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大分県 杵築市

平成 20年12月定例会(第4回) 12月10日−02号




平成 20年12月定例会(第4回) − 12月10日−02号









平成 20年12月定例会(第4回)


平成20年 第4回(定例)杵築市議会会議録(第2号)
平成20年12月10日(水曜日)

〇議事日程(第2号)
平成20年12月10日午前10時開議
  日程第1  一般質問
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本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問
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〇出 席 議 員(22名)
 1番 田 邉 公 一 君       2番 岩 尾 育 郎 君
 3番 阿 部 長 夫 君       4番 加 来   喬 君
 5番 吉 田 正 信 君       6番 井 門 仙 一 君
 7番 渡 辺 雄 爾 君       8番 上 野 辰 治 君
 9番 中山田 昭 徳 君      10番 西   紀 子 君
11番 堀   寿 満 君      12番 河 野 有二郎 君
13番 河 野 正 治 君      14番 田 辺 節 士 君
15番 富 来 征 一 君      16番 神 鳥 修 行 君
17番 上 杉 健 治 君      18番 鈴 木 六 朗 君
19番 真 砂 矩 男 君      20番 有 田 昭 二 君
21番 阿 部 幸 市 君      22番 小 春   稔 君
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〇欠 席 議 員(なし)

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〇欠 員(な し)

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〇事務局出席職員職氏名
局長  宮 脇 正 直 君      参事  三 河 伸 治 君
書記  成 久 博 子 君      書記  廣 岩 紀 彦 君
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長………………八 坂 恭 介 君   副市長……………堀 田 幸 一 君
教育長……………土 江 晃 弘 君   総務部長…………興 田 信 一 君
市民生活部長兼大田振興局長………………………………………小 林   茂 君
福祉保健部長兼山香振興局長………………………………………金 高 英 俊 君
産業建設部長……麻 植 数 広 君   教育次長…………藤 原 英 敏 君
秘書広報課長……河 野 盛 壽 君   総務課長…………伊 藤 淳 一 君
企画財政課長……泥 谷   修 君   会計課長…………大 村 政 信 君
税務課長…………市 村 孝 徳 君   市民課長…………阿 部 晃 喜 君
生活環境課長……渡 辺 次比古 君   上下水道課長……荷 宮 一 郎 君
山香振興課長……緒 方   薫 君   商工観光課長……真 鍋 公 博 君
農林水産課長……田 邉 貞 夫 君   建設課長…………阿 部 光 孝 君
福祉課長…………清 末   隆 君   山香病院事務長…糸 長 明 彦 君
教育委員会管理課長…………………………………………………田 邉 利 一 君
学校教育課長……松 木 教 生 君   子育て支援課長…岩 尾 秀 則 君
健康推進課長……高 野 廣 志 君   
文化・スポーツ振興課長……………………………………………井 村 哲 士 君
企画財政課課長補佐…………………………………………………細 田   徹 君
総務課係長………佐 藤   剛 君   総務課係長………井 門 裕 司 君
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午前10時開議

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○議長(小春稔君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

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△日程第1一般質問

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○議長(小春稔君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付してあります一般質問通告表の順序により発言を許可いたします。

 9番、中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) おはようございます。12月議会トップバッターとして質問いたしますが、非常に緊張しております。一般質問の前に一言触れなければならない事態になっております。

 12月に入り、年の瀬も迫ってこの時期に、県内で、大分キャノン、東芝大分など1,500人を超える請負・派遣社員中心の人員削減が明らかになり、突然の雇用打ち切りに、どうやって年を越せばいいのか、不景気で新しい仕事はなく、社員寮を追い出されるなど、仕事と住まいの確保という切実な訴えが連日新聞などでにぎわされております。その後、全国的にも広がり、大きな問題になっています。

 経団連の会長をしているキャノンの関連会社で、前には偽装請負が問題になり、今度は派遣労働者の首を切る一方で期間労働者を募集するという荒技、俗に言うキャノンショックと呼ばれる労働者を使い捨てにする、まさに経営者のモラルが問われている事態が発生しております。県議会も始まっていて、県としても再就職支援の拡充を図るなど対応を急いでいるところであります。

 杵築市や国東市でも影響が極めて大きいと思われる中で、杵築市の行政でも相談窓口などを設置するようであるが、親身になって対応する必要があると思います。

 それでは、通告に従って一般質問をしたいというふうに思います。

 まず、第1点目であります。全国学力テストについてであります。

 昨日の県議会の一般質問での教育委員会の答弁で、

 「市町村教育委員会に自主的に公表を求める。と同時に、全市町村の教育長会議を今週中に開いて、改めて要請する。」

と報道されていました。

 文部科学省は、学力テストを実施するにあたり、市町村別、学校別の結果の公表は弊害も大きく、実施要綱で禁じているが、杵築市教育委員会の考え方と、どうするのかを聞きたい。

 2点目であります。パブリック・コメント制度の導入についてであります。

 市民の意見提出手続という意味合いであります。市民生活に深くかかわりのある市の基本的な計画や条例の改正、廃止などを決定する過程で、事前に案を公表し、市民から意見を公募し、案に反映させるとともに、その意見の公表とそれに対する市の考え方を公表する制度で、市政への市民参加の意味で取り組むべきと思うが、どうか。

 パブリック・コメントについては、合併時の新市計画や集中改革プランの中でも導入するというふうにうたわれているが、どうなっているのか。

 獣害対策についてであります。

 農作物被害の拡大に対し、防護柵や害獣駆除などの捕獲対策も年間を通じて行っており、それなりの成果を出しているが、生息数が減らないなど──減らないどころか増えている。耕作放棄地の拡大や里山の荒廃なども原因の1つになっていると思うが、もう一歩積極的な対策が必要ではないか。

 後に他の議員で防護柵の質問が出ておりますので、私は防護柵に関しては質問を省きたいというふうに思います。捕獲に絞り質問をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 まずは、イノシシの対策であります。

 箱罠の現状と今後の対策、それからイノシシを捕獲する場合の免許が必要なわけですが、免許の取得の啓発と猟友会の連携であります。

 それから2点目に、シカの対策であります。

 これは後で回答の中でもあるかもわかりませんが、イノシシの捕獲頭数や駆除頭数はかなり多いんですが、シカは年間を通じて1頭か2頭というようなことになっておりますが、周辺部、特に中山間地に行けばわかると思いますが、里山、それから奥地に行けばもう相当な害が出現しております。そういうのを含めて対策を急ぐべきではないかというふうに思いますので、自席でまた議論したいというふうに思います。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) おはようございます。学校教育課の松木です。9番議員さんにお答えいたします。

 全国学力テストについてですが、このテストは現在、小学校6年生に国語と算数、中学校3年生に国語と数学を国が実施しております。この学力テストは、全国的な学力調査をすることにより、各地域の学力、学習状況を把握・分析し、教育及び教育施策の成果と課題の検証、改善を図ること。また、各教育委員会、学校が全国的な状況との関係においてそれぞれが検証・改善を図ること。そして、児童・生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てることを目的として実施されております。

 ただ、この学力テストの結果公表につきましては、議員さん言われましたように、文部科学省といたしましては、調査結果の取り扱いに関する考え方として、本調査により測定できるのは学力の特定の一部であることや、学校における教育活動の一側面にすぎないことなどを踏まえるとともに、序列化や過度の競争につながらないよう十分配慮して適切に取り組むことと定めております。

 そして、1、この学力学習状況調査の実施要領において、都道府県教育委員会は域内の市町村及び学校の状況について公表は行わないこと。市町村教育委員会は、域内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表を行わないことと記載されています。

 本市教育委員会においては、この結果公表については十分審議し、公表におけるさまざまな問題点をかんがみ、テストの実施要領に則した取り扱いをすることが大切だと判断し、結果公表につきましては十分に慎重を期したいと考えております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) おはようございます。総務課長の伊藤です。9番議員にお答えいたします。

 パブリック・コメント制度は、集中改革プランの、市民が主役のまちづくりの推進の基本方針として市民の参画と共同の推進の項目の中に具体的導入事項として計画されています。本制度につきましては、平成17年の行政手続法の一部改正により、意見公募、手続等を定める新たな省の新設がなされ、国の機関におきましては、意見公募手続が義務づけられたところであります。

 地方公共団体につきましては、国の義務規定とは異なり、努力規定となっているところですが、県下の状況は平成19年10月現在で、県を含めた19団体中8団体が何らかの制度を制定している状況であります。

 杵築市におきましては、総合計画や環境基本計画など個別の案件についてパブリック・コメント制度に準じた意見公募手続を行ってきたところですが、今回、統一的な取り組みを行うために杵築市パブリック・コメント実施要綱を制定し、平成21年4月からの運用開始を目指しているところです。

 既に職員向けの手引き書を作成し、去る11月12日に職員研修を行ったところであります。今後も職員の制度への理解を深めるとともに、市報やケーブルテレビを活用し、市民に制度の周知を図ってまいり、来年4月の運用開始に遺漏のないよう取り組みたいと考えております。御理解を賜るようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 農林水産課の田邉です。9番議員さんにお答えいたします。

 平成17年度から平成19年度の3年間に捕獲いたしましたイノシシの頭数は、約2,600頭、シカの捕獲頭数は約130頭で、杵築市猟友会の協力のもと、かなりの成果が出ているものの、依然として農林産物に対する鳥獣被害が発生をしております。

 イノシシの箱罠の貸し付けは、平成13年度から平成19年度にかけて、旧杵築市で5基、旧山香町で12基、旧大田村で13基、合わせて30基を捕獲範囲に貸し付けていました。また、旧大田村では、平成15年度及び平成16年度において61基の箱罠の購入に対して補助を行っております。

 合併後では、平成19年度に県単事業で集落営農に対し、1基の箱罠購入補助を行うとともに、杵築市鳥獣被害対策協議会が19基の箱罠を作成し、捕獲範囲に貸し付けをしております。今後は、平成20年度に18基、平成21年度に36基を作成し、捕獲範囲に貸し付けをすることを計画をしております。

 ちなみに、現在、罠に取りつけなければならない罠標識は、年間280枚交付をしております。

 免許取得の啓発についてでございますが、市報で狩猟免許試験及び県猟友会主催の講習会の開催等を掲載をしております。今後は、ケーブルテレビにも通じて啓発を行ってまいります。

 杵築市猟友会との連携につきましては、鳥獣被害対策に対し非常に重要であると認識をしております。今後とも引き続き連携を強化し、被害地域での迅速な対応ができるよう協力体制を築いてまいります。

 シカの対策でありますが、猟友会員から、近年、シカを多く見かけるようになったと聞いておりますが、被害の大半が植林等山のため、捕獲依頼書の提出はほとんどないのが現状であります。現在実施しております計画捕獲を継続し、猟期以外にも年間捕獲できるよう取り組むとともに、今後は他の市町村で取り組んでおりますシカ捕獲罠の実態及び状況を猟友会とともに調査研究し、銃のみでなく、捕獲罠にも取り組みたいと考えております。

 また、現在、猟友会員の有志が、深刻な問題となっているイノシシ、シカの被害を逆手にとって、食肉処理施設を整備し、イノシシ、シカ肉の販売を事業化することを計画しております。この取り組みは、鳥獣被害に悩む農家や地域、営農組合等と連携し、イノシシ、シカの捕獲を行い、処理施設へ食肉として販売するほか、ホテル、旅館、居酒屋などに販路を拡大し、地域の名物料理をつくり出そうというものでございます。

 捕獲したイノシシ、シカが売れれば捕獲意欲も増し、捕獲頭数の増加、被害の減少、さらに名物料理による地域振興と、一石二鳥にも三鳥にもなるものでありまして、県、市といたしましても大きな期待をしているところでありますし、食肉処理施設の整備に可能な限り支援をしたいと考えているところであります。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) それでは、再質問を行いたいと思います。

 順番があれですが、獣害対策についてからしたいというふうに思います。

 今、課長が、食肉処理施設を計画、実は私初めて知ったんです。これはニュースで湯布院の旅館組合が何か試食会をやっているとかいうのが大々的に取り上げられて知ったところでありますが、杵築市のほうでも猟友会の人たちを中心にして食肉処理施設を計画し、その後、特産品にしたいという方向性というのは今初めて聞いたんですが、非常にいいことだというふうに思います。そういう意味で、支援もしたいということでありますので、ぜひ行政のほうとしてもバックアップしていただきたいなというふうに思います。

 そこで、箱罠についてなんですが、これは今課長が旧市町村の現状とこれからということで話されたというふうに思いますし、そういう方向で、しっかりその対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。ほんとにこれは、先ほど捕獲頭数の報告がありましたが、獲っても獲っても何か減ったような感じがしないし、増えているのではないかというような状況で考えられます。

 私も、先ほど年間を通じてシカは数頭じゃないか、1頭か2頭じゃないかと言ったんですが、130頭ほど獲れていますね。これは改めて、これは猟友会の方の多分銃による捕獲であろうと思いますので、その努力というのはほんとに敬意を表したいというふうに思います。

 そこで、私もこれを免許取得の啓発というふうに入れております。これは私も大田のほんとに端っこに住んでおりますので、そういう被害に直面しております。そういう中で、質問すると同時に、私も免許を取得したいと。やはり地域の中でそれだけ、それなりの頭数を減らすための努力をしたいというふうに思いますので、その啓発についてはぜひしっかりやっていただきたいというふうに思います。

 そこで、私が課長と少し聞きたいのはシカなんですよ。これはもうイノシシに関してはほんとに人家の周辺、それから農作物を荒らすというのの甚大な被害というのは皆さんよく言われていることなんですが、先ほども課長の答弁の中で、シカの被害についての害獣駆除の要請が来てないということであります。これはほんと山奥でもないですが、人家のほんとに周辺のスギ・ヒノキ、植林しているところに行ってみればもう軒並み、シカが皮をむいています。もう全滅に近いような状況にあるところもございます。その山林被害の、これは実態調査というのはどうなんでしょう。多分できてないだろうと思うし、実際に甚大な被害が実は起こっているんです。特に、周辺部に関して言えば、高齢化とともに、山の中に入っていってその状況を観察するだとか、そういう状況が今かなり少なくなっているからわからないんだろうと思うんですが、もうすごいですよ。そこらあたりの問題というのでほんとに真剣に対応しなければならないだろうというふうに思います。

 シカについて、これで私が一方的にここで自分でこういう状況であるということを言ってもしようがないので、行政として、答弁の中で他の市町村の取り組みを研修しながらというふうにあったんですが、これは猟友会の方と現実に視察に行って、研究していただきたい。これ私が漏れ承るところによりますと、耶馬渓や県南のほうではそういう取り組みをやってそれなりの成果を挙げているんではないかというふうなことでちょっと調べたんですが、そういうことも言われております。そこで、ある程度行政と猟友会で連携しながら、そういう研究調査ということをやるというふうに言っているんですが、具体的に、私はそのように言って、それにはある意味では予算もかかることだと思うんですよ、その結果。そりゃ取り組むとなれば予算もかかることだし、実態調査はどうするかということも当然また出てきます。そこらあたりの考え方を少し教えてください。



○議長(小春稔君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) シカにつきましては、議員さん御指摘のとおり、植林山、先ほど答弁いたしました山の被害が大きいということで、各森林を持たれている、植林なりを持たれている林家の方々、なかなか山に入ることはなく、今の実態調査、被害の実態調査、確実にできているとは私どもも認識しておりません。

 今後につきましては、このシカの被害はかなりまた増えてくるものというふうに想定をしております。先ほどの答弁の中にもありましたように、県南、県北のほうでシカの罠、実態等聞き及んでおります。だけど、現場を私ども見ておりません。猟友会とともに現場に行って調査研究をしてまいりたいと。実態としてどれだけの成果が出ているのか、その現場のほうで研究をしてまいりたいというふうに考えておりますし、シカの捕獲罠につきましてはいろいろ種類があるようでもあります。その辺につきましては県の事業、国の事業、ありましたらモデルとして取り組んでまいりたいなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) 課長、モデルとして取り組むのはいいんだけれども、それは県の補助金なりそういうものを当てにしてということになると思うんです。これは、今の答弁だと、これは実は実態調査ができてない。これは実態調査というか、これは全体を実態調査するというのは非常に難しいんではあるが、森林組合の人たちの協力を仰ぎながら、少しそこらあたりの今被害の現状というものを少し調査する必要があるんじゃないですか。これから増えていく傾向にあるという生っちょろいもんじゃ、私はない。現状でも相当な被害が、甚大な被害が起こっているし、これは大変な状況になるというふうに私は思っております。

 これは日本農業新聞のホームページから私はプリントアウトしたものですが、シカの被害というのはほんとに、もう山を荒らすだけじゃなくて荒廃させていって、下草からなにから全部食べてしまって、もうこれは洪水やさまざまな、防災の観点からいっても相当、余り極端になればですよ。巻き起こすということが、これは日本農業新聞のこの中で、よその地域で、もう何カ所かの全国のいろんな地域で行われていると、そういう状態にあるということが載っているんですが、私は、これはほんとにイノシシの対策ということが、私ども今までずっと議会の中でも獣害対策の中でイノシシ対策ということを主に言って、防御と捕獲ということを言ってたんですが、シカに関しても本格的にやっていかなければ私はいけないというふうに思います。もう一度お願いします。



○議長(小春稔君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 先ほど答弁いたしましたように、私どももそのシカの実態、被害の実態、まだほんとに把握してないのが申しわけありませんけどそのとおりであります。今、監視に、先ほど言いましたように森林組合等にも協力を仰ぎながら、その被害がわかる範囲での調査を行ってまいりたいというふうに考えております。

 また、先ほど言いましたように、モデル事業で、要はシカの捕獲罠をしても、とれなければ、捕獲できなければ何もなりませんので、私どもは一番有効な捕獲罠を模索しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) しっかり対応していただきたいというふうに思います。

 次に、パブリック・コメントなんですが、これは4月1日からやるということなんで、しっかりやっていただきたいというふうに思います。これは市民との双方向、双方向ということは、要するに、杵築市はこう考える。例えばこのまちづくり基本計画なら基本計画でこう考えるということに対して市民から意見を募って、それを非常に有効なものは取り入れていくと同時に、その内容についてはきちっと公表するという制度でありまして、私も課長が11月だったかな、職員に対して今啓蒙というか、しっかりやるようにということでいろいろ指導しているというようなことで、実はその後、質問書を提出してからそれを拝見いたしました。非常にかなり網羅しているような内容として今素案ができ上がっているというふうに思います。ほんとにしっかりやっていただきたいというふうに思います。

 ただ、こういうものをつくるだけでは、それを活用するためにどうするのか、もう市民の方にやはりいろんな意見を寄せてもらわなければこうなりません。そのための努力というものをしっかりしていただきたいなというふうに思います。

 私が県内でも県を含めて8団体がパブリック・コメント制度を導入しているということでありますが、これは私、長浜市の、ほんとに全国でももうほとんどというか、かなりの市町村でパブリック・コメントは導入しているんですが、議会でも再三議論になっております。例えば長浜市の私ホームページをたまたま開いたら、幼保一元化の実施に関するパブリック・コメントの結果ということで、実施するという方向でこのような実施を、こういう方向で実施したいと。市民からの意見はこのようにある、市としてはこうである。だからこうということで、すべて情報公開していく、公開していく。その中で、よりよい形でその施策を取り入れていくというような制度でありますので、ぜひ、つくるだけではなく、これをしっかり運用していく。皆さんが運用していくような方向に力を入れていただきたいなというふうに思いますし、ぜひ4月1日から施行していただきたいなというふうに思います。

 続けていいですか。



○議長(小春稔君) どうぞ。



◆9番(中山田昭徳君) それでは、学力テストについてであります。

 杵築市としては、一応先ほど課長の答弁の中では、結果公表はしないということですね。もう一度お聞きします。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 現段階、教育委員会では、結果公表はしないというように話をしております。



○議長(小春稔君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) 現段階というのは、県の教育委員会が求めているのは来年度のテストについてということであります。現段階というのは、ことし行われた結果についての現段階というのか、来年度の結果の問題についてということも含めるのか、お聞きします。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 今申しましたとおり、現段階ですけど、御存じのとおり、知事あるいは県の教育長等の意向もありますし、県下の教育長会等もあります、今度。その際には、県教委ともっと協議しながら、あるいは連携しながら私たち杵築市もその中で多くの判断していかなければいけない部分がでてきてこようと思っております。



○議長(小春稔君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) 私が、そもそもこれ質問というか、通告したのは、先般の新聞記事によって、来年度の結果について公表するか否かということに対して県教委は、各市町村に結果公表を要請するということであったので、今の課長の答弁だと、ことし行われた結果に対してこの時期に来て、それは現段階では考えてないけど、来年度についてはまだわからないと。正確にいうとそういうことでしょう。



○議長(小春稔君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 中山田議員さんの全国学力テストの結果公表についての杵築市教育委員会の取り組みということについてお答えさせていただきたいと思います。

 先ほど、担当課長のほうから概略答弁させていただいたとおりでございます。杵築市教育委員会としましては、来年度の全国学力テストの結果公表の取り組みについては、現段階では方向づけは決定しておりません。現段階では。来年どうするかということについての方向づけはなされておりません。基本的には、これまでどおりに、実施者であります国の実施要領に即した取り組みに従って対応するのが適切であるという判断をいたしております。

 仮に県教委から結果公表について踏み込んだ内容の依頼や要請があったとするならば、もうこのことは大変重要な内容を含んでおりますので、教育委員会としては慎重審議どうするかということで検討していきたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) 私は、答えになってない、そのように思います。私が聞いているのは、杵築市教育委員会としてはどうするのかと。現段階ではどうなのか。そのつもりはないけれども、また県の教育長会議が今月中にも招集されると。県はその中で、強く市町村の教育長に要請すると。今の答弁だと、強く要請されたら、これは万やむを得ず公表しますということになるような道筋の答弁じゃないですか。



○議長(小春稔君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 質問者の中山田議員さんから、答弁になってないというとらえ方をしておりますけど、杵築市教育委員会としましては、実施者であります国の実施要領に即した対応をすることが適切な対応だとはいうとらえ方をしております。これは基本的な対処であります。

