てきます。おかしくなりますが、このことについてはどうですか。



○副議長(田邉公一君) 荷宮上下水道課長。



◎上下水道課長(荷宮一郎君) 今回の料金改定、下水道の料金改定はありませんが、水道料金と同じように共同住宅の不利益を被らないよう現在検討しておりますから、あわせて検討しておるところであります。



○副議長(田邉公一君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) それはぜひね、今皆さん気がつかないで168円払っておるんでしょうけど、一般の方から見たら何で低い料金体系で、自分のとこの家庭は済むのにということは出てくると思いますから、早いうちにやっぱり是正をしてほしいというふうに思っています。

 次に、教育問題にまた返りますが、その結果の公表等はもうそんな課長の検討したということですけども、ことであるなら、あの12月の中山田議員さんのときに県教委の要請次第や、他の市町村の動向も踏まえて杵築も公表を検討するというような答えほうがよかったんではないかなと私は思っているんですよ。何かあのときの12月の思わせぶった言い方とやね、今回はもうころっと変わって公表はしますなんか言うんなら、そういう答えをしておったほうがよかったんじゃないか。私もね、ホームページを開く中でも、あるいは近隣の別府市が13ページにわたって非常に詳しいことまでを出しています。そのことが云々ではない、別府市は別府市の思いでやったんでしょうし、つい先日公表された国東市やあるいは由布市の現状、課題等々そういったそれぞれの教育委員会が課題改善に向けていろいろ考えてきたということも皆読んでみました。

 非常に大変詳しく分析した公表がなされておりますけども、県下18市町村がこういう形で発表することが当然市町村間の競争や、きのうもいろいろ問題も出されましたけども、結果を公表したところには定数を増してやるというふうな、こういった県教委の姿勢なんかいうのはね、やはり市町村教育委員会に全く物を言わせぬ教育委員会、それに追従するしかない教育委員会の姿となっていくのではないかという心配をしています。

 大分県の教育レベルの向上というのは、大切なことであると私も踏まえております。かつてはやっぱり教育県、大分県と言われておったんではないか、あるいはこの杵築市にしても、やっぱり工業がどんどん入って、大分県は工業生産、九州でトップになっていったと。父ちゃん、母ちゃんで農業をするよりも会社に行って30万、40万もらうほうがいいということで、家庭の生活のあり方も変わってきたと。そういう中で、本当に子どもたちがどう育っていったのかということも、私は非常にこの杵築の中だけに置きかえてもそういった思いも持つわけであります。加えてこの県教委が、一部の幹部職員による、もう言いたくもないですけども、長い間の腐敗体質のその矛先をかわすために学力向上と、教育現場の管理体制を強化していくと、そういうことのほうにすりかえておるんではないかという批判があるが、私はその批判のそしりも免れないんではないかというふうに思っています。

 あの採用取消となった多くの将来ある若い教員の思いや、それを取り巻く方々や子どもたちの心情には計り知れない同情の念を強く持っていますけども、もうここでは触れません。しかし、私はこうした結果で、どう学校長、あるいは校長会等との話し合いをしているのか、集計もできておるようでありますから、学校自身は自分の学校の状況は知っておるわけです、そういう中で、父母を含めて学校と家庭が何か話し合いをしていくようなそういう指導をしているのか。このことについて、教育長お聞きします。



○副議長(田邉公一君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 19番議員さんにお答えをさせていただきたいと思います。

 先ほどの質問に対しまして、松木学校教育課長のほうから回答させていただきますけど、若干不足な面があったのかなということを含めて、答弁させていただきたいと思います。

 議員さん御指摘のとおり、この公表の取り扱いについては12月の定例議会の中で中山田議員さんのほうからの質問に対しまして、今後国や県の動向を踏まえながら、重要な内容であるだけに慎重審議をしながら、教育委員会としての方向づけを今後していきたいということで回答させていただいたところでございます。その後、直ちに12月の25日、県教委招集によります市町村教育長会議が開催されました。県教委からは、この全国学力学習状況調査の結果を各市町村は自主的に公表するようにしてほしいという要請をいただいたところでございます。

 御案内のとおり、午前中有田議員さんからも御指摘あったとおりに、大分県教育委員会におかれては47都道府県中、今回のテスト結果は37と、もう極めて悪い状況の結果を出しておるという立場から、県教委としては何としてでも挽回をしたいと、何としてでも上位に食い込むように努力をしたいと。もうそのためには、各市町村も連携をして一緒になって頑張ろうじゃないかという呼びかけの会議であったと、そのように私自身受けとめているところです。

 早速に1月の市の教育委員会、定例教育委員会の中で、その県教委の報告をする中で、我が杵築市としてどうするかということで慎重審議いたしました。1つには、ある程度情報公開ということは求められる中では、何らかの形で結果の公開はしなければいけないという立場に置かれておるのかなと。それから、2つ目が一番子どもの成績に関心を持っておるPTA組織であります大分県PTA連合会が、大分県教育委員会に対して何としてでもこのテストの公表をしてほしいという要請をしているという動きもある。

 それから、真砂議員さんからも御指摘がありましたように、管内の各市町村においてもこの公表について慎重審議する中で、公表の仕方によってはこれは市町村の学力向上につながるやり方もあるではないかという流れが出てきたということで、そういう情勢も踏まえながら、教育委員会としても、もし公表によって学力向上が望められるならば、その道を探すことはできないかということで、1カ月間の期間をかけまして資料づくりに時間を費やしました。そして今回の2月定例委員会の中で、委員会提出をする中で、慎重審議をして一つの形を、公表という形をつくって今回望むところでございまして、まだまだ必ずしも十分なものはできておりませんけど、今後改善を加えながらできるだけこの結果公表を通して、杵築の子どもたちの基礎基本の定着の学力向上が図られればいいなという思いを込めながら、公表ということに踏み切ったところでございます。諸般の事情を報告させていただきまして、ぜひ御理解をいただきたいなと、そのように思っております。

 以上でございます。



○副議長(田邉公一君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) 私はこのテストについてはいろいろ言いたいこともあるわけですけども、合併から始まり、そして裁判闘争の中でもこれは違法であるとかいうこともあったし、60億円もかけて毎年こういう全国一斉にやって、それを比べていく必要があるのかというようなことも出てきていますが、またテストテストでその子どもたちがテストの学力をそういう形だけではかっていくことが、いろいろ言いたいことがありますが、ただ教育長に一言だけ苦言を呈しておきますが、私は本当に子どもの学力を上げることも必要だと思いますよ。

