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大分県 杵築市

平成 20年 6月定例会(第2回) 06月12日−03号




平成 20年 6月定例会(第2回) − 06月12日−03号









平成 20年 6月定例会(第2回)


平成20年 第2回(定例)杵築市議会会議録(第3号)
平成20年 6月12日(木曜日)

〇議事日程(第3号)
平成20年 6月12日午前10時開議
  日程第1  一般質問
  日程第2  議案第51号から議案第58号までについて
         (一括上程・議案質疑・各常任委員会審査付託)
  日程第3  請願・陳情
         (一括上程・各常任委員会審査付託)
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本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問
  日程第2  議案第51号から議案第58号までについて
         (一括上程・議案質疑・各常任委員会審査付託)
  日程第3  請願・陳情
         (一括上程・各常任委員会審査付託)
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〇出 席 議 員(22名)
 1番 田 邉 公 一 君      12番 河 野 有二郎 君
 2番 岩 尾 育 郎 君      13番 河 野 正 治 君
 3番 阿 部 長 夫 君      14番 田 辺 節 士 君
 4番 加 来   喬 君      15番 富 来 征 一 君
 5番 吉 田 正 信 君      16番 神 鳥 修 行 君
 6番 井 門 仙 一 君      17番 上 杉 健 治 君
 7番 渡 辺 雄 爾 君      18番 鈴 木 六 朗 君
 8番 上 野 辰 治 君      19番 真 砂 矩 男 君
 9番 中山田 昭 徳 君      20番 有 田 昭 二 君
10番 西   紀 子 君      21番 阿 部 幸 市 君
11番 堀   寿 満 君      22番 小 春   稔 君
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〇欠 席 議 員(なし)

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〇欠 員(な し)

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〇事務局出席職員職氏名
局長  宮 脇 正 直 君      参事  三 河 伸 治 君
書記  成 久 博 子 君      書記  廣 岩 紀 彦 君
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〇説明のため出席した者の職氏名
市長………………八 坂 恭 介 君   副市長……………堀 田 幸 一 君
教育長……………土 江 晃 弘 君   山香病院長………坂 本 啓 二 君
総務部長…………興 田 信 一 君                    
市民生活部長兼大田振興局長………………………………………小 林   茂 君
福祉保健部長兼山香振興局長………………………………………金 高 英 俊 君
産業建設部長……麻 植 数 広 君   教育次長…………藤 原 英 敏 君
秘書広報課長……河 野 盛 壽 君   総務課長…………伊 藤 淳 一 君
企画財政課長……泥 谷   修 君   会計課長…………大 村 政 信 君
税務課長…………市 村 孝 徳 君   市民課長…………阿 部 晃 喜 君
生活環境課長……渡 辺 次比古 君   上下水道課長……荷 宮 一 郎 君
商工観光課長……真 鍋 公 博 君   農林水産課長……田 邉 貞 夫 君
建設課長…………阿 部 光 孝 君   福祉課長…………清 末   隆 君
山香病院事務長…糸 長 明 彦 君
教育委員会管理課長…………………………………………………田 邉 利 一 君
学校教育課長……松 木 教 生 君   子育て支援課長…岩 尾 秀 則 君
健康推進課長……高 野 廣 志 君
企画財政課課長補佐…………………………………………………細 田   徹 君
総務課係長………佐 藤   剛 君   総務課係長………井 門 裕 司 君
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午前9時58分開議

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○議長(小春稔君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 日程に入る前に、執行部より発言の申し出がありますので許可いたします。真鍋商工観光課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) おはようございます。昨日の中山田議員さんの観光交流センターについての質問に対する私の答弁の中で、不適切な発言がございました。大変申しわけありませんでした。お断り申し上げます。(「何が悪い。何が悪いかわからんが」と呼ぶ者あり)(発言する者あり)



○議長(小春稔君) 私の方から説明をいたします。

 説明の中に「舌足らず」という言葉が真鍋課長の方から出ました。これは舌足らずという言葉で使ってはならないということで、差別用語になりますので、きょうは訂正をするということでございます。よろしゅうございますか。

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△日程第1一般質問

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○議長(小春稔君) 日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。

 18番、鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) おはようございます。昨日に引き続きまして、2日目の一般質問でありますが、18番、鈴木、一般質問を通告に従いまして2件させていただきたいとこういうふうに思います。

 1つ目は、通告しましたところ、杵築市農業の将来が心配ということを踏まえまして、一つ質問をしたいとこういうふうに思います。

 合併前から、旧杵築市においては、専業農家ということで先人が築いたハウスミカン、イチゴ、お茶という県下でも有名ブランド、そして全国にも名を轟かせた産物があります。山香、大田につきましては、米、畜産ということでは県下では名が通っているんじゃなかろうかとこういうふうに思いますが、そういう中で、元来、市当局の御支援をいただきまして、そして皆様方の努力によりそういう名を築いてきたんじゃなかろうかとこう思いますが、そういう中で、農業の後継者が急激に少なくなっているという状況があるんじゃなかろうかとこういうふうに思って質問をするわけでございます。

 田邉課長からいただきました資料に基づきまして質問させていただきますが、旧杵築市においては、専業農家と言われる方々が160件、旧山香町においては82件、そして旧大田地区においては16件ということでありますが、合計、新市になりまして3月末現在では258件の農業所得を主体とする専業農家という一般的に言われる農家が258件ということでありますが、そういう中で、専業の後継者がおるという人数を調べてみますと、旧杵築市で51件、旧山香町で8件、旧大田村で1件ということで合計60件の農家しか専業農家がいないという杵築市内の状況じゃなかろうかとこういうふうに思いますが、そういうことで、将来の杵築市農業がこのまま衰退をしないでいくかなという心配のもとで思うわけでございます。そういう中で、通告いたしましたところの農業後継者に対する育成及び補助のということで、もう一つ聞きたいということであります。

 元来、山香町では、畜産農家におきましては、農業後継者グループと申しますか、団体名はちょっとはっきりしませんが、3万円かそこらの補助が出ちょったんじゃなかろうかとこういうふうに認識しております。そして、酪農家の中学生には、北海道に実地研修をさせていただき、補助金を出すという制度もあったんじゃなかろうかというふうに記憶しておりますが、そういう中で、新杵築市になった今、そういう育成の補助等々については、どういう状況になっているかということであります。

 なかなか後継者としても、今は原油の高騰に始まりそういう影響で飼料の値段が上がると。大体聞いた人によりますと、一月に牛の飼料が40万円かかった人が今現在では3割アップということで、40万円月々に払いよった人が52万円を支払うというような現在の状況だそうです。そういう中で、農家も一生懸命で親の経営が苦しかれば、後に続く後継者ももう農業離れをやめていくとか、しないという状況になるんではなかろうかとこういうふうに思います。つい3月でありましたか、山香町でも一人、中堅の50歳の酪農家が廃業いたしました。そういう中でどんどん減っていくんじゃなかろうかということの心配のもとで、そういう質問をしたいとこういうふうに思います。農林課長、そして、企画財政課長に見解をお聞きしたいとこういうふうに思います。

 2点目におきましては、市道の維持管理についてということで、市道の草刈り状況等、側溝の詰まり、そして道路側溝の排水が埋まって道路に市道に水が流れている状況が私も目にかけ、住民の方々にも言われるような状況が最近多々あります。そういう中で、今年は、杵築市道路愛護奨励金制度という制度が出発したんじゃなかろうかと思いますが、そういう制度の理解も多々していない地区民もあるんじゃなかろうかということで、その制度についての説明も兼ねて答弁を願いたいとこういうふうに思います。4,500万円という市道維持費を今年度ついているようにありますが、増額を大分していただいておりますが、まだまだ住民の要望にこたえるような状況じゃないんじゃなかろうかというふうに感じますので、その点についてもよろしくお願いしたいとこういうふうに思います。

 それと、弘安寺又井線及び日出大田線に、平成10年・11年に2年度の事業で、旧山香町では沿道に800本というもみじを植栽して2,000万円の経費をかけて2年間で事業をしております。そういう中で、今はもう10年も経って秋には紅葉がすばらしく、通行人の目を和ませ、そして地区民の目も潤っているような状況でございますが、近年10年も経ちますと、木は枝が伸ぶといいますか、大きくなって沿道の道路に大分差しかかってきて、普通の乗用車ぐらいならば余り差しつかえないんですが、ちょっと大型といいますか、あそこは風の郷、そして大田村に行く幹線道路でありますが、観光バス等々が最近出入りが大きくなっております。

 そういう中で、大きい背の高い車両においては、道路の真ん中を通らないと車に傷がついたりということで、左側走行ができなくなるような箇所が多々あろうかと思いますが、そういうことで、その何といいますか管理と申しますか、剪定と申しますか、邪魔になるような枝は取り除いていただきたいとこういうふうに私、思うわけでございますが、そういうことの考え方についてのお伺いをしたいとこういうふうに思います。

 以上2点につきまして、担当課長の答弁を求めたいと思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(小春稔君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) おはようございます。農林水産課の田邉です。18番議員さんの御質問について、若干補足を加えながら御説明を申し上げたいと思います。

 農業後継者の育成についての中の専業農家における後継者数でございますが、杵築市における専業農家数につきましては、農林業センサスでは762戸となっております。これは、世帯員の中に兼業の従事者が一人もいないのか。いわゆる年金受給の70代や80代の農家も含まれた戸数でございます。18番議員さんの御質問の専業農家となりますと、杵築市における認定農業者406戸のうち農業所得を主として生計を立てている農家が対象となると思われます。

 そうした判断のもとでの専業農家となりますと、議員さんのおっしゃるとおり258戸でございます。その専業農家のうち35歳未満の専業農家は9戸となっております。また、専業農家のうち農業に専従で従事している後継者につきましては60名となっております。

 後継者の営農累計別では、最も多くは果樹を主体とした営農累計で29名、続いて畜産を主体とした営農累計で14名、施設野菜を主体とした営農累計で7名、その他として10名となっております。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) おはようございます。それではお答えいたします。

 後継者組織に対する育成及び補助の状況でありますが、17年度には、旧杵築市では杵築市農業者農業後継者協議会に年間5万円、旧山香町では山香町農業青年会議に年間3万円を助成しておりました。そして、平成18年度に補助金の見直しをする中で廃止をさせていただいたところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 今後、後継者組織として補助を必要とする事業を実施する場合には、補助金交付要綱等を作成し、支出の根拠を明確にした上での事業実施については支援をしたいというふうに思っております。後継者としての研さんを積む中で、杵築市の農業振興にもぜひ出していただきたいというふうに思っているところであります。御協力よろしくお願いいたします。



○議長(小春稔君) 阿部建設課長。



◎建設課長(阿部光孝君) おはようございます。建設課の阿部と申します。よろしくお願いします。

 18番議員にお答えいたします。市道の管理についてお答えします。

 市道の草刈りの状況につきましては、旧山香町と旧大田村では、交通量が多く作業が危険で困難と思える路線やあたりに、集落がなく地元集落の特定ができない路線に対して町村負担で草刈りを行い町村道の管理を行ってきました。

 旧杵築市におきましては、道路管理員として臨時職員を雇用し、簡易な道路修繕を含め草刈り作業を行い市道の管理を行ってきました。市町村合併後はそのままの形態で引き継ぎ、草刈り等をそれぞれ行っているところであります。

 市道全体のうち市費で行っている割合につきましては、山香地区が6路線1万7,870メートル、大田地区が12路線1万1,550メートル、杵築地区が6路線9,700メートルで、合計12路線3万9,120メートルを市費で草刈り作業を行っているところであります。そして、杵築市の平成19年3月末の市道全体延長は91万9,518メートルであります。したがいまして、市費で行っている割合につきましては、約4.3%となっています。

 草刈りに伴う市費の金額につきましては、杵築地区が臨時職員で行っているため、はっきりした金額を出すのは困難でありますので、山香地区と大田地区のみで申しますと、平成19年度は約530万円であります。また、平成20年度、今年度は、杵築市道路愛護報奨金制度を制定いたしました。市道で草刈りができない小集落に対して、草刈り作業ができるよう事務を進めているところであります。

 この制度を概略説明いたしますと、対象道路は、毎年3月31日現在の杵築市行政区別高齢化率調査による65歳以上の人口比率が50%以上の行政区、これを「小規模集落」と呼んでいます。小規模集落内の道路が対象であります。対象団体は道路の草刈り活動を行う団体で、かつ今後も計画的に活動を行っていく団体、これを「道路愛護団体」と呼んでいます。となっています。

 報奨金の額は、草刈り作業の単位延長1メートル当たり10円を乗じて得た額とし、予算の範囲内で市長が定めるとなっています。今年度の予算額は180万円であります。道路側溝の堆積土砂取り除きにつきましては、地元関係者にお願いしているところでありますが、地元関係者では、困難な場合は道路維持の予算で対応させていただいていますので、建設課まで御連絡をお願いいたします。

 また、維持修繕費の予算につきましては、財政的にも厳しい中、限られた予算で執行しているところであります。今後も復旧の方法、修繕の方法等いろいろ知恵を出しながら、より安い工法で検討しながら市民の要望にこたえていきたいと考えています。

 次に、弘安寺又井線及び日出大田線のもみじの管理につきましては、平成12年度に旧山香町で風の郷づくり事業の一環で植栽されたものであります。管理につきましては、これまで低木であったために交通に支障を来たした部分のみ枝打ちする程度で、ほとんど管理はしていない状態であります。今後は必要に応じて専門業者に採用委託し、交通の支障とならないよう、また環境、景観を損なわないよう予算の範囲内で管理に努めていかなければならないと考えています。

 なお、市道日出大田線のうち国道10号線から熊野磨崖仏入り口の間は、県道に昇格し別府土木事務所の管理となりますので、もみじの管理もあわせて県にお願いしたいと考えています。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) 田邉課長に再質問したいと思いますが、今、答弁をいただきました杵築市の農業の実態じゃなかろうかとこう思いますが、担当の農林課長として、将来の杵築市農業は、こういう若手の数で前に進んでいくかどうか、見解を聞きたいと思いますが。



○議長(小春稔君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 正直に言ってこの60名の後継者で杵築市農業を担っていくということは、非常に困難だというふうに考えております。農業後継者で専業農家として大規模にやっていただける農家、並びにそうでない集落営農という形で集落の農業を担っていく集団等に分けられると思います。そういう中では、今現在、杵築市では、農業の専業農家、企業的農業者と言うんですが、こういう方々の育成とあわせて集落営農の育成、この二本立てて今推進を図っているところでございます。

 ただ、今、御指摘のとおり、60名の後継者では、到底この今の杵築市の農地の維持管理から農業振興は図れない。だから今後につきましては、今の専業農家の中から、少しでも多くの後継者が生まれるような施策を今後はしないといけないんではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) そういうことで努力をしていただきたいとこういうふうに思いますが、山香町の農家の人においては、農業の専門家であります田邉農林課長が、4月から農林課長に就任ということで大いに期待をしておりますので、力を十分に発揮し頑張っていっていただきたいとこういうふうに思いますが。

 課長も御存じのように、山香町では酪農青年部というのがございまして、10名前後の団体でありますが、すばらしい組織であります。そういう中で地域に残り、家業はもちろん地域の中におり消防団にも率先して参加し、そして地域のひとり住まいの人々のお世話もするということで、大変喜べるというような青年どもどもであります。そういう中で、彼らの中には筑波大学を出たり佐賀大学を出たり、国立大学を出て家業を継ごうということでしている若い人もおります。そういうことで、彼らの将来の芽を摘まないように、そして手助けをしながら成功していくように導いていただきたいとこのように切望するわけでございますが、どうでございましょうか。



○議長(小春稔君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 山香の酪農組合の青年部については、私もよく存じ上げております。ましてやその青年部の方々が、大分県の酪農組合の牛乳拡販の中でもトップクラスを上げていると。成績を上げていると。なおかつ、牛乳を飲もうというキャンペーンにおきましての大分県の代表としてポスターにも載って、杵築庁舎の中にも載せて掲げておりますけれども、そういう形で山香町だけでなく、杵築だけでなく、県下の中の酪農青年部という位置づけにあることもよく存じ上げております。

 今後も杵築市の酪農を含めて、農業全体の牽引車となって頑張っていただけるものというふうに期待もしておりますし、私どもも支援もしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) そういう観点の中から泥谷課長に再質問をしたいとこういうふうに思いますが。過去、山香町の農業青年会議に3万円、杵築市農業後継者協議会に5万円という補助金を、微々たるもんでしょうが、出してきたという中で、財政改革をうたい文句の中でそれを見直してきたということの答弁でありますが、そういうことの金額としては微々たるもんですが、切らなければ前へずらないという見解のもとですか。一律に補助金についてはどういう何といいますか、すばらしい組織、そして、ただあるだけの組織等々もう一切皆切ったわけですか。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) これは、団体に対する一つの補助金というとらえ方の中の見直しの一環であります。

 それで、一律というわけではありませんが、特にこの後継者協議会につきましても、基本的には具体的な事業計画でありますとか、そういう計画書でありますとか、補助金の支出時の交付要綱でありますとか、そういうものを設置した上で補助をしていきたいというそういう基本的な考え方であります。



○議長(小春稔君) 鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) そういう考え方のもとで厳しい財政の中であろうかと思いますが、頑張っているものには光を、もう見直すところは別にあるんじゃなかろうかというふうな気がして私はどうも納得ができないのです。

 そういう中で、二、三点お聞きしたいんですが、予算折衝の折に、そういう中身までチェックしていろいろ切ったり足したりしているかなというような感じを前々から持っていた経緯のことについて、ちょっと二、三点お聞きしたいと思います。

 まず、昨日も阿部幸市議員さんが一般質問しましたが、健康推進委員さん、195名の1万円、1人1万円ですが195万円もかかるんですよ。これは。そして、きのう阿部議員も言うたように、現在1万円いただいている方々が、私はこげなのをもらいよるが要らんのじゃが言うちくれんろうかという状況の方も数名おる。そして、自分が何をしていいかわからんような仕事、どういうことをしていいかわからんようなことの人も多々おる。

 そして、きのう高野課長が答弁したが、年3回の会議でどうじゃこうじゃ、そして何て地域の健康づくりに頑張っていただいているという答弁でしたが、そういう人も何人かおるかもわかりません。私も全部というわけではないんですが、ほとんどしていない。それでもらいよる人が要らんちゅうようなお金を1万円も出しますか。それで、会議に年に2回か3回、会議をするといいますが、半分も出席していないですよ。その健康づくり委員会とか何とかいう会を持つんじゃなかろうかと思うが。

 そういう中で、そういうことをその制度は残しても、やはり皆さん1万円が要るからしよるということじゃないんじゃなかろうかと。しよる人はですよ。思うんです。そういう中で、そういうことも今後継続していくようなことを高野課長はきのう言いましたが、私はある程度見直した方がいいんじゃなかろうかとこういうふうに思うような次第でございます。