 しかし、県教委から結果公表について踏み込んだ依頼要請があるとしたならば、その内容を受けまして、どうするかということについて慎重審議をして対応を考えていきたいと、このように態度を明確にしております。御理解いただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) 今、国がというふうに言いました。私も、点数の公表に関して文部科学省のホームページを見ました。プリントアウトもしました。その中で、国会の質疑ですよ。これは平成18年の3月から19年の5月まで、これは文教委員会とかそういうところで当然多くの議論がなされております。そこで、主なところの部分が公表されております。その会議録が。それを読みますと、これ今先ほど言った実施要領というのは平成18年6月の事務次官通達の実施要綱ですよね。

 各教育委員会などが個々の市町村名や学校名を公表しないことを前提に、全国学力テストの参加を要請している。公表しないことを前提にこの参加を要望しているんですよ。しかもその中で、国会の議論の中で、具体的にいいますと、これは19年の4月26日の文教科学委員会での質疑でありますが、「昨日の朝日新聞の社説で」という質問であります。市町村の教育委員会と学校に要するに成績が伝えられるが、それを市町村や学校が公表する過度とそれぞれの判断に委ねられた。このことについて、各市町村が公表するかどうか。だから、県は、これはずるいわけです。県は各市町村に委ねるわけで、また丸投げですよ、これは。というふうな記事がある。その中で、当時は伊吹文部大臣。何かころころ文部大臣がかわるからよくわからないんだけれども、伊吹文部大臣であります。

 それに対して、事務次官通達というものがあります。その中にそのことはもうかねてから明記されているわけですから、個々の市町村名と学校名というものは、市町村に委ねられるというのは私は必ずしも正しい機軸ではないと。県教委は、市町村に委ねられているから各市町村に要望するとなるわけ。だから、市町村は独自に公表してもいいみたいな言い方を新聞の社説であって、これは問題だという無論そういう社説ではあったんだけれども、それに対して文部大臣も否定しているわけです。そういうことで、結果公表したらいけませんよと。ですよね。



○議長(小春稔君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 中山田議員さんが御発言いただいていることについては、第1回目と第2回目、すなわち昨年度とことしのことについての実施要領の内容で論じておると思いますし、また今国会で論議されている内容を引き出しておると思いますけど、まだきちっとした形で来年度の全国学力テストの結果公表についての実施要領はおりてきておりません。だから、盛んに大阪府の知事さんやまた大分県の広瀬知事さんも、公表についてはかなり踏み込んで公表してもいいんじゃないかという全国の都道府県知事の動き等々を踏まえながら、国の実施要領についてもかなり修正が加わる可能性もあるわけですけど、その辺はまだ見えておりません。したがって、そのような内容を踏まえ、そして県教委からの依頼、指導内容等々を勘案しながら、適切な対応をしていくということでとらえているわけでございます。



○議長(小春稔君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) 来年度のテストについての通達はないという。しかし、これは19年、20年2回やったわけです。事務次官通達というのは、この実施要綱というのは18年の6月に行われて2年、2回やっているわけです。それで、次の21年度をやるかどうかというのはまた実施要綱が改めて来るんじゃないかみたいな今言い方です。私は、じゃ今までのあれも、1回の実施要綱の中で2回行われているわけです。また来るというふうに思うから、まだわかりませんという回答ですか。



○議長(小春稔君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) そのとおりです。毎回、その都度実施についてはこういう形ての実施要領で実施してくださいということで連絡がありますので、当然、新年度、来年度についての通知、通達で、それに伴って実施をするという手配になっておりますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) じゃ、これは実施要綱というのは毎年来る、毎年違うということですか。そこで違っているという意味ですか。



○議長(小春稔君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 内容は違っておるとか違ってないということじゃなくて、先ほど言いましたように、今まで2回はあんまり大きなトラブルはなかったんです。ただし、今回、大阪府の知事さんをはじめとして、かなりの都道府県知事さんの考えが、結果公表をかなり踏み込んでやったほうがより教育的効果があるんじゃないかという全国的な動きが出てきたために、今までと違った視点でこの実施方法なり実施内容を見直すことは大事なのかなということで国のほうは動いていると思うんです。だから、今まで何も変わってなかったから今回も変わってないですよということにはならないととらえているわけでして、その状況を踏まえながら対応していくことになると思います。



○議長(小春稔君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) 現在、国会は開かれているのか休会なのかわからない状況の中にあって、そういう審議が文部科学省の所管の委員会でなされているとも思えません、今の状況としては。そういう中で、当然そのようになされるであろうというふうなことが、そもそもちょっとよく、こう安易だと思いますし、一方、大阪府や秋田や鳥取ですか、そういうところが出されているから状況が変わるんではないかと言っているけれども、一方では、やはり全国学力テストはほんとに必要なのかという議論もあることも御存じだと思います。ほんと何のための学力調査なのかというまず原点に返った議論をする必要があるという意見も多く出されておることも事実です。意味がないと。

 これは、文部科学省が教育施策の検証や教育水準の確保を図ることを目的とするとか何とかかんとか言っております。これはあくまで実態調査であり、点数を争うものではないと。それで、大分県は、県下一斉や市町、要するに市内での一斉テストとかやっているわけです。それで子どもたちの学力やそういうものというのはある程度教育委員会も把握しているし、現場の先生たちも把握しているわけです。そういう中で、全国学力テストそのものをほんとに小学校6年生、それから中学3年生の国語と数学、算数ですか。その2教科だけで、それを結果公表するとかしないとか、それでもって子どもたちの学力を図るとか。

 私は、これに関しては教育専門家の中でも否定的な方たちが私は多いというふうにも思います。それで、そういうまた資料も見ました。それは、ある程度学力をはかるということは私もやっぱりある程度必要なことだと思いますが、こういう形でやることに関してはもう意味があるのかというふうにも思います。

 抽出による、230万人か40万人か参加する一斉テストですよね、これは国語と算数、数学の。抽出でモデル的にできないのかということが専門家からこれは多く言われている。これが全国学力テストの実態ですよ。ましてや、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトの中でも、60億円もかけてこの調査をやっていると、一斉に。意味がないんじゃないかというようなことが提言されていますよ。私はそもそもが意味がないことを、結果公表するとかしないとか、県教委おかしいよ、これは。私はそう思います。

 それで、私は教育長、教育長が何か課長にかわって随分答弁されているので、あえて言いますが、文部科学省もとみに言っているのは、生きる力をつけるために子どもたちの教育をどうしようかということを言っていると思うんです。これは全国学力テストなんて、これはもうほんとはっきり私は意味がないと思いますが、私もそういう意味では、生きる力、これは基礎学力をどうつけるかということがこれは必要であると思うんですよ。教育行政の責務であると私は思います。そういう中で生きる力が生まれてくるものだというふうに思っているわけです。

 それで、私は点数を公表する、結果公表する、それが学力だと。ましてや国語と算数だけ。それでこの地域は、この学校はレベルが低いとかいう。それで点数を開示して、これが学力だというものが錯覚される。錯覚されてひとり歩きしていくことになりはしないかと。点数を開示して過度の競争をあおることにもなるし、先ほど言った序列化にもつながっていく。あの学校はこうじゃああじゃとかいって。これは子どもたちの学力保証につながるような結果は生み出さない。私はそう思います。

 私は、教育行政が、現場の教職員がきちっとやるべきこと、過度に競争をあおることや序列化をしていくことではなくて、基礎学力をどの子にも保証してやれる教育環境を整備することであるというふうに思います。少人数学級やチームティーチング、TTと言われるやつです。そういうものの導入、施設の整備など、子どもたちの学ぶ意欲を喚起させ充足させるような環境整備に行政がもう少し力を入れるべきだというふうに思いますし、それと学校現場の先生たちの状況ですよ。これは、今やはりいろんな教師の雑用が多いんじゃないですか。事務や生活指導やさまざまなことで、授業以外のことで。教師バッシング、教師をかなりほんとに子どもとしっかり向き合う、そういう余裕もないような状況に今なっている。

 私は、教師のそのような雑用というのう極力減らして、教材や指導方法の研究、それに力を入れる体制を杵築市教育委員会は現場に保証すべきである。それと、すぐれた授業をやっているところをもう少し研修して取り入れていく、そういう中で現場の子どもたちの学力向上、そういうものを図るべきではなかろうか、そのように私は思います。

 これを結果公表する、市町村別。今度はまた次には学校別、そのようにつながっていく。県教委が言っているのは、多くの県民にこの事態を知らしめることが、というふうに言っているんです。一定教育の水準を上げると。何じゃこれは。県民の方にこういうのを知らしめて、大分の教育はレベルが低いから、じゃどうするんだという問題の立て方じゃなくてただ知らしめる。公表しろと。そこに、底流に流れるものはほんとに過度の競争じゃないんですか、序列化じゃないんですか。要らぬ混乱を教育現場にもたらす、押しつけていく。

 何か私は、これはちょっと言いたくないけど、県の教育委員会内部のああいう大きな問題がありましたね。それを何かカムフラージュするためにこれをあえて出してきたような気がしてならないところもあります。これはうがった見方です。こういうふうにやっぱり子どもをそういう形で追い込んでいく。本質的に違う。教育長、もう一回答弁をお願いします。



○議長(小春稔君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 若干結果公表のことから外れて、学テそのもののあり方とか教育のあり方ということに話が進んでおるようですが、今求められている結果公表のことについて、絞って、今御発言いただいた中山田議員さんのようなお考えの方々もいることは事実でありますので、そのようなお考え、意見等々も取り入れながら、どうすべきかということで方向づけをしていく必要があると考えております。決して中山田議員さんの考えを否定して取り組みをするというんじゃないわけですので、御理解いただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) 私が全国学力テストは必要ないというふうに言っています。それは言っています。こうこうこういうことで必要ないという意味で言っているわけです。それはわかっていただきたい。ということで、私が少数の意見として言っているというふうに、教育長は何かさも、さもそういうことを発言の中でにおわせるような言い方をしているけれども、違うと思いますよ、本質的には。教育委員会が今やっぱり子どもたちの現状を一番把握しているわけですよ。把握しているわけです。どうすればいいかというのはあなたたち専門ですよ。学校現場と連携して、悪いところはどのように改善していけばいいのか、私はそういうことを主張しているんであって、横道にそれているわけではない。これは結果公表することがさも問題を解決するような言い方、そのことが間違っていると言っているんです。



○議長(小春稔君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 決して間違った方向であるというとらえ方はしておりません。やはり私たちは行政の責任上、国の流れやまた県の流れを受けとめながら仕事をしていくことは適切な対応だと、このように受けとめておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) どうも教育長との議論は平行線で、私がこの中かなり大きな声で言ったとしても、何かこう軽く受け流していくみたいに、そういうものであるけれども、これはほんとに教育現場に大きな混乱を巻き起こす。本来、国が意とした全国学力テストの公表結果についての問題を大きく逸脱していく。現実に参加しているから、全国学力テストに全部杵築市の小学校6年、中学3年生、全員参加しているわけですよ。これは前提があったわけ。公表しないということを前提に参加していると。そのことをしっかり踏まえないといかんということですよ。

 新聞報道によれば、国東市もこの周辺の市町村も、これは教育現場に大きな混乱をもたらす、慎重に対応しなきゃならんと、そのような報道でありました。今の教育長の最後の答弁は、国や、国やというのは、国ははっきりいってどういう形を出すか私はわかりませんが、県がもう具体的に出してきたわけです。これに対しては毅然とした態度をとるべきだ。杵築市教育委員会としてはこう考えるということを私は教育長に述べてもらいたいし、教育長はそういう責任がある。



○議長(小春稔君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 中山田議員さん、何かもう県教委が既に市町村に要請する、依頼する内容を把握した上での発言のような感じがするんですが、まだ一切、どんな形で市町村に公表を要請するかということは全く◎見えてないんですよ。(「そうですか」と呼ぶ者あり)そうですよ。今回の会議を持つ中でそのことを依頼したいということは新聞で報道されておりますけど、どんな内容で市町村に求めるかということについては一切まだ触れておりませんので、そのことを取り越し苦労で論ずること自体がおかしいんじゃないかと、このように受けとめておるんですが。



○議長(小春稔君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) おかしくない。何でおかしいのかな。要するに、結果公表ということについて、それはじゃ、するのかしないのか、どういう形でしないのかするのか、そういうことだと私は思うんですよ。だから、県教委は結果公表するように要請するということに対して、私はうがった見方でそのことを質問しているんですか、じゃ。



○議長(小春稔君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) したがって、県教委から依頼、要請を受ける内容を慎重に審議をして、もしその内容等々が議員さんが御指摘のように現場を混乱させたり、杵築の教育を曲げるような内容の要請なり依頼であったならば、それは委員会として断固として適切な方向で対応するということでお答えをしておりますので、間違っておりますでしょうか。



○議長(小春稔君) 中山田昭徳議員。



◆9番(中山田昭徳君) どうも平行線で、間違っているかどうかということよりも、どうも答弁が回りくどくて、よく私が理解力がおかしいのかわかりません。それは、言ってみればもうきっぱりと、私は杵築市教育委員会はこうだというふうに言えばもっとわかりやすいんです、私は。県が教育長会議でどういう方向で、内容で出されるか、それを聞いた上でという話なわけですね。わかりました。こういう形で幾ら言っても、幾ら時間があっても足りません。3月議会でもう一回議論しましょう。

 以上で終わります。

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○議長(小春稔君) 5番、吉田正信議員。



◆5番(吉田正信君) 5番、自治研クラブの吉田でございます。冒頭中山田議員から、未曾有の経済危機、失業危機でお話がありまして、この問題についてはまた各常任委員会でもお話が出ろうかと思いますし、また時々刻々様相も変わってこようかと思いますが、またこの議会中に執行部と十分話をしながら、市民的に救済の手だてもしていただくとありがたいなという思いを強くしている一人であります。またそのことは追って常任委員会等で発言をさせていただきたいと思います。

 ここでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず、通告にありますように、障がい者雇用について質問させていただきます。

 私たちの住む地域社会は、さまざまな人々によって構成をされております。障がいのある人もない人も、それぞれが同じように生活し活動できる社会をつくることが大切な課題となっております。障がいのある人は適切な職業につき、その能力を十分に発揮することができる社会は、障がい者の方たちを雇用する企業、そして地域社会全体の利益へとつながるものであります。

 近年は随分社会の理解も深まり、さまざまな分野において多くの障がいを持つ方たちが活躍されてはおりますが、厳しい雇用情勢が続く中、多くの障がいを持つ方たちが雇用を通じた社会参加の場をより多く求めております。つきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律がありますが、この制度は一定数以上規模の企業等に対して、その雇用をしている労働者に占める身体障がい者及び知的障がい者の割合が定められているものであります。

 参考のために、官公庁は全体の2.1%の確保、教育委員会は2.0%、特殊法人等は2.1%、民間企業は1.8%であります。

 そこで、20年4月1日現在の杵築市の実態と今後の考察についてお尋ねをいたします。

 まず、市役所関係は、障がい者雇用数と全体に占める割合。教育委員会部局の障がい者雇用数と全体の占める割合について伺います。加えて、今後の考え方についてもあわせてお伺いをいたします。

 次に、職員採用時、障がい者募集枠の確保についてであります。

 このことについてはかねがね御配慮いただいておりますが、募集定員に満たないため採用されていないと聞き及びますが、この実態についてもいま一度実情についてお伺いをいたしたいと思います。

 それから、3番目の知的障がい者の雇用についてであります。

 今、知的障がい者を職員として雇用しようとする動きが大変全国的な動きとなって出ております。近いところでは、きのうも、きょうは新聞には出ておりません、なかったようですが、きのうのテレビでは何回も言っておりましたが、大分市が知的障がい者と精神障がい者の嘱託職員、3年間の試行採用をすると。また、それ以前に大分県庁は、ことしの4月から、知的障がい者の採用を3人ですか、もう既に試行を始めているということであります。そのほか全国的に身体障がい者に加えて知的・精神障がい者の社会参加の見地から、行政がまずはかいから始めよで、受け皿づくりが多くみられるようになりました。

 また、去る12月7日には、この前ですが、日田市で20年度大分県障がい者週間福祉大会日田大会が開かれました。知事も出席をされました。来年は当杵築市で開催をされるようになっております。

 この障がい者週間は、平成16年度、障害者基本法が改正され、その際、これまでの障がい者の日が発展的に解消され、新たに12月3日から9日までの1週間を障がい者週間と位置づけられました。これが国民の間に広く障がい者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障がい者が社会・経済・文化・スポーツその他あらゆる分野の活動に積極的に参加をする意欲を高めることを目的とした国の施策で、地方公共団体も同列であります。

 知的障がい者の採用はとりあえず未知数的な点もあることから、非正規嘱託で、採用期間も1年からなど、いろいろ試行的に取り組むところもありますが、当杵築市においての考え方について若干お伺いをいたしたいと思います。

 次に、障がい者と高齢者の防災対応についてお伺いをいたします。

 災害は、私たちの予想もしないうちに襲ってきます。幸い、ことしはゼロ台風ということで、豊作の秋を迎えて事なきを得ましたが、災害が一たん参りますと、水害、地震等、特に高齢者や障がい者など、災害時要援護者は情報をみずから入手して自力で迅速に避難することは困難なことから、災害時にはより被害を受けやすくなります。過疎と高齢化が進む中、災害時要援護者の支援体制を確立しておくことは急務です。

 そこで、まずは次のことについて伺います。

 災害時弱者、災害時要援護者のことでありますが、この要支援に対するハザードマップ等についてお伺いしたいと思います。

 なお、ここでいう災害時要援護者とは、高齢者のひとり暮らし、寝たきり、認知症のある人など、身体障がい者の肢体不自由、視覚障がい、聴覚と言語障がい、内部障がいと、それに今度は知的障がい者、精神障がい者、自閉症者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人等を要援護者と定義づけて申し上げております。

 次に、弱者の支援マニュアルの策定はということでありますが、これは地域の自主防災組織といいますか、杵築でいうならば自治会各行政区ですね。行政区あるいはその地域の民生委員さん、あるいは保健委員さんとか福祉委員さんだとか、あるいは地域の消防担当の方だとか、いろいろ地域の自主防災組織というのがお互いにあるわけでありますが、これらの方々に対して、あるいは要援護者に対して、支援マニュアルなるものが周知徹底できているか、配付されているか、そういうことについて、作成ができているか、そういうこと等についてお伺いをするものであります。

 それから、3番の個人情報の地域共有について。

 これは要援護者を支援しようにも、個人情報の壁に阻まれて、どこのどなたが、さっき私が申し上げた高齢者であり障がい者であり、あるいは精神障がい者であり、知的障がい者であり、要援護者であるかというのは把握ができていないんじゃないかと。そういうことで、聞くところによると民生委員さんまでは行き渡っているというふうに聞いておりますが、当地域で、何かあったときには、民生委員さんだけでは事足りるわけではありません。したがって、個人情報の地域共有についてどの程度杵築市においては進んでおるのかについてもお伺いをしたいと思います。

 なお、個人情報開示の同意について。これはいわゆる地域の自主防災組織が支援をしようと思えば、はっきりわかりやすくいって、名簿らしきものが備えつけられていることが一番いい。あるいは地図の上に、どこそこがどんな人がいるというのを地図に落とすのが一番いいわけですが、これらの情報開示を国の内閣府では、本来本人の利益になることだからいいという解釈がある反面、各自治体では、そうはいうものの、心情的に個人の情報をそうたやすく流すわけにはいかないということで、個人の同意をとって名簿をつくるとか、そういう手だてをしているところもあるようであります。したがって、この情報開示の同意について、杵築市ではどういう取り組み、あるいはどういうお考えをなさっているかについてもお伺いをしたいと思っております。

 それから、保健福祉センター構想でありますが、これは今活用推進委員会が今いろいろと審議中、検討中でありまして、今私が早く保健福祉センターの設置をと、建設等といっても、なかなかおいそれと返事は返ってこないことは百も承知でありますが、ただ、福祉ゾーンということで、あの健康福祉センターの地域が日建リースも土地も買収をして、もう用地的には整っている。それから先が進んでないわけでありますが、高齢者、障がい者、あるいは母子保健の健診などもあそこの不便なところ、あっちを使ったりこっちを使ったりというようなことで大変市民的にも支障を来している実態もあるわけでありまして、早急に建設をお願いしたいと思いますが、このことについてきょう答弁をすぐとは申しませんが、青写真なるものぐらいはもうぼちぼち進めてもおおよその考え方は進むといいんじゃないかということが1つ。

 それからもう一つは、これはすぐできる問題ですが、日建リースの土地のところは買収をしてイベントのときにはよく駐車場で車をたくさんとめておりますが、もうフェンスに囲まれておりますから、あそこに車を入れたが最後、またもとに出てきて、最初はこっちに、健康福祉センターのほうに行かなくちゃならないと。そういうことで、特に足腰の弱い人は大変困難が伴うわけでありますが、どこかフェンスに1つ入り口をあけて、ダイレクトにこちらに、横に移動すれば多目的ホールに行けるとかいうような仕組みができないものか。あるいは社会福祉協議会の向こうのちょっと高いところは、もう車が来て雨が降ったらどぼどぼになるような状況が放置されておりまして、市の施設としては大変ふがいないような思いをいたしておりますが、何とかひとつバラスぐらいを入れるお金はないことはないと思いますが、ひとつ一考をお願いいたしたいということで今回質問をさせていただきました。

 それから、国の観光庁の設置。

 これは平成18年の12月に、観光立国推進基本法の法律が発議されて以降、幾つかの経緯を経て、去る20年10月1日ですか、この前、観光庁、いわゆる観光の庁が発足をしたわけであります。政策の基本計画では、訪日外国人旅行者を増やす。日本における国際会議の開催件数を増やす。日本人の国内旅行による1人当たりの宿泊数を増やす。日本人の海外旅行者数を増やす。国内における観光旅行消費額を増やす等々25項目にわたる目標値があるようでありまして、期間を5年として、3年おきに見直すということになっておりますが、私がお伺いいたしたいのは、これには直接関係がありませんが、観光立国に果たす自治体の役割というものがあるようであります。そういう意味で、県の動きあるいは県を通じて市に対してどういう要請というか、動きが来ているのか。そこら辺、動きがあればお伺いしたいし、またこの杵築市の21年度のそういうものを踏まえて観光政策の目玉について、真鍋観光庁長官にお伺いをしたいと思います。