 先般、中学校の卒業式、宗近中学校に行きました。本当に最近の子どもたちも非常にこう、荒れておる様子が見られないというか、髪形を見てもあるいは服装を見ても、女子の服装を見ても長いスカートや短いスカートをはいているのも少ないなと、本当に感動して帰りました。立派なものやなと。杵築中学校もどうでしかと言ったら、立派なものでしたと言いました。

 ところが気になるのに、卒業式に出席をしてない1人の子ども、私も知っています。その子どものことが、最後の卒業式までも出席をしなかった。あるいは、そのことを聞きましたら、いや、たしか6人と聞いたんですが、私はどういう事情でどうかというのはつぶさには聞いておりませんけども、杵築中学校で6人の子どもが卒業式に来ない、これは私は学力とか何とかいうよりも、子どもたちに学校教育の中で生きて、これから働く力を備えつけていく、基礎基本を身につけさせるとそういう中で、最後の卒業式も友達と一緒になって学校を卒業していくという喜びも子どもたちが放棄をしていくような、それが学校教育かという、私はそういう思いのほうが残念でたまらないわけでね。

 ですから、確かに先ほどから言ったように他の市町村なりとか、あるいはその学力を公表されるとテストが独り歩きで、悪い子は逆に学校に来なければテストの平均点が上がるみたいなね、あるいは練習をさせてテストの点を上げさせるとか、あるいは間違っておるのを先生がテスト中に指差しながら、ここはおかしいぞと指差しながら書き直させていくというようなね、これは大分県じゃないですけども、そんな学力テストを続けていくというようなことに対しても、本当におかしな教育がまかり通っていっておるというような思いがします。

 教育全体にもいろんな意見がありますけども、もうそれはやめにしまして、あとは学校統廃合です。もう時間がなくなっていますが、この統廃合の件も私はこれも非常に難しい問題をはらんでおると。で、先般6年生が1人、先生が1人と、15、6名ですか、向野小学校に尋ねて行きました。そして、その中で本当に机が1つ、先生の机が1つで、向かいあって授業をしているのを、校長先生にも、お断りをして、担任の先生の許可も得て、授業も4時限目の授業を見せてもらいました。6年生の子どもをマンツーマンで授業をしていました。少人数のメリットというか、その子のいろんな立場でその子が頑張ってきた姿が後でもお聞きしました。頑張らざるを得ないとかでね、やっぱりその子を外したらもう6年生はいないわけですから、すごいなと。立場が人をつくるというか、そういう面ではリーダーとしての活躍をこの人はやってきたということは私は評価があると思います。

 しかし反面、切磋琢磨というかほかの友達との学び合いとか、こうしたデメリットも感じながら帰りましたし、先生方はやっぱり1人学びの工夫した授業が必要なんだなということを痛切に感じました。また、校長の話の中にも担任は引くときは引けと、余り高い要求をするとその子どもが1人ですから逃げ場がないわけですね。そういう校長の忌憚のない率直な意見もいろいろ聞きました。そして、向野小学校がこの教育委員会の出した統計表から見ると、まだ10何人とかいうようなゼロ歳児までの数字になっていますけども、この向野小学校の校長は机の上に、私が話をしよったらすっと上を持ってきました。私が見た数字と違いますがなって言いましたけども、その中ではどうなんですか、2012年、後4年経ったら全校生徒が、教育委員会の資料ではなっていませんけども、2人のところがゼロだとか、1人のところがゼロとかなっていまして、全校で9名になりますと、後4年目には。あるいは、その次の年も9名です。その次のゼロ歳児は5名になりますと、全校ですよ。そういう数字が向野小学校で出ているわけですね。学校全体で10名以下と。今15名で10人前後の教職員、学校はいろんな教職員が必要でありますけども、やっておりますが。

 あるいは、その午後に山浦小学校にも6年生が1人というので、山浦小学校にもお尋ねをしました。そういう中で、山浦小学校もこれはゼロ歳までは20名を全校で切るというような数字も出されておりました。そういう中ですから、これはもう30名学級どころか、学校全員が30名を切るというような学校が4つも出てくると。中学校も30名を切るというようなね、大田中学校の問題がありますから、そういう問題をどうするのかと。

 だから、一概に私はやっぱり学校が消えたら地域が消える、学校だけはなんとしても残してほしいと、そういう思いを私も持っていますし、地域の皆さんも持っていますが、子どもの減少から見たときには果たしてこれが、学校がこういう中で子どもを、いわゆる自分の子どもをそこの学校に通わせる、1人であったり、友達がいない、そういう中でいいのかどうかということから考えたときには、その保護者の皆さん方の声というのも大変大事になってくるなという思いがしますから、これは十分やっぱり意見を聞いて、そしてやはり放置はできないわけですから、こういう状況になっておるのに何をしているのかということの放置はできないと思いますから、やはり教育委員会も含めて、委員会は委員会としてもやっぱり十分論議をしてほしいと。

 それからまた議会も、こうした大変な統計資料がたくさん出ておるわけですから、議長、副議長の手元にあるかもしれませんが、やっぱり議員全体もこの杵築市のこの学校統合等含めては、やっぱり学習しなきゃならんと、また検討しなきゃならんのやないかなという思いはしております。もうこれは意見だけ申し上げて終わります。

 で、あと最後に、私今手元に先般別府の明林堂をあちこち探したらたった1冊だけ、まあほかの人がどんどん買うんでしょう、競争をやめたら学力世界一というのがあるんですね。これ、フィンランドの教育を紹介した本です。課長、読んだですか。読んでないですか、もうこれは後で読んでください。競争をやめたら学力世界一と、北ヨーロッパのフィンランドの教育を紹介しています。ぜひ、これは市長にも教育委員会としても松木課長のような、これから杵築市の教育をまだその救世主となって頑張っていかなきゃならん優秀な教員ですね。この教員や2、3人の教頭あたりと一緒にフィンランドに何十万か使ってでも行ってきたらどうですか、このフィンランドという国がね、16歳までは他人と比較するテストを行っていないんですよ。競争は16歳まで一切ないんです。そして、1985年までは習熟度別、いわゆるできる子とできない子を分けた授業というものをやっていたのを中止してしまったんです。国を挙げてそういったことをやめたわけです。全部の学校が、いわゆる均一のクラスで授業を始める。その理由はなぜかいうと、できる子とできない子を分けるというのは、できる子にとってもできない子にとってもいい効果が出ない。人間はやはり社会的動物である。だから、いろんな影響を受けながら育っていくというのがより人間として育つということなんです。フィンランドでは、そういうことが理解されたから国を挙げたそういった学校教育に取り組んでいると。