 それと、今回の補正予算も出ておりますが、学校の評価委員の予算349万1,386円という補正が出ておりますわね。そういう中で、この内訳を見ますと、3,000円の5回の委員会をして1人1万5,000円、合計157万とか、出席したのに3,000円ずつこうあげると。そういう制度かどうかは知りませんが、そういうのも私も何か合点がいかない。

 そういうことで、大阪に今度は何か研修会か何かあるんでしょう。そして杵築市内から4名いくんですかね、そしてそれが5万3,780円。21万5,000円ほど全額これは負担ですか。そういうことなんかも何か解せんような気がするんですよ。私、思いは違うかもわからんけど、そういうことを辛抱していただき、出すところには出すという考え方を持ってほしいなという気がいたします。

 もう一つ、何といいますか、学校に小・中学生を主体に準要保護家庭とか何か──準要保護とか何かあるでしょう。うん。そういう方が小・中学生2,100人ぐらいおるんですかね、杵築市内で。その中でその制度を受けて御利益を受けよる人が200人おるちゅうんですよね。1割もそういう就学困難ちゅう判断はありますかね。それでそれを指定を受けたら、これは通告していないですが、松木課長、どういう利点があるんですか。これは。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) おはようございます。学校教育課の松木です。学校生徒の就学の補助につきましては、今議員さん言われました準要保護と言われる家庭です。約200名ぐらい現在いるんですけれども、受ける分としましては、学校給食費、修学旅行の費用、まあ医療費ですね、う歯に限る分ですけれども医療費。その他学校に通うための就学の補助金、学用品等を受け取れるようになっております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) そういう今、聞いたような利点があると。そして、昨今騒がれておりますその給食費が無料と。それだけ考えても200掛け4,000円にして80万からそこら、これ補助みたいな感じで出すんでしょうが、そういうところは次の機会でこの件については一般質問を私もしようと思うんですが、中身については今後またこの次にしたいと思いますが。

 そういうことにおいて、やっぱりそういう指定を受けた生徒には、月にして1万なり2万なりわかりませんが、そういう利点があれば、何といいますか、毎月の補助をいただいているちゅうような感じに受けるんと一緒じゃないでしょうかね。そういうことを見直した方がいいような気がするんですよ。そして、やはり頑張っているところには、そのあげるという判断をしてほしいなという感じを持っているわけでございます。

 そして、給食費の件なんですが、そういう指定を受けたら給食費を差し上げて、それを納めるという形をとっているそうですが、市が給食費を補助金として出した──もろうた家庭の人が給食費未納がおるんじゃ。な。それは極端に言うたら、盗人に入ってくれたん。あんたよう入ってくれました。お礼をあげますちゅうような状況でしょうが。市から給食費を補助金をもろうてそれを給食に納めんで未納になっちょると。そういうことなんかちゅうのは納得いかないんですよね。そして、その3万か5万の銭を切ると。

 そやから、大変でしょうが、その予算のときにはやはり重要な──重要ちゃおかしいですが、こうあるべきなものはこうあってする。これはむだじゃというようなチェックをしながら予算づけをしていただきたいというような思いもするわけでございます。やはり杵築市の農業、将来を考えたときにやはり行政としてできる範囲の御助言なり補助と申しますか、飲み食いに使うんじゃないという中でできる範囲の協力をしていただきたいとこういうふうに思うわけでございます。

 そういう見解のもとで、最後に泥谷課長、よろしくお願いします。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 特に農業後継者、こういう組織団体に対します補助金につきましては、先ほど申しましたような具体的なそういう何をするとかいう実施計画ももちろん必要でありますし、先ほど議員が言われましたような研修もそれに当たると思いますし、いろんな栽培とかそういう研究活動とかいうふうなものにも団体として実施する場合には当たると思いますし、ぜひそういうふうな計画を策定する中で、補助についてもそういうものについては、ぜひつけて支援していきたいというふうに考えておりますので、一律すべて補助金をカットというわけではありません。そういう必要に応じては措置をしていきたいというふうに思っております。



○議長(小春稔君) 鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) そういうことで、その件につきましてはよろしくお願いしたいとこういうふうに思います。

 もう一つの草刈り、道路維持、側溝の詰まり等々小さい軽微にわたっての質問ですが、そういうことには、住民の要望、区長さんから来たやつとかいろいろありましょうが、4,500万円じゃもちろん足らないんじゃなかろうかとこう思いますが、また補正でもお願いしてできるだけ住民の要望にこたえていただきたいとこういうふうに思います。

 そういう中で、ついでですが、課長、杵築市道路愛護奨励金制度というのがことしあるわけですが、その申し込み状況と申しますか、ちょっとわかればどういう今現在の──4月から今までの現状をお話し願いたいと思いますが。



○議長(小春稔君) 阿部建設課長。



◎建設課長(阿部光孝君) この制度につきましては、先ほど申しましたように、20年度から始まった制度であります。そして、各行政区に回覧させていただきまして、それぞれ道路愛護団体の登録のお願いをしましたわけであります。そして、その結果、現在8団体が今建設課の方に申請が上がっております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) そういうことで、高齢者の多い地域等々は無理な地域もだんだん今後出てくるんじゃなかろうかと思いますが、なかなか経費のかかる中で道路維持というのは、市費で4.何%をかっているということで、ほとんどが地区の方々にお願いしている状況ではなかろうかとこう思いますが、そういう中で地域の要望に十分こたえるよう頑張っていっていただきたいとこういうふうに思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。

 これで終わります。

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○議長(小春稔君) 8番、上野辰治議員。



◆8番(上野辰治君) おはようございます。2日目の発言順位2番、議席ナンバー8番の上野辰治でございます。今回も3点ほど質問いたします。

 第1回目の1番、市のホームページを見ますと、「市営住宅は公営住宅法に基づき、杵築市が国の補助を受け整備し、管理運営をする低所得者向け賃貸住宅」となっていて、旧杵築地区で4カ所、山香地区で10カ所、大田地区で2カ所となっております。しかも、このように戸所数だけ言えば山香に比べて半分もない数の杵築地区の市営住宅地は、その4カ所のうち3カ所が新規募集停止中となっていて、今は八坂の平尾台住宅のみ対応しているようです。そこで、詳しい戸数や入居者数、また入居を待っている状況等がわかれば参考のために教えていただきたいと思います。また、今後、市営住宅の必要性とその対応についてをお伺いしたいと思います。

 別府市でも市営住宅を増やしていくようで、最近も3棟の住宅を新築したそうです。新設したと聞いております。他の自治体においても住宅の供給には力を入れているようです。確かに杵築の旧市内では、企業の進出により市外から入ってくる方も増え、そのような人たちなどのための賃貸住宅が増えているようですし、このような民間アパートが増えることは大変結構なことだと思うのです。しかし、所得の少ない方でも安心して入居できる住宅の供給も必要ではないかと考えるのですが、いかがなものか、御答弁をお願いいたします。

 2つ目の海岸の保全についてですが、私は小さいころから海で育った関係から磯遊びが大変好きで、先日大変久しぶりに尾本の海岸から梶ケ浜の海岸に向かって散策をしていました。山ノ口に差しかかったところ──この山ノ口という場所は納屋の埋立地に川田建設という会社があります。そこに立って南東500メーター先に見える岸壁のところを言います。この山ノ口に差しかかったところの排水路の横の護岸に亀裂を発見したので、さらに調べていると、コンクリートブロックの擁壁は陸地側に傾き基礎部分は空洞になっていた。そのときたまたま農家の人が来ておりまして話を聞くことができましたので聞きましたところ、この地区は昭和57年度から58年度にかけ、転換水田事業で約4.4ヘクタールの圃場整備をしたが、最近の台風の影響か、それとも潮流が変わったのか、高波が水田を直撃するようになったと伺っております。海岸に近い3枚の水田は耕作を放棄している状態ですと聞きました。私は、お金をかけてせっかく圃場整備をしても、これでは何の意味もなかったんじゃないかと思います。

 そこで、市として現状を調査し、高波による被害が発生しないよう、また安心して耕作ができるよう消波ブロックの設置や防波堤の設置などを検討し、対策を講じていただきたいと考えております。

 3点目といたしまして、橋詰公園の管理について──この橋詰公園というのは知っている人と知らない人とおろうかと思いますけど、210号線を杵築錦江橋から空港に向いて来るそれから右側にポプラという何かがありました。今は名前が変わっておりますけれども。そのすぐ横に橋詰公園て立派な県が管理する公園があります。このことです。橋詰公園は杵築市の観光の玄関口であり、杵築市を訪れる多くの観光客が八坂川の河口から守江湾の眺望を楽しんでいます。そのような中、公園内には雑草が生い茂っており人の歩行すらできないような現状でありました。周りの眺望とは裏腹に大変見苦しい状況にあります。このような光景を見たとき、周辺住民はもちろん観光客の方々にも大変不快感を与えていると思います。

 なお、公園内には、平成18年10月に、合併1周年記念をして歌碑を建立するとして、初代市長八坂恭介市長の名前が記されて、市内の方が・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・寄贈されていますが、このような環境ではだれ一人として足をとめて説明書きも読もうとする人はいないと思います。

 管理は県にあるのでしょうが、雑草の刈り取り等維持管理を市がだれかにやってもらって、かかった費用を県に支払ってもらうとか、4月以降は雑草の生育は大変激しいわけですから、毎回毎回年に5回も8回も県から来てちゅうことはいかんでしょうから、何らかの手を打たないと、名ばかりの観光杵築市になり兼ねないと思います。市としての対応対策についてをお伺いをいたします。

 1回目の3つの質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(小春稔君) 阿部建設課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 建設課の阿部と申します。よろしくお願いします。

 8番議員にお答えいたします。市営住宅についてお答えします。

 市営住宅につきましては、公営住宅法に基づく賃貸住宅、一般公営住宅等特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律基づく賃貸住宅、特定公共賃貸住宅と、市内に定住を希望する方に対し、良質な住宅を比較的安価な家賃で賃貸する賃貸住宅、定住促進住宅があります。議員御指摘の市営住宅は、公営住宅法に基づく賃貸住宅でありますので、御指摘のとおりであります。

 まず、お尋ねの市営住宅の状況についてでありますが、現在の市営住宅、一般公営住宅と特定公共賃貸住宅、定住促進住宅の管理戸数は464戸で、入居者は420戸であります。管理戸数のうち老朽化等により、安全面を考慮し新規募集を停止している戸数は182戸であります。

 地区別に申しますと、杵築地区では管理戸数134戸、入居戸数119戸、新規募集停止による空きが11戸、入居可能の空きが4戸であります。山香地区では管理戸数が292戸、入居戸数263戸、新規募集停止による空きが29戸、入居可能の空きはありません。大田地区では管理戸数38戸、入居戸数38戸、新規募集停止による空き及び空き室はありません。参考までに、入居率は98%で、杵築地区の特定公共賃貸住宅が4戸空いているのみであります。

 また、入居を待っている状況につきましては、入居待ちの受付事務を行っていませんので状況は把握していませんが、それにかわるものとして、公営住宅の募集戸数に対する入居申し込みの割合を示してお答えさせていただきます。杵築地区では3.4倍、山香地区では2.4倍となっています。大田地区につきましては転居がなかったため募集はありませんでした。

 次に、所得の低い方でも安心して入居できる住宅の供給も必要ではないかというお尋ねにつきましては、そもそも公営住宅制度は、終戦直後に創設された高度成長期を経て、住宅に困窮する低所得者の居住の安定と居住水準の向上という役割を担ってきました。その後、社会情勢の変化に伴い、従来の住宅困窮者や低所得者に対する低廉な家賃の住宅供給に加え、単身高齢者の著しい増加、障害者や子育て世帯に対する住宅対応等の住宅問題最後のセーフティネットとしての役割も担ってきました。議員御指摘のとおり、住宅のことについては必要であると考えます。

 次に、橋詰公園の管理についてお答えします。

 橋詰公園は、御承知のとおり、別府土木事務所の管理であります。現状につきましては、議員御指摘のとおりであります。早速、土木事務所に問い合わせをしましたところ、県も道路の草刈りには苦慮しているとのことでした。県は、地元で草取り作業をやっていただけるのならば、県の事業で道路愛護ボランティアサポート事業があり、公園であるが道路の一環として考えれば事業に乗せることができるとの回答でありました。これは、地元自治会やボランティア団体が県管理の道路の草刈り活動に対して報奨費の支払いを行う事業であります。今後、議員を含めまして地元関係者と協議をしたいと考えていますので、御理解をお願いします。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) 農林水産課の田邉です。8番議員さんの御質問にお答え申し上げます。

 御指摘の地区は、昭和57年度から59年度において、転換水田整備事業により、面積4.4ヘクタールの圃場整備を実施しております。その後、海岸部において、台風等の高潮により、平成5年、9年、11年と三度の被害を受け、その都度農業用施設災害復旧事業により堤防工事を実施いたしました。しかし、災害復旧事業は、原形復旧までの工事であるため、水田の高さまでしか護岸を積むことはできません。

 昨年の台風4号・5号の高潮により、海岸が堤防を乗りがえ、背後の農地を浸食し、護岸においても一部崩壊をしております。土地改良事業により圃場整備された優良農地が安心して耕作できるためには、議員御指摘のとおり、堤防のかさ上げ及び波返し工等の工事をすることが最良と思われます。関係機関であります大分県日出水利耕地事務所と協議いたしまして、早急に復旧工事及び対策工事が実施できるよう努力いたします。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 上野辰治議員。



◆8番(上野辰治君) 3つ目の今の新しいうちに、「鉄は熱いうちに打て」と言うから早目に言います。

 この海岸保全事業について立派な御答弁ありがとうございました。最後に、県日出水利耕地事務所と協議し、早期に復旧工事及び対策工事が実施できるよう努力いたしますて言いましたね。努力ちゅうことは早速できるとかそれではなくて、これは何年後かわからんですね。



○議長(小春稔君) 田邉農林水産課長。



◎農林水産課長(田邉貞夫君) この県日出水利耕地事務所につきましても現地を把握しております。何回かの災害復旧工事で、このままのただ災害復旧工事では、再度台風、高潮において同じ被害を受けるということも認識しておりますので、こういうことのないような形での工事を早急にしないと、また同じ事態になるという把握もしておりますので、そういう意味におきまして、早急に復旧工事並びに対策工事を講じるということでございます。



○議長(小春稔君) 上野辰治議員。



◆8番(上野辰治君) はい。ありがとうございました。そのようにお願いしておきます。

 住宅のことですが、具体的に私たちが住んでいる猪尾住宅のことで、猪尾住宅の今後の計画についてですが、あの住宅もできてから、先ほど課長が答弁でありましたように大分経っております。老朽した住宅も多く安全性が確保できない施設もあると聞いております。そのような住宅に住んでいる人は、別の市営住宅に移ってもらって、老朽住宅は取り壊す計画のようですが、そこでお聞きしたいのですが、取り壊した住宅の跡地はどのようにするのか、また、今後新しい住宅を建ててくれると一番いいんですけど、この計画があるのかどうかをお聞きします。まず、これを。



○議長(小春稔君) 阿部建設課長。



◎建設課長(阿部光孝君) 猪尾住宅の今後の計画についてでありますけれども、猪尾住宅は議員御指摘のとおり、昭和43年度から昭和46年度にかけて、13棟52戸を建設し、現在は老朽化が進んでいるため、転居対象住宅となっています。入居者は現在46戸であります。本住宅は新規募集を停止しており、現在の入居者が退去、または住みかえが完了し次第、用途廃止を行い、議員御指摘のように解体する計画であります。

 今後の計画につきましては、今年度計画しています杵築市営住宅ストック活用計画、これは仮称でありますけれども、この計画を策定する中で、関係各課と連携協議しながら今後の計画を立てていきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

 以上です。



○議長(小春稔君) 上野辰治議員。



◆8番(上野辰治君) 昭和43年から46年で建てて、この3年以内に52棟かね、住まれて、今現在46棟ほど残ってるちゅうけど、たまたま6軒はもう古いから出たけど、残っている人も当然同じ時期に建てたから、46軒、2人住んでても約100人の方がこの二、三年中は出らなきゃいけない可能性もありますわね。新規募集停止中にしているからということは、古いから新規、入れないんでしょう。

 そこで、猪尾住宅には、古くから住んでいる人や高齢者、またこんなことを言っていいかどうかわからんけど、裕福でない方が大変多いために、できればですよ、なるべくあの地域で住宅の新設を行い、安心して住める住環境の整備を図っていただきたいと思うのですが、課長の答弁では大変だと思いますから、トップの八坂市長に一言お願いいたします。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) それでは、住宅の件について答弁をさせていただきます。

 旧杵築市では、平成8年に──8年かぐらいだったと思いますけど、キャノンが来るようになりまして、その後、平成10年ぐらいから住宅政策については、できるだけ民間活力ということで平尾台以降、旧杵築市では市営住宅は着工しておりませんでした。

 そうした中で、企業の誘致によりまして、企業自体が職員の住宅を建てるとか、あるいは持っている方々に建てていただいてというような形で賃貸をするとかいうような経過が来ておりまして、ただいまの御質問の中でありましたとおり、市営住宅自体が老朽化しているところがたくさんあるわけであります。その一つが猪尾住宅であります。

 御案内のとおり、昨日から山香や大田の件につきましても御質問をいただいていますから、そこで言いましたストック計画というものを立てまして、できれば建てかえる場合は、やはりそういった地元の方々と相談をしながら、本来はやっぱり住み慣れた土地が一番いいわけですから、ストック計画と含めて、そのような形で今後の市営住宅について考えていかなければいけないということを思っております。

 ですから、その中にも、当然猪尾住宅につきましては、そこで住みたいという方がいるようですから、そういった方向でどっか替え地があればとか、あるいは移転していただくにしても近くとかですね、何かそういう形でやっていければと思いますけど。これ全体計画の中で進めてまいりたいと思いますので、地元の皆さんとも相談をしながらやっていきたいとこのように思います。

 まあせっかくの今お話でありましたから、先般の大田地区の方とお話をしたら、大田地区では今もう市営住宅も満杯だというようなことでありまして、いろんな雇用でしますけど、住む場所がないというようなお話も聞いております。ですから、そういった点で全体の山香の皆さんからも御指摘をいただきました。そういった点で、できるだけ地元の活性化になるような方向に向けて検討してまいりたいとこのように思います。よろしくお願いします。



○議長(小春稔君) 上野辰治議員。



◆8番(上野辰治君) 市長、ありがとうございました。これを後日、議会報並びにケーブルテレビで見た猪尾住宅に今住んでいる高齢者並びに裕福でない方々は、大変安心しているんじゃないかと思います。ありがとうございました。

 先ほどの橋詰公園の県の管理地、これに対してありませんけど、私ちょっとこの県に大変不満があります。何年か前、私は県のつく警察、県の土木で一番嫌いやったけど、最近は警察の私は大変好きになりまして、今度の署長さんは、大変我々市民のことを思ってくれて、電話すればすぐ納屋に来てくれていろいろな違反を取り締まっていただいております。