 それから、学校統合と国の指針でありますが、これは余り多くを申し上げるつもりはないんですが、つい最近の新聞に、学校統合があちこちで行われ始めたと、市町村合併を踏まえて。そして、学校の基準も、もう50年前のものであって、文科省も見直さなくちゃならないし、中央教育審議会もこのことについては前向きに今検討を進めているということで、私が申し上げたいのは、それもさることながら、杵築市も小規模校があちこちにあるようでありますが、それに加えてあちこち工事といいますか、そういう事業をしなくちゃならないところもあるわけであります。ついては活用計画推進委員会と、教育委員会が学校統合についてどういう考え方を持ちながら事を進めているのか存じませんが、教育委員会と財産の活用推進計画委員がマッチングができているのか。そういう統合のことも、極端にいうと、統合のことも考えなくて学校建築のほうは計画が、その話が進んでいるとか、そういうことはないと思いますけれども、そこら辺のセッティングはどのようになっているかについてもちょっとお伺いしたいなという思いで質問をいたしました。

 それから行政区の統合の関係でありますが、12月5日の朝日新聞で、「区・自治会、進む統合」という記事が出ておりました。「農山村を抱える市町村で最小の生活圏の行政区や自治会の統合が進んでいる。過疎に加え、最近の行財政改革や市町村合併が拍車をかけているということで、農山村における自治会の機能は維持が困難になっている。また、人口減とともに、区長のなり手がないというか、不足したことが区の統合を推し進めた原因であるし、行財政改革も後押しをしている」と。区の統合で区長の報酬総額や補助金をカットした市町村もあるやに聞いておりますが、私はそれを今ここで触れているわけではありません。

 私が申し上げたいのは、集落の統合、吸収に当たっては、住民の自主性や主体性に基づき行われることが望ましいものの、集落機能が著しく低下し、将来的に存続が困難な集落についてはある程度行政が先導をして、住民との合意形成を図りながら、中心集落との統合を図ることも必要ではないかなという思いをいたしているところであります。

 ちなみに、杵築市の行政区は187あるわけでありまして、杵築が84、山香が89、大田村が14、合計187。このうち30戸未満は、杵築が18区で21%、山香は63区で70%、大田村が5区で36%、全体で187分の86が30戸台の区であります。全体でいうと46%であります。まだ10戸未満のところは14区あります。

 そういうことで、地域の民主制を阻害するつもりはさらさらにありませんけれども、逆に、区長さんの交代時期が近づきつつあります。私のところの区においても、区の役員どころは区長、副区長、保健委員、会計、福祉委員、あるいは他の地区と持ち合わせで民生委員あるいは消防、これも2、3の区と一緒に地域消防の選手といいますか、係を出しておりますが、1つ区を持てばいろいろ役員どころが要るわけでありますが、これは10戸、20戸、30戸になるとなかなか選出、選ぶのが難しいし、毎年せんならんと、こういうことになるわけで、決して地域のこれまでの文化を壊すつもりはさらさらありませんが、そういう行政区的な面については合併をして運用するということも考えていけばできないこともないんじゃないかと、そういうことで地域の役どころをみんながそでにするというか、避けて通るようなことのないように、市の行政運営に支障がないように、そういう心配で申し上げているわけでありますが、この統合等についての行政の考え方、今後の考え方について、別に行政は痛くもかゆくもないからノータッチというだけでよろしいのかどうかということも若干心配になりますので、質問をいたしたところであります。今後の統合問題についての区の統合についてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

 長くなりましたが、以上であります。



○議長(小春稔君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) それでは、5番議員にお答えいたします。

 1点目が障がい者の雇用についてであります。(1)、(2)、(3)とありますので、それぞれお答えしたいと思います。

 障がい者雇用は、議員申されましたように、障害者の雇用の促進等に関する法律により、各事業主に雇用が義務づけられ、議員おっしゃったとおり、最低雇用率は民間企業では1.8%、国や地方公共団体では2.1%、また、教育委員会が市長部局等と切り離して単独の場合は2.0%となっております。いずれもこれは、それぞれ除外職員がありまして、その除外職員を除いた率になっております。

 1点目の、平成20年4月1日現在の本市職員の雇用率ですが、教育委員会は杵築市の場合単独となっておりますので2.0%を大きく上回っております。しかしながら、教育委員会を除いた、病院等も含めました残りの雇用率につきましては、4月1日現在で達成はしていませんでした。その後、正規職員の雇用はありませんから、正規外職員の雇用ということで、年間を1年間通じて雇用される職員は正規外でも対象となるということですから、この採用によりまして、現時点では法定雇用率を達成している、そういう状況であります。

 今後、やはり障がいを持たれた職員が退職も想定されますので、本市としましても障がい者雇用は重要な課題であり、単に最低雇用率達成だけでなく、率先して障がい者の雇用拡大に努めることが自治体としての責務と考えておりますし、引き続き障がい者雇用促進に取り組んでまいります。

 続きまして、2点目の職員採用時の障がい者募集枠の確保についてであります。

 先ほど申しました本市の障がい雇用の状況から、本年度の正規職員募集時におきましては、一般事務職の採用枠とは別に、障がい者を対象とした事務職員採用枠を1名を設けました。結果は、残念ながら応募者がありませんで、来年の採用は今のところないと、こういう状況でありますが、来年も引き続き障がい者の採用に向け募集に取り組みたいと、このように考えております。

 最後に、3点目の知的障がい者の雇用につきましては、勤務する職場はどのような職種が可能なのか、他市の状況も調査しながら、内部で現在協議しておりますが、これまで県内の自治体で正規職員での知的障がい者等の職員採用募集を実施した団体はなかったようであります。

 しかし、先ほど議員言われましたように、今年度大分市が嘱託職員という枠で採用ということで、現在、12月が募集期間、こういうふうに聞いておりますので、その結果も踏まえ、引き続き本市としても検討したいと、このように考えております。障がい者の雇用確保と拡大に向け、本市も引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。

 6点目の行政区の統廃合についてであります。

 行政区の統合、それから再編成につきましては、行革大綱の中でも効果的な行政運営推進の1項目として取り上げられております。区の再編に対する本市の考え方としましては、行政区のあり方を検討する必要性を市民に説明を行い、みずからの行政区を顧みて、将来的な展望が開けるのか、足元を見つめ直すことを促してまいりたいと考えております。

 ただし、御承知のとおり、行政区は行政運営の末端組織であり、市民生活に直結した組織でもあります。区民の同意なしに再編はできませんので、時に慎重な対応が必要になることもあると考えます。幸いなことに、区長連合会が市の方針に積極的に御賛同いただき、各地区における説明会、検討会を開催していただいています。その結果、20年度は上地区の14行政区が6行政区に再編され、来年度から、平成21年度からは山浦地区の19行政区が4行政区として再編する予定になっておりますので、関係議案につきましては3月の定例会に提出したいと、このように考えております。

 その結果、合併時に195行政区がございました。そして、上地区の統合がありまして、現在では議員おっしゃいましたように187行政区で、8行政区少なくなっております。来年4月1日の予定では172行政区で、合併から比較しますと23行政区少なくなっている。いずれもこれは上、それから山浦地区の区の再編によるものであります。

 今後も地域によりまして取り組みに温度差があるのは事実ですが、今後とも実情に応じた助言等を行い、よりよい自治会運営が可能になるよう取り組んでまいりたいと思いますので、御理解賜るようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 清末福祉課長。



◎福祉課長(清末隆君) おはようございます。福祉課長の清末です。よろしくお願いします。それでは、吉田正信議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 障がい者、高齢者の防災対策についてであります。

 災害時、要援護者の支援対策につきましては、杵築市地域防災計画の中で、要援護者に対する災害時福祉計画を定めているところであります。要援護者の避難支援は、自助、地域、近隣の共助が基本となるわけであります。対策として、迅速的確な情報伝達体制の整備、また要援護者の避難支援マニュアルの作成が必要不可欠であろうかというふうに思っているところであります。

 現状での要援護者避難支援対策といたしまして、緊急通報システムの設置、65歳以上の独居老人等の多い障がい者等の世帯に設置しているというところであります。それと、独居高齢者等に対する緊急連絡カードの設置、それと、災害時に要援護者の避難施設として民間社会福祉施設等に受け入れることに関する協定書を結んでいるところであります。また、ハザードマップ等につきましては民生委員さんが各担当地区での要援護者の状況を把握しているところであります。

 今後の対策といたしまして、災害時要援護者の支援マニュアルの作成、平常時から福祉関係部局が保有する情報を各関係機関等の間で共有する体制を整えていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 高野健康推進課長。



◎健康推進課長(高野廣志君) おはようございます。健康推進課の高野です。5番議員さんにお答えしていきたいと思います。

 保健福祉センター建設事業計画につきましては19年3月、議員さんのほうが議会でも質問いたしております。議員さん御指摘のように、今現在進んでない状況にあるということで、私ども思っております。

 また、今、杵築市総合計画に沿った実施計画の策定を検討しております。また、保健福祉センター建設につきましては、当課といたしましても、関係課と協議をする中で前向きに取り組んでいきたいということで考えております。

 それから、日建リース跡地の部分につきましては、今現在、議員さんの御指摘のように、イベント等のときに駐車場として利用されていることはわかっております。それをフェンスを取り除いて健康福祉センターのほうへ直接行けれるというような状況にしたらどうかという話でございますけれども、現状では健康福祉センター側には最短距離で行く幅やスペースがありません。したがって、車いすの方や人が迂回しなければ行かれないということでございまして、フェンスを取り除いて橋をかけても、今のままでは直接健康福祉センターに行くようなことにない状態になります。

 それから、社会福祉協議会横の空き地の整備につきましては、保健福祉センター建設用地ということで確保している土地でございますけれども、今現在、駐車場という形でもって利用しているような状況です。社会福祉協議会とも話をして、建設までの間、駐車場ということで整備していきたいということで考えております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 真鍋商工観光課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) おはようございます。5番議員にお答えいたします。

 先ほど議員さんがおっしゃいましたことと重複する部分もあろうかと思いますが、観光庁はことしの10月の1日、国土交通省の外局として設置された観光行政を担当する政府機関です。平成18年12月に施行された観光立国推進基本法に基づき、観光立国推進基本計画を定め、基本的な5つの目標を掲げております。

 5つの目標については、例えば訪日外国人の旅行者を増やす。日本における国際会議の開催件数を増やす。日本人の国内観光旅行による1人当たりの宿泊数を増やす。日本人の海外旅行者数を増やす。最後の5点目が、国内における観光旅行消費額を増やす。こういうものを目標に掲げておりますが、特に海外からの訪日外国人旅行者を平成22年に1,000万人とする官民一体の訪日観光キャンペーンビジットジャパンキャンペーンを展開しております。

 また、ことし7月に試行されましたいわゆる観光圏整備法をもとに、2泊3日以上の滞在型観光を目指す補助事業などで総合的に支援するんですが、観光圏の整備も促進しております。

 大分県内の動きとしましては、2カ所の観光圏実施整備計画が観光庁から認定されております。1つは別府・由布・大分・臼杵・津久見・佐伯市と宮崎県の延岡市の7市からなる東九州観光圏、もう一つは、竹田市と熊本県阿蘇市などの2市4町3村からなる阿蘇・久住観光圏です。

 現在、杵築市としましては、宇佐国東半島の観光協会の事務局も持っておりますので、関係市町村と連携をして、計画に手を挙げるのか、あるいはどういう計画をするのか等について今後検討を行ってまいりたいと思っております。

 それから、2点目の平成21年度の杵築市の観光施策の目玉についてでございますが、現在、杵築市観光協会と山香町観光協会との合併協議を進めております。21年度の4月あるいは5月には一本化される予定です。21年度の市の観光施策としましては、次に述べます3つを重点施策として考えております。

 1点目は、今回、条例改正が提案されておりますが、城下町の地区計画の拡大を受けまして、景観保全を促進するとともに、商人のまちづくりとしまして、市役所の前の通りになりますが、空き地対策、空き家対策をします。あるいは、現在進めておりますが、日よけ幕あるいはのれんの設置による店先の装飾整備を進めてまいります。

 2点目につきましては、消費型観光の推進ということで、今回オープンしますきつき衆楽観からふるさと産業館までの散策ルートの整備などを行ってまいりたいと思っております。

 3点目は、杵築地区、それから山香地区、大田地区それぞれを特徴を行かした体験型の観光の商品化、宣伝を進めてまいりたいと思っております。例えば、大衆演劇と江戸村散策、鋸山、津波戸山のトレッキング、それから鏝絵の鑑賞ツアー、あるいは大田のどぶろくを生かしたマラソンジョギングコースの商品化・宣伝化などを考えております。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 5番議員さんにお答えします。

 現在、杵築市の学校統廃合につきましては、平成19年度に学校適正規模検討委員会にて、適正規模について杵築市教育委員会に提言をされ、平成20年度杵築市の教育委員会でも、これをもとに方針について協議いたしました。今後、杵築市内の学校の統廃合に向けた組織をつくり、具体的な統廃合の協議を進めていきたいと考えております。現在はその関係課と協議を進めているところでございます。

 また、学校設置の国の指針ですが、学校教育法施行規則によりますと、学校の学級数は12学級以上、18学級以下を標準とする。ただし、地域の実態、その他により特別の事情のあるときはこの限りでないとありますので、統合につきましては、学校の設置者である市町村の判断にゆだねられることになっています。

 以上です。



○議長(小春稔君) 吉田正信議員。



◆5番(吉田正信君) ちょっと清末課長、さっき聞きそびれたんですが、協定書云々と言いよったところ、ちょっともう一遍言ってください。協定書をあなたがおっしゃったのを。



○議長(小春稔君) 清末福祉課長。



◎福祉課長(清末隆君) 災害時に対して要援護者の避難施設であります。それの民間の社会福祉施設等に受け入れることに関する協定書、そこの施設長と市長が結んでるということであります。



○議長(小春稔君) 吉田正信議員。



◆5番(吉田正信君) 障がい者、高齢者の防災対応については、福祉課長から答弁をいただきましたが、私がこの質問書、通告した段階ではたしか防災関係の伊藤総務課長と言ってあったんですが、それは構いませんが、そういう意味で福祉課長から防災担当課長にいろいろ質問しているとこでありますが、実は私があるグループの集まりで、いろいろ身体障がい者の関係のグループの集まりで、いろいろトーキングをする場面が出てきたわけであります。

 そのときには、別府の方、それから、日出の方、杵築の方、国東市の方がそれぞれ1人ずつないし2人ずつぐらいおって、お話をしていく中で、たまたま別府の方がいらっしゃって、その方は視聴覚障がいの方で、手話をする方が通訳がいらっしゃってお話を聞いたわけであります。その方が何か困ったことをお互いに話し合おうということで、冒頭に口を切ったのが、この前別府で地震が遭ったときにはとても怖かったとこういうことから、事の発端はそういうことであります。

 その方は、この自治会の、杵築で言えば区長ですね。区長の名前も知らない、民生委員さんも区長も知らない。障がい者の役員の方の名前も知らない。言葉も発せられない。全くどうしていいかわからないということで、そのとき私は座長をしとって、別府の区長さんとか、民生委員とかは、この地域のそういう方たちに対してどうなっているのかなという思いをしつつ、片や、さて杵築はできているのかなという疑念にかられたわけであります。

 そういうことで、特にこの障がい者の中でも視聴覚障がい者、目が見えない。耳が聞こえない。物が言えない。そういう視聴覚障がいの方、あるいはこの障がいが本当にもう障がい、ピンからキリまでありますけれども、さっきのこの職員採用じゃありませんが、これも障がい者といっても1級から6級まであるわけでありまして、6級、5級の方なんかぴんぴんしとって、一般の人と全く変わらないと、これも障がい者でありますが、防災の関係の障がい者の場合は、本当にはたから見とってもかわいそうというか、気の毒というか、どう支援をしたらいいのかと思いをお互いかられるような、あるいは後期高齢者、あるいはさっきいろいろ言ったこの知的、精神、いろんな障がい者、こういう方々が支援をしていくに当たって、果たして地元の地域の区長さん方、民生委員さんとどの程度の日ごろ交流をなさっているのか、コミュニケーションができているのか、あるいは消防も含めて、そらというときにはどういう対応を、果たして取るんかなと、取れるんかなという思いをしながら、私はこの会議を進めていったわけですが、それは今回の質問の発端になったわけでありますが、そういうことで防災支援マニュアルなのものをいろいろ調べていたら、できているところもできていないところもあるわけですね。

 それでその防災支援マニュアルを、もう時間がないからあんまり長々言いませんが、大分県は大変ここに立派なものができております。この41ページの平成17年にできたんですが、大変この手に取りわかりやすくできておる。こういうものをぜひ援護をされる方、援護をする方、そういう方々はぜひ私はこういうマニュアル的なものをつくって、配って、災害の時にはどうしたらいいというのを、日ごろ不安にかられないような準備なるものを日ごろからしていくことが、特にことしも台風は来なかったわけでありますが、そういう年にこそこういう体制を整えておくことが必要じゃないかと、そういうことで福祉課長もさることながら、防災課長、この防災対策マニュアルを、何か今後つくって、それ地域のそれぞれの関係者、あるいは要援護者、そういう方々にこれを配って安心をしていただく手立てというものを、何かこう具体的なお考えがあるのか、なければぜひ検討していただきたいと思いますが、ちょっとあんた防災担当課長として、答弁をいただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 今議員から御提案がありました。担当として防災の今すでに各行政区に自主防災組織づくりということで、組織としてはかなりの率で確立されておりますが、やはり組織をつくっただけじゃなくて、役員も変わりますので、地域における自分たちの地域の過去にあった災害等も含めて、そこの組織での防災意識の高揚、区民を集まっていただいて、そういう過去の被害状況を学んで、もしこういう状況に遭ったらどうすべきかと、そういう意識の高揚、そしてまた役員につきましては、自分とこの地区のそういうどういう世帯状況を把握して、やはりそこの近くの方がお互いに助け合うそういう要援護者ですね。そういう体制づくりを進めることが最も災害時に機能を発揮すると、そういうふうに思っております。

 県からもそういう自主防災づくりのDVD、あるいはパンフレット等もいただいておりますし、議員、今御提案ありました17年版のマニュアルも参考にしながら、またそういうのも活用も含めて、地域全体でのそれぞれの地域における自主防災の意識の高揚と組織づくり、それも全地区民を含めたそういう啓発も一緒に行っていきたいとこういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(小春稔君) 吉田正信議員。



◆5番(吉田正信君) その自主防災組織が活躍、活動する前提として、さっき私が障がい者、高齢者、知的障がい者、精神障がい者、いろいろ名前を読み上げましたが、各区にお互いそういう方々がいるからこそ要援護者の支援をしていくわけだけれども、それでは具体的に、今どの家にだれがいるか、どの家は知的障がい者、どの家は身体障がい者、どの家は後期高齢者がいるとか、それは平口でいうと、名簿らしきものをつくらなくちゃ活動できないわけね。なかなか。手探りでは。ところが個人情報は今ひっかかって、大変この名簿をつくることについて助けてくれるのは助けてほしいが、名簿は開示できないという疾病、病気の方もいらっしゃるわけですね。だから非常にこれは難しいんですよね。だから個人情報を防災組織の方に開示することについては異存ありませんという同意をまずいただいて、そしてそういうマップづくりというか、名簿づくりというか、そういうものを進めていかなくちゃならない。したがって、かなり地域の方との交流も話し合いも、協議も進めていかなくちゃならないし、これは全国的になればなおさら、要支援対策は防災の一環でありますから、防災計画等もありますけど、事ここまで細かくはいってないようにありますけれども、そういう個人情報の開示がなければできない。個人情報を開示できない人はどうするのかとか、いろいろ問題もあると思いますから、そこら辺を含めて、この県のマニュアルなかなかよく書いてありますから、ぜひともひとつ私は、このまずは職員クラスからこういうのをマスターしながら、今後防災マニュアルをどう進めていくかということについて、早急にちょっと検討していくことは大切じゃないかと。

 それから、地域の方も、実際災害のときには民生委員さんが動かないといかん、自治会区長も動かないといかんていうけれども、どう動いていいかわからないというのが私は実態だろうと思っておりますし、この問題は、私は前まだ社会福祉協議会の前の役員さんからも聞いたことあるけれども、手がけてまだ事は進んでないようで、私はまだ耳に入ってないから、その後進んでないようにありますから、これは早急に私は取り組むべき問題であります。また政府からもこういうマニュアルづくりを早急につくれという支持を 県を通じてきておるはずでありますから、ひとつぜひお願いしたいと思います。

 それから、引き続いて申したいのは、障がい者の雇用の関係、これは昨年から障がい者枠を確保していただいて感謝申し上げます。団体の代表者として感謝を申し上げますが、残念ながら、この就職難に応募は1人もなかったというのはどういう行き違いか知りませんけれども、極めて残念であります。

 したがって、私はこれまでこの障がい者の雇用については、あえて障がい者として採用しなくてももう職員の中に2%ぐらいはいつもいると、私もその1人でしたけれども、2%ぐらいはもう職員の中にもうあると、改めて確保しなくても、しかし少なくともそれが確保できないような状況のときには、きわきわじゃなくても少し大目にとっても、私は罰則があるわけじゃないから、多めにとってもいいんじゃないかと思いますし、あるいは応募がなかったんなら、これは非正規職員で結構でありますし、嘱託かなんかで追加で採用ということもありましょうし、特にこの厳しい経済状況の中、健常者でも大変なのに、障がい者はなお大変でありますし、障がい者も後期高齢者も家長の市長にとっては家族でありますから、家族を皆さんが差別なく、満遍なく幸せになるようなそういう手立てを講じていただきたい。