 具体的にどうかというようなこともいろいろ書かれています。小学校の授業の中では、集中できない子には、ほかの子が話し合っていてもその子は例えば編み物をさせたりして、廊下に出て行って自由に何か自分の好きなことをして気が治まったらまた戻ってくる。そういうことを繰り返していく中で、自分が何で勉強せんと悪いのか、これを勉強したい、わかるのがおもしろいと、そういったことを感づかせると、小学校の中でだんだんと学習意欲を高めていく、そして中高大学、今この中でいろんな統計資料も記載されていますけども、大学教育が経済のニーズにあっているかどうか、いわゆる大学で学んだことが社会生活の中ですぐ役立っているかどうかという調査の中では、やはりフィンランドがトップであります。日本はというと56位です。世界のね、経済大国だとか、日本の教育はと誇る中でも56位ですよ。大学を出ても日本の教育はすぐ社会に適応できないというような、そういう教育をやっぱりなされていっておるというね。こういうフィンランドの教育なんかから学ぶ必要があると。

 あるいは教員の関係も教員が働きやすい職場の保障とか、それから勤務時間とか、一人一人に教育内容を決める権限を教員に与えておるとか、もちろん授業料とか給食費は無料でやっておる、そういったように子どもを大切にして育てることによって、今OECD、この国が国際競争力1位が5年間も続いておるんですね。経済もやっぱりトップなんですね。アメリカよりもはるかにこのフィンランドはトップになっておる。今、日本はどうかというと、競争競争で学力の低い子が増え、それに伴って学力の高い子が増えておるかというと高い子も減っておる。まさにアメリカで行っているような状況が今、日本はずっとアメリカの後を追っていますけどね。アメリカの中ではトップの子も低くなっておるから、経済力に物を言わせて優秀な頭脳を海外から雇っておるんだそうですね。それを、小泉さんか、教育基本法まで変えた安倍総理か、あるいは麻生さんも含めてですね、そういった追随するようなこの今の教育をやっておれば、これからますますやっぱり日本の学力は高めないかん、どうだこうだ言ってもやっぱりそこにはいろんな矛盾点が出てくるんではないかと。今こそね、余り競争社会であることをやめて、本当に子どもを大事にした教育に戻らなければならないんではないかと、そういう意味で私はもしこの学力テストの公表等がますます競争をあおるようなことなら教育委員会がやっておることは本当に杵築の教育を、杵築の子どもたちをということに逆行していくということにもなりますから、そのことを強く申し上げながら、質問を終わりたいと思います。後はまたよろしく、いろんな面で頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。

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○副議長(田邉公一君) ここで、午後2時45分まで休憩をいたします。

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午前2時35分休憩

午前2時45分再開

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○議長(小春稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。4番、加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 日本共産党の加来喬です。通告に基づき一般質問を行います。

 まず初めに雇用問題についてです。サブプライムローンに端を発した世界経済危機は混迷の度を深めています。前回私は雇用問題を取り上げましたが、市当局は年末に突然解雇された労働者に対し、いち早く労働相談窓口設置や5,500円分の商品券を渡すなど、セーフティーネットを整備したことについては高く評価をするものです。しかしこの間、誘致企業の中には労働者を解雇しながら求人を出すというような矛盾したことを行っている企業があります。解雇された労働者の相談に乗る中で、企業側はこの世界的不況と改悪された労働基準法を悪用し、労働者をふるいにかけている実態をお聞きしました。

 そこで、まずお聞きしたいのは、誘致企業の雇用状況はどうなっているかであります。前回の議会で執行部は企業と緊密な連携を図り、危機的状況の回避へ早めの対応をしたい、企業への申し入れも行うと回答をいたしまた。市の申し入れに対し、企業側はどのような回答を行ったのか答弁を求めます。

 非正規雇用の解雇に対する対策が進む一方で、地元市民の緊急経済対策はどうなっているのかという声も寄せられました。経済危機のあおりを受けているのは非正規労働者だけではありません。農業や漁業、地元業者だけでなく、市民生活の対策についてどのように考えているのか、市長の見解を求めます。

 続きまして、介護保険の問題についてです。政府は、余りに劣悪な介護環境を改善するために3%の介護報酬引き上げを今回行います。そこで、実際の介護従事者の給料引き上げにつながるのか、また3%の引き上げ額はどれくらいになるのか答弁を求めます。

 また、今回介護抑制を目的に行われるのが、介護認定の改悪です。4月からの介護認定で具体的に変わる内容は、寝たきりのお年寄りの移動を介助の必要なしと判断したり、認知症で薬の服用に介助が必要な方を介助の必要なしと判定するなど、利用者の生活に深刻な影響を与える内容となっています。認定の軽度化によって利用限度額も下がります。介護保険会計の健全性は保たれるが、そのしわ寄せを食うのは利用者や介護報酬が減る事業所ではないでしょうか。

 今回、私は年金、介護、医療などの社会保障の中で介護保険を取り上げますが、その介護が窮地に追い込まれている根源には、政府が行っている社会保障削減路線があると考えます。90年代から行ってきたむだな大型公共事業の借金のつけが、暮らしを守るべき社会保障削減という形で支払われていることに問題があると考えます。憲法25条に定められた健康で文化的な生活を保障する責任を政府が果たすためにも、国保や介護の国庫負担を引き上げ、サービスを充実させ保険料を引き下げることこそ本来あるべき姿ではないでしょうか。介護保険の問題点について、市長に見解をお伺いいたします。

 次に、養護老人ホーム山香苑の問題についてです。先般の臨時議会後の報告で、合併の前日に大分市の社会福祉法人虹の会が、山香町からただで譲り受けた老人ホームを、経営難を理由に某議員の関係する社会福祉法人へただで譲り渡そうとしているということが報告をされました。私は、本当に経営ができないというのであれば、一旦市に返還し、その上で直営にするのか、後を引き継ぐ法人を探すのか、行政主導で決めるべきだと考えます。そこで、次の4点についてお伺いをいたします。

 ただで譲った老人ホームが、市が関与できない状況で無償譲渡されようとしている一連の状況をおかしいとは思いませんか。やむを得ない事由による第三者への譲渡に対し、詳細な書類が提出されているのでしょうか。また市は、提出された書類に対しどう判断をしたのでしょうか。私は、山香町と虹の会が結んだ契約書の内容は不十分だと考えます。しかし、虹の会が無償譲渡しようとしている社会福祉法人と杵築市は、この不十分だとしてもこのような譲渡契約を結ぶのでしょうか。最後に、山香苑の補助金処分期限はいつなのでしょうか、答弁を求めます。