 これは余談になりましたけど、3月議会で私は尾本浜の流木の撤去ね、お願いして、これはすぐ環境課長、渡辺さんがおっちょんやな。(「はい」と呼ぶ者あり)と阿部課長から返事が、予算がないからできない。あのときに私が3月議会で言ったのは、平成15年の何月だったか2,000万も3,000万もかかって、あの何百トンの産業廃棄物の撤去。その前から私は、今なれば幾ら幾らで済むのにちゅう、いやその予算もないて、結局は自分ところの県有地だからせにゃいかんのですよ。今、たまたま恐らく阿部課長と相談したところ30万か50万で撤去できるちゅうのに、これすらしないでね、もう一番この杵築市でも一番私が頭が痛いのが、県有地があるためにその県有地が管理が全然できていないから。

 今、また言いながら1個思い出したけど、私がたまたま総務委員長であるために、新年度当初予算要求の中で、東地区の私の自宅を知っている方も何人かおるけど、そこから須崎に市道に抜けるまでが物の300メーター、あの中の2メーターが県有地のために草ぼうぼうで石はがたがたで歩けない。今病院に行ったら大体皆運動しなさい歩きなさいちゅうて、納屋の方でも何十人て方が歩いているけど、道に出れば危ないからそこが一番いい歩行コースになっているのに、あれも全然手をつけてくれない。私が議員になって2年目ぐらいだったですかね、うちのところから150メーターぐらいは、それも2回に分けて市の方がやってくれました。

 ということでね、かなりなことは市の方はしてくれますけど、この県、これを私の今言っていること、これはもろに言いにくいかとは思いますから、このど〜んとテレビで私の今言っていることをダビングしてもらって、土木の人たちに見せて言ってください。今言っていることね。

 それとね、何やったかな。うん。荷宮建設課長だったころかね。私が納屋のね、草ぼうぼうでごみ捨て場になっている県有地を、奥行き5メーターの長さ100何十メーターをこれを駐車場にするからって、コンクリ代いただいてね、納屋の班長以上出てもらって立派に仕上げた。そのときにも、こうこうしますよちゅうことで県の人に言ってでき上がって、たまたま私をすかん漁協の一人二人が、そこは我々がただで借っているところだから勝手に使われては困るとか言って反対されて、結局はそこは今は廃車を置いてたり網を置いてたりして、あれを我々が一生懸命になってごみ捨て場をきれいにしてコンクリを塗ったのだから、せめて区の──区費は納屋の方が安いで区長は大変なことをしているんですけど。そのことでもって少しでも1台につきに500円でもいただいてっちゅう計画はあったけど、それは公には言ってません。それを上野は。あのときですよ。もう何人かの執行部も議員も知っているけど、市長のホームページにまで、私がたまたま視察に行っているときに市長から電話がかかってきて、辰ちゃん悪いことをしてんなちゅうことを言われて、いや冗談じゃありませんちゅうて帰って市長に説明しまして、今は残念ながら区は使っておりませんけど。

 こういうことでね、課長、また何回も言うけど、私の名指しで今のこれをダビングして見せて、ね、言ってください。もう今後は今言うたとおり、もうこれは公園のことで、課長がいい答弁してくれたけど、公園は定期的に杵築市内の人のいろいろな団体がありますからね、定期的にやってくれるて聞きましたからいいんですけど、そのように以前から私が納屋の猟師のため、また部落のために言っていることが、全然県の管理地であることで大変迷惑しております。

 大きく言えば、あの港ね、市が管理している美濃崎、加貫なんていうのは、もうそれは立派に防波堤もできて、あの美濃崎たら一番瀬戸内海に面して潮の早い台風のときに大波が来るところでも、船を動かさないで台風のときはそこに置いてある。納屋の港だけは港湾で県が管理しているために全然進まない。

 それで、去年だったかね、私が満潮時でもう堤防は隠れるから、台風のときは波が来たら船があっち行ったりこっち行ったりするから漁もできん。船も崩れるからこのかさ上げをと言ったら、もうだれの課長かそれは名前までは言いませんけどね、その回答が、具体的に本当に波が来ているところの写真か、船が台風ったら皆危険防止で人間は家の中におるか、その具体的でなくても議会報にうちの事務員まで使って写真を撮らして、満潮時──なぎのときの満潮時でその堤防が潮でいっぱいになるその写真をつけてね、まだその上に台風のときに波が来ているところの写真が欲しいんだと、できるわけない。まずする気がないから、課長、ね、このようなことをおたくは言えんであろうから、ビデオを持って行って言ってください。

 それと、ここに入る前に、ある議員から、辰ちゃんそれはもう県なんか言うのは、県議を連れて別府土木事務所に行けば一番早いよて言ってくれましたから、でも私はあんな・・・ところに行く気もしないし、というのは皆様大体この杵築市内の方たちですから、本当に杵築市民を大事に幸せにするために一生懸命やっている。ああいうところの課長、よそから来てね、やっぱり自分の田に水を引かない者がいないと同じでもって、やはり自分の地区を大事に、たまたま今の別府所長か課長か知らんけど、杵築の方じゃないんでしょう。そういうことでそこのところよろしくお願いいたします。

 長くなりましたけど、以上です。ありがとうございました。



○議長(小春稔君) 答弁はいいですか。答弁は、阿部課長の答弁は。



◆8番(上野辰治君) ああいいです。いいです。



○議長(小春稔君) いいですか。はい。

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○議長(小春稔君) 5番、吉田正信議員。



◆5番(吉田正信君) 自治研クラブの5番、吉田でございます。第2回定例会も2日目の終盤戦ということでお疲れでございますが、いましばらく御静聴をいただきたいと思います。

 なお、心配された梅雨前線も南下をしまして、穏やかな梅雨を迎えておりますが、しかし、中部九重の方では犠牲者が出たやに聞いておりますが、御冥福をお祈りし、当杵築市ではこのようなことがないように祈るのみであります。

 さて、今回私は、ボランティア活動と観光に関連した今売り出し中の「杵築ど〜んと丼」について、通告により若干一般質問をいたしたいと思います。

 まず、去る5月31日、杵築市ボランティア連絡協議会総会に出席をいたしました。ある団体の代表者を拝命いただきましたので、御案内があったものと思いますが、多くの市民がボランティア活動にかかわり、汗を流していることにおくればせながら、改めて敬意を表したいと思います。

 ところで、近年、ボランティア活動に対する人々の認識に大きな変化が見られるようになってきました。従来のボランティア活動は、社会的に恵まれない人々への献身的な奉仕活動というイメージが強かったのでありますが、今日では、むしろ社会の多様な局面で社会の一員として活動に参加することを通じて、みずからの生活を高め心を豊かにし、ゆとりと生きがいを実感する自己実習を図る手段へと転換しつつあります。転換点は、「ボランティア元年」という言葉を生んだ平成7年の阪神・淡路大震災におけるボランティア活動のボランティアの活躍であります。

 連日、テレビ・新聞で報じられる被害の悲惨な状況と、その中で活躍する全国から集まったボランティアの目覚しい活躍ぶりは、ボランティア活動の重要性や意義を国民に強く印象づけ、我が国、ボランティア活動市場、画期的出来事となりました。この経験はまた、それまで潜在的であった行政とボランティアの関係における問題を顕在化させることにもなり、国をはじめ多くの自治体でボランティア活動への支援方策等が研究、検討されるに及んでおります。

 いずれにしても、当杵築市では、約30年も前から、正確に言うと28年ぐらいですが、30年も前からボランティア活動が始まっている団体もあり、この時間と労力、技術の拠出、健康である程度生活の余力、そして何よりも寛容な心の持ち合わせが認められ、あわせて崇高な精神の持ち主であり、私もかねてよりボランティアの皆さん方には頭の下がる思いをしていたところであります。そこで、このような崇高なお仕事、活躍に、これまで行政がどのようなスタンスをとってこられたのか、少々お伺いをいたしたいと思います。

 まず1は、質問通告書にありますようにまず1は、現在、杵築市のボランティア団体図及び個人の人数はいかほどと認識していらっしゃるのか、お伺いいたします。

 2は、ボランティアの種類も広範となり行政的には各課に及んでおりますが、行政の窓口は一本化されているのでしょうか。

 3は、ボランティア活動支援センターは、県段階はインターネットで調べる限り、各県で設置をされておりますが、そして取り組みがなされているようでありますが、市町村段階では杵築市というわけではありません。全国的に社会福祉協議会が専ら取り組んでいるようでありますが、所管は社会福祉協議会と解すべきなのでしょうか。その場合、行政の役割は。御見解を賜りたいと思います。

 4番目に、ボランティア団体、個人を含めて行政はどのようなかかわりを持つべきか。市の責務は、ボランティア活動に対し、行政はあるときは市民にかわって、またあるときは受益者、各地域であったり杵築市であったり、受益者にかわって感謝の気持ちをあらわすこともあってよいと思いますが、どういう形でねぎらいの形をとっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。

 5番目に、NPOボランティア団体に対する財政支援、あるいは市の財政負担はいかにあるべきかと。強く問うわけではありません。どのような形になっているのかという軽い気持ちでお伺いをしたいと思います。

 その他災害ボランティア、それから防災ボランティア、あるいは国体ボランティア等々、自治体といいますか、行政にかかわるボランティアがありますが、これらについては、どのような対応、あるいは今後取り組みをなさろうとしているのか、お伺いをしたいと思います。

 次に、観光面では、杵築ど〜んと丼のグルメ化、販路拡大策についてお伺いをいたしたいと思います。

 私も食べることには関心が大変強うございますが、残念ながら今はメタボリック症候群の関係で自粛をいたしておりまして、せめてこの杵築ど〜んと丼がかなりこの名をはせてきたようでありますから、陰ながら応援をしたいなという気持ちでいっぱいであります。

 実は、きょうこの質問も、私は一般質問でするまでもなく、真鍋商工観光課長のところに行って小さな声で言えば事たる問題でありますが、きょうは幸いケーブルテレビで映してくれるということでありますから、私を映してくれるんじゃなくして、この杵築ど〜んと丼について、市民の皆さん方に大いに宣伝をしたいなという思いで、かねて思っておりましたことを一般質問に取り上げました。

 そういうことで、1つは杵築ど〜んと丼の銘柄化をしていくことについて、有名に強いそして、杵築に行けばこれが有名だと、あるいはもう名に知れたこの杵築の産物だという銘柄化について。

 それから2は、杵築ど〜んと丼の宣伝支援と行政の活用、利用支援について、行政がどういう形である程度この波に乗ってきたこの傾向をグルメを宣伝し、利用活用、利用支援をしようとしているのか。何かありましたらお伺いしたい。

 3は、丼を食べ、家族へのお土産として販路拡大を講じてはいかがかという提言であります。行ってもですね、ちょっと我々も年をとりますと余り大きな重たいものはお昼はどうも苦手だと、うどんで結構だと。しかしこれも丼も食べてみたいなというけれども、なかなか持って帰るような仕組みにはなっていないようでありますから、そういう意味で販路拡大の意味も含めてこの丼をこのお土産化をして、容器はこの大量に安い単価で消費者に負担がかからないような、そういうこの段取りを各店が統一してひとつ考えていただくとありがたいなということであります。

 それから4番目は、この大体15店舗ありまして、1店舗平均しますと1,122円ぐらいの単価になります。15店舗全部食べたときには1万7,000円で93円ほどおつりが来ます。1万6,000円が約900円ということであります。そこで、私はこの全部制覇したら、全部食べたらスタンプを押してくれて、そしてフォークとナイフのロゴマークのついた丼をサービスをしてくれると。もう各店に備えつけているそうであります。ここが最後だと言えば、そこですぐ出してくれるという仕組みになっているそうでありますが。

 例えば、ケーキ屋さんに行ったらね、ケーキも欲しいけどあの器が欲しいという場合もままあるわけでございますが、今この杵築の丼を銘柄化し有名にしていけば、このようなロゴマーク入りのこの器も人気が出てくる。これ欲しさに食べて回るというふうなことも今後将来あっていいかもわからない。山海の珍味の杵築市でありますから、これも大いにそういう産物をこの丼に反映をして、15店舗ではなくして、これからもますます多くの店舗が参加をして、杵築グルメの一翼を担っていただきたいなという思いであります。

 そういうつたない質問でありますけれども、市民の皆さんへの御協力も含めて御質問をし、お答えを賜りたいというふうに思っております。とりあえず回答をいただきたいと思います。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 清末福祉課長。



◎福祉課長(清末隆君) それでは、吉田正信議員の御質問にお答えをしたいというふうに思います。

 ボランティア活動について、6項目ほどありますけど、上から4点目までを福祉の方から回答していきたいというふうに思います。

 現在、杵築市のボランティア団体数及び個人の人数はいかほどと認識しているかとの御質問であります。平成20年度杵築市社会福祉協議会登録ボランティア団体数は、30団体であります。1,020名の方が登録されているところであります。

 2点目のボランティアの種類も広範、各課に及んでいるが、行政の窓口は一本化されているかということでありますが、議員さん御指摘のとおり、ボランティアの種類等も広範、多伎に及んでいるところであります。現在は一本化されていない状況であります。

 3番目のボランティア活動支援センターは、県段階は各県で設置されているが、市町村規模では社会福祉協議会の所管と課してよいのか。その場合、行政の役割はということであります。社会福祉協議会の所管であると認識いたしているところであります。

 4番目とちょっとダブるところがありますが、ボランティア団体、個人と行政はどのようなかかわりを持つべきか。市の責務は。ボランティア活動に対し、行政はあるときは市民にかわって、またあるときは受益当事者にかわって感謝の念をあらわすこともあってよいのではないかと思うがということであります。

 ボランティアを促進するためには、一人でも多くの人にボランティア活動に関心を持ってもらう等、活動している個人や団体が抱える問題や悩みに対応できる組織や仕組みづくりなど、職員の意識、ボランティア活動に対する理解を図りながら、行政運営をしていくことができるよう進めていきたいというふうに思っているところであります。

 また、ボランティア活動に参加するには、多様性がありそれぞれ対応策が異なるわけであります。市民と行政が対等な関係を築くためには、議員がおっしゃるように、感謝の念をあらわすこともあってはと考えているところであります。これは行政の役割として、一応今後ということで回答させてもらいました。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) それでは、お答えいたします。

 ボランティア活動につきまして、NPOやボランティア団体に対する財政支援、あるいは市の財政負担はいかにあるべきかという御質問でございますが、現在、杵築市内のNPOの団体につきましては、6団体が認証をされております。NPO団体やボランティア団体などは、市民と行政との協働を進める上でのパートナーとなるものであり、今後あらゆる分野でこういう市民活動団体が設立されることが望まれます。

 また、行政改革大綱の中でもさまざまな活動団体が補助金交付に参加できるように、開かれた補助金制度を構築していく必要が考えられるとしておりますので、必要に応じまして、財政支援についての協議もしたいというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 伊藤総務課長。



◎総務課長(伊藤淳一君) 総務課長の伊藤であります。よろしくお願いします。

 それでは、ボランティア活動の6番、その他災害ボランティアと実態について、5番議員にお答えいたします。

 防災、そして災害に対するボランティアの活動につきましては、日常的な災害ボランティアの育成、そしてまた、大規模災害発生時のボランティアの受け入れ態勢の確立が考えられます。

 日常的な災害ボランティアの育成では、災害時において最も機能的な地域における自主防災組織のさらなる拡大と、その組織員の──課員の防災意識の高揚のため、計画的な研修、また訓練を地区毎に取り組んでいきたいとこのように考えております。

 また、仮の話ですが、比較的大きな災害が発生した場合で、災害の応急対策の実施が必要と認められる場合のボランティアの受け入れ態勢につきましては、市の災害対策本部内に受け入れ担当、防災コーディネーター等を配置しながら、ボランティアに対する情報の提供、あるいは人員の割り振りなどスムーズな活動が可能となるよう計画をしているところであります。

 それから、お尋ねのことしの9月末から10月にかけまして開催される国体のボランティアであります。このボランティアの募集につきましては、担当の方で2月号の市報で花いっぱいのボランティア募集、そして大会運営のボランティア募集、手づくり記念品のボランティア募集ということで、2月から3月にかけまして募集いたしました。花いっぱいのボランティアにつきましては、個人、事業所を含めまして700件の応募がございました。それから、大会運営のボランティアでは13名の応募がございました。それから、手づくり記念品のボランティアでは27名の応募がありました。いずれも3月末で締め切って、大会ボランティアにつきましては、当日の人員割り振り等は後日決めたいとこのようになっております。たくさんの応募がありまして、ぜひ国体の成功に向けて御協力を今からお願いしたいとこういうふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 真鍋商工観光課長。



◎商工観光課長(真鍋公博君) 5番、吉田議員さんにお答えいたします。

 杵築独自のグルメを開発商品化しようと、昨年の11月から観光協会の杵築宣伝会議所グルメ部会におきまして議論を重ねてまいりました。「杵築の特産品を生かした丼メニュー」というタイトルで宣伝していこうとの提言をいただきまして、観光協会の会員を中心に1月の11日から募集を始めました。

 その結果、15の店舗の皆さんが応募され、それぞれの店の特色やアイデアを生かした15の丼が完成しました。15の丼それぞれ名称は違いますが、全体を通して「杵築ど〜んと丼」ということになっております。で、3月24日には、報道関係者に集まっていただきまして、発表会を開き、銘柄化、いわゆるブランド化の一歩を踏み出したところでございます。

 それから、5月1日から、15丼完全制覇を目指したスタンプラリーのグルめぐりを始めまして、御好評をいただいているところでございます。今後も新聞、雑誌、テレビ等マスメディアを最大限に活用し、宣伝に努めてまいりたいと思います。また、市や市の関連団体などにも御利用いただきますようお願いしてまいりたいと思います。

 現在、ケーブルテレビで毎週1店舗ずつ丼を紹介されておりますんで、ぜひ市民の皆さんも足を運んでいただき召し上がっていただきたいと思います。

 最後になりますが、お土産としての販路の拡大や容器の開発につきましては、まだ始まったばかりでございますので、これから宣伝会議所のグルメ部会や15の店舗の皆さんと問題点等を洗い出して、費用を含め今後協議、検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(小春稔君) 吉田正信議員。



◆5番(吉田正信君) このボランティア関係については、私も大変長い間皆様方と一緒に仕事を重ねてまいりましたが、余り私自身関心を寄せていたわけでありませんで、先ほどもちょっと遅まきながらおわびを申し上げたようなことで、いまいちもっとまじめに真摯に考えていかなくちゃいけなかったなという思いに駆られているところであります。