 民間は雇用率の確保はできているけれども、残念ながら官公庁は下がっているというような状況、きのう言っておりましたけど、これは国が増えなくても国連の障がい者の権利に関する条約の批准がもうそこまできている段階で、障がい者の雇用については大変国も力を入れている中で、官公庁はそういうまだ満たないということは、大変私は遺憾だと思いますので、ひとつむしろ民間にお願いしていって回るぐらいの私は姿勢があってもいいくらいでありますから、ぜひともひとつ大目に。平均雇用していただくようにお願いをしたいと思います。

 そのことについて、総務課長、少し大目に雇うこと、あるいは知的障がい者の雇用についてひとつできるということはたくさんあるわけでありますから、これも基金を定めて、永久の正規職員じゃなくてもとりあえず結構でありますから、ひとつそこらあたりについて検討いただきたいと思います。

 市長、そういうことでつらつらいろいろ申し上げましたけれども、非常にかわいそうな方たちばかりでありますので、ひとつトップがそういう愛情を持って、やさしい手を差し伸べていただきますようにお願いし、一言市長のお言葉をいただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいま障がい者の方々の雇用についての御提言をいただきました。御案内のとおり、採用枠をとってやったんでありますけど、これは市報等々の形であります。私どもの方から、逆に言えばそういった対象の方々に声をかけるのもいかがなものかということもございます。しかし現実はなかったわけでありまして、時期的な形のものもあるのかもわかりませんけど、どうしても基準に定めに達しない場合は、逆に言えば中途採用であっても、そういったことが今までの慣行にはないわけでありますけど、そうした中で官公庁がそれに基準に沿ってないというふうなことになれば、批判も多いと思いますので、そういったことでできるだけそういった雇用については考えてみたいとこのように思います。

 もう一つ、知的の方々の働きがどういう形の中で住民の方々から御理解をいただける職種なのか、今研究いたしております。そんなことでありますので、御提言をいただいてできるだけ前向きに取り組みたいとこのように思います。



○議長(小春稔君) 吉田正信議員。



◆5番(吉田正信君) せっかく応募枠を確保していただきながら応募がなかったというのは、私も責任を感じておりますが、ひとつ今後そういう意味でまた公文書でのお願い等々もいたしたいと思いますが、極力確保については御努力のほどお願い申し上げたいと思います。

 大変いろいろお願いばかりを申し上げましたけれども、障がい者の雇用、あるいは高齢者とか、障がい者、いわゆる災害弱者の防災対策等々については、人命にかかわる問題もありますので、ぜひひとつ早急な取り組みをお願いいたしまして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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○議長(小春稔君) ここで午後1時まで休憩いたします。

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午前11時47分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(小春稔君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。2番、岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 2番、岩尾育郎です。早速ですが、通告に従い質問いたします。

 まず最初に、守江港の環境保護について伺います。

 ビックコミックという雑誌に魚河岸三代目という漫画が掲載されております。非常に人気がありまして、ことし6月には映画も公開されたことから御存知の方も多いかと存じますが、毎回いろいろな魚を題材にしてストーリーが構成されており、これに守江港が登場したことがあります。

 キスを取り上げた話の中で、大分県守江港として出たのですが、それは決してよい意味での登場ではありませんでした。といいますのも、かつて東京湾でたくさん釣れていたアオギスが高度成長とともに絶滅してしまい、その後、吉野川河口域に生息していたアオギスも埋め立て工事が進むとともに、いなくなってしまったという話の流れの中で、次に守江港が出てくるわけですが、それは次のように書かれております。

 「その後、大分県守江港でも港の浚渫工事と同時にアオギスは絶滅し、現在生息が確認されているのは、瀬戸内海の周防灘西部から北九州にかけての豊前海、ただ1カ所だけなのです。」

と、この記述に私は大変驚きました。私自身、守江港のアオギスが絶滅したなどとは夢にも思っていなかったからであります。

 これを読んだ後、インターネットで調べてみましたが、守江港のアオギスが絶滅したという記述は見つかりませんでした。この原作者も鍋島雅治という人ですが、このようなことを原作として書く以上、当然いろいろな調査をし、データをもとに書いていると思いますから、単なる無責任な記述とは思われません。

 そこでまずお伺いいたします。確かに、アオギスは水産庁の絶滅危惧種に指定されており、大分県板のレッドデータブックにも登載されておりますが、守江港においては、現状はどうなっているのか、絶滅しているのか、大丈夫なのか、直ちに手を打たなければ本当に危険な状態にまでなっているのか、現在、市の把握している状況についてお聞きいたします。

 ただいまはアオギスのことを申し上げましたが、守江港にはアオギスばかりではなく、カブトガニをはじめ、たくさんの貴重な動植物が生息しております。守江港の干潟は、全国的に見ても非常に貴重なものであり、杵築市や大分県の宝というだけではなく、現在においては日本の宝といっても過言ではないと思います。この貴重な守江港の環境、そして干潟を守り、未来につなげることは現在に生きる我々の責務といえるのではないでしょうか。

 現在、であいねっとわーくともだちをはじめとするボランティアの方々の手により、干潟を守る運動がされておりますが、今後は行政が主体となって行動を起こし、それをボランティアの人たちにお手伝いをお願いするという形にすべきではないでしょうか。

 そこで提案でありますが、守江港の環境を守るための杵築市の責務、市として取り組むべきこと、また市民として協力していただくこと等を盛り込んだ守江港環境保護条例を制定してはいかがでしょうか。

 守江港の環境を守るということは、当然のことながら、守江港に注ぎ込む八坂川をはじめとする河川の環境を守ることにつながります。ひいては杵築市全体の環境を守ることにもつながると思います。条例を制定することにより、守江港の環境を守ることを市内外にアピールするとともに、市民の意識の高揚を図ることができます。ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと考えますが、これについての執行部の考えをお聞きいたします。

 次に、ふるさとまつり及び産業祭のあり方等について伺います。

 去る11月7日、8日の両日、ふるさとまつりが開催されました。あいにくと朝までの雨で足元の非常に悪い中、関係者の努力により懸命の排水作業を行い、なんとか整備することができ、大勢の方の御来場をいただき盛会のうちに終了することができましたことをまずもってお喜び申し上げるところでございます。

 私もこのおまつりの際には、私の住んでおります上市地区の取り組みとして、毎年キジ飯を販売させていただいております。そのため、私も朝からキジ飯が売り切れるまで会場にいるわけですが、その間、来場者や出店関係者等の多くの声を耳にいたします。ふるさとまつりは合併以前は山香庁舎前の広場で行われており、特に不都合なことはなかったと思うのですが、合併以後、小学校の隣接地で行われるようになり、ことしで3回目になります。会場が現在の場所に移ってから、それまでになかった不満の声が聞かれるようになりました。まず、来場者からは、会場が砂利や土等で非常にでこぼこしているため、ベビーカーで入場した人や、車いすで御来場された方が大変苦労する。会場を回りにくいという御意見をたくさんいただきました。

 次に、出店する側からは、会場の配置のまずさについて多くの意見が出ております。会場用地が狭いため、人の流れとして非常によくない形状になっており、会場にお客さんはいても、店舗の前を通ってすらもらえないような場所もあるのです。また、販売する品目がダブっていたりするため、場所が売り上げを大きく左右することも指摘されております。あの小さな会場で同じものを販売することのないように、販売品目の調整をすることも主催者として当然考慮すべきことではないでしょうか。

 また、ふるさとまつりから2週間あけて、11月22、23日には、産業祭が開催されました。合併前であれば何の問題もないのでありますが、1つの市の中で短期間の間に、趣旨としては非常によく似ているお祭りが、連続して開催されることに少なからず違和感を感じる市民も多くいることと存じます。

 合併して既に3年が経過した今、ふるさとまつりと産業祭のあり方についても真剣に考えなければならない時期にきているのではないでしょうか。そこでお伺いいたしますが、来年以降、ふるさとまつりと産業祭をどのように位置づけて実施するつもりなのか、それとも今までと同様に実施するのか伺います。

 そして、先ほど申し上げましたふるさとまつりに寄せられた苦情、要望や意見に対してどのように考えるのかもあわせてお伺いいたします。また、参考のために、ふるさとまつりと産業祭のそれぞれの来場者数について御報告をお願いいたします。

 最後に、広寿苑の民設民営化に伴う市有地の譲渡について伺います。

 去る8月18日に行われた議員全員協議会で、私は初めて旧山香町役場跡地が広寿苑の建設予定地になっていることを知りました。この跡地約5,000平方メートルが広域圏事務組合に無償譲渡され、民間の社会福祉法人が特別養護老人ホームを建設するというものですが、執行部からは、これはもう決定事項であるというようなニュアンスでの説明でありました。

 私はこの話に素直には賛成できないのであります。といいますのも、旧役場入り口から旧山香小学校、現在の山香病院の駐車場でありますが、これに抜ける道は多くの人が利用しており、広寿苑が建設されますと、山香病院側からの入り口しか使えないようになりまして非常に不便になります。

 また施設を建設する側から見ても、5,000平方メートルの土地で十分なのかという問題もあります。現在の入所者や雇用の問題から考えても、広寿苑が山香からなくなったりすることは非常に困ることになりますから、山香の中で建てかえはぜひやっていただかなくてはなりません。

 旧役場跡地を広寿苑の建設予定地にしたのは、合併前の話のようですが、その当時であれば確かに場所としてはあそこしかなかったかも知れません。しかし、現在はその状況が変わっており、統合中学校の隣接地や山香小学校の隣接地などかなり広い土地が、利用計画のはっきりしないままとなっております。私はどう考えても中学校の隣接地が最も適当な場所だと考えますし、あそこであれば必要な敷地面積が十分確保でき、建物も平屋ですむことから、建設費の面から考えも、事業者にとって非常に有利になると考えます。

 さきの全員協議会の中で、執行部から旧役場跡地しか考えていない。ここを無償譲渡しなければ山香に広寿苑はできないと聞かされましたが、杵築市がより広い、使い勝手のよい中学校の隣接地を譲渡する話をして、事務組合が拒否をする理由がないと思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、先週出された社会福祉法人の募集要領についてお伺いいたします。

 この募集要領の中に、施設を杵築市、山香町内において無償譲渡された土地に建設することができることとありますが、この意味について確認をしたいと思います。

 このまま読めば杵築市が広域圏事務組に無償譲渡した後、さらに広域圏事務組合から選定された社会福祉法人に対して無償譲渡されると読めます。杵築市から広域圏事務組合に土地を無償譲渡することについては、公から公への譲渡であり、それなりのきちっとした理由があれば問題はないと思いますが、これが民間への無償譲渡となる話は別でございます。

 一番大きな懸念は、施設を運営するにことにあった社会福祉法人が経営が行き詰った場合であります。建設用地が社会福祉法人の所有となれば、当然のことながら建設費用を調達するための担保として、そのもともとは市有財産であった土地が提供されることとなり、経営が破綻した場合は、資金提供者である銀行等に取られることになります。

 民設民営化ということは、常に経営についての危険性を含んでいるわけでありますから、移行については慎重の上にも慎重さが求められます。したがって、無償貸与ということであれば、市民の皆さんも納得すると思うのですが、募集要領には無償譲渡と書かれております。この募集要領の意味について、まず説明をお願いいたします。このほかについては、再質問でお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(小春稔君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 農林水産課の田邉です。2番議員にお答えいたします。

 アオギスはレッドデータブック大分に絶滅の危惧が増大している種として掲載されており、その生息地は、県内では守江港周辺と山国川河口周辺に限られております。

 守江港につきましては、地元の漁師さんは、この魚をサンショウボウと呼び、2、30年前はかなりの数が刺し網にかかっていたようでございますが、近年、守江港も含め、全国的にもその数は大変少なくなっております。しかし、数は減っているものの、春先には必ず網にかかることから、守江港で生息していることは間違いありません。また八坂川の河口口で釣りをしている人もときどきアオギスを釣り上げているようでございますが、その数は少ないようであります。

 そこでこのような状況に対して、アオギスの生育環境の条件等を水産試験場等関係機関と協議しながら、数が少なくなっている原因を調査、研究し、カブトガニや他の稀少動植物と同じように環境の変化の指標として、今後生育状況の調査も必要となってくるのではないかと考えております。

 引き続きまして、ふるさとまつりの件でございますが、やまがふるさとまつりは昭和56年に町民みんなが参加し、まつりを通じ、町の産業、文化の発展、相互の連携を図り、もってまちづくりの理解と意識の高揚を図るという趣旨のもとに始まり、今年度で23回を数えます。共催しております総合文化祭は、昭和39年より始まり、今年度で45回を数える伝統ある文化祭となっております。

 このまつりの実行委員会は、市、JA大分県山香町地域本部、杵築市商工会、山香町観光協会、別杵速見森林組合で組織されております。入場者につきましては、例年1万から1万2,000人程度あり、年々多数のお客様が御来場いただいており、盛況となっております。

 一方、きつき産業祭は、旧杵築市のみかん祭りをはじまりとして、昭和40年代から現名称に変更して今年度で37回を数えます。以前は1月の最終の土、日に実施されておりましたが、近年11月の第4土、日に変更して実施しております。

 本まつりの実行委員会は、市、JA杵築市、大分県漁港杵築支部、杵築市商工会等で組織され、旧杵築市の範囲での団体により実施されているのが現状です。入場者につきましては、昨年度は約5,000人、本年度は4,500人と、年々減少傾向にあります。

 平成17年10月の市町村合併により新杵築市が誕生いたしましたが、両お祭りは旧市町の範囲で実施されてはいるものの、それぞれの地域交流のコーナーを設定しながら、一体感の醸成に努めてまいったところであります。

 きつき産業祭につきましては、もともと農業祭の色合いが強いものでありましたが、近年の状況はやまがふるさとまつりと同様な内容となっております。本年も合併して3年が経過いたしましたが、新杵築市全体の団体が参加するイベントがないのが現状であります。

 ここで2つのお祭りが一体的に実施することも考えられますが、実施方法、実施場所、実施時期及び実行委員会構成等、多くの諸課題を解決しなければなりません。今後それぞれの協賛団体と協議しながら、近い将来に一体化する方向で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 生活環境課の渡辺です。よろしくお願いします。2番議員さんにお答えします。

 御質問の趣旨におかれましては、環境保全の立場から環境再生に向けての新たな取り組みについての御提案をいただきました。守江港には八坂川を中心とした大小の河川が流れ込んでいます。湾内には、干潮時には東西約1.5キロ、南北2キロに及ぶ広大な干潟が発達しており、生きる化石といわれるカブトガニをはじめ、稀少動植物が生息しています。八坂川河口は日本の湿地500に指定されていることは周知のとおりであります。市内におかれましても、自然環境保全や研究活動を実施されている団体も多くあります。

 行政主導型にとの御提案ですが、これまで官民協力して取り組んだ事例もありますが、民活のよさはそのまま尊重しながら、市としては豊かな海を守るため、中長期の再生計画に基づく方向性を明確にした上で、その実現に向けて実行可能な部分から計画を具体化し、進めていく必要があります。自然環境の保護と平行して漁業を取り巻く社会について、両者の整合性を満たす新しい文化の創造が不可欠であり、重要な課題です。

 市としては、昨年策定した杵築市環境基本計画で、美しい景観と自然豊かな杵築の海や海岸を守る取り組みの中で、干潟環境の調査、研究、再生、保全やカブトガニ、干潟動植物の保護、市民組織への支援、自然との共存意識向上啓発、環境学習、排水対策等の啓発指導により、事業所、市民との連携により、守江港の環境保全について提案し、推進しているところであります。

 現在、国土交通省で、沿岸域圏総合管理計画マスタープランを策定中で、守江港においても市民アンケート調査を国の委託機関が、実施を取りまとめているところであります。美しく安全でいきいきした姿の沿岸域を子孫に受け継ぐため、良好な環境を形成して、市民参画による魅力ある地域を形成することが大切であり、市としても国の調査結果を踏まえて方向を見い出していく考えであります。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 緒方山香振興課長。



◎山香振興課長(緒方薫君) 山香振興課の緒方と申します。よろしくお願いいたします。2番議員にお答えいたします。

 ふるさとまつりに寄せられた苦情への対応ということでありますが、現在、山香小学校横広場に移転したのは、平成18年からであります。庁舎前で開催すれば、芸能発表会等同時に行いますので、大型のテントの設置が必要になり、軽費がかさむということで、経費節減のため、山香小学校の屋内体育館を利用するため、現在の場所となりました。

 まつり会場と芸能発表会を同じ場所で開催したいとの強い要望が、山香町文化連盟が寄せられた経緯を踏まえてのことでもあります。会場内の整備につきましては、予算の関係で職員みずからも行っておりますが、旧山香町役場OB会による清掃活動等の善意をいただきながら、実施しているのが現状であります。しかしながら、会場内の足元につきましては、議員御指摘のような苦情も寄せられており、特に悪天候の場合には、来場者の方々に不便を強いる結果となり、大変苦慮しているところであります。

 ただ、現在杵築市市有財産検討委員会で審議されております山香庁舎3階の空きスペースを活用し、コンサートホールとして改修していただけることになれば、庁舎前広場で、広場を中心に一体的な開催が可能となり、議員御指摘の足元や、会場設営につきましては解消できるものと思われます。

 それから、出店品目の調整でありますが、出店につきましては、実行委員会を構成する各団体からの推薦により行われておりまして、品目等につきましては、各団体と出店者の良識にゆだねているのが現状であります。ただ、この件につきましては、各団体との協議が必要でありますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) 総務部長の興田です。2番議員さんにお答えをしたいと思います。

 広寿苑の民営化に伴います市有地の譲渡についてということでございます。広寿苑の民営化につきましては、これまでも議会の皆様や関係者の皆様に協議をしながら進めてまいりまして、今広域圏の選定委員会におきまして、法人の選定作業に入っております。

 建設地は山香ということで、合併前から役場跡地で話をしてまいりました。最終的には本年8月18日に開催されました議会全員協議会で、地番、面積等を資料として提示し、御了承をいただいたところであります。

 また、広域圏の正副管理者会議や広域圏議会の中で報告をした経過がありますので、そのようなことから建設場所を旧山香町役場跡地から変更する方針はないとの確認を得ております。また、5,000平米で土地は十分なのかということでございますが、実測をしたところ、約6,200平米ぐらいあります。そういうことから十分ではないかと思われます。

 また、社会福祉法人の募集要領につきましては、特別養護老人ホームの選定委員会の中で、内容、項目を確認したものであります。募集に際して新施設を杵築市山香町において、無償譲渡された土地に建設することができることということで、条件設定をしたということでございます。ただ、記述につきましては、旧山香町役場跡地の所在及び地番を明確化すべきだったのでございますが、この点につきましては、選定委員会に諮りまして、募集要領の中で明確化するということで確認を終えているそうでございます。

 また、無償譲渡した場合、建設用地が社会福祉法人のものとなれば、担保等の設定、また経営破たんした場合とか、そういうことが危惧をされます。資金提供者に取られる可能性があるというようなことから、無償貸与にならないかということでございますが、無償譲渡する場合、法人との特約条項を締結をするということでございます。

 具体的には、用途指定として特別養護老人ホームの用途に供すること、また法人が契約を履行しないとき、または法人の記すべき事由により、契約を解除された場合は、土地を返還することと、また担保につきましては、用途期間中は担保設定ができない等の条項を、土地譲与契約書に入れるとのことで、今月18日に決定をするということになっております。無償譲渡ということで、募集要領にも記載しており、この要領に沿って進めていくと聞いております。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) まず最初は、アオギスのことからいきたいと思いますけども、アオギス、絶滅はしてないという状況のようですが、これは釣れたとか、とれたとかいうレベルの話であって、要するに、例えば市としてそれを正式に確認しておりますという話にはまだなってないようであります。したがって、例えば、釣りをされる方とか、漁業をされる方等に、もし捕獲された場合は連絡していただいて、市として正式にちゃんと守江港にはアオギスは生息していますというような状況で、もう市として公式にそれはないんだということを確認していただきたいと思うんですが、それについて。



○議長(小春稔君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) まず最初にお断りを申し上げますが、先ほどの答弁の中で、この地元の漁師さんはこの魚を私はサンショウボウと間違って呼びました。実はホウショウボウの間違いであります。お謝り申し上げたいと思います。

 今の再質問の内容でございますが、私どもも漁師さん、漁協の方々に協力を仰ぎながら、今後そのアオギスにつきまして捕獲した場合には、農林水産課水産係まで御一報いただけるように御連絡して、釣りの人についてはどういう形で周知するのがいいのかというのは、今後検討してまいりたいなというふうに考えております。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) これは私がこだわりますのは、先ほど申しましたこの魚河岸三代目という漫画が載っておりますビックコミックという雑誌ですが、恐らく多分発行部数100万部以上、非常に人気がある雑誌であります。そしてこの作者自身がほかの話でも環境問題に積極的に取り組んでおります。

 それでどういう取材の経過で守江港のアオギスが絶滅したというふうに書かれたのかわかりませんけども、守江港はちゃんと生息しておりますと、そして杵築市として市を挙げてこういう保護活動をやっておりますというようなことを、もしそういう話が通って、抗議という形よりもこういう活動を市としてやっていますよというふうに話して、それが例えば取り上げられたりすれば、非常に大きな反響がまたあると思いますし、先ほど言ったように、ある程度個体数が確認できるのは、守江港と豊前海しかいないということで、ある意味カブトガニ以上に貴重な状態になってしまっているということなんで、ぜひそこら辺、確認できましたら、例えば、原作者の方にそういう連絡をするなり、そういう対応をしていただきたいと思います。

 次に、環境保護条例の関係では、現在ある計画、ちょっと答弁がわかりにくくてあれなんですけど、現在ある計画で十分だという執行部は考え方なんでしょうか。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 現在ある計画というのは、昨年10月に環境基本計画を作成しております。その中で守江港の水質については、COD等3ミリ以下が基準ですが、1.6ぐらいで基準は下回っておるんですけども、私どもがこの計画に上げているのは、分野的には農林水産の部分、それから、上下水道、建設課とか、いろんな部分に、多岐にわたってありますから、トータル的に環境についての政策を提案していかなきゃならないということですので、計画書を今昨年度つくったばっかしですから、これについて今推進をしているとこです。