 次に、統合中学校の下請問題についてです。昨年の8月に後藤組の民事再生によって危惧された統合中学校も今月の18日に落成式を迎えます。しかし、この統合中学校の工事についてある業者から後藤、豊國のベンチャーから後藤建設のみへ変更された際に、下請業者に対し下請金額の2割カットが行われ、倒産の危機だと訴えられました。まずお尋ねをしたいのは、この下請金額2割カットに対する苦情など異議を申し立てた業者は何社あるのでしょうか。また、減額の理由は後藤、豊國のベンチャーから豊國のみへ変更された際、市との契約変更はあったのかお伺いをいたします。

 私は、公共事業が激減し、工事受注のために最低制限価格で落札する事態が頻発する中で、下請金額の2割カットが行われるということは企業の存続にかかわる重要な問題だと考え、問題解決ためにも市はあらゆる努力を惜しむべきではないと考えますが、市の見解をお伺いいたします。

 次に、幼稚園の給食についてです。現在、山香と大田地域では幼稚園の給食が行われていますが、杵築地区では週1回のパン食が行われている状況です。平成17年3月の一般質問で取り上げた幼稚園の延長保育が実施されたことについては、子育て支援の前進と評価をいたします。この延長保育にあわせて、現在保護者から幼稚園で給食を行ってほしいという要望が出されております。そこで、まず杵築市内の現状についてお伺いいたします。杵築、山香、大田地域の幼稚園給食の実態はそれぞれどうなっているのでしょうか。また、保護者負担は幾らなのでしょうか、答弁を求めます。

 次に、図書館司書についてです。今回報告された杵築市教育委員会事務事業点検評価報告書において、杵築地区の図書館司書、司書補の費用をPTAが支払っているという報告がありました。このことは、義務教育というのは無償という大原則と反すると思いますが、おかしいとは思わないのでしょうか。PTAの支払額は、また図書に関する費用の交付税算定額は幾らなのでしょうか、答弁を求めます。

 最後に、相原住宅についてお伺いをいたします。市営相原住宅の住民が、契約をしている1室だけではなく、その隣の部屋も使用し、かつ家賃の滞納まであるという投書が私のところにありました。そこで、まず事実を確認したいと思います。契約件数と空き部屋はどうなっているのでしょうか。家賃の支払い状況は。また、投書の内容は事実なのか報告を求めます。市民から寄せられる要望や解決しなければならない問題は多岐にわたります。焦点を絞って質問をしておりますので、市民の暮らしを守るためにも完結かつ明快な答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(小春稔君) 真鍋商工観光課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) 4番議員さんにお答えします。

 現在1日4社程度しか訪問できませんが、地場企業の皆さんの現況や市に対する要望などを、聞き取り調査させていただいております。まだ中途ですが、誘致企業だけでなく、地場企業さんも生産や雇用の状況は極めて深刻なものがあり、大変危惧をいたしております。御質問の誘致企業の雇用状況はどう変わっているのかですが、この急激な経済情勢の悪化の中で、どこがそこなのか不透明ですが、6月までに500人前後の離職者が発生するとの情報もあり、非常に心配しております。また、誘致企業への雇用確保の申し入れにつきましては、正式な文書では行っておりませんが、情報交換をする中で、雇用確保の依頼をしております。やむを得ず減産をする場合は、請負会社等に早目に情報を提供し、その対策をお願いするとの回答でした。杵築市としてできることをもう一度洗い直し、離職を余儀なくされる方々や、地場企業の方々への対策を実施したいと考えております。

 また、緊急経済対策の御質問ですが、国の2次補正を受けまして、20年度補正予算、21年度当初予算に事業費ベースで4億6,768万1,000円の緊急経済対策等を盛り込ませていただいております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 清末福祉課長。



◎福祉課長(清末隆君) それでは、加来議員さんの御質問にお答えいたします。

 介護問題について、まず初めに介護報酬プラス3%改定についてであります。近年の介護サービスを取り巻く状況といたしましては、介護従事者の辞職率が高く、事業者の人材確保が困難であるといった実態が明らかになっておるところであります。昨年の通常国会で、介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律が成立し、10月30日に政府与党において介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として平成21年度介護報酬改定率をプラス3%とすることが決定されました。

この介護報酬の改定率が決定された際に、介護従事者の給与が一律に2万円引き上がるという報道等がなされましたが、もとより賃金は、事業者と介護従事者との間で決められるものでありまして、その内容は労使にゆだねられるものであることから、介護報酬の引き上げにより、介護従事者の賃金が一律に一定金額引き上がるとは限らないというように考えております。

 次に、要介護認定の軽度化についてであります。平成21年度から要介護認定制度が見直されますが、今回の制度の見直しは現行の要介護認定の課題を解決するために行われるものであります。その課題とは、1番目に調査項目の提議があいまいなため、解釈にばらつきがあると。もう一つは、要介護1相当の判定方法が不明確である。それと、運動機能の低下していない認知症の扱いにばらつきがある。それと、要介護認定は担当者にとって非常に大きな業務負担を強いているというものでありまして、これらの課題を解決するために制度を見直すものであるとの説明を受けているとこであります。

 なお、今回の制度の見直しにあたっては、厚生労働省が平成20年度において全国的にモデル事業を実施して検証を行っておるとこであります。現行制度とモデル事業の一時判定による各要介護状態区分の一律、全国で約1万8,000件を対象にしております。現行制度とモデル事業が一致したものが57.6%、現行制度よりモデル事業で軽度に判定されたものが19.8%、現行制度よりモデル事業で重度に判定されたもの22.6%、また現行制度とモデル事業の2次判定による各要介護状態区分の一律は、現行制度とモデル事業が一致したものは63.2%、現行制度よりモデル事業で軽度に判定されたものが20.1%、現行制度よりモデル事業で重度に判定されたものは16.7%であったとの結果になっております。

 したがいまして、新たな制度での要介護認定が行われておらず、検証ができていない段階ではありますが、今回の制度の見直しによって、介護認定が一律に軽度化されるものではないというふうに考えておるところであります。