 まあボランティア、この総会の前に、実は私はある総会に参りまして、その総会のアトラクションといいますか、最後に講演がありまして、その講演の内容はあるお寺さん御住職の講演で、たまたまこのボランティアに関するお話がありました。くしくもありました。それ以来ちょっと私はボランティアについて関心を強く持っていたんでありますが。その和尚、おもしろおかしく言っておりますから、かえって悪い意味じゃありませんが、ボランティアはお布施だと、施しだと、お布施だと、だから幾らせにゃいかんということはないと。しかし、それは本人の意思だから、本人の自由意思、いわゆるこのボランティアはこの自発的行為でやるんだから、余りよそさまが関与しなくてもいいし、あんまり四角四面に考えなくてもいい。しかし、せっかくのそういう御好意を、やっぱりお布施をありがたくちょうだいするという心はこれはお互い大切だというようなお話がありました。

 それから、ボランティアはこれは自発的な行為でするんだから、決してこの他人に供与を与えてするわけだから、なぜおれがこんなことをしなくちゃいかんのかというような気持ちじゃなくして、大らかな気持ちで、気持ちを安らかに、そして自分が本当に納得のいく、極端に言うと楽しくやるべきであるというお話も聞きましたが、まさにそのとおりであります。

 その言葉の中に、「菩薩の業は遊なり」という言葉が出てきましたが、仏様、高僧は説示をするのにやっぱり柔らかな気持ちで、四角四面になるんじゃなくして大らかな気持ちで説得をしなければだめだというような意味でありますが、まさにこのボランティアについては大変奥が深うございまして、私も質問するに及んで、日ごろの勉強ができておりませんでしたが、ちょっとインターネットを、これ3センチほどありますが、約280枚ほど検索をして、大変奥が深いのにちょっと恐れ入りまして、これはとても私が簡単に一般質問でいろいろ言うべき筋合いのものじゃないなとは思いつつも、現在、先ほど言ったように、社会福祉協議会がこの連絡協議会の総会を含めて一手に引き受けているような状況で、もちろん総会には市長もごあいさつに参っていらっしゃいましたけれども、日ごろの敬意、ボランティアに対する敬意のあらわし方は行政としてもう少し考えて、さらに言うならば、もっとボランティア活動について今後市民的に、市民的活動としてボランティアグループに行政がパートナーとして応援をしていただくということも大いにこれからの時代あるんじゃないか、その最たるものはこのNPOであります。決してNPOは行政の下請けではありませんけれども、市民づくりのために、有志が資金をみずから集めて頑張っていらっしゃるわけでありまして、まさにボランティア、そして法人化のNPOに敬意を表する次第であります。

 さて、そこで私、さっき課長からボランティアグループについての団体名が出てきまして、私もおおよその数字はつかんでおりましたが、昭和55年ごろからですから、28年前からある団体などはもう随分、30年近くも活動を続けている、その関係を社会福祉協議会がボランティア支援センターという形で市町村は全部やっているが、これでいいのかなと。あるいは、この県段階はちゃんとなっているようにありますけれども、市町村段階で、私が働いていたときも含めて、ボランティア活動について全庁的にといいますか、庁議的に集まって喧喧諤諤議論をした記憶はありませんから、これはこういう、もうさっき、阪神淡路大震災じゃありませんけども、そらというときのボランティア団体に対するお願い、あるいは活動に対して対応するには、やはり社会福祉協議会の窓口、社会福祉協議会の所管ということでは、ちょっと行政として手落ちになるんではないかなという思いがいたしております。

 そういうことで、参考のために調べましたところ、ある市では〇〇市ボランティア活動懇話会を設置したり、あるいは市民のボランティア活動に対する支援方策についての提言をまとめたり、ボランティア活動支援活動方策検討会の設置をしたり、あるいは首長を長とする〇〇市ボランティア活動支援推進会議が設置されたり、行政は、もう社会福祉協議会などには任せられないという意味じゃないんですよ、社会福祉協議会と一緒になってやっていかなくちゃならないけれども、社会福祉協議会にただお願いをしておくだけじゃなくして、行政自身がボランティア活動についてもっと謙虚に真摯に取り組まなければいけないというあらわれがこういう組織づくり、全庁的な組織づくりということになってるんではないかというふうに思っております。

 それから、社会福祉協議会の30団体ある中で、14団体が登録をしております。ボランティアグループということで。あとの16団体は登録をしてないわけですね。で、登録をしたと登録しないと、どういうメリットがあるのかということになるわけですが、一口に言うと、登録してるところは、先進的なところではボランティア保険の掛け金を市が負担してあげたり、あるいは財政支援を、若干の財政支援をする中で、ボランティア負担は少なくとも個人負担にしなくて済むような仕組みにしていたり、あるいはボランティアの登録団体については情報を提供したり、いろいろ便宜を提供している。そういうメリットがあるわけでありますけれども、こういうことについても、大変規模の小さい社会福祉協議会にお任せするだけじゃなくして、やはり本来は、市民に対するお世話をいただくことになれば、行政がもっとそういうボランティア団体あるいはNPOに対してねぎらいの意味での態度をとってもいいんじゃないかなという思いをいたしております。その最たることは、ボランティア保険の次は、いろいろ活動するに当たっては会議をする場所さえない、あるいはどこで事務所をすればいいのか、あるいはコピーを焼くにもコンビニに行って1枚10円で焼かんにゃならんとか、もういろいろ進んだところは、ちゃんと1カ所に行けばそういう団体が活動できるような仕組みになっておりますが、財政的な余力のあるところとないところは一概にいかないと思いますけれども、今後ボランティア活動について、ますますそういう団体に協力を仰ぐ、あるいは行政のパートナーとしてこれからも力になっていただくとすれば、余り財政が厳しいからということで細かく査定をするんじゃなくして、もう少し、「魚心あれば水心」といいますが、ボランティア活動の方々が本当に、「市もこれだけしてくれるんだから私たちももっと頑張らないかんな」というようなそういう雰囲気づくりに、行政としてももう少し力になっていただくとありがたいなという思いをしておりますが、そのあたり、もう担当課長の域を超えまして、ひとつ市長、御見解を賜りたいと思います。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 本日はボランティア活動ということでありますけど、ボランティアも大きく変わりまして、ただ精神的なボランティアから有償のボランティアといいますか、それがいい例が一つの職業、元気を出していただくというようなことの、老人クラブが営むサポートセンターみたいな形のものもあります。ここに登録している30団体、登録した人とそうでない人というのは私も確認しておりませんけど、どんなメリットがあるのか、それ以外にもたくさん小グループで、自分たちの思う団体がたくさんあります。ですから、そんなことでどこで線引きをしてという形でありますから、やはり登録をするというのは、皆さんから公認をされているというような社会的な信用があるのかなと、このように思います。

 そうしたことでありますから、現在のところは社会福祉協議会、また、健康福祉センターは今は保健衛生課の監督かな──健康推進課の担当になっております。ですから、社会福祉部門の担当ということになっておりますから、そこで今言われるようないろんな事務手続、一番肝心なのはだれが幹事を、一般的にボランティアのときに会長さんのところに事務所を置くとかいうような、最初はそういう形になるわけでありますけど、そういった点から、登録をいただければそういった形のサービス等々やるというような、きょうは、そういう意味で全体的にある漠然としたものを、どうして1本の組織化にして担当するのかという御提言だろうと思いますから、きょうのお話をいただきまして、言われたようなことを改めて精査をして、改めてまたの機会に報告するなり、また議会でも、このボランティア活動に対する市としての取り組みを検討した結果を発表させていただこうと、このように思っております。



○議長(小春稔君) 吉田正信議員。



◆5番(吉田正信君) ちょっとその前に──ちょっと待ってください──わかった。

 今、市長から前向きなお答えをいただきましてありがとうございます。私も、先ほどから何回も言うように、長い間役所にいながら手抜かり状態が非常に長うございましたから、今執行部の皆さん方にどうのこうの催促をするつもりはありませんし、皆さんと一緒に考えながら、将来の杵築を担うために頑張っていただいているNPOあるいはボランティアグループの皆さんに、どう対応すべきかということについての提言、御意見を述べさせていただいている程度であります。したがって、今後ぜひひとつ行政の方で、恐らくこのような話がこの前議会で出たのは余りたくさんはなかったと思いますが、それを証拠に、このボランティア活動の分野はもう大変、皆さん御存じのとおり広うございます。社会福祉、環境保護、都市の美化、緑化、保健医療、国際協力・交流、青少年育成、人権、教育、文化、スポーツ、レク、防災、災害救助、まちづくり等々、もう大変、これだけちょっと課を拾ってみたら十二、三課がありましたけど、これだけの課に及んでいる。さすれば、今言った一つの担当課がそのグループの行動をどの程度把握しているだろうかちゅうと、ちょっと自信を持って、こんな行動をしながらこういう連携をとりながらやっていますと胸を張って言える課は少ないんじゃないかなと、私は過去の経験から思っておるんです。したがって、こういうせっかくグループの方々が一生懸命やっていただいておるんですから、それぞれ担当課に所管するグループの把握、あるいは活動状況等、あるいは日ごろの接触、そしていざというときのお願いのために、また日ごろの交流、あるいは研修等についての配慮、そういうこと等について、各担当課も緊密な連絡をとりながら状況を把握していく必要があるんじゃないかなと。そして、さらにその上にこれをまとめる課がなければ、例えば外部から「ボランティアのことについてはどこに聞けばいいんですか」といったときには、災害ボランティアもあるし国体もあるし、いろいろ課にまたがっているからどこに紹介していいかわからないということになりますから、ぜひともここは窓口担当部課を一本に絞っていただきたいという気持ちでいっぱいであります。

 そういうことで、ここに、決してここが進んでいるからというわけじゃないんですが、参考のためですが、6月7日というとつい最近ですが──木曜日か──大分合同新聞に、あなたが支える市民活動応援事業を推進する大分市市民協働推進課長の記事が出ております。この取り組みは、大分市が先進的というわけじゃないが、遅れているわけじゃない、先進的ちゅうわけじゃなくて、ほかにもしてるところがあるんだけれども、一応これは大分県内としては珍しいよということで新聞に出たわけですね。ここをちょっと読ませていただきますと、「応援事業は、市民が活動を支援したいと思うボランティア団体に個人市民税の1%を補助する制度」で、「本年度から始めた」と。「支援を受けたい54の団体が名乗りを上げている」ということですね。「市は2006年度から、市民協働のまちづくりを実現するため、地域力向上推進事業、地域まちづくり活性化事業などを3年計画で展開している。本年度は区切りの年となる」ということで、この、いろいろ54団体も調べましたけれども、この54団体というのは認知された団体、この事業にね、それで、この個人市民税の1%を支援金として充てるという意味ですね。ちなみに、杵築市の個人市民税は9億9,680万円、約10億ですから、10億、1億、1,000万円を支援金に充てるという考え方と同じなんですね。このお金をボランティアに、あるいはNPOに還元しても決して行政としては、損はないちゅうたらおかしいけれども、これはねぎらいの意味で、あるいはこれからも活動していただく意味で、決してむだにはならないという意味の取り組みだろうと思います。

 先ほどもちょっと私言ったように、かつてはボランティアという、本当に困った人を、弱者を助けるという意味のボランティアが、今は市民活動、あるいは市民協働という言葉が大変多く、インターネット引っ張っても出てまいります。もうボランティアの時代じゃない、高度経済成長期のもとで、採算性のあるものは経済団体が取り組む、あるいは採算性が見込めない分については国あるいは地方自治体が取り組むという時代があったんですが、もう今経済性だけではやっていけない、行政だけでもやっていけない、そのためにボランティアだとかあるいはNPOだとか、そういうところが活躍する時代になってきたと。そのためには、このボランティアという言葉ではなくして市民活動、市民と協働とともに──「協働組合」の「協」に「働く」という字ですね──協働の時代になってきたと。そのために行政は安閑としてはおられないということはしきりに問われております。

 そういうことで、杵築市にしてみれば1,000万、10億の、1億、1,000万の資金を充てると、もちろんそんなお金はないことはわかっているけれども、さっき私が言ったように「魚心あれば水心」で、もう「好きでやっとるんじゃからとりあわんでいいんじゃ」というようなことではなくして、やはりお布施はお布施としてありがたく頂戴をして、その見返りとしてどう期待にこたえるかという姿勢が必要じゃないかということを、私は今回訴えたいというふうに思っております。

 大変奥が深うございますから、私も今どうのこうの言って回答を求めるという気持ちはございません。ぜひともひとつ、そういう趣旨を踏まえて、全庁的にこのボランティア活動についてどうあるべきかということについての御論議をしていただくと同時に、またこの認定団体を選ぶに当たっても、職員とかあるいは特定の方がするんじゃなくして、市民的に審査会というものも設けて、そこが認定をすると、認知をすると、そういうところは登録をする、あるいは保険料を持つとか、そういういろいろなルール、細かいあれがあろうと思いますから、そういうことも決めていただく一つの場にしていただければ結構だというふうに思っております。

 そういうことで、もう先ほどから市長から前向きに取り組むというお話をいただいておりますから、ぜひともひとつ近い将来、すぐ財政を伴うようにとは言いません。特にNPOとかボランティア活動はもう今、もっと言うならば行政がお金を出すんじゃなくして、市民からボランティア基金を募って、そしてそういうボランティア活動をする人に基金を供与する、使っていただくという動きさえ出てきているわけでありまして、何もかもみんな、すぐ「金っちいやあ行政」というわけじゃなくて、そういうことも含めてどうあるべきか、どうすべきかということを、ぜひともひとつ検討していただきたいなという思いであります。

 それから、どんぶりのことについて、これも突拍子もない提案でしたが、実は私は「男子厨房に入るべからず」という時代に生まれた男ですが、私は男子厨房に入ってもう五十二、三年になります。男子の厨房五十二、三年のキャリアを持っております。したがって、食べることには非常に関心を持っておりまして、もう今家内はおりませんが、家内が食生活改善推進協議会にいるときには、お父さん、コンテストちゅうかなにがあるから、何をつくったらいいかなというお話があって、何回か私がレシピをつくって家内に持たせたことがありますけれども、入賞したこともあります、そういうことで、非常に食べることには関心を持っておりますが、これまで杵築市のこういうグルメ関係というか、お料理をつくってコンテストをしたことも何度かありますが、一過性が非常に多かったですね。もう、したけれども1回発表して優勝したらそれで終わりと。しかし、今回はこういう立派なパンフレットもできまして、商工観光課、観光協会も本気で取り組みをなさろうとしておるようでありますから、もっともっと多くの方々が参画をして、杵築のサザエが入ったりいろいろ、タコが入ったりイカが入ったりアワビが入ったり、そういうグルメのどんぶりを多くの観光客に御披露できるといいなというふうに思っております。

 私はもう65年ぐらい前にちょっと病気をしましたから、母が病院に連れていって帰るときに、毎日じゃありませんから、必ず大きな駅で駅弁を買ってくれました。そのときの駅弁は忘れもしない、素焼きのどんぶりに入ったウナギどんぶりでありました。あの当時、ウナギどんぶりを素焼きに入って持って帰られるようにしておりました。したがって、私はこれを持って、さっき言ったように、食べに行ったけれども我々としてはもうお昼こんな大きなものは食べられないと、うどんでいい程度だと、しかし持って帰りたいという人もあると思います。しかし、持って帰るにも、持って帰る仕組みになっていない、器がない、どんぶりはもちろんないし、どんぶりにすれば単価が高くなると。いろいろネックがあるようでありますから、ここはぜひひとつ15店長さんが連絡協議会をつくって、何とかこれが一過性に終わることのないように、グルメ化について本腰で宣伝をしていただくとありがたいなと、ある意味、観光客も喜ぶし、そしてこれは他の産品にまで波及することを願ってやみません。そういう、一つのことをおろそかにせずに、一つのことを大事に発起にしながら次の産品の開発に結びつくというような、そういう観光対策を今後ともぜひつくっていただきたいと。それでなくしても杵築は食べるもの、お店が少ないと、お土産が少ないということを前から言われております。どうかそういう意味で、具現化されるようにぜひともお願いしたいと。そういう意味で市長、ひとつこのグルメの問題について、市長もお口が肥えていらっしゃるし、いろいろ情報もあろうかと思いますから、一言御感想をいただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) このグルメにつきましては、長い間杵築には食べる場所がないとかいうようなことでありましたけど、スタッフも変わり、そして観光協会、宣伝会議所もまた人が変わり、新しい血が入りまして、今回はそれでも一生懸命各レストランや食堂等々に、こういう企画でやりたいということでお願いして回ったわけでありますけど、それでもう15件集まったということで大変喜んでおりましたけど、いよいよスタートしますと、話によりますと「うちも次のときは入れてくれ」というようなお話もあるようでありますから、そういった点で、確かにこれを一過性に終わらせずに、いろんな分野でこういった商工業の方々をお助けできるようなものを考えていきたいなというふうに思っておりますし、ぜひ皆さんも、私もやっと時間を見つけて今7食が終わりましたから、早く湯飲み茶わんをもらいたいなと(笑声)思っております。で、私も勘違いしておりましたら、10で湯飲みをもらえて、15終わるとどんぶりをもらえると、2回もらえるというんで、僕はもう10回でもらったらまた一から振り出しで15に行くのかと思ったら、そういうことでありますので、この機会を通じてぜひ市民の皆さんもこれに挑戦をしていただきたいと、このように思います。

 そういう意味で、一過性にしないように、また各地区ありますので、3つの地域を、山香、大田、杵築を結ぶような、またスタンプラリーができるような形も、多分観光協会の方でも考えてもらえるんじゃないかと期待しているところであります。



○議長(小春稔君) 吉田正信議員。



◆5番(吉田正信君) ちょっと先ほど言葉足らずでありましたのでつけ加えておきたいと思いますが、いみじくも先ほど市長が、このナイフとフォークの絵のついた、ロゴマークのついた湯飲みがほしい、どんぶりがほしいというお話がありましたが、残念ながら食べてしまわんとなかなかいただけない仕組みに今なっております。そこで私は、先にもらうことを考えたんです。どうしたらいいかと。それは、各お店が商品券、食券をつくっていただいて、これをまとめて買ったら、さっき言ったように1万7,000円で100円おつりが来るんじゃけど、1万7,000円買うたらもうすぐその場でくれると、そしてそれをお中元でも何でも自分で配ればいいんであって、しゃっち食べてしまわんでももらう仕組みを私は考えたんですよ。特にメタボの人は、早くほしいけど、食べるちゃ大変なことですよ、これ15店舗食べるちゃ。(笑声)したがって、子供、家内にお土産を買うて帰る、そのために商品券を買ってもらって、そういうやり方もあろうかと思いますから、そこは先ほど言ったように、ひとつ店長さん方が創意工夫をこらして抜かりのないように、いかに一つでも多くどんぶりを売れるか、そういう方策を考えていただきたい、これは特に商工観光課長にお願いしておきたいと思います。