 基本計画にのっとって、これからどうするかという各課ともいろんな計画を上げていただいて、取り組みをしているというような状況でありますので。よろしいですか。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 私が言ってるのは、例えば、水質を保全するもちろん守江港の環境を守るということは水質を守ることにももちろんつながるんですが、BODが幾ら、CODが幾らというそういう環境目標を設定して、それ以下にしなさいということじゃないんですよ。

 要は、今の守江港の今の状況がいいのか、それは別といたしまして、守江港の干潟とか、そういうものを保護することが、先ほど漁業との関連も出てきましたけども、豊かな干潟があれば当然のことなら漁業にもいい影響が出るはずであって、その今の守江港をより昔といいますか、よりよい状態で未来へ引き渡すために、今そういう市を挙げての目標設定というか、そういうのが必要ではないかという意味でそういう条例を考えたらいかがということなんですが、それについてはやらないとも言わないし、やるとも言わないし、全然わからない答弁なんですけど、そこら辺をはっきり言っていただきたいんですがね。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 議員さんも御存知のように、全国で湾岸域の条例を保全条例をつくっている例を調べさせていただきましたけども、今のところないというような状況の中であります。その中で、先んじて私どもが、御意見は非常に貴重な御意見として承っておりますが、まず最初にやるべきは、現在の守江港の状況等について、綿密な調査をし、現在の実態を把握する必要があろうかと思います。

 先ほど延べましたように、国の総合計画の中で、現在策定をしております。市民の方も3,000人アンケート調査をしましたが、その結果を踏まえて、ある機関が守江港の状況についての集計を、来年の3月に集計がでます。それらと、それから、国の方針等を踏まえながら、条例の制定が必要があるかないかも踏まえながら、研究をさせていただきたいと思っております。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) あのですね。必要があるかないかという問題じゃないと思うんですよね。先ほど内湾でそういう条例を制定した例がないと言いますけど、例がなかったらできないものでもないし、環境に関する、例えば地方レベルの条例として有名なのは、琵琶湖条例がありますが、あれは滋賀県が相当前に琵琶湖の環境浄化のために制定しました。その結果、滋賀県民挙げて、琵琶湖、要するに水質、とにかく水質の改善が第一だったんですけども、合成洗剤を使わないとか、そういうことをして、ある程度着実に成果を上げているようでございます。だから全国に例を見ないから云々じゃなくって、要は、市としてそういう守江港を環境を保護するためにどういうふうな取り組みをするかという、もう単に姿勢の問題であって、例えば、その条例で市民の方に過度なことを義務づけるとか、そういうことをしなさいとかいうふうなことを私は言ってるわけでも何でもないんで、必要か必要でないかと、なくても別に全然差し障りはないと思います。担当課長よりも市長の考え方としてそこら辺を、要するにそういう取り組みも例えば必要であると、市長自身がお考えになるんかどうか、そこら辺をちょっとお聞きしたいんですが。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 守江港の環境保護条例の制定をということでありますけど、現在担当課がお話のとおり、環境計画の中で現在進めております。当然この条例をつくってということになれば、やはり八坂川のきれいな水を流す、当然それぞれの生活にも影響が出てまいります。

 ただいま話の中にありました国土交通省で海洋基本法というのを国がつくりまして、それを満たすために今、沿岸域圏総合管理計画というのが、今国土交通省で、その要は、先ほどの質問にもありました観光圏という観光と同じように沿岸域というその行政のあらゆる場所の関係するものを何とか一つの形で管理ができないか、要は、漁港であったり、港湾であったり、環境の問題であったりというようなことを含めて、今海洋研究財団で、これについての今提言をするということで、この守江港が対象になっておりまして、先ほど言いましたとおり、市内の3,000人の方々に調査を、アンケートを取りまして、これについて今議論を進めているところであります。

 そういう中で、守江港の環境保護条例の制定についても考えていくべきとこのように思いますから、今すぐこれにあたってするということよりも、しばらくそういった状況を見ながらやっていきたいと思いますし、杵築の下水道の排水は、全国ほとんどが塩素系の消毒で放流しておりましたけど、杵築市は全国で2例目の紫外線消毒によって守江港に流しております。

 そういったこともありますので、議員が言われる守江港環境保護条例についても、前向きに検討する価値があろうかと思いますし、そういったものと並行しながら進めてまいりたいとこのように思います。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) もうちょっと時間がなくなりますので、次にふるさとまつりの関係にいきたいんですが、まずただいま緒方課長の話で山香庁舎の改造が終わればということですが、今設計委託費を今度の補正で上げて、来年度事業費がつくということで、現在の山香庁舎の3階にホールができるということです。それは間違いないことだと思うんですが、ということは来年からは山香庁舎前で開催するということで考えてよろしいんですか。



○議長(小春稔君) 緒方振興課長。



◎山香振興課長(緒方薫君) 来年の11月の第2土、日までに改修が間に合えば、ぜひやりたいという方向で位置づけております。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) それと産業祭との兼ね合いですけども、近い将来に統一を考えていくということだったんですが、確かに、各いろんなそれぞれのお祭りに関連する団体との調整等はあろうと思いますが、市としてそういう同意をなるべく早く取りつけて、時期は、例えば来年からとかいうそれははっきりしなくても、もうそういう調整に入るということでよろしいんでしょうか。



○議長(小春稔君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) はい、先ほどお答え申し上げましたように、それぞれ協賛団体と協議を始めたいというふうに考えております。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) それとこういうお祭りに関しては、また職員についても10月の水産祭から農業祭、ふるさとまつり、産業祭と土、日もなく多分ずっと借り出されている職員が多いんじゃないかと思います。もしこういうふうに統合できるものがあれば、統合して、市民が当然喜び、職員の負担も少しでも軽くなるような形で考えていただきたいと思います。

 次に、広寿苑の関係にいきたいと思いますが、広寿苑の用地が旧役場跡地になったのは、合併前ということですが、これは具体的にはいつごろの話なんでしょうか。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) 実は広寿苑はもう50年に建設されて30数年が経って老朽化しているというようなことで、この話は平成15年ぐらいから、建てかえについての議論が広域圏の方でされ始めました。そういうことから、山香の中で、場所があるかというような話がありまして、その時点では広域圏ではPFIという方式で、公設民営というようなことでの運営を考えていたようにあります。そういうことで合併の時点ぐらいで、その話が中断されたという経緯がありますから、平成15年ぐらいからの話だったと思います。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 先ほど質問の中でも申しましたが、確かに、その当時というか、合併前であればそのまとまった土地というのはあそこしかなかったとは思うんですけども、その後、実際に今贈与契約しているかというと、ここに、今の案のこの前広域の中で出されたのがありますけども、これまで印鑑も押してないし、実際8月の全員協議会の中で、あのとき確かに承諾というか、うんと言わなかったのは私含めて2名しかいなかったと記憶しておりますが、なぜ私が賛成できないかというと、一番大きな問題は、あの跡地を今通路として利用している方が非常に多いということなんですよね。先ほども言いましたが。だから私も去年の4月から議員ですけども、聞いたのがこの前の8月が初めて聞きました。その後、市民、特に旧山香町民の方ですけども、話をして、それはいいこっちゃとか、しょうがないなとか、とにかく賛成の方向で考える人ちゅうのは、私が話した限り1人もおりません。皆さんそれは困ると、話した人はみんな困るという方がほとんどです。

 先ほども言いましたけど、実際例えば中学校の横、必要な面積というのは好きなだけ取れるんですよね。それで役場跡地であれば多分施設は2階建てになると思います。2階建てになれば、鉄骨だけでいいのか、鉄骨鉄筋になるのかわかりませんし、当然エレベーター等の機械設備も必要になってきます。

 それが、例えば、土地さえ広くあれば、平屋で、それも例えば木造等でその入所者にとって非常に温かみのある形での施設というのが、逆にコストも非常に安くて建設できるようになるわけですね。だからその法人を社会福祉法人を募集するに当たって、逆に非常に有利な条件になると思うんです。一度何年か前に決まった土地で、状況が変わっているのにもかかわらず、もうここしかないんだというふうに真っすぐいくのがどうかというのは、先ほど総務部長、もう事務局の話でしょうか。要するに、変更する気は全くないというのは。それを聞いたのは、今回が、そういう可能性があるかというのを、部長が立場で打診したのは今回がはじめてなのか、そこだけ確認させてください。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) 最初の答弁でお話をしましたが、もう本当は合併前からの話で、そのあそこに選定したという理由は、一番その当時から空き地であったということと、それと病院に隣接をしているということで、いろんな面で、やはりお年寄りの方が入っているので、何らかの救急の状況があれば、すぐ病院から出向けるというようなことで、あそこが最適な場所じゃないかなということでそこに至ったということでございます。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) とにかく病院に近いということを総務部長はよく言われますけども、病院に近いといっても病院に、要するに、隣接して渡り廊下でつながっているわけじゃないんですよね。私もいつも言ってますけども、もし例えば何かあったとき、お年寄りを病院に運ぶときというのは、あの距離であっても当然車を使うわけです。要するに車いすでそのままがたごと行くわけにはいかないわけですから、近いといっても、確かに、もし例えば今の病院の裏手であって、例えば、建物と建物が渡り廊下でつながれているというんであればそれは意味があると思いますけども、単に病院に近くにあるというだけで、大した私はメリットはないと私は考えているんですよ。もうそれはいいです。

 次にいきたいんですね。次に、先週に出された社会福祉法人の募集要項について、ちょっとこの中身についてお伺いしたいんです。

 これ読みましたけど、何かほんとざるみたいな募集要項で、まずちょっと先にいきましょうか。この中に入所者の負担金については、現在の負担額を大幅に上回らないように配慮することというふうに書いております。以前行われた入所者の家族に対する説明会では、1万円ぐらい上がるんじゃないかと考えてますと、要するに、施設の方から説明があったようでございます。これは大幅に上回らないこと、余りにもあいまいな書き方で、これであれば幾らまでが大幅なのか、要するに、そういう施設に社会福祉法人が勝手に、もう値段つけていいですよというふうにしかこれはとれないと思うんですけど、これについてはどうでしょうか。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) 以前から議論をしておりますが、今建設をしようとしている。国の補助制度があるのは、ユニット型というようなことで、個人部屋というようなことになっております。そうなりますと、負担が多くなると、今の入所定員は80床でございます。そういうことで、全部が個室になると大変な経費がかかると、それぞれに負担がかかってくるということで、その前段で、一部多床室を導入することというようなことも書かれております。

 そのようなことも踏まえて、入所者に対しての負担額を大幅に、大幅というのがどのくらいの額か、先日私が言いましたのは1万円ぐらいの増額じゃないかということで、それ以上に2万円とか、3万円とか、そういうような額にならないようにしてもらいたいというようなことです。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) それとまたもう一個あるんです。次に、職員の関係ですけども、希望する職員についてはできる限り採用できるよう最大限努力することというふうにあります。

 これは、例えば、最初の募集要項であればこれは希望者は全員採用することという条件が普通だと思うんですが、こういう書き方であれば、例えば、20人希望者がいました。うち5人しか要りませんよと、それでいいということになりますよ。前に組合の方と何か話しは何とか同意できましたというふうな話もありましたけども、そういうような職員の方には、恐らく希望する方はそちらで再雇用していただけますというような話じゃないかと思うんですけども、それが募集要項ではできる限り採用できるよう最大限努力すること。最大限努力したけどもできませんでしたと、それでもいいですよという逆の意味にとれるわけですよね。

 こういったように、最初の募集要項としては、余りにも何かひどいなと、普通で考えてまともなのは、地域を制限していることだけは、ある程度まともちゅうか、広域圏の範囲内でやっていることというのが条件になってますから、そこはわかるんですけども、例えば、先ほどの負担額にしても、1回目の募集であれば、現在の負担額より、要するに、例えば10%、15%以内の上昇率におさえることとか、要するに、こちらが広域圏として現在入ってる人、それから、職員、そういう方に要するに余りおかしくならないように、職員についてももちろんさっき言ったように、希望する職員は全員雇用することと、いうふうな最初の要するに募集要項であって当然だと思うんですが、そこら辺、市長は広域圏の当然副管理者になっていると思うんですけども、当然、これ募集要項、目を通されていると思います。ここら辺についてはどういうふうに市長はお考えなんですか。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) この特別養護老人ホームについては、先ほど総務部長から話のとおり、合併の前からでありまして、合併の時点でこれを新市で引き継いでくれという形の中できております。ですから、その状況の中で、もう用地は変えられません。また募集要項等々については、今そういった点で、その募集の委員会がございまして、そこでしておりますし、今言われましたような担保の問題、それから、職員の今の応募につきましては、組合の中で決定をしてやっているわけであります。ですから、すべて職員をすべてとることというような話し合いもできましたけど、しかしそれでは本当に名乗りを上げてくれるところがあるかどうか、十分組合の方もそういったことを念頭において、ぜひ民営化してほしいというような形の中での決定事項であります。

 ですから、この募集の委員会がございますので、私どもはその報告を受けながら、逆に言えば、この委員会の中には管理者が入れないわけでありまして、残念でありますけど、いろんな関係で管理者は入れません。ただ、大方のどのような形でやるかという素案については相談を受けます。

 そういうことでありますので、きょうの御質問にありました譲渡の問題につきましては、私どもは、逆に言えば、山香町からの財産を引き継いで、そして杵築市として約束の土地の譲渡はそういう約束でしたわけであります。

 そして、逆に言えば、広域圏の中でも言われますとおり、この土地について参加される施設が、この土地をどの程度にみるかとかいう形のものは、瑞雲荘のときにそういう形でやったわけでありますから、私は中ではそのような意見も申し上げてましたけど、当初から今回の場合は、議会の中でも一部多床室を導入することというのが議会の条件であります。その中で、現在のところは、最低28床以上、36床以内とするというような形の中で、議会の要望を含んでやっております。

 そういうことがありますんで、今度経営される方々については、本来はそれぞれの個室の方向で今までやってるわけであります。と同時に、国や県の補助金がどのような形になるかというようなこともございまして、そういうのを勘案しながら、選定委員会の中で、いろんな形で今細かな詰めをしている段階でありまして、私どもがここで皆さんの御意見を聞いて、それをこの議員の中にも選定委員に入ってる方がいますので、皆さんからの意見をまたそういったところで反映をしていただければと、このように思うところであります。

 以上。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) ただいまのその市長の話では、そういう、例えば条件をつけて応募してくれる方がいるのかなという話がありましたけど、これ何かもう既に決まってるということではないとは思います。別府市、杵築市、日出町においてということで、範囲はしぼってますから、仮にもし例えば、私先ほど申しましたように、要するに、入所費用については何パーセント以内の上昇率におさえないさい。職員のついては全員雇用しなさいと、希望者は全員雇用しなさいと、そういう条件をつけて、まず最初に広域圏の範囲内で応募者がなかった、それで範囲を次に広げてみる。例えば、大分県内から募集する。あるいは地域制限を設けずに募集する。それでもない。それじゃ何がネックになっているのか、次の募集要項はここを改善してもう一回かけてみましょうと、そういう流れが僕は普通だとは思うんですよ。 

 先ほどそういう委員会の中には市長は入ってないといわれましたけども、アドバイスする立場にはあるということで、最初からそういう条件をつけて募集する人があるのかなというそういう考え方自体が、僕はちょっと違うんじゃないかなとは思うんですけども。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 現状は、ほとんど国や県からの補助金がないと、今の状況では。そんなことも勘案しながら、管理者等々と職員の問題につきましても、すべてを引き取れというような形のものでいかがなものかという意見もあり、また組合との交渉の中でそういった文言になったわけであります。

 逆に言えば、全体広くということよりも、やはり8割から9割の方が山香町の方々が入ってるわけでありまして、できたら圏域の別府、速見、杵築の中の施設にお願いしたらどうかという形で選定したわけであります。ですから、それは今言う、地元を優先という形の中で、経済効果も含めた関係の中でそのようになったわけでありまして、そういう形の中で、できるだけ最初から参加いただく方向ということで進めてきておりますから、このような状況になってるということでありますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 職員の関係で、もし組合の方がそういうことに全員採用できないかもしれないことに同意しているということであれば、そこは私が余り長く言ってもそれはしょうがないと思うんですが、入所者の負担額については、私のすぐ周りにも家族が入られてる方が何人かいらっしゃいますけども、要するに1回しかまだ説明がないと、民設民営化に関する説明が1回しかないと、そのときに話をされたのが1万円程度高くなるんじゃないかというふうな話であったと、私この募集要項を見せました。本当に1万円でこういう書き方ですむのかどうか、これまた募集要項見て非常に不安になってたようです。

 そして先ほど国、県の補助金がないというほとんどなかろうという話もございましたが、なければなおさらそういう建設費用が安く上がる方法、新たに、私は中学校の横が、あそこが開いてる土地がもう一番良いなとは考えてますけども、あそこを例えば1万平米でもいいから、その分やって、さっき言ったように平屋で、木造でできれば、建設する方としても建設費自体が相当な削減になると思うんですよ。

 そこら辺を、何かちょっと今までの流れに乗っかって、ずっと後戻りというか、違う方向に発想の転換というか、そういうシフトが全然できそうな感じではないんですけども、この質問を聞かれている方、私がとぼけたことを言ってるというふうに思われるんか、市としての対応がどうかなと思われるんか、それは聞く人々によって違うと思いますけど、さっき職員の関係は、それこそ組合が同意しているんなら、それは私はもう言いません。

 しかし、入所者はその費用の負担、増額、幾らになるのかということについてものすごい不安を持っていると思います。そこら辺について、本当に当初の説明どおり1万円以下というか、1万円程度で本当にこの募集要項でおさまるのかなと、そこは私も非常に心配になります。そこら辺はどうでしょうか。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) これにつきましては、一応の目安としてそのような形になっております。そしてこの選定委員会の中では、入所者の保護者の代表という方も入っているようでありますから、その点について、それぞれの部署の中で、この案についても議論をされていかれてると思います。ですから、ここで今岩尾議員さんのお話をお聞きしてお伝えはできますけど、既にいろんな形で8割がた進んでるわけで、これからまた場所を変えるとすれば、それじゃ日出の方で無償でもっといいとこがあるよとか、別府の方でもあるよというようなことになりかねないこともございます。

 山香の皆さんは、この広寿苑については、ぜひ山香町内でと、そして当初から言われますとおり、現在の候補地としてずっとそれで来ておりますので、先ほど部長が言ったように、一番いい場所として山香病院との隣接が一番いいんじゃないかというふうなことが大きな大きな理由のようでもありますから、私どもは前の方々の引き継ぎの中で忠実にまとめてきたつもりであります。

 以上。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 時間もなくなりましたが、結局議員の方とも相談しながらきたとかいう話ですが、私去年の4月から議員になって、ことしの8月になるまでこの話全く知りませんでした。そこら辺の、もし早く知っとれば、それは例えば場所についても、これ皆地元の人は反対しますよというような情報を逆に執行部の方にも入れることができるし、そこら辺の、例えば、広域の話であっても、地元に本当に直結するような話であれば、早く情報を入れていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。

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○議長(小春稔君) 18番、鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) 18番、一般質問させていただきたいと思います。

 ことしは2月の県内一周駅伝の杵築市の4連覇に始まり、そして北京オリンピック、そして43年ぶりの大分国体開催ということで、当杵築市も卓球会場として大いに盛り上がったんじゃなかろうかと、市民も活力を得たんじゃなかろうかとこういうふうに思っております。

 そういう中で、台風の襲来もなく、そして稲の作況指数も103という数字が大分合同に出ておりましたが、いい話がおおかったんじゃなかろうかというふうに思っておりましたが、ここ12月になりまして、今キャノン等の問題で大いに不安な年末を迎える人が多々あるんじゃなかろうかと、こういうふうに思って心配をしているような次第でございます。市民の皆さんにおかれましては、家族団結いたしまして、平成21年の新年の家族おそろいで迎えることを御祈念申し上げたいというところでございます。

 そういう中で、通告いたしました2点についての一般質問をしたいと思います。

 まず、第1でありますが、新杵築市内でスポーツ行事の一本化ということで、各旧杵築市、旧山香町、旧大田村ということで、今合併をされてもう3年2カ月が過ぎ、4年目に入ったわけでございます。そういう中でどういう大会が全部あることは把握しておりませんが、大きい行事としまして、市内、町内一周駅伝、ミニバレーボール、そしてナイターソフトボールというのが大きな行事じゃなかろうかとこういうふうに思っております。

 そういう中でこれを新杵築市に一本化という行事に移行したらどうかということであります。デメリットもたくさんあろうかと思いますが、なかなか1つの会場にいたしますと、試合に行くのに遠くなって不便を来たすとか、伝統が崩れるとか等々デメリットの面もあろうかと思いますが、メリットの方も多くあるんじゃなかろうかとこういうふうに思っているようなわけであります。

 例えば、市内一周駅伝においては、私も杵築のは見たこともないんですが、山香町の町内一周駅伝の方は数倍にもにぎやかで、参加人数も多く、応援も多いんじゃなかろうかというふうに自負しておりますが、これははっきり見たわけでございませんが、わかりませんが、そういう中で、旧杵築市、旧大田村の選手は、そういう盛り上がった町内を走るのもひとつ今後の支えになるんじゃなかろうかとこういうふうに思います。そういうことと、駅伝については交通事情の関係もありましょうが、田舎の方が走りやすいんじゃなかろうかという気もしておるわけでございます。

 そしてミニバレーボールにおいては、構成の人数等々、何か違うようにありますが、旧山香町の場合においても、ことし聞くところによりますと、8チーム出たんじゃなかろうかと思いますが、そういう中で三晩から五晩するわけです。そういうことでまた文化・スポーツ課の職員も大変じゃなかろうかというふうに自負しているわけでございます。