 続きまして、介護保険の諸問題、問題点につきましてであります。平成21年度から始まる第4期介護保険事業計画の策定段階におきまして、策定委員会で最も議論された問題は特別養護老人ホーム等の居住系施設を整備するかどうかということでありました。結論としては、第4期計画期間中は原則として整備をしないとの答申をいただいたわけであります。その理由といたしましては、施設整備をすれば介護給付費が急に膨れることとなり、第1号被保険者の保険料を引き上げなければならないことになるが、計画を策定する段階におきまして、65歳以上の高齢者を対象としたアンケート調査の結果では、約7割の方がサービス量を減らして保険料を安くしてほしいと、もしくは現在の保険料で賄える程度のサービス量でよいとのアンケート結果、民意が示されたわけであります。

 しかし、一方では特別養護老人ホーム等の居住系施設の待機者は約300人を超えておる状況であります。必ずしも十分な施設が確保されているとはいえない状況であります。保険料の上昇を抑制しながら、十分な介護サービスを提供することができるかどうかが大きな課題となっておるところであります。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) それでは、4番議員さんにお答えしたいと思います。

 経過につきましては、21番議員さんに昨日説明をしております。省略をしたいと思います。まず、質問の1番目でございますが、市が関与できない状況で無償譲渡されようとしているが、おかしいと思わないかということでございます。この施設につきましては、平成17年10月より民営化され、平成17年10月13日に所有権移転、登記がなされておりまして、基本的には建物は虹の会の所有物ということであります。今回新たな法人への移譲に際しまして、建物契約書第3条3項の規定によりまして、虹の会から平成20年12月24日に事業廃止の申請が市に提出されたところで、今その取り扱いについて協議をしておりまして、市が関与できないとは思っておりませんし、今後も十分な協議をして適切な判断をしていきたいと考えております。

 2番目の、この第三者への譲渡に対し詳細な書類が提出されているのかと、また市はどう判断したのかということでございますが、第3条第3項の規定に基づきまして、詳細な理由を付した書面をもって甲の承認を受けなければならないということがあります。廃止申請に理由書を付しておりますが、この点で不足の書類があれば必要に応じて求めていきたいと考えております。判断でございますが、これらを十分検討して判断をしていきたいと思っております。

 3番目の、虹の会が無償譲渡しようとしている社会福祉法人と市は不十分ながらも締結した無償譲渡契約を結ぶのかということでございますが、新たな法人と市が無償譲渡契約を締結するかとのことでございますが、建物に関しましては国、県の補助金を受けました社会福祉施設であります。そういうことから、虹の会が新たな法人と無償譲渡の契約を結ぶこととなるわけでございます。土地につきましては、基本的に新たな法人と市が結ぶようになります。新たな法人が決定した後、法人側と話し合いを持つということになります。また、山香苑の補助金の処分制限期間でございますが、この補助金につきましては鉄筋コンクリートでありますので、50年となっております。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 田邉教育委員会管理課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) それでは、4番議員さんにお答えいたします。

 まず最初に後藤組、豊國建設のベンチャーから豊國建設のみへ変更されたときに、下請業者に下請金額の2割カットが行われていると、これに対し苦情など異議を申し立てた業者は何社あるかでございます。統合中学校の新築工事については、後藤組、豊國建設共同企業体で工事を進めておりましたが、昨年の8月6日に後藤組が大分地裁に民事再生手続の開始を申し立て、保全命令を受けたところにより、統合中学校の新築工事が中断をしてしまいました。平成21年の4月の開校までに完成するかどうか、市民はもとより生徒や保護者の皆さん、そして特に議員の皆さんに大変な心配と御迷惑をかけたところです。市としましても、早期工事再開できるよう市の顧問弁護士との協議や後藤組及び豊國建設社長ほか、顧問弁護士等々と工期内完成に向けての協議を進め、その中で後藤組はJVを脱退する、後藤組現場員以下の全員継続する、それから3つ目として今後は豊國建設が主体となって工事を進めるという協議結果以降、9月上旬に工事も再開され、順調に進み工期内に完成したところであります。

 そういった中、昨年の12月の26日に1社から豊國建設と後藤組JV最後の引き継ぎに関する合意書を両者が開示してくれないので、市が発注者としての合意書を開示させてほしいと、それからその合意書に基づく支払いがどうなっているのか、市が調べて開示してほしい、それから当初計画額を2割カットで引き継ぐ契約をしたことに対し、市から減額契約は不当であると指導できないかとの要望及び嘆願書の提出を受けました。

 次に、減額の理由はとのことでありますが、これは民と民の契約でありますので、行政が介入することはできないし、理由はわかっておりません。

 次に、後藤組、豊國建設のベンチャーから豊國建設のみへ変更されたときの契約変更でありますが、平成20年9月18日付で後藤組、豊國建設建設共同企業体より脱退等承認願が市に提出されました。それに伴い請負人の名称変更及び、代表者の変更もされたところです。よって、それらに基づき平成20年9月19日付で脱退等の承認について通知したとこであります。承認後、豊國建設建設共同企業体より現場代理人等の変更通知の提出を受け、特に工事請負契約の変更はいたしておりません。

 次に、問題解決に対する市の姿勢はでありますが、業者よりの要望及び嘆願書に基づき、市顧問弁護士に指導を仰ぎながら、議員への要望に対する回答及び豊國建設建設共同企業体に統合中学校新築建築主体工事関係業者からの要望事項等、文書で通知したところです。教育委員会といたしましては、平成21年1月28日付で依頼のあった公文書開示請求書に対する書類の開示等できる範囲の努力をいたしました。以上であります。

 次に、幼稚園の給食についてであります。まず最初に山香で行われている給食の実情は。また、保護者負担はどのようになっているのかの質問であります。学校給食は昭和29年の6月に学校給食法が制定され、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることからかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導に関して必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的としまして始まりました。  山香では、昭和38年にミルクの給食が開始され、昭和39年5月より完全給食が始まったとこでろあります。さて、山香幼稚園の沿革ですが、昭和47年の4月に山香児童館として就学前の幼児のみ保育を開始したところです。現在の杵築市立山香病院駐車場に山香小学校が建設され、杵築市山香体育館に給食センターが当時建設されており、その施設と一体的に児童館があったため、当初から給食を受けています。昭和49年の4月より山香幼稚園と改称し、現在地に至っていますが、保護者負担については1カ月4,510円であります。大田幼稚園については、昭和40年4月に田原小学校付属幼稚園として開園されています。給食費については1カ月4,100円であります。