 以上、つたないお話が長うございましたけれども、いろいろ御提言を申し上げました。よろしくお取り組みのほどをお願い申し上げまして、質問を終わります。

 以上であります。

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○議長(小春稔君) ここで午後1時まで休憩いたします。

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午前11時55分休憩

午後 0時58分再開

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○議長(小春稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。19番、真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) 一般質問12番目、19番の真砂矩男です。

 けさの新聞報道にもありましたが、死者、行方不明者が8万6,000人を超す大惨事となった中国四川大震災からちょうど1カ月と、今回の地震のエネルギーは阪神淡路大震災の20倍とも30倍とも言われております。学校や病院、ビルが崩壊し、無惨な姿が放映されるのを見ると胸の痛む思いをしてきました。壊れた建物の中に多くの救助を待つ生き埋めの人たちがいる。時間との戦いに敗れた人たちが息を引き取っていく。学校が倒壊し、児童生徒の死者が6,500人以上と報ぜられる。本当に痛ましく、心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第です。

 こうした状況の中で、日本政府も5月の21日でしたか、国内の公立小中学校の校舎の耐震化を加速させるために、国庫補助率引き上げや関連予算増額を検討することを明らかにしました。そこで、今年度は大内小学校の耐震化、昨日も地元の堀議員からいろいろ意見が出されておりましたが、当初予算で組まれております。これも国の補助率の引き上げを期待しているところでありますが、大内小学校に次いでそれ以後の、これから後の計画はどうなっているのかお尋ねをします。

 2点目は、社会教育、部活動における指導者の育成と推奨ということでお尋ねをします。青少年の健全育成、放課後あるいは休日の児童生徒の活動の中で、野球やサッカー、剣道、バレーボール、卓球、そのほか各競技に打ち込んでいます。杵築市は、市の規模からすると各種競技が高いレベルにあり、指導する関係者や支える後援会の皆様方の熱意や努力に感謝をし、また、頭の下がる思いであります。

 ところで、現在の指導者、監督は、学校関係者あるいは市役所職員、一般と、そうするとどの程度の方々がかかわっているのか、教育委員会でとらえていることを教えてほしいと思います。

 次に3点目、教育問題の3点目は、30人以下学級の件についてであります。小学校で1年生を、そして現在は2年生まで30人以下学級にし、今年度から大分県が、中学1年生も30人以下学級にすると決定をしました。杵築市内でも杵中や宗近中学校が1クラスずつ増になり、大変よいことを思いきって県教委はやったなと思っておりましたら、学校現場には不満の声が大変多いと。というのも、クラスが1クラス増えれば、当然担任や専科の教員の増が考えられるわけでありますけれども、ほとんどの学校で定員の増がなされていない。したがって、教員は配置された中から、担任も一人ほかから担当させられておりますし、これまでの授業時間数は増えるばかりということを知りました。この辺のことを教育委員会はどうとらえているのか。

 次に、学校評価ということについてでありますが、これまで校長が学校以外からの意見を幅広く聞き、学校を開かれた学校に変える、家庭や地域の教育力を活用し、連携協力のもとに特色ある教育活動を展開するということで、学校評価委員、これの設置要綱が、平成13年、杵築市においても4月1日決定をされて、もう7年ほどになりますか、5名の評議員が置かれております。設置をされていますが、この制度による効果、そして学校はどう変わっているのか、このことをお尋ねをします。

 次に、今回の補正で学校評価実践研究事業委託金というのを初めて目にしましたが、349万1,000円が組まれています。これは、各学校に学校評価委員を改めてまた設置をする、そういうことのようでありますが、どうも詳しいことがよくわかりません。今の世の中、評価ばやりです。県や市の行政評価や第三者評価機関の設置が花盛りで、評価が大事だということはわかりますけれども、正直言って評価をされる方もする方も大変であろうかと思います。教育改革は時代の要請とともに、いつの時代にもその必要性が叫ばれ、さまざまな議論がなされ、それなりの方策は講じられてきました。しかし、どうも余りぱっとした成果が上がらないうちに、次々に変わった施策が打ち出されてきている感がしてなりません。気のつくことを一つ一つ申し上げるつもりはありませんけれども、そこには教育問題の、学校教育の問題点は多岐にわたっており、立場や意見によっては異なることも多々あるからだなというふうには思います。しかし、今日の教育改革の中で、学校評価、評価委員制度は杵築の教育ビジョンにどう位置づけられ、どんな役割が期待されていて、現在どんな問題点があるからこうした取り組みをするのか。教育問題は以上の4点についてお尋ねをします。

 次に、杵築の市立病院について少しお尋ねをしたいと思います。

 坂本院長先生には、午前中往診を済ませて、昼食もとられたかどうかわかりませんが、御多忙の中にわざわざ御出席を賜りありがとうございました。私ごとになりますけれども、正月早々に左アキレス腱をふとしたことで断裂をし、65歳の人生で初めて2カ月ほど入院、いまだにリハビリ治療を続けているような事態になりました。入院中、担当医はもちろん、看護師の皆様にも大変よくしていただき、頭の下がる思いと、医師の過酷なまでの労働実態、看護師さんの深夜を問わない姿の中に、いつでも医療行為の質と安全を高めようと努力しているのを強く感じることができました。

 今、日本は世界随一の超高齢化社会に入ってきました。これに、近い将来団塊の世代の高齢化も加われば、医療需要はますます増大することは間違いありません。しかし現在は、医療費抑制も大きく叫ばれながら、いろんな問題が惹起をしております。そして医師数を、これも抑制の中で先生方の数を増やそうともしない政府の方策があります。少子化対策が叫ばれる中、その土台を支える産科や小児科の医療体制が崩れ始めていると聞きます。医師がやめてしまうと、当然病院の診療に支障が出るわけであります。その結果、一部の診療科が休止、廃止されるだけではなくて、病院そのものの存続の危機ともなると考えます。我々には信じがたいのですが、倒産する病院が全国に出てきていることも聞きます。外来が込み合っていても病院経営が赤字となってしまうということも聞きます。

 国の医療政策等、簡単に私は理解はできませんけれども、問題となっている後期高齢者医療制度をはじめ、私どもは、社会保障の充実と安心してかかれる医療体制というのは、これの充実をさせることは長生きする中での願いであります。こうした医療現場の背景の中で、市立山香病院の現状について坂本院長の方からお話をいただくとありがたいと思っています。具体的には、医師、看護士を初めとするスタッフ不足はないのか。あるいは現在の山香病院の病床利用率はどうか。また、先日中津の市民病院が全国5つ、総務大臣表彰を受けたと報道されておりました。全国1,000自治体病院の9割が赤字という中で、7年連続黒字を続けたということも表彰理由の一つに上がっていました。もちろんそれだけではない、ほかのことも上がっておりましたが、そこで市立病院の経営状況についてもあわせてお尋ねをいたします。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 田邉管理課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 管理課長の田邉です。よろしくお願いいたします。

 それでは、19番議員さんにお答えいたしたいと思います。

 耐震化整備が必要な学校と今後の計画についての質問でありますけども、杵築市内の小中学校の校舎及び体育館は52棟あります。現在の耐震基準を満たしているものは、昭和56年以降に建築された建物で基準を満たしている建物は現在30棟あり、残りの22棟は耐震診断を必要としています。そのうち1棟、向野小学校でありますけども、平成18年度に耐震補強工事を終え、本年大内小学校の耐震補強工事に取りかかります。さらに、山香の統合中学校が建設されれば3棟減り、17棟になります。

 今後につきましては、建築年度順に早急に耐震診断を行い、随時耐震化工事に向け取り組んでまいりたいと思います。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 学校教育課の松木です。よろしくお願いします。それではお答えいたします。

 初めに、社会体育、部活動の指導者についてですが、現在中学校では、文化部を含め約90名の方々の協力を得て実施しております。中学校につきましては、御承知のとおり部活動は学校教育の一環として行われており、学校の教職員が直接担当している部がほとんどの状況です。小学校につきましては、27団体に約50名の方の指導によって社会体育を実施しております。教職員もかかわっている団体もありますが、ほとんどが外部の指導者です。指導者は市の職員も数名おり、会社員の方や自営業の方がほとんどで、大変感謝いたしているところです。

 また、青少年健全育成を図る上で社会体育の果たす役割は大変重要であり、今後は、杵築市において取り組む計画となっております総合型地域スポーツクラブを模索し、その取り組みを通して、指導者の充実を含め社会体育の充実が図られると考えております。

 そして、現在指導者の中には、長い方で20年から30年も指導してくださっています。このような方々には、文化の日や市体育協会の総会などで表彰を行ったり、指導者協議会に加盟している団体には活動費を、わずかではありますが支給をしております。しかし、まだまだ十分とはいえる状況ではありませんので、今後はこのような方々には表彰についての啓発を行い、何らかの形で感謝の意をあらわす方法を考えてまいりたいと思っております。

 次に30人学級の問題ですが、現在教員は、教職員定数の標準に関する法律によって配置されています。その際、国の法律は、同学年の児童生徒で編成する学級は40人とされています。そこで学級数が確定し、教職員の定数が決まります。ただ、学校によっては、学力向上や特別支援の必要がある学校に教員が特別に加配されます。国は、40人以下の学級に教員が1名配置されるわけですが、多くの都道府県で、小学校低学年には1学級30人から35人で1名の教員を配置しています。

 大分県では、平成16年から基本的な生活習慣の早期定着を図り、生徒指導の対応や基礎学力の向上に資するため、1年生に30人学級を導入し、現在は2年生まで30人学級としています。そして、今年度から中学校1年生にも30人学級が導入されました。

 そこで議員さんから、30人学級の導入はされているが人員の確保はという質問ですけれども、市内では杵築小学校、山香小学校、宗近中学校、杵築中学校の4校が30人学級の対象になっております。しかし、この30人学級は県独自の配置であるため、国の基準には合致しておりません。つまり、1名が定数加配とされておりません。それを補うために、先ほど述べました特別の加配教員が担任することとなっております。これは、小学校では1学級の児童数が減少したということもあるというよさはありますが、中学校では1学級の生徒数は減少したものの、学級数が増加し、各先生方の授業時数が増えたのが現状です。したがって、30人学級に伴った教員の確保は十分とは言えない状況です。この仕組みにつきましては、今年度、昨年度末の定数は決定した時点で判明したため、今後はこの学級増に伴う人員配置というのを県の方に強く要求していきたいと考えております。

 続きまして、学級評価にかかわる質問にお答えします。まず、これまでの学校評議員制度についてですが、平成12年1月の学校教育法の施行規則の改正により、地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置づけるものとして、学校評議員制度が導入されました。その趣旨は、校長が学校運営に当たり、学校の目標、計画や地域との連携の進め方などに関する保護者や地域住民の意見を聞くことを通じ、その理解や協力を得ながら、特色ある教育活動を主体的かつ積極的に展開していくことにあります。本市においてもこの学校評議員制度を導入し、各学校に3名から5名の学校評議員を設置しております。年に3回の学校評議員会を開催し、学校の教育目標や学校の運営方針等を理解してもらい、その取り組みの成果や課題を提案する中で各委員さんから意見をいただいています。そして、それを学校運営に生かしているところです。

 続いて、学校評価委員についてですが、これは、昨年度学校教育法並びに学校教育法施行規則の改正に伴い、学校評価を実施しなければならないことが明確になりました。この学校評価は、よりよい学校づくりのため、学校が教育目標に沿って教育活動がどの程度まで達成されているかを評価し、その改善の方法を明らかにするものです。

 これは、まず学校で自己評価を行います。そのために、子供や保護者から学校生活全体、授業、学校行事、地域とのかかわりなどをアンケート等により調査したりしていきます。その中で改善すべきところは改善していくわけですが、この評価を保護者や地域の方々に提供し、外部からの客観的な評価をするようにしています。これが議員さん言われました学校評価委員となります。この評価委員は、保護者を含めスポーツ少年団の指導者や区長さん、もと学校関係者、隣接の学校長など、その学校にかかわりのある5名が選任されております。これらの方が、学校で行った自己評価に対して多面的、複眼的視点から再度評価し、学校運営や授業に反映していきます。その委員さんは、授業参観、清掃活動や給食、休み時間の参観など、日ごろから学校の観察を行っていただきます。そして、客観的な評価を行って学校運営に意見を述べてもらうようにしております。

 最後に、児童生徒にとっての教育効果ですけども、この学校評価に伴って実施する保護者や子供向けのアンケートからさまざまことが見え、授業への満足度が低ければ授業力の向上に向けた研修を行ったり、児童生徒が楽しい学校が送れていなければその解明に向けた研究実践がなされると考えております。また、評価結果を公表することにより、保護者や地域の方々の学校へ理解、協力も一層深まり、充実した教育実践がなされるものと考えております。その中で、この学校評価は必ず児童生徒によりよい教育効果が享受できるものと考えております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 糸長病院事務長。



◎山香病院事務長(糸長明彦君) 山香病院の糸長でございます。よろしくお願いいたします。

 初めにお願いでありますが、御質問の1番、医療崩壊についてと、2番、医師、看護師等のスタッフ不足についての御質問につきましては院長よりお答えをさせていただき、私は3番と4番についてお答えをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 御質問の市立山香病院における病床利用率でございますが、ここ10年を見ますと、一番高かった年で平成17年に101%を記録しております。平均的には97.8%という高い数字を示しております。国内におおむね1,000ございます公立病院で、一般的には80%台の前半でございます。ですので、かなり高い利用率となっております。しかし、この病床利用率も100%を超えることが許されるのは救急患者の受け入れを行う場合でございまして、105%を超える月が出ますと、その月に関しましては入院基本料の20%を返納するという厳しいペナルティーが課せられております。それで、ベッドの調整については現場も大変難しい判断が必要となっておるわけであります。

 次に、経営状況についてでございますが、19年度決算特別委員会において財務諸表を示しながら詳しく説明させていただきますが、概略を報告させていただきます。入院につきましては微増いたしましたが、外来で年間で5,000人程度の患者さんが減少いたしました。このため、全体で0.7%程度の減収になっております。原因といたしましては、医師確保が遅れたこと、それから耐震補強工事期間中、病床稼働率が落ちたことが大きな原因でございます。また、費用につきましては、支出の方でございますが、定年退職者に加え、希望退職者が昨年は大変多く、退職手当が予想を大きく上回ったこと、それと、18年度整備いたしました建物、医療機器の減価償却費が増加したことが大きな原因となりました。加えまして、原油高騰によります燃料費の増加や、健診・せぼねセンター建築によりますランニングコストが加わったことにより、19年度におきましては残念ながら最終的に赤字を計上することになりました。

 しかしながら、平成20年度に関しましては、昨年耐震補強工事で減収となっておりましたベッドが稼働いたしておりますし、若干平成20年度の診療報酬改定による増収など、収入に関しても好材料がありますとともに、支出に関しましては、昨年多くの退職者がございました関係上、給与費が減少する見込みでありますことに加え、昨年国、県、市の許可を得て3億円起債の繰上償還を行いました。この利払いの効果が20年度より発生いたします。また、当然のことながら厳しい交渉による材料、経費の節減にも努めてまいりますとともに、家庭訪問等による未収金の納入についても強くお願いをしてまいりたいと思います。

 医療の質の向上と患者サービスの向上に努めることは当然でございますが、平成20年度については黒字化に向けて努力をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 坂本山香病院長。



◎山香病院長(坂本啓二君) 病院長の坂本です。19番議員さんにお答えします。

 最初に、現在の医療崩壊の現状を紹介し、その後に市立病院の今後の見通しについてお話ししたいと思います。

 医療崩壊ということは、私は2つ大きな要因があると思います。一つは医師の不足が顕著になってきたこと、もう一つは、やはり議員さんが言われましたように医療費抑制策がきいていると思います。

 まず、医師不足の現状ですけれども、1980年代に当時の厚生省の保険局長、後に厚生省の事務次官になられた方ですけれども、医療費亡国論というレポートを出しました。その趣旨は、社会保障にこれ以上金をかけると国は活力を失って国は滅びるという趣旨でございます。それが長らく厚生省のバイブルとして伝えられまして、その後医師の1割を削減するという政策がなされて、それがずっと約20年間続いてきたわけでございます。その結果、現在医師が非常に不足しているという状況にあります。現在、我が国の医師数は人口1,000人当たり2人、世界の標準は人口1,000人当たり3人ですから、50%ぐらい医師が少ない。で、先進国30カ国でいいますと、下から3番目、27番目という非常に医師が少ない状況になっております。かてて加えて、最近は女医さんが非常に増えてます。3割は女医さんです。女医さんはどうしてもある一定期間、10年ぐらいはフルタイムで働けない、そういう状況が生じることは、これはやむを得ない状況と思います。それからまた、介護保険がスタートしまして、そちらの方にも医師の仕事の分野が広がる。そういうことで、医師の数は絶対数が相当僕は不足していると思います。

 そしてもう一つ決定的だったのは、平成16年度からスタートしました新医師臨床研修制度という制度がございます。それまでは、研修は個人の努力義務ということでそういう形でしたんですけど、平成16年度からは法律で義務化されまして、すべての医師が2年間は研修を受けなければいけないという状況になりました。その結果、マッチングシステムという制度がつくられまして、いわば医師がどこでも自分が受けたいとこで研修を受けた、かつては自分の出身の大学で研修を受けてたんですけど、どこでもいいということになりまして、多くの若い研修医が都会の民間病院に行く。東京、大阪、九州では福岡、なぜ民間病院に行きますと、大学だと雑用が多くてこき使われる、待遇が悪い、そういうイメージがありまして、都会の大きい病院だと待遇もいいし症例数も多い、勉強になる、そういう形で、多くの若い医師が都会に行ってしまう。で、地元の田舎の大学病院には医師が余り残らなくなる。その結果、大学も独法化、独立行政法人化された中で自分ところの経営もやらなきゃいけないということで、大学も派遣していた人を引き上げざるを得なくなってきたということで、地域に出ていた医師が多く大学の方に引き上げる。結果的に、地域医療が今崩壊の現状にあります。特に、地域の自治体立病院はほとんどのとこはそうですけど、大学との友好な従来の関係で医師を派遣していた経緯がございます。それが、大学が医師を派遣できなくなってきたので、多くの地域の公立病院が医師不足に陥っている。これが現在の医師不足の大きな要因になっていると思います。

 それから、次に議員さんが言われましたように、医療費抑制策、これが大きく影響しております。小泉政権になってから、2000年から医療費がマイナスになるようになりました。そして、特に大きかったのが2006年度のマイナス3.16%というマイナス改定、これは多くの医療機関に多くのダメージを与えました。ことし改正、4月にあったんですけど、ことしこそはプラスということを言ったんですけど、結果的には、診療所本体は0.38%のプラスということですけれど、薬価とかの診療材料費が1.2%切り下げられてますので、結果的にはマイナス0.82%ということで、医療費もまた8年連続マイナス改定ということでございます。で、これも世界の標準と比べてみますと、世界の先進7カ国の中で現在最下位でございます。GDPに占める医療費の割合が約8%、多くの国が9%から10%、アメリカあたりは15%という状況の中で、日本は最下位です。かつてイギリスが、サッチャー政権の経済再生ということで医療費を大幅に削って、その余波でイギリスの医療は今崩壊状態です。そして、手術が必要な患者が半年から1年も受けられないというような現状があります。後のブレア政権になって必死になって建て直しをやってますけれども、なかなか一度崩壊した医療の現状は回復しないというのが現状です。ところが、日本は残念ながらそのイギリスにも抜かれまして、今先進7カ国中最下位という医療費であります。で、このために必要なマンパワーをそろえることができないという状況になっております。