 特に、ナイターソフトボールにおいては、ごく近い将来に一本化ということで考えていただくことはできないかということであります。参加チームも全盛期の4分の1程度に減り、人口も少なくなっていることではなかろうかと思うんですが、何か最近のナイターソフトボール大会は、昔のにぎやかさが無いように感じられます。そういう中で一本化して、大会を大きくしてから、また前のような盛り上がりができるんじゃなかろうかとこういうふうに思います。ちなみに、井村課長にお伺いしますが、体育協会で、現在27、8部あるんですか、そういう中で各種目の一本化をされている種目と数はわかれば教えていただきたいとこういうように思っております。

 続きまして、各お祭り行事ということでありますが、これは先ほど岩尾議員さんが質問され、田邉農林課長が前向きな答弁を聞きました。そういうことで、ごく近いうちに実現に向けてやって考えていっていただきたいとこういうふうに私もそういう考えの1人でございます。後エビネ祭り、お城祭り等ありますが、これは自席で再質問をちょっとしたいとこういうふうに思います。

 2番目に、旧山香町では保育園が5つあるわけでございます。そういう中で、1つは立石保育園というのは、民意の運営母体で頑張っております。あとの4つにつきましては、民生福祉会という協議会が運営をされておるわけでございます。民生福祉会と申しますのは、各地区選出の民生委員さんが中心となり、運営をしているというような状況でございます。

 昨今の民生委員さんもいろいろお世話が多重に渡って大変なように聞いております。昔のように、民生委員イコール名誉職というような感じじゃ、今民生委員さんはないんじゃなかろうかとこういうふうに思います。そういう中で、3年に1辺切りかえのときもなかなか人選に苦慮をしているようなことを聞きます。

 そういうことで組織の団体が運営していれば、なかなか一つの教育方針等々も出にくいんじゃなかろうかとこういうふうに思います。3年先にはまた理事長が交代、また交代というようなことで、なかなかうまくいかないんじゃなかろうかとこういうふうに思っております。

 どうせ運営が赤字になれば杵築市が責任を持って対処しなければならないという状況じゃなかろうかとこういうふうに思います。そういう中で、私は私の思案でございますが、4つの園が、そして4つの園ともに人数が極端に減って、一つ上保育園と申しますか、そこは聞くところによると9名しかいないということで、園児の減少等々で、ごく近い将来にまた合併とか、いろいろな問題、赤字とか、いろいろ直面する問題が目の前じゃなかろうかとこういうふうに思っております。

 特に立石保育園は民意でやっておりますが、69名という多くの園児が学んでおります。その中で30名以上が立石地区以外の園児と聞いております。そういうことで民意にすればまた特色がでて、いい結果が起こるというようなことは私も思っているわけですが、まずとりあえずそういうことはまたいろいろ問題があろうかと思いますので、私の思案でございますが、社会福祉協議会が運営をされんじゃろうかということをお伺いしたいとこういうふうに思います。

 社会福祉協議会の理事長は八坂市長でございます。そういう中で私は思ったようなことでございます。なお、大分県14市ありますが、社会福祉協議会が運営母体の長としてやっている市があれば、また教えていただきたいとこういうふうに思います。

 以上、2点についての質問をいたしたいと思います。よろしく御答弁願いたいと思います。



○議長(小春稔君) 井村文化・スポーツ振興課長。



◎文化・スポーツ振興課長(井村哲士君) 文化・スポーツ振興課長、井村と申します。よろしくお願いします。18番議員さんにお答えさせていただきます。

 中ほど体育協会の競技部の数については、自席で説明をさせていただきたいと思います。週休2日制による余暇時間の増大、急速な高齢化、生活環境の多様化の中で健康の保持、増進に関心が高まっており、こういう状況のもと、杵築市でも各種スポーツ事業の充実に努めているところでございます。

 合併をして約3年が過ぎ、各種スポーツ活動を活発に行っておりますが、それぞれの種目が回数を重ねていることや歴史があり、地域の実情にあった試合方法等で実施のため、一本化ができていないのが現状ですが、町内一週駅伝大会、ミニバレーボール大会については、地域の実情にあった試合方法で代表者と協議をしてまいりたいと思います。

 また、ナイターソフトボール大会についても開閉会式のみの合同実施でありますが、一本化に向けての大会運営について、ソフトボール協会と協議を重ねてまいりたいと思います。

 合併をしてわずかな期間であるため、慎重にスポーツの意義を踏まえて、地域の活性化や地域におけるスポーツ活動が一層推進できるよう生涯にわたってスポーツライフを豊かに享受できるよう、スポーツの振興に努めてまいりたいと思います。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) 子育て支援課の岩尾です。18番議員さんにお答えいたします。

 山香地区では5カ所の保育園があり、うち立石保育園を除く4カ所の保育園については、各地区の民生委員さん等で構成される社会福祉法人民生福祉会で経営されている状況にあります。

 参考までに、現在の園児数を申し上げますと、山香保育園では、定員60名に対して69名となっておりますが、残りの3保育園については、東保育園が定員30名に対して21名、山浦保育園については定員20名対して12名、上保育園については定員20名のところ9名となっております。3保育園、いずれも定員割れの状況になっております。

 経営状況につきましては、理事長等の努力によりどうにか黒字で推移をしておりますが、園児数の減少傾向等もあり、これから先、厳しい経営状況を予想され、仮に経営困難をきたした場合、現行の民生福祉会での経営の立て直しはかなり厳しいものになると予想されます。

 保育園の経営を社会福祉協議会にゆだねることができないかとの御質問でありますが、初めての御提案でもございますので、少し時間をいただき、調査、検討してまいりたいと思います。なお、ちなみに県下において、社会福祉協議会が経営団体となっているのは、日田市4園、竹田市1園になっております。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) では、井村課長に再質問いたします。

 今御答弁で大変前向きな答弁でありますが、もう例えばミニバレーを一つとって例を挙げてみますと、杵築市は9人制、女子のみ、そして日中の1日と、旧山香においては6人制で男女混合、そして夜間の時間を利用するというようなことを聞いております。

 駅伝ついても、距離が違うし、構成人数も違うということでありますが、そういうのを、違うのは今まであったんじゃからそれは違うと思うんですよ。それを協議をしながら、一つの形に整えて、近い将来一本化に向けてという努力をしてほしいということでございます。その点についてどういうお考えですか。



○議長(小春稔君) 井村文化・スポーツ振興課長。



◎文化・スポーツ振興課長(井村哲士君) 今の答弁をする前に、先ほどの体育協会の競技部の数というとこで御報告させていただきたいと思います。

 議員さんおっしゃるとおりに、年間行事、主催、共催含めて、文化・スポーツ、スポーツの方でございますけれども、37件の事業を展開をしているところでございます。議員さんおっしゃるとおりに、スポーツ振興を図る上で、競技部の一本化は大切なことであります。御案内のとおりであります。したがって、合併後の現状でありますけれども、山香地区、杵築地区、大田地区と加入人数は違いますけれども、御報告させていただきたいと思います。

 29競技部ございまして、その中で一本化されておりますのが、27競技部でございます。したがって、このあとの2競技部につきましては、セーリング、これは海で実施をする関係でありまして、セーリングと山岳、これにつきましては、合併前からいわゆる協会の中で組織されておった部でございます。

 したがって、この部につきましては、杵築地区の加入者はあるんでございますけれども、大田と山香についてはこの中に一人も入っておりません。したがって、やっぱりこういった形の中で、従来からのそういった部でありますけれども、呼びかけはしております。したがって、やっぱこういった形の中で充実、発展していくのが、やっぱり今後の一本化に向けての大切なことであろうと思います。

 それと、今あとの件でございますけれども、町内一周ミニバレーボル等々、それとソフトボール等でございますけれども、御案内のように町内一周、杵築の場合は2会場で、合併してから3年近くなるわけでありますけれども、杵築地区では大田が入っております。そして山香地区、こういった形で今議員さん大変すばらしい御指摘いただいたんでありますけれども、そういった形で2会場で実施をさせていただいております。

 したがって、この駅伝、ミニバレー、スポーツ等々については、やっぱりもう私が言うのも何なんですけれども、山香の取り組みと地域、いわゆる先導車等々がいると、やっぱり山香はそれぞれ路地から、背戸から応援に出ると、こういったすばらしい体制ができておるわけでありまして、そういった形のやっぱり一本化というのは、今まで若干そういった形のスポーツは地域での生きる活力と自信を与えると、そういうこともありまして、やっぱりそういった形で徐々に一本化した方がいいのじゃないかという形もありまして、2会場ということで実施をしておったわけであります。

 もちろん、ミニバレーについても、バレーボールについてはまだ組織がされておりません。杵築の方が13団体組織されておりまして、その中で山香と大田については、一緒に入りましょうという声かけはしておるようでありますけれども、まだ一緒にされて、バレーボールは体育協会の中に組織されておるんでありますけれども、ミニバレーについては、まだ組織が協会として杵築のみであるようであります。

 ナイターソフトボールにつきましては、議員さんおっしゃるとおりに、毎年実施をしましたら、やっぱり反省会をもちまして、次の大会にどういった形で実施をするかと、こういった形の反省会をもって、次につなげていくと、そういうことをしております。

 したがって、ナイターソフトボール大会については、合併をしてやっぱり一本化するのがよかろうと、こういうことでありまして、今の段階でありましては、議員さんもおっしゃるとおりに、開閉会式のみが今一本化されております。

 したがって、やっぱり私も一体感の醸成とか、そういったことをやっぱり考える上では、やっぱりスポーツは地域でのいろんな果たす役割が大きいということの中で、やっぱり一本化将来はしていって、やっぱり大きな大会にしていくのがいいのかなと、こういうふうに私思っておるところであります。

 ですから、ナイターについては、いろいろAクラス、Bクラス等々がありますけれども、一応競技部、協会等々と相談しながら、やっぱりそういった形の方向をつくっていきたいと思っているとこであります。

 ですから、今開閉会式ができました。そして、ナイターについても中央大会については、2チームが出れるという体制でありますんで、そういったことも含めながら、どういった形がやっぱり一つになっていけるのか。

 今議員さんおっしゃったとおりに、いろんな問題がありまして、やっぱり2会場ありますけれども、やっぱり遠いとかそういった形がありますから、そういったことを調整をしながら、どういった形がいいのかという形は、前向きに考えていきたいと思います。



○議長(小春稔君) 鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) 前向きな答弁でありますが、特に私言いたいのはナイターソフトボールですよね。その点については、ぜひ来年としてほしいんですが、来年といかなければ、そのすごく近い将来に実現に向けていっていただきたいと、こういうふうに思います。

 会場については、1年おきに杵築と山香をするとか、いろいろな考え方もあろうかと思いますが、ことしの県体で報国が優勝し、そしてナイター中央大会でも、また県下のトップで優勝ということで、ああいう小さい24、5軒の地区で、大分県でも1番になれるということと、選手の技術を旧杵築市の人の前で見せるのも、ひとつ盛り上がっていく効果になるんじゃなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。

 そういう中で、一本化にできるものはしていけば、文化スポーツ課の職員さんと大変な日曜日の出方じゃなかろうかと思いますが、今職員がかかわっておる事業が37あると聞きましたが、37ということは、日曜日に限ってあるわけじゃありませんが、1月に3日で36じゃ、1月に3日より多いっちゅうことになるんですよ。

 そういうことで、代休もなかなかとれんじゃろうし、大変なことで、経費の節減と職員の仕事の軽量化と申しますか、そういうことも考えて質問をしたわけでございます。そういうことで、教育委員会のトップであります土江教育長のお考えを聞きたいと思います。



○議長(小春稔君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) お答えいたします。

 ただいまは18番議員さんから、杵築市におけるスポーツ行事の一本化について、大変貴重な御意見をいただきありがとうございました。担当課長のほうから答弁させていただきましたけど、地域の枠を取り除きまして、一本化した方がよいスポーツ行事につきましては、教育委員会といたしまして積極的に関係機関や団体に働きかけをし、協議をし、なるべく早い時期にそのような一本化ができるように鋭意努力をしていきたいと、そのように思っております。

 どうか議員さんにもお力添えをいただきたいと思いますんで、今後よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(小春稔君) 鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) 続きまして、祭り、イベント等々の行事等も、できるものは一本化にならないかということの問題でありますが、これは岩尾議員さんが先ほど質問し、田邉農林課長がお答え、前向きに善処するということを聞きまして、私もそう思う一人の議員であります。そういうことで、よろしくお願いしたいと、こういうふうに思います。

 ついででありますが、それはふるさとまつりだけのことでありますが、泥谷課長、あとお城祭り、エビネ祭り、山香の夏祭りいろいろ等々ありますが、やはりそれも八坂市長が言いますように、杵築市は一本という言葉がありますが、そういう中でやはり軽減し、例えばお城祭りでエビネの特売会をするとかして一つにするとか、例えばの話ですよ。そういうことで部会等々で話して、今後できるだけ市の肩の荷が少なくなるような考え方をもって善処していただきたいと、こう思うわけですが、課長、財政課長としての考え方を一つ。急でありますが。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 財政課サイドからとしての考えはということでありますが、もちろん今まで各担当課のほうより御答弁申し上げておりますように、それぞれの協議、イベント、お祭り等につきましては、それぞれの成り立ちでありますとか、地域性でありますとか、もちろんそれにかかわってる方々の思い入れも、それぞれにあると思います。

 答弁申し上げておりますとおりで私もあると思いますので、そういう統一できるものにつきましては、そういう合併後時期にきてると思いますので、ぜひそういうような形で進めるべきであろうというふうに、考えるべきであろうというふうに思っております。

 財政的にも、それにとりまして削減できるものもあるでしょうし、また新たなものも必要になろうかと思いますが、それはそういうふうに統一した協議をする中で、財政的なものについても、あわせて検討をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) 引き続きまして、2つ目の保育園の関係の再質問をさせていただきたいと思いますが、今課長の答弁では、大分県に日田市と竹田市ということを聞きましたが、そういう中で私もそういう日ごろ思うちょったわけですが、社会福祉会がしよる市があるのかなという思いは持っておりました。

 そういう中で、2市あるということでやはり2市あるちゅうことは、やはりそこの地域もそういうことを前はどうしてやりよったんかわからんですけど、よいという判断をしてしたんじゃなかろうかと、こういうふうに思っておるわけでございます。

 今、各4つの園の園児の数を聞きますと、もう定員割れがほとんど、中地区だけがオーバーということで、今回教育委員会の御配慮で、山香幼稚園につきましては4歳児を来年から受け入れるということで、4歳、5歳の2年保育を幼稚園がやるということも、募集を受け付けるということも聞いております。そういう中で、今中地区も6名ほどオーバーしているわけですが、これが親の選択で決めることですから、4歳児が幼稚園のほうにまたたくさん行ったときには、また保育園が園児が少のうなるということも起こるんじゃなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。

 必然的に人数が少のうなれば、収入が少ないということで、要る経費は変わらない、そういうことになれば、もうどうしても今まで蓄えで運営してきた園が、蓄えがなくなって、杵築市市長さんどうにかなりませんかということになっていくわけです。

 もうつぶすっちゅうわけにはできんのですから、ほじゃから上と山浦が合併とか、東と中が合併とか、いろいろ話がまた出てこうと思いますが、そういう中でどうにか近いうちに、何かの会で話の話題を出し、そして実現に向けてしていかないと、急に思いついたらぽっとできることじゃないし、なかなか難しいんじゃなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。

 そういうことで、今黒字のうちに提言しちょって、それから考えていっていただければ、そういう危機がきたときに間に合うんじゃなかろうかと、こういうふうに思うわけでございます。

 私が社会福祉協議会ということでぽっと浮かんだわけでございますが、ほかのところのこともあろうし、今後考えていっていただきたいと、こういうふうに思うわけです。

 最後に、協議会の理事長であります市長に、考え方をちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 山香地区の保育園についての、運営についての御心配をいただきました。その中で、社会福祉協議会にというお話がございましたけど、初めてのことでもあります。私も今は社会福祉協議会の会長を務めておりますけど、できれば、これはもう民間の方にやっていただくべきだと、私自身そのように思っております。

 ですから、そういう状況の中で、今の場合は何となく市長が協議会の会長なんで、何かあったときは市が面倒見てくれるというような状況であります。

 ですから、早く独立をして、社会福祉協議会の中で安定した理事長なり、資産も持つわけでございまして、社会福祉協議会の場合は会員制ということもございますけど、強固なそういった社会福祉をつくっていただいて、そこが責任を持ってやっていただくということであればいいと思いますけど、今の状況は初めてお聞きしましたから、どのような方向がいいのか、検討させていただきたいと、このように思います。



○議長(小春稔君) 鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) 大変ありがとうございました。

 以上で、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

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○議長(小春稔君) 10番、西紀子議員。



◆10番(西紀子君) 10番、西紀子でございます。市民の皆様には、師走に入り慌ただしい毎日を迎えているのではないでしょうか。

 また、現役世代の方には、厳しい不況に見舞われていることに、心が痛みます。国の景気対策に期待をしているところでございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。

 最初に、杵築市行政組織の再編成についてお伺いいたします。

 平成21年度より部、局が廃止され、行財政改革の一環として打ち出されたものと思われますが、その中で少子高齢化社会に向けて、一層取り組まねばならないときに、子育て支援課を廃止し、福祉課に統合した理由をお聞かせください。

 次に、食育についてお伺いいたします。

 平成19年3月議会において、栄養教諭の配置をお願いいたしましたところ、早速実現していただきありがとうございました。食育基本法が2005年7月に施行されたことにより、食育の大事さが大きく取り上げられるようになりました。食は、生きる上での基本であり、食育は教育の三本柱である知育・徳育・体育の基礎となるべき位置づけをしています。単に食生活の改善にとどまるのではなく、自然に対する感謝や食文化の検証、豊かな人間性の醸成などにもつながるからだと思います。

 そのことを踏まえ、3点ほど質問をいたします。

 1、栄養教諭を配置していただいたことで、食に対する子どもの健康や日常生活、学校生活にどのような変化が見られたか。また、その取り組みを通して今後の食育について、どのような思案を持っているのでしょうか。

 2つ、食育の一環として、お弁当の日の実施してはどうでしょうか。

 3つ、食の大切さと命のつながりを学ばせるために、学校菜園の取り組みを。

 次に、親など保護者が国民健康保険料を滞納したため、無保険状態になった子どもを救済するために、短期保険証を交付する考えは。

 次に、子育て支援についてお伺いいたします。

 子育て中の家庭を応援するために、市内の協賛店で子育てカードを提示すると、割引などのサービスが受けられるよう、市内各店舗に働きかけ、子育て支援の一助にできないか。

 最後に、フッ素洗口の導入についてお伺いいたします。

 平成18年6月と平成19年6月定例会において、フッ化物洗口実施について健康推進課長及び学校教育課長に質問したところでございます。

 平成19年度に、ついに大分県で1人当たりの虫歯数が3歳児で1.9本ということで、ワースト1になってしまいました。大分県の市町村別に調べますと、杵築市の3歳児では2.45本で、ワースト5です。これは、18自治体の中で後ろから5番ということでございます。

 この2年間、フッ素洗口の導入を質問してきましたが、改めてフッ素洗口の普及指導をしなければいけないのではないかとの思いで、三度問題提起をいたしました。

 体をつくる歯と口の健康をもとに、杵築市の子どもが虫歯にならないよう、学校においてのフッ素洗口の導入ができないか、お伺いいたします。

 以上、5項目の質問について明快なる御回答をお願いいたします。



○議長(小春稔君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) それでは、行政組織の再編について10番議員さんにお答えします。

 今回の行政組織の再編成は、杵築市行政改革大綱に基づきます集中改革プランの組織再編成の項目で、部長制は平成21年度に廃止するということが具体的目標として予定されています。

 平成21年度から部長制から課長制に移行に伴いまして、条例に規定されています福祉に関する事務所は、現在福祉課と子育て支援課の2課にまたがっております。事務所長は福祉保健部長となっております。

 今回の部制廃止に伴いまして、所長を課長とするため、その所管する事務を福祉課に統合するものであります。統合によりまして、福祉課長の所掌事務が広範、現在より広範となるため、介護保険事務を独立させ、新たに介護保険課を設置するものでありまして、福祉に関する事務を福祉課に統合すると、こういうことであります。

 子育て支援課が福祉課と統合いたしましても、その取り組み内容が後退することなく、よりよい子育て環境の充実に向け、一層努力したいと思いますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) それでは、10番議員さんにお答えいたします。

 まず、栄養教諭の質問ですけれども、栄養教諭は教育に関する資質と、栄養に関する専門性をあわせ持つ職員で、学校給食を生きた教材として食に関する指導を行うことが期待されるものとして、平成19年度から杵築市に配置されました。

 栄養教諭は1名ですが、その配置により学校の食育の年間計画が整備されました。それにより、給食時間はもとより、家庭科、保健体育、総合的な学習の時間等により、年間を通して食育を実施することができるようになりました。そして、これにより効果が出たのは、まずそのことにより一般教職員に食に対する重要性が浸透してきたことだと思われます。

 また、さまざまな掲示物も充実し、子どもにわかりやすく、日常生活に食の大切さや栄養面など、食育がさらに見直されてきていると考えております。

 続いて、お弁当の日についてですが、これは市全体で一斉に行うことには、家庭状況等、十分な調査も必要であろうと思います。しかし、食育には効果的であろうと思います。学校では、子どもに食育については学習していますが、家庭まで浸透していない家庭もあります。それらの家庭では、定期的に弁当をつくることで食の大切さを含め、さまざまな効果があろうと思います。

 また、子どもにとっては、特に小学校高学年からは、家庭科で調理実習等を実施しているため、興味もわき、食べ物をつくる大変さも楽しさ、おいしさをすべて学ぶことができると考えております。

 そこで、家庭と協力しながら、まずは遠足や運動会など、家庭で弁当をつくる日、新たに家庭状況等が把握できるまずは学級から、「弁当の日」等を設定するなどの方法を繰り返し実施していくよう、学校長と相談しながら進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、学校での野菜づくりについては、小学校では何らかの形で取り組んでおります。小さい苗から植え、大きくなるまで水やりや草むしり、支柱立てなどを熱心に取り組んでおります。これは、体験活動の大切さや命の大切さ、安心・安全な食に関する食育にもつながっていくと考えております。