 次に、杵築地区で行われている週1回のパン食の実情はと、また保護者負担は幾らかでありますが、パン食の実施年度ははっきりわかっていませんが、保護者の弁当づくりの軽減から杵築地区の幼稚園では、現在毎週木曜日に各園でパン、牛乳、ゼリー、果物等を昼食として園で用意しています。1回の費用は200円から250円の範囲で保護者負担といたしています。平成20年4月定例会で西議員より食育の一環として給食にお弁当の日を実施したらどうかとの質問で、弁当をつくることで食の大切さを含め、食育にはさまざまな効果があろうと思いますとの回答をしています。特に、幼稚園の4歳、5歳児は家庭での食育はもちろんのこと、現在はやっていますデコレーション弁当等、保護者が愛情を込め手づくり弁当をつくることにより、一層親子の絆が深くなると思われます。御理解をくださいますようお願いいたします。

 次に、図書館司書についてであります。まず最初に、図書館司書の費用をPTAが支払うのはおかしいのでは、また費用は幾ら支払っているのかでございます。現在、杵築地域におけるPTA雇用の学校司書補は学校によって勤務実態が異なっていますので、PTAが支払っている金額は学校によってまちまちであります。平成20年度予算案で事業費692万6,000円のうちPTAの負担金額は442万1,000円でございます。

 次に、図書に関する費用の交付税算定額はでございますが、学校図書に関する普通交付税基準財政需要額につきましては、小学校は335万円、中学校が290万3,000円で、合計625万3,000円となっております。なお、各学校に配分する図書購入費につきましては、例年小学校児童1人当たり2,000円、中学校生徒1人当たり2,500円を基準に予算措置しており、平成20年度は小学校327万6,000円、中学校224万8,000円、合計552万4,000円を予算措置しております。これに、司書補に関する経費を加えますと1,136万7,000円になります。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 阿部建設課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 建設課の阿部と申します。よろしくお願いいたします。4番議員にお答えいたします。

 相原住宅についてお答えします。相原住宅はコンクリートブロックづくり2階建てで、昭和53年度に建築された住宅であります。棟数は4棟で戸数は8戸であります。まず、お尋ねの契約件数と空き室はどうなっているのか、家賃の支払い状況はについてですが、契約件数は3件で空き室は5軒であります。また、家賃の支払い状況、収納状況につきましては1件の方が若干滞納しています。

 次に、相原住宅の住民が隣の部屋まで使っているというのは本当かにつきましては、部屋の壁が湿度等のためにはがれたり、カビが発生し、住宅内部の壁塗装を全面的にやりかえるために、荷物の移動先として一時的に隣の部屋の使用を認めているが、調整が思うように進まず、期間が長期化しています。これが誤解を招く原因になっているようであります。御理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 詳しい説明をどうもありがとうございました。まず最初に、一番最初の雇用問題について質問をしていきたいと思います。

 まず、だれもが大方御存じだと思うんですけれど、経済悪化の状況ですね、まず確認をしたいと思うんですよ。今、現状どうなっているかというと、労働者の解雇が増えて、労働者の解雇が増えることによって、いわゆる購買力がどんどん下がっていくと。で、なおかつそれのよって購買力が下がればもう商品が売れませんから、企業もまた減産に踏み切る。この悪循環が今まさに起こっている状況だと思います。先ほど、500人ほど離職者が出るということなんですけれど、市長これ文書の申し入れで直接申し入れをしていないということなんですが、私は直接やっぱり申し入れをしたほうがいいと思う。雇用、この500人を仮に1人当たり200万円というのは少ないと思いますけど、年収200万円と少ないと思いますけれど、それをかけたとしても10億円のやっぱり経済効果があるわけですよね。こういった方々がこの杵築市からいなくなる、もしくは収入がなくなるということは、この杵築市の経済状況の中から10億円の経済効果がなくなると、こういうことと同様だと思いますが、これに対してやっぱり、企業に対して雇用を守っていただきたいと、直接申し入れるべきではないでしょうか。市長の見解を求めます。



○議長(小春稔君) 真鍋商工観光課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) 文書で御回答を願ったとしても、正直私は果たして効果があるかどうかというのはあります。それよりも、情報を密にさせていただいて、その中で企業さんの状況、それから雇用者の状況を把握してできるだけ早く経済の回復をしていただいて、雇用確保に努めていただいたほうがいいということで、文書ではなく口頭でお願いをしたようなことであります。

 以上です。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 市長の答弁がありませんでした。大変残念ですけれども、この問題、市長、誘致企業なんですよ。40億円もつぎ込んでいる企業で、固定資産税の減免もやっていますね。こういったところに対して私は市長みずからやっぱり申し入れをするべきだと思うし、私の質問にもやっぱり答えていただきたいと思います。その誠意を見せていただきたいと思います。

 昨年の12月議会、前回の12月議会で私が出したフリップなんですが、この中でやはり思ったとおりでした。こちらにキヤノンの平成20年度12月期の決算概要というのがあるんですけれど、これパソコンでホームページで出てくるんですが、この中にやはり配当金が、もうここにありますとおり1,450億円、1株当たり110円というのはもう記載されています。純利益も3,090億円上がっているわけですよ。こういった企業に対してやっぱり雇用を守っていくというのが、雇用を守っていただくというのが一番の経済効果だと思いますが、市長どうでしょうか。



○議長(小春稔君) 真鍋商工観光課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) 経済効果云々は抜きにして、私どももキヤノンさん全体の、グループ全体の数字は把握しておりませんが、マテリアルさん自体は非常に厳しいという状況も聞いておりますし、隣町の大分キヤノンさんも厳しいというような状況を聞いております。できるだけ、雇用確保に向けて強く申し入れはいつも行っているところですが、自由主義経済のもとの中で株主さんの重要性もありますし、私ども行政がそこまで踏み込んでいいのかなと思いますが、日ごろの情報公開の中で市の実情も訴えていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) キヤノンが厳しいといいながら、3,090億円利益を上げているわけですよ。そこに対してね、私は課長が答えていただくのが非常に気の毒で申しわけないんですけれど、これは市長の見解を伺いたいんですよね。こういった状況を、放置していいのかっていうことなんですよ。次に進みますけれど、年収200万で一番この状況で問題が起きるのは結婚もできない、子育てもできない、いわゆる少子化がどんどん進んでいくということなんですよ。こういう状況を放置しておいたら、社会保障の基盤だって崩れる、こういった状況をなくすためにも今、誘致企業に対してきちっと税金をつぎ込んでいるわけですから、申し入れをする必要があると私は思います。