 来年度、介護報酬の改定も予定されていますけれども、これも非常に厳しいと言わざるを得ないと思います。と言いますのが、国は5年間で社会保障費を1兆1,000億削減するという政策をしております。1年に2,200億円。これが大きくダウンブローみたいにきいておりまして、多分来年度の介護報酬の改定も厳しいだろうと。一方で、介護の現場では介護職が多くやめていっております。賃金とか給与とか待遇が非常に悪いために、なかなか居つかないという現象があります。これも経営者の立場からいうと、介護報酬が上がらないために対応がうまくできないと、そういうような悪循環に陥っているわけでございます。

 そういう非常に今医療を取り巻く環境が厳しい中で、市立病院のこれからの展望ということでございますけれども、一つ一番今大きな問題は、昨年末に総務省から公立病院改革ガイドラインというのが出まして、すべての病院が今年度中に経営改革の指標を出しなさいというのが出ております。簡単に言いますと、3年以内に経営を黒字化する計画書を出しなさいと。で、それが不釣り合いであれば5年以内に統合再編、あるいは経営形態の見直し、そういうことを視野に入れた計画書を出しなさいというのを、いわば病院、行政に突きつけられてきております。

 そういう中で、平成18年度まではその経営指数という、総務省が出した経営指数があるんですけど、病院はすべてクリアをしております。今のところ、全部経営指数はクリアしておるんですけれども、これから先どうなるかということで、一番問題はやはり医師がこれから先、確保が非常に厳しいと、現実にはこの6月から内科医が2名、2人とも大分市内の病院に移って、先ほど言いましたように、多くの医師が都会に行ってます。大分県内だとほとんどの医師が大分、別府市に集まっているというのが現状でございます。そういう中で医師をいかに確保するかということで、少しでも医師の待遇をよくして医師に居ついてもらおうということで、このたび夜間と当直診療手当というのを執行部より提案させていただいておりますし、また昨年、健診・せぼねセンターつくっていただきまして、医局を新築したり個室化にしたり、そういうようなことがあって、少しでも医師を居ついてもらうような方向をしていきたいと思っておりますけれども、一番あれは、やはり大学との関係を、非常に厳しいとはいえ、これからもよく構築して医師を確保、それか、それ以外のいろんな情報を集めながら、個人的にも医師を確保していく必要があるんじゃないかと思います。

 それからもう一つの原因、やはり議員さんたちにも理解していただきたいのは、今の医療の現場の実情を理解していただきたいと思うんです。先ほど真砂議員さんが言われましたけれども、やはり非常に過酷な現場があります。例えば、当直をした医師が翌日休めることはまずありません。ほかの職場では交代制で、当直した後は翌日休みでしょうけれども、医師の場合は人数が少ないために、休むとすぐ、即診療に穴があくんで休めません。ということで、連続36時間勤務とかそういうことがもう日常茶飯事になってきておりますけど、これをやめると診療がストップしてしまうと、そういうような現状がある。そういう厳しい現状を、議員さんや市民の皆さん方にも理解していただきたいと思います。現在は、だから常勤医が足らない分は、パートの医師をたくさん集めてそれでカバーしようと、そういうふうに考えております。

 それから、看護師さんの対応ですけれども、こちらの方も市立病院運営委員会という中で、市の定数と切り離して病院の定数を決めていただきまして、おかげさまで20名ぐらい定数が増えて看護師さん集めることができるようになったんですけど、実態は10名ぐらいしか集まってきませんでした。かつては公立病院が看護師さんを集めると多くの看護師さんが集まってきたんですけど、現在はそういう状況じゃなくなってきたということを認識しております。で、こちらの方も、やはり同じように夜勤をしたくない看護師さんが非常に増えてきてます。だから、日勤だけのパートを希望する看護婦さんが非常に増えてるということで、なかなか夜勤の手当てが非常に厳しくなってきておる。そういう中で今執行部とも話しているのは、ぜひとも院内保育所を設置していただきたい、そういうことで少しでも看護師さんの確保につなげていきたい、そういうような状況です。厳しい状況がありますけれども、ここで投げ捨ててしまうわけにはいかないんで、何とか知恵を絞って頑張っていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) 教育問題から再質問させてもらいますが、田邉課長、22棟のうちの合併等で17棟、随時耐震化に取り組むということでありますが、今年の大内の後どういう取り組みをしていくのか、それを聞きたかったんです。



○議長(小春稔君) 田邉管理課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 大内の後は、本年北杵築の小学校の耐震をしますし、来年度は杵築中学校の予定であります。



○議長(小春稔君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) 北杵築小学校も耐震工事をやる、杵築中学校も耐震工事をやるということですか。



○議長(小春稔君) 田邉管理課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 本年、北杵築小学校の耐震診断をします。で、基本的に、耐震診断をして結果が出てから3年以内に耐震補強工事をしなさいというような指導を受けています。で、来年21年度に杵築中学校の耐震診断をし、またその結果に基づいて、3年以内に補強するか大規模改修するか改築するか、そこら辺の指導を受けながら進めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(小春稔君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) 大内小学校の場合でもいいわけですが、昭和42年に建築されたものを、これを耐用年数から見て、耐震工事をやることによってどのくらいもつんですか。



○議長(小春稔君) 田邉管理課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 基本的には、建物の耐用年数は耐震補強工事をしたから耐用年数が10年もつとか15年もつとかいうことについては、そういうふうに考えておりません。



○議長(小春稔君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) そうすると、耐震化工事ちゅうのは、今あるものが危険だから、きのう17棟が危険校舎だということが出ましたね。今あることは危険校舎を使わせておるわけですけれども、そうなると、危険だから検査もしてみるんだと、そしてそれによって耐震化工事をやると、こういうことですね。しかし、きのうの堀、地元の目の前の議員さんも、やっぱり学校のことには大変、お孫さんの関係もあって、出入りをしながら相当御協力をいただいておるちゅうのはよく聞くんですが、だから学校のことも詳しいと思いますが、その地元の議員の質問項目の中にもありましたが、校舎大改造とありますね。この耐震化工事、耐震補強工事、これはあくまで耐震補強工事ではないかと、耐震補強工事じゃないかと思うんですよ。これ、大規模改修になりますか、これは。



○議長(小春稔君) 田邉管理課長。



◎教育委員会管理課長(田邉利一君) 大内の小学校については、大規模改修とはちょっと難しいんかなと。基本的には耐震補強工事とあわせ、教室について、ちょっと一部悪いところありますので、そこら辺については改修を進め、外壁はすべてきれいになりますので、中の校舎については、生徒たちが気持ちよく勉強できるように、市としましても精一杯の改築をいたしたいというふうに考えております。



○議長(小春稔君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) 昨日も最後の方に、耐震補強工事にあわせて床やその他もきれいにやるという、課長が地元の議員さんにも配慮しての説明だなと私は思っておりました。で、これは当初予算でも、1億1,800万の予算が出たときも私は余り小言を言いませんでしたが、大内小学校は耐震補強でやるんかなと、その懸念は残りました。今も残っています。なぜなら、この大内小学校は大規模改修をやるか建て直しをやるということだったんですね。岩尾地元の議員さんもここで質問をして、そしていつやるのかというような質問等も、これは田邉課長あたりは知らないと思いますが、そういう話もやってきたんですよ。そして、この大内小学校は大規模改修事業を、あの過疎計画の中には、19年に4億8,159万2,000円で大規模改修をやるという一応の計画があるわけですよ。4億8,000万ですよ、大規模改修をやれば。ところが、今回1億1,800万で、耐震化にあわせて、あなたが今言うように外壁から内部もきれいにしますと。どこまでできるんかという心配をしておるわけです。だから、余り甘いことを言うて、後から何やと、あれは何じゃったんかと、こういうことにならないようにしてほしい。これは、私はもう耐震化も認めてきておりますから、このことについてはもうそういう要望をしておきます。

 ところが、これから後の北杵築小学校にしても、この北杵築小学校も40年ほど経っておる。私が議会に出た、八坂市長もそうですが、25、6年経ちます。25年ほど経ちますが、25年前にでき上がった建物が10年も経たずに雨漏りがして、ある先生は教室の中にビニールを下げて袋に水をとって、教室の中からといをかけて水を出していた。でき上がって10年ちょっとの学校がですよ。もう本体がよくない、本体がよくない。そして、随分この議場で私は、先輩の皆さん方が当時の建築を含めて相当論議をした。最終的には屋根をかけてしまったり、パラペットが落ちる、10年ちょっとで壁が落ちる、外に、下にいる子どもはどうなるのかというような話をしながら、外壁の塗装等もし直した。しかし、これは本体がよくない。この本体のよくないのに耐震化検査をして耐震補強工事だけをやると、このことは北杵築小学校ではしてもらいたくない。もう40年経って本体がよくないんです。

 もう一つ言いますが、杵築中学校を、これを耐震化検査をして、杵築中学校もまた耐震化工事でもやるとかいうことになると、これはもう大反対です。はっきり言っておきますが、大反対です。もしこういうことを、本当に市長も杵築中学校も耐震化だけでやるというようなことをするなら、これは私は議会としては絶対承服できないと思いますよ。なぜなら、宗近中学校の次には杵築中学校の建て直しをやるということで、あなた方は当然御存じですよ。19年から杵築中学校が、3,650万が19年、20年には700近い6,933万1,000円とか、21年にも、この19、20、21、今が中ですよ。3年間でやるという計画を立ててきた。ところが、合併をして山香中学校統合と、で、山香中学校も昨年当初から組んだんではなくて、途中から教育委員会、教育長、随分議会からもいろんなことが出たと思います。強い要求が出た、その中で、途中から補正を組んで取り組んでいったじゃないですか。私が今言いたいのは、杵築中学校あたりは耐震診断をしますとか何とかいうよりも、もう宗中、統合中学校山香ができたら今度は杵築中学校だということで、これは杵築中学校については建設ということで用地も確保、随分論議をして、あの用地がいいなと私も思いは持っていませんけども、用地も確保したりしたんですよ。だから、どういう形で建て直すのか、プレハブをつくって今の場所に建て直すのか、あるいはその今の場所を、少しでも用地を買い増しをしてつくるのか、そういう検討をしてほしいわけです。耐震化でやるなんかいうのは、これはこれから30年、40年の学校づくりになりません。そのことを強く申し上げておきたいと思いますし、市長には特に、合併特例債が、120億のうちの90億は合併特例債ということになっておる。そしてそれが、今年度でも50数億の合併特例債が残っている、あるわけですから、過疎債と合わせて、この合併特例債はこれからは少し教育に20億ほど使うと。これは、学校は、ほかの健康センターとかほかの図書館とかなんとかは辛抱しながら待っておるんじゃけど、学校だけは待つことができないじゃないですか。そして、どうしてもやらなきゃならん時期が来るわけですよ。だから、この合併のときの合併特例債というものを十分そこに充てていくということを、これは強く市長に私は要求をしておきたい。いつまでも私もこの議場におるかどうかわかりませんけれども、市長にはそのことを。で、この合併特例債を含めて、今北杵築も耐震化はだめだとかいうわけじゃない、北杵築も人数が減っていきよるし、どれだけきれいになるか、今度は大内が見本になると思いますよ。やったけど何かというようなことになると、それはもう皆さん大変なまた不満になりますよ、北杵築もね。

 今、別府では青山中学校、去年も青山中学校が大規模改修しました。耐震とあわせて大規模改修をした。去年管理棟、2億ちょっとかけてやった、ことしは教室棟、2億数千万かけて今青山中学校は計画してます。で、そういうふうなところを別府あたりではやってるんですが、これは大規模改修をやるというならまだしも、耐震化補強工事だけでは、私はとても3分の1ぐらいな予算でやって、そう長くも使えないとするのなら、学校の皆さんの期待と地元の期待を裏切ることになる。そういう思いがします。長くなりましたが、市長、学校建築についての今合併特例債の話もしましたが、市長の思いだけをお聞かせください。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 昨日来より学校の校舎の耐震化調査等々の御意見をいただいております。今までは校舎だけでありましたけど、本日は体育館までということで、棟数も増えております。そうした中で、大内小学校についてはただいま議員の仰せのとおり、今回の、なかなか言葉が大改造とか大規模改修とか、新築とは言わないからわかりにくいんで、私自身も今回の改築というのはどの範囲かというようなことで確認をしたところでありますけど、基本的には耐震化検査の結果倒壊しないということを前提にやるということでありましたけど、ただいま議員の仰せのとおり、中のいろんな問題で、ピータイルであるとかそういったものも十分でないというような状況でありますから、できるだけ新築に近いような状況の中で、できるものはやってほしいというような形にいたしております。

 さて、この杵築中学校でありますけど、私は耐震化の前に、計画をするんならどんな学校をもうつくるのかというような、今の耐震化の中では校舎が入り組んでおりますし、新しい中学校を建て直すについては、今後の将来の人口も含め、また回りのことも考えての、統合はないと思いますけど、逆に言えば大田中学校とか、全体の、宗近中学校につきましては既に完成をいたしておりますから、全体を考えながら、この校舎建築については耐震化をやる前に、逆に言えばそういった今の形で耐震化をやりますとむだなお金もかかるんじゃないかと、私自身もそのように思ってます。ですから、できるだけ早い機会に建設委員会なりそういったものを教育委員会で立ち上げていただいて、確かに場所の問題もございますんで、そんなことを含めてやって、どうせやるんならやっぱり建てかえる方がいいのかというふうに内心は思っております。また、国の方も、今回の中学に対しては耐震構造等々含めて早急にということでありますけど、できるだけ意に沿うように、国の意の沿うようにやりますけど、なかなか、何か耐震をやって4カ月ぐらいかかるといいますからね、一つの調査について。ですから、そんなこともありますから、国の予算もあります、また言われました合併特例債も、当初は90億と言わずにできるだけもう減らすようにと、将来は借金が残るというようなこともありまして、言われますとおりまだ50億幾らは残っております。しかし、安全対策のためにそういう、特に学校についてはそのように思いますので、議員の皆さんとも相談をしながら、優先順位をそういったものにしていくか、今後は皆さんと御相談をしながら、計画を立てる中で、いろんな形で21年がピークであります。合併をしての県の補助金がつくとかつかないとかいうような形でありますので、ですから、何もかも21年にすべてが集中するようでありますので、そんなことも含めて、この合併特例債、過疎債について今一度見直してまいりたいと、このように思います。



○議長(小春稔君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) これは一つ一つ質問をしておると、時間があと8分しかなくなりましたから、もうできるだけ要望を申し上げて、また委員会等の中でもお話をしたいと思いますが、まず、部活の関係ですね、これ27団体で約50名の皆さんがかかわっておると、市の職員も数名かかわっておるということですが、数名じゃないと思いますが、私が知っておるだけでも何人か、数名おるんですが、もっとかかわっておるんじゃないかと思いますが、私が言いたいとするのは、今小学校も教職員がかかわりが非常に少ないと。で、一般の方々が、かなりな数ですが、一般の方々も企業の関係、通勤が遠くなったりして、指導をするだけの能力はあり、指導もしたいという方も、なかなかこれにかかわれないというような状況になっておるわけですね。

 そういう中で、私も長いこと小学生のバレーボール等にかかわって20数年来ましたけども、今ある小学校では、昨年はとうとう、指導者がいないけども後援会の皆さんだけで試合には出てもらった、ことしはとうとう試合には出られないということで、試合に出られない小学校もあるわけですが、非常に指導者に苦労しております。そういう中で、市の職員あたりが本当に、休日もそれから勤務が終わってからもかかわっておる職員には、これはもう市長なり総務部長等に、副市長なり総務部長に要望しておきますが、こういう職員が、職場の体制の中で時間的に都合がつけば1時間でも早く帰っても、帰って遊んだり勝手なことをしよるわけじゃないんですから、職員に少し配慮をしてやってほしいと、そういう思いを前にも私が言うたことがあるんですけども、職場の体制の中から、なかなかそういうところができてないんじゃないかと思いますが、職員の、かかわっておる職員について配慮してやってほしい。本当に土曜も日曜もなく子供とかかわって、一度かかわるとやめられないんじゃない、また、好きでやりよるんじゃないでしょうけども、熱心にやってくれとる。これは大変大きな、先ほど鈴木議員さんが、他の面からでも、やっぱりこういうむだ遣いをなくしてこっちにしたらどうかというのもありましたけど、お金とか何とかじゃない、頑張っておる部分ですが、何かこういう方々への推奨も考える、感謝の意も示す方向を考えるち言いよったけど、考えるちゅうても、規定がなかったり何かなかったらお役所は何もしないわけですね。体協の中にもあります。先般市長は、体協の功労者には表彰を渡した、体育協会長渡した、私もその場におりました。しかし、それに当てはまらないけども、5年、10年、あるいは、試合に出てもなかなか勝たない部であるけども頑張っておる部があるんだから、そういうのを教育委員会あたりがしっかりとらえて推奨してあげてほしいということを申し上げておきたいと。

 それから、30人学級の関係も、もうこれも時間が本当になくなりましたが、もっとじっくり聞きたいんです。というのは、それは杵築市が合併をして、山香や大田、複式学級をなくすということで、市長もまた杵築の教育を後退させることはしませんということの中から、今複式解消のために11名だとか特別支援教員を3名と、市が単独で抱えておるなんかいうのは、県下14市の中でもそうざらにない。私もほかのところに行って話をすると、杵築市はうらやましいなと、どうしてでかすかと、こう言われるんですが、いや、市長がそういう考え方で後退させないと言うんだと。よそに行って私はやっぱりうちの市長ほめることは、市内ではちょっと辛口になりますが、よそに行ってから本当にそういうふうなことで、よその市に行って自慢をします。