 収穫物は学校で調理をしたり、家庭に持ち帰り家族で食べるなど、収穫の喜びも味わっております。今後も、花や理科教材の植物の育成だけでなく、食とかかわった菜園も進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、学校におけるフッ素洗口についてですが、議員さんの言われるように、フッ素は虫歯の原因とされる酸に対して溶けにくい歯質にし、歯の質を強化する働きがあります。ただ、このフッ素洗口につきましては、御存じのとおり賛否があり、否定的な意見としては、人体への安全性が疑問されている部分もあります。県下の小中学校には、現在洗口を行ってる学校はありません。

 また、保護者にもさまざまな考えがあり、市内の学校にすぐに洗口を実施するということは、どうしても慎重にならざるを得ません。今後は、フッ素洗口について学校とともに研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 阿部市民課長。



◎市民課長(阿部晃喜君) 市民課の阿部と申します。よろしくお願いいたします。

 10番議員さんの国保世帯の無保険の子どもの救済についてお答えいたします。

 国民健康保険制度は、議員さんも御存じのとおり、国からの補助と加入者の皆さんの保険税の相互扶助で成り立つ社会保障制度でありますので、保険税を納めない方がいますと、国民健康保険制度が成り立たなくなってしまいます。

 本市におきましては、収納率の向上のため、杵築市国民健康保険被保険者資格証明書等交付要項により、滞納している期間や納付状況等によりまして、一月、三月、六月の短期保険証を交付して、機会あるごとに納税の促進等を図っておりますが、災害や病気等の特別な事情もなく納期限から1年間を経過しても保険料を納付しない世帯主や、また一部納付や納付相談等にも全く応じない世帯主につきましては、資格証明書交付世帯として、その家族を含めて保険証の発行はしておりません。

 しかし、けが等緊急を要する特別の場合に限り、1カ月の短期保険証を発行し、受診できる措置は現在行っておりますが、それ以外の何も連絡もなく、納税相談にも応じるよう連絡しても、一向に関与しない世帯主の場合は、その世帯の子どもが無保険状態となり、子どもの受診に大なり小なり支障が出るのではないかというふうに思っております。

 議員御質問の無保険の子どもの救済につきましては、県内では大分市が中学生以下の子どもについて、また中津市は18歳以下の子どもについて今月から、日田市も来年1月から18歳以下の子どもについて保険証を交付するとの新聞報道がされましたが、全国の自治体の大半は、まじめに保険料の納付をしている人と、そうでない人との公平を保つため、まだそのような救済措置の取り組みはなされておりません。

 本市といたしましても同様の考えでありますし、仮に保険証を交付する措置を行った場合、生活が苦しくても保険料をまじめに納付している世帯の不公平感を増すことになりますし、滞納していても中学生以下の子どもには保険証が無条件に交付されることになれば、今まで以上に滞納の助長につながることが危惧されますので、本市といたしましては、救済措置の必要性は認めるものの、各自治体の動向を見ながら、現在の制度を継続していきたいというふうに思っております。

 しかし、最近の新聞報道では、子どもには保険料滞納の責任はないとの認識から、国は現行の制度を見直し、18歳未満の子どもには一律に保険証を交付できる規定を盛り込んだ国保法の改正を、今国会での成立を目指すとの記事が掲載されておりますので、そのように法改正がなされれば、本市も法に基づき18歳未満の子どもの保険証交付の取り組みをしなければならないというふうに考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) 子育て支援課の岩尾です。10番議員さんにお答えいたします。

 議員さんの御指摘の件につきまして、県下で単独で行っているのは竹田市のみであります。その内容の概略につきまして申し上げますと、平成19年の5月に検討委員会を立ち上げ、平成20年5月より事業を開始しているとのことであります。業務窓口は、福祉事務所子育て支援係で、受付については本庁、各支所で行っており、この事業は18歳以下の子どもを2人以上養育する保護者に、竹田市子育て応援カードを無料で交付し、現在222世帯交付しているそうであります。

 また、協賛をいただく事業所につきましては、現在56事業所で、市の財源等は出していないとのことであります。応援の内容につきまして、利用ごとにポイント、スタンプを2倍から5倍、50円より100円の値引き、ドリンク、粗品等のサービスを行っております。

 事業が始まって半年過ぎなので、メリット、デメリットについて把握できてないとのことです。杵築市といたしまして、独自の事業、竹田方式は各事業所、店舗との協議等もあり、今後調査、研究をしてみたいと思います。

 以上です。



○議長(小春稔君) ここで3時10分まで休憩いたします。

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午後2時50分休憩

午後3時10分再開

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○議長(小春稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。10番、西紀子議員。



◆10番(西紀子君) それでは、最初に杵築市の行政組織の再編成について、再質問を行いたいと思います。

 今の課長の答弁では、行財政改革をしなければ、市の財政がもたなくなると、市が18年に新たな行政改革大綱というのをつくりました。この中を読んで見ますと、本当に21年度には基金残高が約2,000万円に激減するという、これ以上いくと財政再建団体になると、こういうふうなことが書かれております。

 しかし、その改革を打ち出す前に、この行革に係る話し合いですね、それをどういう方たちがこれにかかわってきたのでしょうか。課長とかその部下とか、そういう方たちの現場の声を聞いて、特に言いたいのは、この子育て支援課を切ったということに対して、どういう意見でもって切ったのか、職員との話し合いがあったのか、それを踏まえてこういう行財政改革の中の一環として、子育て支援課を配置したのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(小春稔君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 今の御質問でありますが、確かに行政改革大綱の中の組織再編の中に、この部長制廃止が平成20年でもって終わるということは、既に大綱のときの素案から載っておりましたし、現在も載っておるわけであります。

 この大綱の中で、部長制廃止とその関係はあるんですが、直接福祉と子育て支援を統合するんじゃなくて、部長制廃止に伴いまして、今の福祉事務所長を指定してるその部長がなくなるので、今福祉課と子育て支援課が福祉に関する事務所ということで、2つにまたがっておりまして、いずれ所長は1人になるわけでありまして、そのどちらかの課長を所長にするかということで、福祉課であります福祉課の課長のほうに福祉事務所長で、所長の権限の中に福祉に関する事務をすべて包含して、一つにするということで統合させてもらったと、これが本位でありまして、その前に当該今の福祉部長、あるいは当該課と事前に話をして、こういうふうにしたいという話をして、今回こういう条例改正に至ったというのが経過であります。

 部長制がなくなるというのは、もともと課制の3市町村が合併しまして、当初はやはり人数も多く、それぞれ分庁舎方式でありますので、部を置かないとなかなかやはり37課当初ありましたので、それをやはり副市長、当時は助役でありましたが、一人でまとめるのは大変だろうということで、各部制をしいたと。

 いずれこの部制は、課の縮小とともに廃止するということが前提でありまして、今26課でありますけれども、なかなか一つに庁舎にまとまりきれませんので、削減はこれ以上は無理だと、こういうことで、今の課でとどまっておりますが、いずれ部長廃止に伴いまして、そういう事務を、福祉に関する事務を一つの課にまとめて、そこの課長を福祉事務所長とすると。

 そうでなければ、福祉に関する事務が2つにまたがっておりまして、子育て支援課以外の仕事については福祉課長、子育て支援課に関する事務は子育て支援課長ということで、長が2つに割れるような感じで、これではやはり仕事の運営上、なかなか連携がとれにくい、まずいだろうということで一つにおさめまして、先ほど言いましたように、事務が広範でありますので、福祉事務所と直接関係ない介護保険係を独立させて、新たに課を新設した、これが経過でございます。



○議長(小春稔君) 西紀子議員。



◆10番(西紀子君) そういうことを説明していただいても、それはそれでわかるんです。今度福祉課に福祉保健部ということで、その中で福祉課、子育て支援課、健康推進課とあったんですね。今回、そういう部を廃止して課をおろすときに、事務所長としての中身の中で、子育てと、それから福祉の中でもいろいろありますね。老人福祉、障がい者福祉、いろいろありますけど、それを一緒にするっていうことはわかるんですけどね、じゃあその合併した当時、職員が余るから部をつくって、その中で子育て支援課をじゃあつくろうかと、そういう安易な気持だったんかなと。

 そして、今度改革するのだから、弱い立場の子育て支援課は切り捨てると。福祉課の中に入れてもいいんじゃないかと。じゃあ、今まで子育て支援課というのはね、何だったんでしょうかねと私は思うんです。

 みんなから各自治体の方たち、それから市民の方、子育ての方が、杵築市が子育て支援課ができてよかったねと、私たちはまだできてないんですよっち。私も女性として、議員としてここで声を上げてきた、その甲斐があったなと、そういう意味でこれで杵築市も子育てに対して大きく力を入れていただけると喜んでおりました。

 それが3年でその行革という形でこれを切ってしまったということが、大変残念でなりません。そして、それを決めるときのどういう方たちが決めたんですか。部課長以上ですか。



○議長(小春稔君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 当初人が余ったからじゃなくて、やはり部制をしいてる各県内の自治体を見まして、独立させてるところ、させてないところありますけれども、部制をしいてないところはほとんどが福祉事務所に包含されているところでありますが、部制をしいたときに、この際他市の先行した例を見習って、やはり独立させたというのが経過であります。

 先ほど言いましたように、福祉事務所の事務を一つにするというのが、市の目的でありまして、こういう経過になりましたけれども、先ほど言いましたように、別にこれでもってやはり住民から見ますと、せっかくあったのが3年でなくなる。今まで子育て支援課という名前だけ聞けば、子育てに関することは、すべてそこに行けば解決、あるいは相談してもらえると、そういうもうイメージが定着しましたので、福祉課と一緒になりましても、そういうイメージを残しながら、わかりやすいような組織ばかりにしていきたいと思っております。

 それからあと1点、こういう統合を決めたのはどこかということでありますが、それは総務の内部で起案しまして、当該部、あるいは課と協議して、最後は市長の決裁を受けて、今回の条例改正に至ったと、こういう経過であります。



○議長(小春稔君) 西紀子議員。



◆10番(西紀子君) 総務内部の中で、それから課ですね、課長さんも一緒に、全課の課長さんも一緒に討議をしたんでしょうか。



○議長(小春稔君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 事前協議は、全課とはしておりません。当該部、それから当該課とこうこうこういうことでしたいんだがという協議はいたしました。



○議長(小春稔君) 西紀子議員。



◆10番(西紀子君) 私が聞くところによると、聞いてないという声も聞かれるんですね。その課の課長さん、例えば子育て支援課長とかじゃありませんけど、そういう、こういうのが出て、こういうことになった、この再編成が出て初めて知ったと。そういうことでね、この行政に携わる職員の皆さんの士気は上がるんですかね。

 自分たちが一生懸命子育て支援で頑張ってきた。そして、福祉で頑張ってきたと。その中で、その課が廃止になったと。それは福祉課の中に入れればね、そうです。だけど、それは課じゃなくて独立しなくって、係になってしまうんですよね。

 そうすると、やはり何か新しい事業をしようと、そういういろんなことでしようといったときに、今まで課長の中で課が6係ぐらいありましたかね。その中で一生懸命いろんな福祉保健の要事、そういうところをいろんなところで検討して、うちの課はこういうことで頑張ろうと言ってきた、そういう職員の心意気ですね、そんなんが何かつぶれてしまうんじゃないかと、そういう思いもしたんです、一つは。

 その課がなくなる課の職員もね、多分知らなかったと思うんですよ。そういうところにはどういう配慮をしてたんですか。



○議長(小春稔君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 私はまだそこに直接課の中の職員まで話をする権限ありませんし、部長と当該課長にこうこうこういうことでって御相談しただけで、あとは部内で当該課と話をどういうふうにされたかっていうのは、ちょっと経過具体的に聞いてないんですけれども、課が福祉課と統合されますけれども、課長が当然今まで専属の子育て支援課長が福祉課長という名前になるわけでありますが、係の中の事務が後退することのないように、それに伴ってついでに人員削減等は考えておりませんし、当然今の仕事量がある限り、やはり今の必要人員は要ろうかと、そういう判断はしておりまして、ぜひとも住民に対しても職員に対しても、そこらあたりもう統合になったから、何か仕事の対する意気込み等が削れることないように、やはりそこらあたりも含めて、また皆さんに十分説明して、今以上に子育て支援に取り組むよう指導してまいりたいと、このように思っております。



○議長(小春稔君) 西紀子議員。



◆10番(西紀子君) それでは、企画財政課長に聞きますが、この部を廃止して、そして課が課長、このまま28名、そのまま28名になりました、今回。その部の部課長、来年やめる方もいらっしゃいますが、まだいらっしゃる方もいると。その人員削減ですね、したときのどのくらいの予算が浮いたんでしょうか、これでもって。部長を廃止して。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) どのくらいの人員削減による効果かということでありますが、具体的な金額等については、今ちょっと用意しておりませんが、部長がその分部長制がなくなりましたので、部長さんの数の分だけは削減につながるというふうに、削減だけ申し上げれば、そうなると思います。



○議長(小春稔君) 西紀子議員。



◆10番(西紀子君) 今突然の私の答弁で申しわけございませんでしたが、そういうふうに少しはそれが削減になったと思います。人事のことですから。しかし、その削減によって子育ての支援が遅れるようなことにあれば、何のための削減かわからないということを考えておいていただきたいと思います。

 今、国、県を上げて少子化対策に取り組む中です。今度県では、来年度は子育て満足度日本一を目指すとして、子育ての充実に力を入れていると、新聞で見て御存知だと思います。こういうことを県、国が子育てに力を入れようというときに、杵築市の子育て支援課がなくなるということは、本当にやはり時代錯誤、逆行しているのではないかなと、子育て家庭をもっているお母さんたちが、福祉課にいく、今まで窓口があったのにないのって、そういう気持が多分するんではなかろうかと、私はそう考えております。

 そこで、今回の再編成で福祉課の中に入りました。これは私は、議案質疑で反対討論でもしようかなと思ってるんですけど、この子育て支援のサービスの低下があれば、私は再度見直して皆さんに、やっぱし子育てする方たちに力を貸してあげたい。サービスを行政はしてあげたい。やっぱりそういう心の温かさがほしいんですよね。

 そのときは、私は提案しておきたいんです。もし再編見直しをした場合、子育てと健康推進課一体とさせた子育て健康推進課を設置していただきたいなと。これは、私は要望でございますので、その点についてもう一度考えていただければと思います。

 子育て支援施策についての、市長がこういうふうな再編を出してきましたので、杵築市に対する子育ての支援、そういうことについての今後の考えをお聞かせください。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 課長並びに行政の担当の中で、2つの課を福祉課にしたと。しかし、子育て支援係は言われますとおり、ちゃんと整備をして、またわかるような形で標記を庁内にするような形でやっていきたいと、このように思っております。

 決して子育てを何と言いますか、粗末にしたとかいうことではありませんで、組織のわかりやすさ、福祉を一つにして、そして介護を独立させて、そして福祉課の中に包括して子育て支援係として係をちゃんと置くということで承諾したわけであります。



○議長(小春稔君) 西紀子議員。



◆10番(西紀子君) その再編成についての市長の気持だと思うんです。私が言ってるのは、こういうふうになったことに対して、今一生懸命取り組むと、福祉課の中に子育て支援がわかるような窓口を設置するということでありますが、地域の宝だとか、国の宝だとか、そういうふうな言葉だけが上滑りでは、何の人材育成もできないと思いますし、杵築市の子育てが低下していくのではないかと心配していますので、この件についてただいまの質問をいたしました。

 サービス低下にならないように、そのところは福祉課一丸となって取り組んでいただきたいなと思っております。

 次に、無保険の子どもの救済についてを先に再質問させていただきます。

 現在、この無保険の子どもの救済ということで、もう皆さんマスコミとか、そういう新聞報道をなされております。その中で、もう既に前倒しとして、日田市とか大分市がやってるんですね。国においても、来年度からですね、短期保険証を交付しなさいと、そういうふうに言われております。これひとつ新聞の中で読んでみますが、

 「厚生労働省は保護者が保険料を1年以上滞納すると、保険証を取り上げて資格証明書を交付することを2000年度から義務化。そして、資格証が交付されると無保険扱いとなり、医療機関の窓口で一旦全額自己負担を求められ、子どもの受診控えにつながる恐れがある。

 このため、厚労省は10月末、滞納世帯から相談があれば、無保険の中学生以下の子どもに短期保険証を交付するよう、地方自治体に通知をした。この通知を受け、これ県外ですけど、奈良県など2市、中学生以下に短期保険証を一律交付するなどの措置をとった。

 札幌、高松が未就学児から対象年齢を拡大するなど、9市が12月から年明けにも対応する、大分は12月から中学生以下に交付する。」

日田市は、1月からでしたかね、交付するようになっております。

 そういうことで、国の動向を見ながら、杵築市としては対応したいという答弁がありましたが、やはり国がこういうふうにもうしなさいというような通知を各都道府県にしておりますので、もしできれば、一日も早くそういう短期保険証書を前倒しでやることはできないかと。12月、この大分市とか日田市は、12月この議会に多分かけてるんだと思います。

 杵築市は、これはもう12月議会が終わるからということでしょうけど、しかしこの件につきましては、臨時議会とかをしまして、早くこの無保険者をなくすような、もう命にかかわるものですから、短期1カ月、3カ月、6カ月という滞納のお金を少し払ったら、払った分の証明書をあげますということですけど、やはり早くしてあげたほうが皆さん今不況の時代ですから、安心するのではないかなと。

 ちなみに、杵築市の滞納世帯への資格証明書が発行するために、今何世帯ぐらいそういう方たちがいらっしゃいますか。もしわかれば、市民課長ですかね、お願いいたします。



○議長(小春稔君) 阿部市民課長。



◎市民課長(阿部晃喜君) 20年度の当初だけでいいでしょうか。資格証明書世帯だけを申し上げていいで◎すかね。(「はい」と呼ぶ者あり)世帯数で327世帯、それから、被保険者ですね。それが686名。そのうち中学生以下の世帯が40世帯、そして子どもの数は73名というふうになっております。



○議長(小春稔君) 西紀子議員。



◆10番(西紀子君) なぜこういうことになるのか。やはり今もうほんと不況なんですね。現役世帯で今事実自分が首を切られるか、そういう方たちがやはり増えてきてるのではないかなと。来年度はまだひどくなると思います。

 それで、今議員さんたちが後ろで言ってましたけど、じゃあこれしてくれたら払わなくってもいいんじゃないかと、そういうことが今言っておりましたけど、この中で親などが国民健康保険料を滞納し、無保険状態となった子どもに、多くの道府県庁所在地や政令指定都市が救済措置をとっているが、大半は対象年齢を未就学児や中学生以下に限定しており、未成年者の全面救済には踏み切っていないと。

 今言われましたように、何名でしたかね、子どもの数が73名と、無保険がね。ある市の担当者は、子どもを一律に救済して、これまで保険料を納めていた加入者までが、払わなくても大丈夫と思うようになるのが恐い。それはそうでしょう、行政の方たちにとって。

 そして、納めている方たち、公平、不公平にない、私たちは納めているのに、それだったら納めなくてもいいんじゃないかと、そういう声もあると打ち明ける。苦しい家計から権利を納めている世帯の厳しい視線は無視できないと。そうでしょうね。自分たちは一生懸命食べんでもこういうふうに保険料は出しているのにと。

 高齢化が進むなどして、国保の財政が悪化する中で、滞納を助長しかねない措置はとれないというわけだと私もわかります、それは。でも、このために親に納付を促す働きかけを従来よりきめ細かに行うのにとどめている市もあると。厚労省は、今年10月末親から医療費が払えないと申し出があった場合、無保険の中学生以下の子どもへの短期保険証交付に努めるよう、自治体に通知したと。

 何回も言いますけど、やはり命にかかわるものですから、それをそういうふうに心ない人は、払わなくてもいいんじゃないかという、そういう方たちもいらっしゃると思います。

 しかし、税というのは払わなくちゃいけないんです。でも、払わなくても、払いたくても払えない家庭がいる。そういう人たちをやはりしっかり保護してあげる、聞いてあげる。だれもかれも私たちは払わなくていいんじゃないか。でも、それは資格をあげるのをするのが行政ですから、それをしっかり把握しながら、短期保検証をあげていただきたいと思います。その点については、柔軟な対応をよろしくお願いいたします。

 次に、子育て支援について、これは子育て家庭を応援するためにということで、竹田市がしているということで、大分県では1市と。そうであるからこそ、杵築市もしていただけないかなというのが私の提案でございます。

 この中において、竹田市も店舗を探すのに1軒1軒店舗を回って、地域と一帯になる子育てをしていただけないでしょうかという行政の並々ならぬ取り組みで、これができたのではないかと思います。

 そういうことで、杵築市も前向きな回答をいただいておりますので、その点については今後ともよろしくお願いします。

 なお、大分県でも子育て応援団ということで、ホームページなどに出されておりますが、大分次世代育成支援ということで、大分子育て応援団事業の中にパパママ得々ショップとか、パパママお出かけサポートショップとか、これ大分県全県下の店舗が県の登録しまして、子育てに頑張っていこうということなのです。そういうことも杵築市の子育ての皆様に情報提供したらいいんではないかなと思っておりますので、その点についてもよろしくお願いいたします。

 次に、フッ素洗口の導入についてでございますが、本当に虫歯が大分県ではついにワースト1になったと。歯科医の先生たちが、「西さん、18年度はワースト2でしたが、もうとうとう19年度はワースト1になりました」と、そういうことで、じゃあ杵築市はどうかというと、やはり杵築市もいいということはないんですね。私がもう2回ほど17年、18年でしたか、2回ほど質問したところ、このフッ素洗口の導入については、賛否両論あります。

 それで、この大分県の県会議員の渕議員さんという方が、県議会で県のこの取り組みにはどうなっているかということを質問してるんですね。その中で、学校の取り組みを後押しするように、県も1975年フッ化物洗口の補助制度をつくったり、歯科医師会とともに洗口の普及指導に乗り出し、歯科医師や自治体職員、学校関係者に「子どもの歯を守る会」を立ち上げ、きょうに至っている。にもかかわらず、大分県がワースト1になったと。