 市長、答弁に立たないようなので次に進みたいと思いますけれど、地元市民のために緊急経済対策、どういうふうに何を行っているかっていうことに進みたいんですが、これは予算委員会の中で詳しくまたやりたいとは思うんですけれど、緊急経済対策の予算を組んだと言いましたね。私も資料をもらってざっと読んだんですけれど、草刈と溝掃除がほとんどなんですよ。ほかに、いろいろ何ですか、古墳の発掘だとか、そういうふうな話、予算もありますけれど、こういった予算というのは私は通例の予算の中で組むべき問題だと思うし、もう一つは当初予算の総額です。152億5,100万円、前年度より3億200万円も少ない、その中で職員の退職金は1億円ほど余分に積みましていますけれど、基金の繰入金それから市債は明らかに少ないですよね。過疎債特例債の返済を考えたとしても、それを考慮したとしても余り100年に1度の経済危機に対応している予算とは私は思えないと思います。このことは時間も少ないので、予算委員会の中で十分質疑を深めていきたいと思います。

 介護の問題に移りたいと思いますが、課長にお伺いをいたします。3%、一律上がるとは考えていないというふうな答弁でした。まず私が聞きたいのは3%でまず十分かっていうことなんですよ。2万円の報酬が引き上げられるという新聞報道がありましたけれど、それもわからない。その状況の中で本当に3%が上がるかどうかもわからない状況の中で、ではその3%で本当に十分でしょうか。



○議長(小春稔君) 清末福祉課長。



◎福祉課長(清末隆君) 報酬引き上げ3%で十分と考えられるかということであります。今回の介護報酬改定の内容につきましては、施設における夜勤業務負担への評価、重度認知症への評価や訪問介護におけるサービス提供者の緊急的な業務負担につき評価を行うなど、各サービスの機能や特性に応じ、夜勤業務など負担の大きな業務に対して的確に人員を確保する場合の評価を行うものとなっておるとこであります。現行のまま何ら処遇改善をしない事業所につきましては、介護報酬改定により収入が増えるものではなく、現段階では3%が十分であるかどうかについてはお答えできないというものであります。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 先ほどの答弁の中で、何もしなければ上がらないんだということであれば、この3%の介護報酬というのはほとんど意味がありませんね。今の現状の中で劣悪な介護環境を改善するために上げるべき3%介護報酬が、何もしなければ上がらない、それではあらゆる新しい事業に手を出したところは、もちろん事業所は上がるんでしょうけど、それに対してはやはりある程度の人件費がかかりますね。そうすると、実際のところは上がる理由がありませんね。それを一つ強調したいんですけれど、もう一つ今利用者にとって問題が起きているということもちょっとあわせて示したいと思います。

 4月から介護認定が改悪されるんですが、介護認定改悪基準の大幅な変更というものをここに出したんです。で、この中で4つほど上げさせていただいたんですけれど、特にこの下の2つ、麻痺などの有無、要するに生活に支障がある場合には旧判定では評価していたんですね。ところが、新しい判定では評価しないという形になっているんです。それとその下の薬の服用、認知症のため自分では服用できない、こういう場合には総合的に今までは判断していたけれど、これからはもう自立しているというふうに判断するというふうになっているんです。こういうことをされたら、本当に介護を必要としている人に介護が行き渡らなくなってしまう。こういった問題が起きた場合に、福祉事務所、市としてはどういうふうな対応を考えておられますか。今のところは実例がないので対応のしようがないという見解でしょうけれど、実際に起きた場合にどういうふうな対応をされるのでしょうか。



○議長(小春稔君) 清末福祉課長。



◎福祉課長(清末隆君) 議員御存じのように、平成12年から介護という制度が始まったわけであります。その中で策定委員会というのがありまして、1期3年ということで、今期平成21年から23年の第4期計画に入るわけであります。その策定委員会というのは、介護保険法の中に定められておりまして、その中でいろんな、さっき議員が言いましたようなことが決定すると。で、その中で3年間というのはもう決められていますので、その状況を見ながら第4期ですから第5期に向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 私は、介護が必要な人が介護が受けられないような状況になったら、そこで素早く対応していただきたいと思うんですよ。これは、本当に生命にかかわる重要な問題です。強く要望をしておきたいと思います。

 そして、一番最初の答弁でもあったんですが、一番の問題は皆さん上げてほしくないと思っているわけです。負担が重いから。介護保険料が高いから。だけど今、要するに特養なんかの老人ホームに入りたいという待機老人は300人いるわけですよ。必要としている人が、そこの問題は何かというと、私は介護保険の中で国の負担が余りにも低過ぎると。全国市長会の中で平成11年の決議の中で、介護報酬引き上げを5%求めていく、これをそういう決議があります。私は、こういう決議は重要だと思うんですよ。市長会としてこういう決議をあげているってことがね。私は、市長にも求めていきたいんですけれど、こういった介護を受けたい人が受けられない状況をなくしていく、なおかつ今介護保険が高過ぎると。どうも、まあ介護保険だけではありませんが、社会保障そのものの負担が多過ぎると、これを軽減していくために国庫負担、これ求めていくべきだと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) これにつきましては、それぞれの特別会計の中で、国民の負担等やっておりますけど、抜本的には今の補償制度では国の税収等々でまさに行き詰っている状況であります。ですから、国の方もこの社会福祉に対して、高負担するということであれば、税の改定も行わなければいけないというような状況になっておりますから、時代の流れの中で介護は施設でやる、私自身はやはり待機もおりますから、施設でやる方向のほうがいいとは思っています。しかし、今の税制の関係では3%引き上げは、これは介護の従事者が少なく、今の状況では集まりにくいということで、人件費として上げるというような状況の中の3%でありますけど、実際は経営的に苦しんでそれが従業員に回らないという、またこのような問題があるわけで、早く国のほうがこの社会保障について、全体的な税改革を望んでおります。私自身は。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 私は国庫負担の引き上げ、まず5%ね、全国市長会が決議をしているように、やはりまず5%の引き上げをすべきだと思います。その上で足りなければもっと引き上げるべき問題だということを強調して、養護老人ホームに移りたいと思います。