 で、そういうことをうらやましがられるんですが、しかし、私は逆にまた今、山香小学校のことはよくわかりません、しかし、杵築小学校にしてもそれから杵築中学校にしても、杵築中学校の今の学校の実情、杵築小学校の子供から、何人かから聞いて私はどきっとした、そんなことはないと私は打ち消した、ここでは言いません、どういうことかは。杵築小学校の子供が杵築中学校に、自分たちが行く学校に向かって何と言っておるか。そういうふうなことを考えたり、またはそれは、教育長だけには話してもいいですけども、子供たちがそういう気持ちを持ったりしたり、宗近中学校の中でも問題がある、そういう問題を含めたときに、規模が大きい学校の中では、また小規模校と違った問題が発生をしておるんだと。そこにはやっぱり大人数の学級、40人近くのクラスやら、あるいはそれに教員の配置を含めてこれ問題があるんではないかと。だから小規模、複式解消のための11名、あるいは特別支援の3名、これも結構ですけど、私は逆に言えば、また人数の多いところにも支援の教員をやらないと県から与えてくれない、そうなれば市で頑張るしかないと。だから、それをやっぱり教育委員会、教育長あたりは県に強く要望してほしい。中学校の教員を30何名しか採用しないようなことを毎年毎年やっておきながら、1年生は30人学級にやりますなんか言うてやると、音楽の教員は毎年一人と、ことしだけ、来年度だけ2名だとかいうようなことになってますが、受験をしておるのは何十人ておるんですよ。私も知ってる子供もおります。何回受けても、6回受けても7回受けても通らないというのがおります。2番か3番にはなったけど通らないと。1番にならないと通らないんですからね。そういう人たちが教員の芽をつまれておるんですけども、そういうことで、やっぱり教員も数を増やす、先ほど医師の数を増やさないという、国の1年間200人ぐらいしか医者を増やさないというようなこういう施策というのは、県あたりでも教育に答申をしていくなら、そこに教員の数も増やさなければ、人数の多い学校は人数の多い学校としての問題が起こってきておるということになるわけですから、そういうことを踏まえて少し、これは市で、そうむやみに市単を増やすわけにはいかないでしょうけども、ぜひ頑張って大きな声を上げていってほしい。30人学級はやり始めたらやめるわけにいかないと思いますから。

 あと2分になりました。評価の問題ですね。これは大きな問題で、学校評価委員が年に3回、評議員が集まって、私は効果がないとは言いません。ところが、今度の学校評価委員ちゅうのは、再質問で私は7項目を、項目ごとに教育長には昨日出しておりますけども、7項目、私は懸念することがあるんですよ。学校は萎縮しないか、本当にその結果の公開はどうするのかと、先ほど言ったように、ここで言われないような問題点が起こったりしてもこれやっぱり、児童生徒にかかわるような情報は、公開をするなんか言うても十分なこれは配慮が必要なんですよ。あるいはまた学校は、あそこの学校はいい学校じゃ、ここの学校はどうじゃなんかいうような序列化がどんどんできてきたり、この評価の仕方というのは、評価委員5名の方々が学校に時々出入りするようなことで、本当に評価ができるんかというのがあるんですよ。

 先ほど院長先生がサッチャーの話をしました。イギリスがこのサッチャーのときに学校監査委員というのをつくったんですよ。そして8項目にわたってすべての学校を定期的に監査するとか、この監査委員は2週間なり学校に張りついて学校を監査していく、この評価委員ちゅうのは監査委員みたいになるわけですから、これはやっぱり私は、やり方によっては非常に効果も上がるかもしらんが、本当に効果を見出すようなことになるのかという思いを持っていますから、そういった面について、またこれは論議をさせてもらいたい。

 それから、きょうは事務長、院長先生から実情をお聞きしました。で、私たちは、山香病院が本当に皆さんが安心して自分のまちの市立病院だということの誇りをもっていかれるように、そしてまた、医師の確保を含め看護師の確保も含めて大変御苦労をされておるし、ちょうど運営委員会、市長、それから議会も議長、副議長と入って、市長、副市長、皆さん入って運営委員会とも、私も2度ほど参加をしましたが、そういう中でも論議をしてますので、山香病院の今後の経営形態のあり方も含めて十分論議をしていってほしいと。

 きょうはいろいろまだ申し上げたいことがありましたけれども、時間になってしまいましたので終わります。ありがとうございました。

………………………………



○議長(小春稔君) 4番、加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 日本共産党の加来喬です。一般質問に入る前に、一言おわびを申し上げます。先ほど上野辰治先輩議員のときに質問を遮ってしまいました。大変申し訳ありませんでした。この場で深くおわび申し上げます。

 通告に基づきまして質問をいたします。まず、学童保育について質問をいたします。

 これまで、市に対し学童保育の充実を求めてまいりました。今年度は市内の全小学校に学童保育を設置するための予算が組まれ、延長保育実現のための道筋もつきました。少しずつではあるものの、学童保育の充実に向けて前進していることが伺えます。収入が伸びないのに物価や税金などの住民負担が増える中、共働き世帯や母子家庭にとって学童保育の充実は強く望まれています。前回も学童保育について質問をしてきましたが、今回も3点について質問をいたします。

 1点目は、現在のすこやか、のびやかの児童数について伺います。待機児童は発生していないのでしょうか。2点目に、今年度設置予定の学童保育の進捗状況についてお伺いをいたします。3点目に、今年度学童保育設置予定の小学校のうち、学童保育を行いたいと手を挙げている方がいらっしゃいますが、市はその施設が公共の施設ではないことを理由に委託をしないと聞いております。そこで、公共の施設でないことを理由に委託をしない法的根拠はあるのでしょうか。お伺いをいたします。

 続きまして、国保と特定健診についてお伺いいたします。

 今、後期高齢者医療制度に多くの国民が怒っています。年金からの天引きや上がり続ける保険料、75歳を境に制限される医療、病院からの追い出しなどについて3月議会で取り上げましたが、議会後、この高齢者医療問題以上に寄せられたのが、国保などの負担が大きく、生活が苦しいという声でした。お年寄りも大変かもしれない、でも子供や親を抱えた50代から60代の私たちはもっと大変、何とかしてほしいという声や、年金から国保や介護、その他もろもろを引かれたら手元に5、6万円しか残りません、何とかやりくりをしているが、これから不安ですなどの声が寄せられています。

 政府が行ってきた国民に痛みを押しつける数々の改革が、国民生活のためではなく、大企業や大資産家のためであることは、政府の調査する国民白書などの数値からも明らかになっています。給与所得も年金も上がらないのに、物価や住民負担は上がる一方です。このような市民生活の中においてまず市が検討すべきは、国保税の値下げではないでしょうか。また、後期高齢者医療制度発足に伴って、ペナルティーをかけるためにつくられた特定健診が、これまで市が行ってきた住民健診を大きくゆがめ、大幅な住民負担増や、本来の健康指導を困難にする現場の混乱を生み出しています。自席に戻って詳しく議論を深めたいと思いますが、まず、人間ドックの住民負担は、これまで同様5,000円に戻すべきではないでしょうか。また、政府管掌保険等の方のうち、特定健診の受診料がいまだ届かないという声があります。どうなっているのでしょうか。また、その方の人間ドック受診についての周知はどのようになっているのか答弁を求めます。

 最後に、温暖化対策について質問をいたします。

 地球温暖化防止対策は、人類が直面する待ったなしの課題であり、やれることをやればいいというのではなく、具体的に削減目標を立てて達成していかなければならない重要な課題です。地球温暖化の影響については、IPCC、気候変動に関する政府間パネルの第4次評価報告書にあるとおりですが、さらに2006年10月30日、元世界銀行上級副総裁のニコラス・スターン氏は、地球温暖化が世界経済に及ぼす影響を発表いたしました。いわゆるスターン報告といわれるやつです。その中で、二酸化炭素濃度を450ppmに安定させることが必要であり、先進国は2050年までに、1990年レベルから60%から80%の二酸化炭素を削減する責任がある。二酸化炭素削減を行わなければ、将来の被害額は2度の世界大戦や20世紀の世界恐慌に匹敵し、およそGDPの2割に相当する被害を被ることになると警告をしています。先日、日本政府も福田ビジョンを発表しましたが、各国が危機感を持って中期削減計画を発表し、その実現のために努力をしている中で、中期目標すら示せず、2005年度比14%削減可能という目標も実は1990年度比3%削減に過ぎず、世界の環境市民団体からは失望の声が出ています。杵築市も、昨年、環境基本計画を発表しましたが、その中身は中期削減目標や具体的削減方法が欠けた不十分なものではないかと感じています。

 質問に移りたいと思いますが、質問の1番と3番については、昨日、西議員の質問の中で回答がありましたので答弁は結構です。再質問の中で議論を深めてまいりたいと思います。そこで、CO2削減目標と環境市民会議の設定についてどうなっているのかの答弁を求めます。

 以上です。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) 子育て支援課の岩尾です。4番議員さんにお答えいたします。

 1番目の質問でありますが、現在、すこやかクラブの加入人員は35名、また、のびやかクラブは36名であり、待機児童はありません。

 2番目の質問でありますが、学童保育を設置する予定の小学校6校区の進捗状況でありますが、大田地区2校区は、両校で1施設の名称めだかクラブの立ち上げを行い、保護者会と子育て支援課が連携し、早急なクラブの開設に向けて進めているところであります。また、大内小学校区につきましても運営委員会を立ち上げ、現在、10回程度の協議会を重ね、校舎の耐震工事後、開設に向けて進めている状況であります。残りの3校区につきましては、保護者への説明会まで、まだ行っていないのが現状であります。

 3番目の質問でございますが、これは現在、杵築市の進めている放課後児童クラブの設置場所についての質問と理解しますが、学校の余裕教室、その他公共施設という形で進めているのが現状でありますが、議員さんの言われる民間施設に対して委託契約を考えられないのか、それに対する法的根拠とおっしゃいますと、国、県につきましては、市の方針に委ねられておりまして、杵築市としては児童の安心安全をかんがみ、杵築市放課後児童健全育成事業実施要領により、前に述べましたような形で進めているところでありまして御理解のほどをお願いいたします。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 阿部市民課長。



◎市民課長(阿部晃喜君) 市民課長の阿部と申します。よろしくお願いいたします。

 4番議員さんの特定健診の自己負担と国保税の引き下げの御質問についてお答えいたします。

 本市の現在の健診に伴う国保世帯の自己負担率は40歳から74歳までの方々につきましては、特定健診や各がん検診の自己負担分については国保会計から助成しておりますので自己負担はありませんが、20代、30代の方につきましては、血液検査や尿検査などが自己負担が伴いますが、がん検診は無料で受診できます。

 御質問の人間ドックの費用につきましては、昨年度までは、杵築市立山香病院及び厚生連健康管理センターでの自己負担額は、国保加入者で5,000円、社保加入者で1万円でありましたが、医療制度改革によりまして特定健診は各保険者が実施することになったことに伴い、助成費の見直しや健診費用の増額等によりまして、平成20年度からは、山香病院で男性8,880円、女性7,830円、厚生連で男女とも9,975円の自己負担が伴うようになりましたので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、国保税の引き下げでありますが、国保税につきましては、合併協議会で国保税率等については平成19年度から統一を行うことを確認しておりましたが、平成20年度から後期高齢者医療制度の創設や国民健康保険法の制度改革が実施されるため、杵築地区、山香地区、大田地区でおのおの税率の異なる不均一課税等を1年延長いたしまして、平成20年第1回定例会で、保険税率や後期高齢者支援金等課税額の新設等の条例改正の議決をいただいたところでありますし、広報きつき6月号で、税率改正についてお知らせしたところであります。国民健康保険は、多数の低所得階層を被保険者として事業を実施しているということ、また、他の被用者保険における事業主分保険料に相当する財源を持たないことなどの特殊性を維持しており、非常に厳しい財政運営を強いられております。今議会で報告いたしましたように、平成19年度国民健康保険特別会計決算見込みにおいても歳入が歳出に対して不足を生じておりますし、20年度当初予算におきましても、基金繰入金が2,385万9,000円で、19年度対比で1億4,272万1,200円も減少しており、また、国保税の収納状況や交付金あるいは療養給付費の動向等によっては、今後も厳しい運営が危惧されます。したがいまして、国保税の引き下げにつきましては、現時点では考えておりませんので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 高野健康推進課長。



◎健康推進課長(高野廣志君) 健康推進課の高野です。加来議員さんにお答えいたしたいと思います。

 後段の政府管掌保険加入者の、並びに扶養家族等の一般健診についてはどうなっているかということでございますけれども、議員さん、御承知のとおり今までの受診方法と違って、国保加入者並びに社保加入者、それから75歳以上の後期高齢者ということで受診方法が変わってきております。それぞれの保険団体については、加入者の一般健診部分は責任を持つこととなり、5年間の結果を見てメタボリック解消等ができなければペナルティーがあるということになっております。したがいまして、政府管掌保険加入者並びに扶養家族の方についての通知については、私たちはしておりません。それについては、政府管掌保険の部分につきましては、6月末ごろに受益者っていうんですか、受診者に届くということで聞き及んでおりますけれども、そこの部分については、それぞれの加入団体によって取り扱いまちまちであるということでなっておるということで聞き及んでおります。

 それから、政府管掌保険加入者の扶養家族の方々についての責任ということについては、社会保険組合が実施義務ということでございますんで、市としては通知等についてはいたしておりませんし、市としての部分の受診券も発行してないということになっております。

 それから、人間ドックの受診についての周知の方法でございますけれども、これについては、先ほど言いましたように社会保険加入者、政府管掌保険等については、受診券については発行しておりません。しかしながら、地域で今現在、受診活動をやっております。これ、うちの方は地域保健センターに委託してるわけですけれども、そこで扶養家族並びに社会保険加入者がみえたときに、がん検診並びに結核検診等については8割補助してますんで、そこについては、みえた方について氏名確認の上、希望に沿ったところを検査をやると。それについては、政府管掌保険が地域保健医療センターに委託をやっております。そこで、地域保健センターが受付事務がそこでできるわけです。それで受診をしてるという形のものがございますんで御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 生活環境課の渡辺です。よろしくお願いします。

 4番議員さんにお答えいたします。削減目標についてであります。平成28年度に10%削減目標としています。中間の平成23年度に6%削減目標としていますが、市役所ではグリーン購入品で平成23年度30%削減し、平成28年度、50%削減を目標にしています。ただし、昨今の社会情勢から考えれば、これ以上の削減目標が必要であり、低炭素型社会を目指せば、2050年度、50%削減も視野に入れた取り組みが必要かと考えます。

 次に、環境市民会議の設置についてであります。環境市民会議は、市民、事業者によって自発的に環境保全活動を実践する組織であると認識しています。公害、廃棄物、地球温暖化など環境問題は市民の皆さんの日常生活や事業活動が深くかかわって生じています。恵まれた環境を大切にして未来ある子供たちに引き継いでいかなければなりません。そのような中で、市民や事業者の皆さんが協力して自然と共生した持続可能な環境をつくり上げていくことは大変重要なことであります。議員さん、御提案の趣旨については、市としても期待しているところであり、市としては設置に向けて環境づくりに努力してまいりたいと思います。可能な限り市民レベルでの民間組織としての設置が望ましいと考えています。行政からの押しつけでなく、自主的に結成されなければ、市民会議としての機能は果たせないと思います。全国の市民会議もすべて市民からの発想によるものであります。行政と市民会議が互いに協力しながらネットワークづくりが推進されることを期待しています。市民の皆さんの声を行政に反映することで、市と市民一体となって行動する環境に優しいまちづくりができることと思います。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) では、学童保育について再質問を行いたいと思います。

 先ほど一番最後のところでちょっと確認をしたいんですけれど、法的根拠は、いわゆる民間の施設を使わせられないという法的根拠というのはないということで確認してよろしいでしょうか。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) 国、県としてはそういうことで、市としては、方向として実施要領でやっていきたいと思ってます。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 言ってる、聞いてることは、法的根拠はないんですねということを聞いてるんです。民間施設を使ったらいけないという法的根拠はあるんですか、ないんですか。そこだけ聞いてるんです。ちょっとそこだけ答えてください。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) 杵築市としては条項で決めております。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 法律的にやっちゃいけないんですか、やってはだめなんですか、それともいいんですか。その法的根拠はあるんですかって聞いてるんですよ。3度目です。もう一回、答えてください。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。(「ちゃんと」と呼ぶ者あり)



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) 法的根拠はありません。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 法的根拠はないんですね。大分県でも12施設、大分県内ですね、12施設がその民間施設を使って学童保育をやってます。先ほど答弁いただいたんですけれど、杵築市としては児童の安心安全をかんがみ、杵築市の学童保育を委託するっていうふうに言ってるんですね。市の今の姿勢っていうのは、民間では、いわゆる安心が得られないから委託しないんだっていう、そういう方向に聞こえるんです、これによると。でね、じゃどこが、いわゆる安心安全に委託できない、その理由なのか、どこが悪いのか、そこを教えてください。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) 移動の手段と考えております。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 移動の手段とはどういうことでしょうか。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) 学童がですね、授業が終わって、放課後になりまして、そこでもう、余裕教室で学童クラブで活動できるのが一番安全だと思っております。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 私もそれが一番望ましいと思います、はい。でね、杵築市が委託しているところが1カ所あるんですよ。東小学校。あの車がよく通る道を、あそこを横断して学童保育行くんですよね。あそこも委託してるんですね。なぜ、ああいう、行くところを委託しといて、で、今さらこんなところは、手を挙げてやりたいっていうところに委託しないんですか。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) 議員さんがおっしゃる、やりたいとおっしゃるところはどういうところなんでしょうか。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 言ってること、質問の意味わかってますか。(発言する者あり)課長の方は、いわゆる移動手段が、移動するのに危険だから委託しないって言ったんですよ。だけど、実際委託してるところでも移動手段、途中に道挟んで移動してるところ、学童保育に委託してるじゃないですか。じゃ、市長。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいま東の方の保育園のことと思いますけど、もう市が認可をして、保育園には準公認と思っております。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 準公認ということになると、先ほどの説明は理屈が通らないんですよ。(「通ります」と呼ぶ者あり)いや、公の施設じゃないです。先ほど説明したのは公の施設じゃなくて、これ行くのに支障があるから認可しないんだっていうふうに言ったんです。