 そして、この中でフッ素に対して課長が、なかなか取り組めない事情があると。それは何か、それはフッ化物を危険化することがある。そういう見方が親の中でもある。じゃあ、それはなぜか。フッ化物を危険化視する見解は今でも存在しています。そのとおりです。

 その意見にくみすれば、フッ素を含むほとんどの歯磨き粉は使えなくなりますと。アメリカ、スペイン、スイス、韓国など61カ国では、フッ素を水道水に入れておりますし、WHO CDCを初め日本の厚労省、日本歯科医歯会、日本歯科医学会、大分県地域保健協議会など、世界の150以上の保健関連団体がフッ化物洗口は極めて有効で安全であると推進しているんです。

 じゃあ、なぜ取り組まないのかと。それは、これは渕さんが言っているんじゃないんです。宮崎日々新聞に、新聞記事ですけどね、行政が導入を渋るのは、県教職員組合、養護教師部会が疑わしきは使用せず、フッ素は固形の段階では劇薬と導入に反対を続けていることが背景にあると。

 しかし、宮崎県のある町の前教育長が、フッ素洗口導入によって教師の負担が増えて困るというのが彼らの本音。でも本音がわかると父母の猛反発が予想されるため、安全性のほうに問題をすりかえているというような新聞記事が出てたというんです。

 今回、このフッ素洗口でなぜ私が三度質問したかというと、11月22日に虫歯予防全国大会、大分でコンパルホールでありました。ある歯科医の先生が来てくれませんか、歯科に対しての研究発表とかありますと、そういうことで私は行ってみました。

 その中で、私がものすごく感動したのは、前佐賀県鳥栖市立鳥栖小学校の校長先生、酒井良子先生っていうんですかね、女性の方なんです。それは、校長は、「私はこの全校の皆さんが自分の子どもだと思って、この子どもたちが虫歯になったら、将来どうなるんだろうと。それを思ったら、このフッ素洗口によって歯が丈夫になる、物をかめる、6020、8020に達成する、そういうことで取り組んだ」。

 だけど、今言われましたように、フッ素に対する抵抗があります。じゃあ、どうしたかと言われますと、学校校長だけではなく、教育委員会、そして先生方が一人一人納得いくまで専門家の先生を呼んで、みんなで勉強しあったと。それは学校長の姿勢が問われることです。やる、やらない、それは自分の校長の一念であると、そう言われました。そして、それをした結果、もう虫歯が本当に減りましたと。ほんのコップちょっとでいいんですね。時間はかかりません。

 そして、1回のフッ素の量は幾らかということですよね。たしか1回が7円だと思います。1回うがいをするのに。週1回でいいんですね、その週1回7円で、1人7円でできるそのフッ素洗口ですね、した場合に、本当に子どもたちが最後まで歯が、歯を保てる、そういうそれが11歳まで、4歳から11歳までの間が一番大切だ。要するに乳歯から永久歯の生えるまでですね。

 そういうもう本当にいろんなよい例が出ていますので、もう杵築市が取り組むか、取り組まないかは行政、それから教育長、学校長、学校現場の考え方ですけど、教育長としては教育委員会に対してそういうお話をしたことがあるでしょうか。



○議長(小春稔君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 10番議員さんのほうから、このフッ素洗口について教育委員会の中で話をしたことはあるのかという御質問でございます。

 議会で話し合われたことにつきましては、逐一教育委員会の中で報告させていただき、必要なものについては審議をしていただく、そのような仕組みになっております。したがって、今回で3回目、このようなことで、フッ素洗口のお話をいただいておりますので、また改めて報告をし、杵築市としてどうするかということについて、各委員さん方の御意見をいただこうかと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 西紀子議員。



◆10番(西紀子君) ちなみに、杵築市内の2園が、2園の保育園が取り組んでいるということでございますので、その子どもたちを将来もずっと虫歯のできないようにしてあげないと、何の先行投資もできないと思いますので、その点についてはしっかり教育委員会、校長会、先生ともしっかり連携をとって、杵築市の子どもたちの虫歯をどうしたらできなくなるかを、健康推進課とも話し合って、検討していただきたいなと思います。よろしくお願いします。

 それでは、最後、食育についてでございます。この食育についても、私も栄養教諭ということで今頑張って食育について頑張ってやっていただいてるので、ありがたいなと思う次第でございます。

 特に、今回私がまた今言われましたように、なぜ食育をと。この前、11月8日の山香ふるさと祭りですかね、「杵築市の健康を考えるつどい」ということで、もう本当に講師の佐藤弘さん、西日本新聞編集委員さんですね、この方は大分県の方なんですね。「食卓の向こう側に見えるもの」―命をつなぐ食を広めよう―という講演を聞きました。

 そしてまた、この佐藤さんが物すごく食だけじゃないと、食をするには、やっぱし土ですね、そういうのが大事だと。そしてまた、この佐藤弘さんが食育に対してここまで頑張っていらっしゃる先生がいるということで紹介していただきました。

 私も本を買ったんです。ここということで、「食卓から始まる生教育」、生って、生きるですね。これは内田美智子さん、この人も竹田の出身なんですね。そして、今現在内田産婦人科医院に勤務。御主人も同医院の院長さんなんです。この方が、今思春期保健相談士として、思春期の子どもたちの悩みなど聞く九州思春期研究会事務局長、そして福岡県子育てアドバイザー、福岡県社会教育委員をなさってる方です。

 そういう方が、各自治体、そして学校、そういうところに行って食育の大切さ、この人は助産師ですから、赤ちゃんを相当取り上げてるんですね。その中で、赤ちゃんが大人までなるまでに、何が大切か。生まれてお母さんから母乳を飲ませ、またはミルクを飲ませ、そしてその中から食べるということを一番先に教わる。

 そして、それがずっと母親が食事をしなければ、もう自分は、私は可愛がられてないんだなと、大切にされてないんだなと、その子どもたちが育っていったときにはどうなるかっていうことをね、ずっと追求して、ああ、やはり食というのは、家族で食をする、食卓を囲む、食事をつくる、そういうことが大事なんだなっていうことを言ったんです。

 もう本当スライドで流れていく、そしてその中で、内田先生がコメントしてるんですけども、涙があふれて、こういうすごい先生の講演は、私は思春期の中学生、高校生にぜひ聞かせていただきたいなと、そういうことで、この前ありました教育振興大会ですね、そういうときにこういうすばらしい先生をぜひ講演に、そしてお母さんたちにも、お父さんたちにも聞かせてあげたいと思っております。

 そういうことで、この食の大切さということで、ぜひ教育現場に持ち込んでいただきたいと思います。そしてまた、お弁当の日をこの先生も言いました。お弁当の日をつくることで、いろいろあります。うちはできんとか言いましたけど、違うんですね。子どもはお弁当をつくりたい、そして皆さんがどういうお弁当を持って来て、その中でその話が学校の中でお家に帰ったときに、こういうお弁当をつくって、こういうお話が出たよって親子の会話ができるっていうんですね。今もう給食、給食と。

 ある私山香に行ったときに、「西さん、幼稚園も給食にしてください」というんです。だから私は、お母さん、1年生に上がったときは給食で、もうお母さんがお弁当をつくるのは、もう幼稚園のときしかないんですよ。子どもに自分の食べさせる、弁当を食べさせるのは、もう幼稚園のときだけしかないんですよ。せめて給食は、もう小学校に上がったら皆さん全員給食です。自分の子どもを大事に育てるために、せめてお弁当にしてください。「ああ、そうですね」って、そういう話もいたしました。

 そういうことで、ぜひ家庭と学校と協議しながら、そしてPTAと協議しながら、弁当の日を実施させていただけるということで、取り組んでいただければ幸いだと思っております。

 そこで、また学校菜園ですけど、これも今いろんな学校が取り組んで、野菜をつくって食べること、それがまた子どもたちのいじめとか、そういうんじゃなくて、命を大切にする、相手を思いやる、そういうのにつながるということなので、取り組んでいただけたらなと思っております。

 以上のことを質問いたしましたが、前向きな検討をしていただきたいと思っております。

 以上で、私の質問を終わります。

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○議長(小春稔君) 1番、田邉公一議員。



◆1番(田邉公一君) 1番、市民クラブの田邉でございます。大変お疲れさまでございます。月日の経つのも早いもので、あと20日足らずで正月を迎える時期となりましたが、年末から年度末、3月にかけてますます厳しさが増してくるのではないかなと、本当に心配をしておるところでございます。

 私は、3点についてお伺いをしたいと思います。

 まず1点目、市役所周辺の整備についてでございますが、観光交流センターもいよいよ完成をいたしまして、1月1日にオープンと聞いております。見たところ、駐車場がないように思われます。それで心配をしておるところでございますが、観光交流センターの実施説明のときでしたか、まちづくり交付金等を利用して、旧庁舎の取り壊しをして、駐車場等にすることが可能であるというような説明をされたと記憶をしておりますが、一日も早く旧庁舎を取り壊していただいて、市役所周辺の駐車場の整備をしていただきたいと思っております。

 2点目といたしましては、午前中に中山田議員も質問をいたしましたけれども、イノシシの件で質問をさせていただきます。

 今、どこの地区でも今は同じだとは思っておりますが、イノシシやシカの被害がもう急増してきております。イノシシやシカの頭数も、増加しているんではないかなと思っております。特に、被害がひどくなってきております。

 大田地区では、防護柵を小規模ではしておるんですが、現在は高齢化も進み、個人や少人数ではなかなか対応ができなくなってきておる状態でございます。防護柵の施設や管理等、結構重労働となっておりますが、何かの地元に有利な国、県の補助をいただいて、大規模な計画をしていただき、また実施をしていただくことはできないだろうかとお聞きをしたいと思っております。

 3番目といたしましては、市道の中央の白線が消えているところが多々ありますが、夜間の運転には大変危険であります。特に雨降りの夕暮れや夜間の運転は、白線を見ながら走っている人が多いんではないかなと思っております。ぜひ白線の設置をしていただきたいと思います。

 今回大田山香線の広域農道の県道新城山香線の出口から風の里の間の白線がほとんど消えておりますし、皆さん大変危険であるということを耳にいたしましたので、ぜひ設置をしていただきたいと思っておりますし、大田山香線だけでなく、市道を見回りをして、ないところは本当に危険だと思いますので、点検をしながら、ぜひ設置をしていただきたいと思っております。

 この3点でございます。どうかよろしくお願いをいたします。



○議長(小春稔君) 真鍋商工観光課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) 1番議員にお答えします。

 旧杵築市役所庁舎は、敷地面積1,959.92平米、坪換算しますと592.8坪ございます。鉄筋コンクリート3階建てで、延べ建築面積は2,355.72平米、坪でいいますと712.6坪でございます。

 今回、建設課所管のまちづくり交付金事業の予算を使いまして、観光交流センター駐車場として解体及び整備工事を行います。今年度と来年度の2カ年に分けて整備しますその日程ですが、今月12月、もう12月ですが、解体工事の設計委託入札を予定しております。工期は3月中旬までで、予算額はおよそ150万円程度を予定しております。

 来年度、21年度には、その設計を受けまして、まず6月に取り壊しの工事を発注し、2カ月程度の工期で更地にいたします。その後、1カ月の工期で舗装、ライン引き等を行い、10月には駐車場として供用開始したいと考えております。予算はおよそ7,000万円を予定しております。バス5台、普通車25台の駐車場が現在のところ可能だと考えております。

 2点目の観光交流センター完成に伴う駐車場の計画ですが、まずセンターの前ですね、1月1日にオープンさせていただきますが、身障者の方用の駐車場を1台用意させていただいてます。それから、現在富坂の中段に、課長級の職員の駐車場がございますが、そこが20台分ございますんで、課長さんにはほかに移動していただきたいと思っております。

 そのほか、仲町の今公用車をおいております公用車置き場前には13台、それから、天神祭り等のステージで利用します仲町商店街駐車場というのがございますが、ここにはバス1台、それから普通車14台の駐車場のスペースがございます。

 また、土曜、日曜、祝日には市役所、この庁舎の駐車場も開放して、御利用いただければと思っております。それから、さきに答弁しました来年10月以降については、旧庁舎の駐車場も利用できるかと思っております。

 それから、最後になりましたが、条例、あるいは国の補助金では、観光交流センターという形で名称をつけさせていただいておりますが、通称としまして平仮名できつき衆楽観、衆は大衆の衆、それから楽は楽しむ、そして観は観光の観ということで、きつき衆楽観ということで愛称を決めておりますんで、御報告申し上げます。

 以上です。



○議長(小春稔君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 1番議員さんの有害鳥獣についての御質問にお答えいたします。

 現在、有害鳥獣に対する防護柵は、一部を除きまして個人で対応をしてるのが現状であります。議員御指摘のとおり、特に中山間地域の集落は高齢化が進みまして、重労働で日常の管理が必要なトタン柵や電気柵の設置がままならないことも認識をしておるところであります。

 その対策といたしまして、平成21年度に事業計画書を作成し、平成22年度から事業実施を計画をしております県営中山間地域総合整備事業の中のメニューといたしまして、農業振興地域内の農地を対象に、集落、または地区等が共同して広範囲に獣害防護柵で囲む事業に取り組みたいと考えております。

 ただし、本事業は山林原野は対象とはなりません。この事業対象地域を決めるため、平成20年3月及び11月に希望調査を実施しております。ことし12月26日まで要望を受け付けているところであります。

 この事業は、大分県が防護柵の設置を行いますので、従来のより実施受益者が直接設置することはありません。しかし、その費用の5%を受益者に負担していただく予定をしております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 阿部建設課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 建設課の阿部と申します。よろしくお願いします。

 1番議員にお答えします。

 市道中央の白線の設置につきましては、早速現地に行き調査をさせていただきました。現状では議員御指摘のように、中央線はほとんど見る影もなく、外側線もほとんど消えている状態であります。

 この区間は、県道新城山香線の一部と、市道日出大田線の一部を変更し、市道日出大田線が県道新城山香線として格上げされる区間であり、現在格上げするための移管事務を行っているところであります。

 今回、一般質問の通告を受け、土木事務所と協議する中、別府土木事務所は移管が完了し次第対応したいとの回答を受けました。したがいまして、市といたしましても、速やかに移管事務が完了できるよう対応いたしますので、御理解をお願いします。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 田邉公一議員。



◆1番(田邉公一君) 富坂の中ほどに駐車場が、今課長さん方が置いてある駐車場が20台分ぐらいあるということでございますけれども、この課長さん方の今度は駐車場はどこかあるんですか。



○議長(小春稔君) 真鍋商工観光課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) 今駐車場の所管は、企画財政課の管財係がやっておりますが、既に前もってお話をしておりまして、12月中に課長さんはほかのところに移設をするということで、計画をしていただいております。



○議長(小春稔君) 田邉公一議員。



◆1番(田邉公一君) いや、移設をするのはいいけど、その行き先ちゅうのがある。駐車場の行き先。



○議長(小春稔君) 真鍋商工観光課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) はい、ございます。この周辺に南台とか、一番遠いところですと北台の幼稚園のところにもございますので、はい。



○議長(小春稔君) 田邉公一議員。



◆1番(田邉公一君) それから、中央公民館が耐震強度不足で使用禁止等になりました。それで、やはり市役所を中心とした観光センターとか、今度商工会館とか利用度が多くなると思うんです。その中で、やはりこの近所の駐車場というのは、整備をして広くしていただかなければ、なかなかやはり集客をしようとしても、観光客も困るんじゃないかなというような気がしておりますので、ちょっとその点はどう考えておるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。



○議長(小春稔君) 真鍋商工観光課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) 今のところ、先ほどの観光の吉田議員さんの御質問でもお答えしたんですが、この市役所の前の通りですね、宗近魚町線のところの空き家とか空き地の調査を今やっております。どういうふうに利用するのか、商工会と一緒になって夜会合を開いておりますが、その辺を含めて全体的に駐車場として借り上げしたり、整備をするのか、あるいは人の流れがどう動くのかを調査をして、考えたいと思いますが、とりあえず先ほど申し上げたので、今年度中は動きたいと思っております。



○議長(小春稔君) 田邉公一議員。



◆1番(田邉公一君) そういうことで、いち早くその取り壊しをして、駐車場にしていただきたいなと思っておりますので、その点はよろしくお願いをいたします。

 それじゃ、有害鳥獣の件でございますけれども、なかなか私のところ大田地区も高齢化が進んで、個人的とか小規模では、もう本当に厳しくなっておるわけでございます。地区全体で何か大きい考えを持って防護柵をしていただきたいなと思っております。

 今考えてみますと、なかなか防護柵しようと思ってもできないところが多々あるわけで、そのためにもやっぱり今問題になっております遊休農地、こういうのが増えてきておるんじゃないかなと思っておりますが、そういう点はどういうふうに考えておるのか。



○議長(小春稔君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 今回、中山間地域総合整備事業で取り組もうとしている事業につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、個人個人では取り組むことができない事業でありまして、なおかつトタンとか電気柵ではなく、鉄線柵でどちらかというと恒久的な防護柵という形になろうかと思っております。その分、事業費も若干上がるとは思いますが、負担金そのものが5%になりますので、各中山間等でお住まいの方々の受益者の方々には、そんなに負担をかけずに事業ができる、取り組めるものというふうに考えております。

 ただ、先ほど言いましたように、個人個人では取り組むことができませんので、集落の共同、調和、協議等が必要になってくると思います。平成19年度には、モデルといたしましてこの事業ではございませんが、鉄線柵で2カ所ほど杵築地区内で設置を集落まとめて設置をいたしまして、その内容を聞くところによりますと、やはり個人個人で囲むより、集落全体で囲むほうが効率的でもあるし、効果もあるというふうに聞いております。

 ぜひともこの事業で取り組んでいただいて、大切な農地、農産物を守るように、こちらとしても取り組んでまいりたいと思っておりますので、御協力方よろしくお願いいたします。



○議長(小春稔君) 田邉公一議員。



◆1番(田邉公一君) 地区の大規模な防護柵等でございますが、完成すれば先ほど言いましたように、圃場整備等せっかくの金をかけた圃場整備等も、遊休農地等も守られてくるんじゃないかなとも思っておりますし、先ほど21年度事業計画書をつくって、22年度から事業実施ということでございますけど、まだこの中に大田地区とか、何箇所か申し込んでおるところがあるんですか。もう申し込んでおるところは。



○議長(小春稔君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) まだ私ども集計をしておりませんので、ここでは申し上げられませんが、まだ周知のほうが徹底をしておりません。ですから、これにつきましては、何回かまた周知もしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(小春稔君) 田邉公一議員。



◆1番(田邉公一君) 今申し込めば、まだ間に合うということなんですか。



○議長(小春稔君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 先ほど答弁をいたしましたように、ことしの12月26日を、とりあえずの締め切りとさせていただいております。よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小春稔君) 田邉公一議員。



◆1番(田邉公一君) 先ほどから申しますように、大変そのイノシシ、シカ等から悩まされておりますので、我々のほうもたくさん防護柵待っておる人がおるわけでございますので、一日も早く実施をしていただきたいなと思っております。

 今カボスとかミカンとか、次には今度ユズの団地とかできるように聞いておりますけれども、イノシシはその新芽を食ってしまうんですよね。もう成長しないんです。もう本当にミカン類の新芽が好きなんで、きれいに食ってしまうもんで、もうカボスを植えても、ミカン類を植えたら全部新芽を食ってしまうんで、やはりその対策というのを早くしてもらわんと、今度杵築でするそのユズ団地ですか、このところもシカがもし出だしたら、対策をせんと新芽を本当に食べてしまうんで、成長せんのじゃないかなと思って心配をしておるわけでございます。

 何と言いましても、もう人間よりか知恵があるのかわかりませんけれども、なかなか人間がしても、しても先を越して皆さんが本当に苦労しておるんで、ぜひ対策をいち早くしていただきたいなと思っておりますし、先ほど説明の中で、受益者負担が5%必要だとお聞きしたんですが、今農家も米も値段が上がらないし、本当に苦労しておる中で、何かその5%の負担をできるだけ軽減できるような方法というものは、ないものでございましょうか。



○議長(小春稔君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 他の事業と比べまして、この事業が一番受益者負担が少ない事業であります。これほどいい事業はないというふうに、担当課は思っておりますので、これ以上受益者の負担を軽くするというんじゃなくて、これ以上の負担金は取らないでほしいという形で、よろしくお願いいたします。



○議長(小春稔君) 田邉公一議員。



◆1番(田邉公一君) 今わかるんですけれども、やはり今皆さんが御存知のとおり、米もどんどん値下がりをしておりますし、何もかも値下がりをしておるんで、何かいい方法があれば、また知恵を貸していただきたいなと思っております。

 本当にイノシシ、シカ等は先ほど申しましたように、本当に苦労してますので、いち早くよろしくお願いいたします。

 それでは、最後でございますけれども、市道の件でございますが、先ほど県のほうに移管をしておるというような答弁でございましたけれども、移管をすれば、いち早く手続をしていただいて、白線の設置をしていただきたいと思っております。住民の皆さん方も、大変危険であるということでおしかりを受けておりますので、ぜひ早く、いつごろできるかわかりませんね。



○議長(小春稔君) 阿部建設課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 私も先ほど答弁いたしましたように、現場を見ればセンターラインもほとんど影をみないような状態になっておりますから、早急なる対応が必要と考えておりますし、きょう土木事務所にうちの担当職員と、土木事務所の維持と管理、それと企画調査課の課長と打ち合わせをして、その対応策をまずは移管事務の作業を急ぐようにしておりますし、白線の設置もお願いしているところであります。ですから、早い時期にこちらとしてもやりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(小春稔君) 田邉公一議員。



◆1番(田邉公一君) どうもありがとうございます。市役所周辺の整備から、有害鳥獣の件でございますけれども、いち早く取り組んでいただきたいと思います。簡単でございますけれども、私の質問をこれで終わります。

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○議長(小春稔君) これをもちまして、本日の日程を終了します。

 再開は、あす11日の木曜日、午前10時からです。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

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午後4時15分散会

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