 先ほどの、質問の中で市は関与できるという答弁がありましたね、一番最初に。私は、市が行政主導で例えば選定委員会なりをつくって、透明性を持った選定を行っていくべきだと、私は考えるんですけど。どういった関与の仕方をするんでしょうか。関与できるということなので、その答弁を求めます。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) 関与ということですが、これは建物の譲渡契約書の中に第3条第3項にあります。この施設を第三者に用途変更するとか、廃止をするとか、第三者に渡すとかそういう場合には、市に申請を出して市と協議をしなさいということになっておりますので、当然そういうことからしますと市がそういう承認をするかしないかということになりますので、そういうことからしますと関与するということで説明をしたわけでございます。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) わかりました。やむを得ない事由による第三者への譲渡に関し詳細な処理というのが、質問したんですけれど、実は情報公開ですべての書類を出してほしいということで出していただきました。特別な事由に当たる書類として、いわゆる経営難というわけですから、それに対して決算書なりそういったものが出ているのかと思ったんですけど、そういうものが提出されていませんでした。私は、虹の会そのもの姿勢がやはり不誠実だと思うし、これに対して私は市としては、行政としてはやっぱりきっぱりと市が後は引き受けるから後のことは言わないでくれと、行政が後は透明性を持ってやるという姿勢で進むべきだと思いますけど、見解を伺いたいと思います。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) これにつきましてはきのうも回答いたしましたが、一応虹の会に対して一旦白紙にして、透明性を持った、また公平な選定の仕方をしてくださいというような要望を出しております。そういうことで、虹の会としても行政関係者、また議会の関係者を入れて選定作業を進めていきたいというような意向も示しておりますので、そのようにやってほしいということでございます。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) わかりました。では、最後に一つ、土地の貸与契約もしくは譲渡契約なり、そういったものは土地に関しては契約は結ぶという回答がありましたが、建物は結ぶという回答はありませんでした。私は建物が、コンクリートの耐用年数が50年ということなので、その間は結局補助金の額がその年度年度で残っている額を返さなければ別に転用できないということでしょうから、その期間は結局社会福祉法人として老人ホームとして使っていくということであるんでしょうけれど、それにしても無償で譲った建物ですから、それに対して私は不十分だとは思ったんですが、そういったものを市とやっぱりね、きちんと市民の財産だったわけですから、そういったものを私は結ぶべきだと思いますが、それについてはどうですか。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) 市がその契約の中に、まあ中に入るかどうかということでございますが、これは今後の状況等を見まして、入るかどうかの判断については弁護士等も相談をしますし、また議会の皆さんとも相談をして決めていきたいと考えております。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 今回の問題というのは、利用者それから職員がですね、何の落ち度もないことであります。やはり私は行政主導で選定をするという方向でやっていただきたいし、建物についてもきちっとした契約を結んでいただきたいと思います。そのために全力を尽くしていただきたいと思います。

 統合中学校の下請問題について行きたいと思います。詳しい説明があったので、一応私も図にはしてみたんですが、説明は省かせていただきます。日にちが若干違う点もありますけれど、この中で統合中学校の建築費用というのが総額8億6,835万円というのがありますね、電気設備除いて、いわゆる建築工事の総額、その8億6,000万円の、まあ7,000万円のうち前渡し金というのが3億3,090万円あります。このうち現金で支払われたものもある。で、手形で支払われたものもある。そうですね。その、手形で支払われたもののうちに、手形で支払って決裁ができたものもある、残ったものもある、それが今回の後藤組の手形の不渡り、ここにグレーで示しているんですが、ブルーの分は、青い部分はまだ市から入っていませんから、これは豊國建設がこれから市からもらって支払う分ですから、必ず支払われるやつです。赤の分は既にもう支払われた。問題はこのグレーの分です。グレーが幾らなのか。この問題に対して経過報告の中で、8月の9日に債権者会議が行われていますね。その中で統合中学校の債権は後藤組の債権、この後藤組の債権というものはこの民事再生、後藤組の民事再生から除外をするということが決められていました。

 8月の25日、工事にかかる協議の中で、後藤組のJV脱退、いわゆる共同企業体を後藤組が抜けることによって、豊國建設から支払いが可能になるということが決められました。これはどういうことかといったら、この下の部分の手形のことですね。手形の部分が幾ら手形を切ったのかわかりませんけれど、この手形の部分というのは後藤組の手形、いわゆる債権ではなくて後藤と豊國のいわゆる債権、手形だというふうにまず認定して、要するに後藤組の債権から除外をするという決議がまずなされて、その後に後藤組が共同企業体から退くことによって、この手形に関してはすべて豊國建設が責任を持ちますよということになったわけですね。この事態を、私はきちんと認識をする必要があると思うんですよ。市のほうにちょっと確認をしたいのですけれど、まず手形、この残ったグレーの部分ですね。これが債権者会議もしくは工事にかかる協議の中で、この中で2割カットが決められたと、このことは確認しているでしょうか。



○議長(小春稔君) 田邉教育委員会管理課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) その件については、教育委員会としては出席もしていませんし、内容については一切わかりません。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) では、先ほど確認をしていないということなんですが、一番最初に異議を申し立てたのは何社あるかということで、1社ということでしたね。私のとこに相談に来られた1社なんですけれど、その方からいろんな対応をしてほしいという中で、双方がいわゆる一次下請と元受が2割カットしたということの確認をしてほしいということを言っていますけど、それに関してはどうですか。



○議長(小春稔君) 田邉教育委員会管理課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 2割カットしたのかどうかということは、双方の話し合いの中で契約されたものであり、行政としてそれがああだこうだということについては、民と民のことがありますので内容については触れるときはあります。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 減額は実際しているんですけれど、この減額はよしとされることなのかと減額を市が認めるかということなんですよ。そのことをきちんと認識をしてほしいんですけれど、建設業の下請に関する公正な取引方法の認定基準というのがあります。事務局の通達ですね。第4号があるんですけれど、これの中にだれが聞いても当たり前のことなんですけど、下請契約の締結後、下請を要するに契約をした後に、正当な理由がないのに下請金額を減してはならないというふうにあるんですよ。これに関して、私は市がやはりこういった申し立てがあるのに対して情報公開をきちっとしてほしいし、これ情報公開の内容すべてですけれど、全くその2割カットの内容わからないんですよ。それに対して話し合いの場を持ってほしいということがありましたからそれに対してもやっぱり対応しなかった。私はこれは、市のきちっとした責任が問われていると思うし、これから先こういった事態が悪意に行われたときに市がどういうふうに対応していくのかということがありますから、こういったことも合わせて今後対応をお願いをして一般質問を終わります。



○議長(小春稔君) 以上で発言通告のありました一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△日程第2議案第2号〜議案第40号

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○議長(小春稔君) 日程第2、議案第2号から議案第40号までを一括議題といたします。

 これより議案の質疑に入ります。特に御質疑ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 質疑もないようですので質疑を終結し、委員会付託を行います。

 議案第2号から議案第40号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。

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△日程第3請願・陳情

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○議長(小春稔君) 日程第3、請願・陳情を議題といたします。

 お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 御異議なしと認めます。よって、請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(小春稔君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

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午後3時48分散会

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