 ちょっとあんまりこの議論詳しくやりたくないんでね、先に進みたいと思うんですけれど、これ杵築市の総合基本計画ですね、この中に学童保育のことを書いてあるんですよ。基本方針の中で余裕を持った子育てをするために、子育てにおける負担が軽減することができるように放課後クラブ等の充実に努めますって書いてあるんですよ。先ほど今年度予算を組んでいただきました。大変ありがたいと思ってます、私も。全小学校につくるっていうふうになってて、今現在3校ですよね。残りの3校は全く手つかずの状態なんですよ。その3校の、残った3校のうち、私んとこやらせてくださいっていうふうに手挙げてるのに、そこにやらせないんでしょ。それはおかしくないですかって言ってる。(発言する者あり)いや、だから、それは何でそういうふうにやらないんですかっていうふうに理由を聞いてるんですよ。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) これにつきましては、内規で書いておりますけど、現在、余裕教室等、公共施設ということで進めておりますので、ただいま3つ、全部市内の小学校でというふうな形で計画しておりますから、逆に言えば、認可外ということよりも、市としたら内規で定めてるとおり、余裕教室での公共施設を望んでるということでありますから、そういった地区では、もしそうであれば学校の運営委員会等々、早く立ち上げていただいて、ぜひ公共の施設の中でやってほしいと、このように思ってます。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) わかりました。とすると、学校の、じゃ課長に伺います。今、手を挙げて、で、課長も実際見にいかれてますから、どこかわかってるでしょうけれど、その学校に余裕教室がまずあるのかないのか、それ1点。それから、余裕教室がないとしたら、公の施設を探したのか探さなかったのか、この2点、答えてください。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) 実際その学校にはまだ調査っていうんですか、やっておりません。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) いや、余裕教室があるのかないのか。じゃ管理課長、答えられますか。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 学校教育課の松木です。余裕教室ということですけれども、基本的に今の学校は、もう余裕教室、空いてる教室はなくて、それなりに利用しているので、すぐほかの人が行って、ああ、ここの教室空いてるわというような状況になれないんで、それなりに学校に今から、その日空けるためにつくらなければいけないのが現状です。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) では、もう一度お尋ねをいたします。子育て支援課として手を挙げてるところがありました。実際に民間の施設だったら使わせないというのであれば、学校の校長のところに行って、大変申しわけないけれど余裕教室使わせてください、一つ教室あけていただけませんか、今年度は全小学校に学童保育つくるって予算までつけたんですよって話に行きましたか、行きませんか。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) それは行きました。(「行きました」と呼ぶ者あり)はい。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) では、その答弁はどういうふうに、その答えはどういうふうに答えが返ってきましたか。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) 余裕教室の確認じゃなくて予算がつきましたっちゅうことを説明に行きました。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 聞いてることわかってますかね。余裕教室があるかどうか聞きにいきましたかっていうふうに聞いたんですよ。それ実際は聞いてないことでしょ。予算つきましたっていう報告だけなんでしょ。これからどうするんですか。正直言ってあと3校つくらなきゃいけないんですよ。このままだったら、この予算全く使われないまま年度末迎えますよ。行政が主動しなくてどうやってやるんですか。これに書いてあるでしょ、努力するって。この問題についてはあんまり子育て支援課の方つめたくないんですよ。実際やりたいって言って、でも条件もそろってるのに、なぜ内規があるからだけであって、それで拒否するのか私にはわからない。ここは変えて、ちゃんとやれるような、実際予算つけてるんですから。これ執行できるようにちゃんとやってください。学童保育については、これぐらいに今回はしたいと思います。次回、9月議会の中で、もう少し前向きな答弁がいただけるように頑張っていただきたいと思います。

 次に、国保と特定健診について進みたいと思います。ここにフリップをつくってまいりました。3月議会のときに国保税の改定をいたしました。ほとんどの方が2割アップです。その結果どういうふうになったかというのが、一つの世帯だけを、モデル世帯をちょっとつくってお示しをしたいと思うんですけれど、今本当に生活が苦しいんです。所得が200万円の世帯で5人家族、この方の国保税が幾らになるかっていうことをちょっと試算をしてみました。この世帯は2割軽減の世帯です。今年度からは、2割制限はもう必然的に2割軽減になるようになりましたから。で、その方が、これまでは年間に37万5,000円だったのが48万円になってしまった。200万円の所得の方が国保税だけで48万円引かれるんですよ。第一生命か何かの研究所の調査結果では、年収が200万円の家庭の、いわゆる生活必需品に使用する割合っていうのは67%って言われてます。67%、これから67%引いたらほとんど残らないんですよ、生活必需品をこれから引いていったら。で、こういう状況をまず踏まえてほしいんです、市の方も。国保会計が大変だから、大変だから、だから採算が合わないから、もう要するに国保税で賄うしかないっていうような、そういう、いわゆるもう負担を押しつけるようなことはできないことは課長の答弁の中にも確かにあったと思うんですけど、いわゆる所得が低い世帯なんですよ、国民健康保険そのものが。

 でね、国保税の国保会計の一般財源への繰り入れを、増額を私は要求したいと思います。今回の6月議会の補正で5,700万、一応補正を組みました、国民健康保険税で。ですが、じゃその前にこの3年間、杵築市は何をやってきたかということなんですよ。国民健康保険税への交付税算定額のうち、どれぐらいを繰り入れてきたか。ほとんどの市町村が100%もしくは80%、交付税算定額のそのうちの80%を繰り入れているのに、杵築市はわずか50%、半額しか入れてないんです。それで足りない、足りない、足りないって言ってたんです。基金を取り崩してたんですよ。で、平成17年、18年、19年、基金をそれぞれ取り崩しました。だけど、交付税の算定額のうち、繰り入れたのわずかほとんど半分なんですよ。で、繰り入れなかった金額は、この3年間で1億3,000万です。今回補正で組んだのが5,700万です。これ全額、全額繰り入れていたら、こんな繰り入れしなくてもよかったんじゃないですかね。今こそ、今本当にもう生活が苦しいからこそ、国保会計の一般会計からの繰り入れをきちんと行うべきじゃないんですかね。市長、どうでしょうか、これ。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) ただいまの加来議員さんの御質問に対しまして、企画財政課の方から最初にお答えいたしたいと思います。

 まず、これ国保会計への一般会計からの繰り入れ、それの内容だろうと思いますが、それの増額をしろという、そういう御質問であります。御承知のように国保財政につきましては、保険税あるいは国からの国庫負担などで賄われておりまして、それ以外に一般会計からの繰り入れというものがございます。一般会計の繰入金の中には、予算書を見ればおわかりになりますが、保険基盤の安定の繰入金、これは軽減した分とかの分を今、これ繰り入れする分であります。それから、財政安定化支援事業や出産一時、育児の一時金の繰入金等があります。これらの中には国や県からの支援措置が講じられているものがあります。

 今御指摘の内容につきましては、その中の財政安定化支援事業でありますが、これについての御質問、お話でありますが、これ財政安定化支援事業というのが、今御指摘のように交付税で、これは基準財政需要額というものの中に措置されておりまして、これで市の方にも入ってきております。これは保険者の杵築市の責めに帰すことができない特別な事情、所得の低い方が多いでありますとか病床数が多いでありますとか高齢者の保険者が多いでありますとか、そういうふうな多い少ないによりまして、その国保財政の負担増につきまして普通交付税で措置されるというものでありますが、現在、杵築市では、過去も含めましてその基準財政需要額、全額ではありませんで、これにつきましては基準財政収入額というものもございますので、その差し引きました交付率の分ということで国保会計に一般会計から繰り入れをしておるのが現状であります。しかし、今後の国保財政の状況によりましては、この財政安定化支援事業の繰り入れの今までの内容につきましても見直しの必要性が出てこようかというふうに、今のところ私どもは認識をしているところであります。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 先ほど、ここ1億3,000万円です。この3年間で繰り入れなかった額。国保財政が、いわゆる被保険者の責めにおうことができない場合っていうふうに、な形で、いわゆる、さっき答弁をされたんですけど、それは阿部課長も先ほど言われたんですよ。今国保財政は、いわゆる収入が低い人の、そういう人がいわゆる集まってつくっている、そういう会計だから、保険だから。だったら、そういう、課長がそういうふうに考えてるんなら実際入れるべきじゃないですか。ここ本当は入れるべきだったんですよ。再三私は決算のときでも言ってきましたけど。これを入れてなくて、今、市長の語る会のとき、これ市政座談会の中でこれ市長が配られてる資料だと思うんですけど、基金の名目が今年度は平成、ごめんなさい、平成19年度の決算見込みで総額37億ある。ね、市長。すごいですね。こっちはどんどん削っておいて、こっちは貯めるんですか。こういった、いわゆる本当に生活の苦しいところを見たら、こんなことすべきじゃないんですよ。やっぱり一般会計からきちっと入れて、国保財政を安定化させるべきなんですよ。

 ちょっとその次にいきたいと思います。特定健診の関係と国保の関係とまた連動しますので、次に進みたいと思いますけれど、政府管掌保険、これまでの、先ほど説明がありました。これまでっていうのは市が、いわゆる健康診断を行ってたんですね。基本健診、それから住民健診も全部、すべて。それがそれぞれの保険者になって、政府管掌保険、これ社会保険ですけれど、この中、これなってどうなったかといったら、被保険者、いわゆるそこで働いている人は生活習慣病予防健診ということで受けることになります。この緑の大枠です。で、その被扶養者の、例えば奥さんだとか、おじいちゃん、おばあちゃんに関しては、いわゆる特定健診という形で受診券が発行されるんですよね、発行される。こういう形になったんです。これは、先ほど言われたように、いわゆる後期高齢者医療制度の中で5年間たって、いわゆるこの特定健診が達成できなかったところにペナルティーをかけるためにわざわざこんなことやったんです。

 それで、結局どういう問題が起きてるかっていったら、人間ドックの自己負担が増えちゃったんです、国民健康保険税、国民健康保険特別会計の国保の方の人間ドックが、今まで5,000円でできたものが8,800円になりました。

 それと、国保会計の負担増ができたわけです。今までは国保会計っていうのは医療費のかかった分を支払えばよかったんですけど、これに健診の費用まで全部ぶっ込まれちゃったんですよ。それまで国保会計で見なきゃならなくなったんですよ。だから国保会計が今苦しくなってる。

 さらに、療養給付費交付金の削減。国保会計と、いわゆる特定健診の中で国保、社会保険、組合なんかばらばらにされちゃったから、もう国民健康保険は国民健康保険の中でやってくださいと。これまでは社会保険に入ってた人は、退職した人は国民健康保険の中に入るけれども、その退職した人が病院に行って治療費使ったら、いわゆる社会保険の方から来てたんですよ、療養給付費交付金という形で。これがなくなっちゃったんです。だから、また国保会計が厳しくなった。で、さらに総合的な健康指導ができないような状況になってしまったんです。

 そこで、もう一回、ちょっとこっちに戻りたいんです。特定健診は、政府管掌保険の場合ですよ、特定健診、この政府管掌保険の方の中で特定健診を受けられた方、この健診結果というのは、で、この方の健康指導というのは、いわゆる市の方ができるのか。健康推進課の方がこういった形で、あなたは、例えば歩いた方がいいですよとか、ちょっと体重を落としてくださいだとか、そういった形の指導ができるのかどうなのか。いわゆるこの特定健診の健診結果をもらって、それができるのかどうなのか。ちょっと答弁お願いします。



○議長(小春稔君) 高野健康推進課長。



◎健康推進課長(高野廣志君) 健診結果につきましては、国保の方と後期高齢者の方の分の健診結果については、こちらの方にも連絡をいただけるという話にはなっております。今、政府管掌保険につきましては、話を具体的におこしておりません。そこにつきましては、今後どういうふうな形でもってやっていくかということにつきましては協議をしなければならないということで考えております。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 政府管掌保険の方で、いわゆるこういった特定健診を受けられた方っていうのは、その健診結果を、例えば、ここにがん検診っていうのがあるんですけどね。これ市がやるんですね。がん検診と特定健診と、もしくは生活習慣病予防健診というのがここにあるんですけど、この方は、いわゆる被扶養者は受けられないんで、ここは人間ドックになるんですけどね。人間ドックになるんですけど、こういったものを全部つき合わせて、じゃあなたは健康、いわゆる生活習慣の予防をするためにこういったことをやってくださいとか言うことが実はできないような状況になってる。総合的に、いわゆる健康指導ができないような状況が、実はばらばらにしちゃったから、今まで市がやってたのをばらばらにしちゃったからできなくなっちゃったんです。市長に、これを市の中でどうせえ、こうせえと言うことはできないと思います。もう国がやっている政策のもとでの、いわゆる特定健診、それから後期高齢者医療制度、その流れの中で今私たちは議論をしてますから。それを市に、例えばこうしてください、ああしてくださいと言うのできないんですけれど、市長、これ特定健診を、後期高齢者医療制度もさることながら、特定健診ももうやめる、もう廃止するべきじゃないでしょうか。市長の見解を伺いたいんです。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいま議員がおっしゃったとおり、国が決めたことで、私がどうしろという立場ではありません。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 見解が聞けなかったところが非常に寂しいし、残念だと思います。後期高齢者医療制度に伴う特定健診の実施ね、これに伴って、いわゆる国保会計も連動して厳しくなってるんですよ。それを、じゃ国保会計、赤字になってから、また、いわゆる被保険者にまたかぶせるんですか。もう本当そういう状況じゃないんですよ。今やるんだったら、今本当に行動を起こすんだったら、国に対して国庫支出金の負担割合、支出割合を増やしてくれって、ここじゃないですかね。でないと、もう膨れ上がるばっかりですよ。市長に対しては大変きつい言い方だったかもしれませんけれど、国に対してやっぱりここは国庫支出金の増額を、今34.何%ですけど、それをやっぱ50%に、やっぱりもとに戻してほしいというふうに進言をしていただきたいと思います。

 最後に、地球温暖化についての政策について質問をしたいと思います。

 先ほどそれぞれ具体的に削減目標と年数等を言っていただきました。この杵築市の環境基本計画の中に地球温暖化の防止のための、いろいろ書いていただいてるんですが、先日、西議員さんに答えていただいた中で、杵築市全体で二酸化炭素の割合、排出量割合がどういうふうになっているかというのを、ここにグラフにして持ってきたんです。民生家庭というのは、いわゆる一般家庭からの排出量の割合です。で、民生業務というのが、いわゆるスーパー、商店、こういったところの排出量の割合、それから製造業、交通、農業、廃棄物というふうに分かれているんですけれども、この中で、いわゆる家庭の出す排出量の割合っていうのは、わずかといっては語弊がありますけど16%しかないんです。で、この中に、この環境基本計画の中に市の取り組み、それから市民の取り組み、事業者の取り組み、それぞれ詳しく、スイッチを切りましょうだとか、太陽光発電の導入を進めましょうとかいうふうにあるんですけれど、実際、地球温暖化の削減するかしないかっていうのは、もうやりましょうのレベルではなくて、やらなければいけないというレベルまで、もうここまで来てるんですよ。具体的に、例えば何トンこれから減らしていくのか。そのために、例えば家庭部門で何トン減らすのか、スーパー関係で何トン減らすのか、製造業関係は幾ら減らすのか、そういったことに試算、もしくは提言なりをしたことはあるでしょうか。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) ただいまの質問でございますけども、パーセント的なところについては、先ほど全体的なパーセント申し上げましたが、今、確実な数値をということでございます。私どもに持ってる資料の中では、環境自治体白書というのがありまして、2005年版。環境自治体会議・環境政策研究所というところが発行しておりまして、これが2003年の数値であります。これが今、杵築市の実態の調査での一番最新の情報でありまして、5年前の数値になるわけでありますから、この辺については私どもこれから詳細にわたって実態を把握して、調査しながら、これからの削減目標と照らし合わせながら数値を提起していきたいというふうに思っておりますので御理解いただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 昨年、環境基本計画を作成して、これから具体的に行動に移る計画、もしくは行動に移るっていうところに今年度は来ると思うんですけれど、まず詳細な把握等をお願いしたいと思います。実際、今年度、今年度じゃなくて昨年度、もしくは直近の年度でもいいんですけど、CO2の排出量が幾らになっているのか。民生部門だとか、民生家庭部門、民生業務部門、製造、交通、それぞれにおいて幾らになっているのか。で、その排出量、トン数に関してどれだけを削減するために、具体的にどういった方法で削減にもっていくのか、そういった基本計画をつくっていただきたいと思います。

 それで、次にいきたいと思うんですが、環境市民会議の設置についてなんです。先ほど答弁の中で自発的にというふうに言われたんですかね。説明の中で、いわゆる市民が自発的につくらなければ、これまで市が主導的にやったんではだめだっていうふうな形で答弁を言われたんです。でも、この杵築市の環境基本計画の中には、具体的には環境基本計画策定にあたり開催した環境まちづくり懇話会などの実績を踏まえて、市民、事業者と市との共同のネットワーク体制の構築を検討します。で、最後に、そのため環境保全活動に取り組む活動団体、グループなどが参加し、市民と行政の対話を深めていくとともに、相互に連携して取り組んでいく環境保全活動について協議する場として、仮称環境市民会議を設置することを検討します。検討しますっていうふうに書いてます。自発的につくってくださいとは書いてないんです、ここに。検討しますなんです。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 基本計画に検討しますとありますのは、先ほど私が回答しましたのは、主役はあくまで市民でありますよということを言いたかったのであります。これの結成について、市がバックアップしながら、いろんな意味で助成しながら、この組織の方向に向けて極力努力するということで、あくまで主役は市民であるというポジションでこの方向に行っていただきたいという気持ちであります。御理解いただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) わかりました。そうすると、具体的にこの環境市民会議を、いわゆる設立するために、開設するために行政はやっぱり枠組みをつくるとこまでが行政が主導でいくのか、それとも、もう自発的にもうそこはほっとくのか。そこの答弁は、お願いします。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 昨年末に地球温暖化対策に向けての協議会の作業に入っております。地球温暖化に向けて、この大分県に、現在約4市町村結成してるところあるんですけども、地球温暖化対策地域協議会というのがございます。それらのメンバーにはいろんなメンバーが入ってまして、事業者の方、市民の方、それから行政も一緒になってそういう組織づくりがなされております。それらを母体として今作業にかかってますから、今年度中にそういう会議をもとに環境市民会議の母体としての組織づくりをつくっていきたいというふうに考えておりますので、現在模索中ということで御理解いただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) わかりました。では、こちらも要望をしておきます。この環境市民会議の中に誘致企業、それから大手スーパー等も確実に参加していただくような環境市民会議にしていただきたいと思います。例えば企業だとか、スーパーもそうです。もちろん市民もそうです。そういう方々の、いわゆる協力と強固な削減目標、それから意志がなければ絶対不可能であり、これから先の子供たちの未来に対しても責任が負えないという形になりますから、ぜひお願いをしたいと思います。

 この地球温暖化のことに関しては、IPCC、それからスターン報告でもありましたけれど、いわゆる科学者の方はもう仕事を終え、果たしたと、責任を果たしたと。あとは、いわゆる政治家が仕事をする番だというふうに今言われてるんです。行政の方もこういった中で、例えば一番身近なところからいきますと、ノーマイカーデーとか、それから、そうですね、菜種を使ったディーゼルエンジンだとか、そういった形でいろんな分野で、いろんなCO2削減の可能性が探れると思います。そのための政策、それからそのための財源等じっくり検討していただきたいと思います。そのことを要望いたしまして私の一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(小春稔君) 以上で、発言通告のありました一般質問は終わりました。

 これにて一般質問を終結いたします。

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△日程第2議案第51号〜議案第58号

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○議長(小春稔君) 日程第2、議案第51号から議案第58号までを一括議題といたします。

 これより議案の質疑に入ります。通告による質疑はありませんが、何か質疑ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行います。

 議案第51号から議案第58号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。

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△日程第3請願・陳情

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○議長(小春稔君) 日程第3、請願・陳情5件を議題といたします。

 お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 異議なしと認めます。よって、請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(小春稔君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。御苦労様でございました。

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午後2時58分散会

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