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大分県 杵築市

平成 20年 3月定例会(第1回) 03月05日−01号




平成 20年 3月定例会(第1回) − 03月05日−01号









平成 20年 3月定例会(第1回)



杵築市告示第4号
 平成20年第1回杵築市議会定例会を次のとおり招集する
平成20年 2月27日
杵築市長 八 坂 恭 介
1.期 日   平成20年3月5日   午前10時
2.場 所   杵築市議会議事堂
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開会日に応召した議員
田 辺 節 士 君         河 野 有二郎 君
岩 尾 育 郎 君         河 野 正 治 君
阿 部 長 夫 君         田 邉 公 一 君
加 来   喬 君         富 来 征 一 君
吉 田 正 信 君         神 鳥 修 行 君
井 門 仙 一 君         上 杉 健 治 君
渡 辺 雄 爾 君         鈴 木 六 朗 君
上 野 辰 治 君         真 砂 矩 男 君
中山田 昭 徳 君         有 田 昭 二 君
西   紀 子 君         阿 部 幸 市 君
堀   寿 満 君         小 春   稔 君
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3月10日に応召した議員


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3月11日に応召した議員


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3月21日に応召した議員


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応召しなかった議員


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平成20年 第1回(定例)杵築市議会会議録(第1号)
平成20年 3月 5日(水曜日)

 議事日程(第1号)
平成20年 3月 5日午前10時開会
  日程第1  会議録署名議員の指名
  日程第2  会期の決定
  日程第3  議案第1号から議案第50号までについて
         (一括上程・提案理由説明)
  日程第4  報告第1号について(報告)
  日程第5  議員提出議案第1号から第3号について
         (上程・提案理由説明・常任委員会審査付託省略・質疑・討論・採決)
  日程第6  予算特別委員会の設置及び委員の選任について
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 本日の会議に付した事件
  日程第1  会議録署名議員の指名
  日程第2  会期の決定
  日程第3  議案第1号から議案第50号までについて
         (一括上程・提案理由説明)
  日程第4  報告第1号について(報告)
  日程第5  議員提出議案第1号から第3号について
         (上程・提案理由説明・常任委員会審査付託省略・質疑・討論・採決)
  日程第6  予算特別委員会の設置及び委員の選任について
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 出 席 議 員(22名)
 1番 田 辺 節 士 君      12番 河 野 有二郎 君
 2番 岩 尾 育 郎 君      13番 河 野 正 治 君
 3番 阿 部 長 夫 君      14番 田 邉 公 一 君
 4番 加 来   喬 君      15番 富 来 征 一 君
 5番 吉 田 正 信 君      16番 神 鳥 修 行 君
 6番 井 門 仙 一 君      17番 上 杉 健 治 君
 7番 渡 辺 雄 爾 君      18番 鈴 木 六 朗 君
 8番 上 野 辰 治 君      19番 真 砂 矩 男 君
 9番 中山田 昭 徳 君      20番 有 田 昭 二 君
10番 西   紀 子 君      21番 阿 部 幸 市 君
11番 堀   寿 満 君      22番 小 春   稔 君
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 欠 席 議 員(なし)

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 欠 員(な し)

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 事務局出席職員職氏名
局長  牧   成 美 君      参事  三 河 伸 治 君
書記  廣 岩 紀 彦 君      書記  河 野 陽 子 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長………………八 坂 恭 介 君   副市長……………堀 田 幸 一 君
教育長……………土 江 晃 弘 君   総務部長…………興 田 信 一 君
市民生活部長兼大田振興局長………………………………………小 林   茂 君
産業建設部長兼山香振興局長………………………………………金 高 英 俊 君
福祉保健部長……大 川 忠 夫 君   教育次長…………矢 野 省 三 君
秘書広報課長……市 村 孝 徳 君   総務課長…………宮 脇 正 直 君
企画財政課長……泥 谷   修 君   会計課長…………大 村 政 信 君
税務課長…………阿 部 晃 喜 君   市民課長…………伊 藤 淳 一 君
生活環境課長……渡 辺 次比古 君   上下水道課長……荷 宮 一 郎 君
商工観光課長……藤 原 英 敏 君   農林水産課長……阿 部 光 孝 君
建設課長…………麻 植 数 広 君   福祉課参事………長谷雄 菊 美 君
山香病院事務長…糸 長 明 彦 君
教育委員会管理課長…………………………………………………本 多 数 一 君
学校教育課長……松 木 教 生 君   総務課課長補佐…古 賀 秀 一 君
企画財政課課長補佐…………………………………………………尾 倉 良 明 君
総務課係長………井 門 裕 司 君
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午前10時開会

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○議長(小春稔君) 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は22名でありますので、本会議は成立いたしました。

 これより平成20年第1回杵築市議会定例会を開会いたします。

 日程に入る前に、執行部から報告の申し出がありますので、これを許可いたします。興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) おはようございます。お許しをいただきましたので、御報告を申し上げます。

 本日の会議に福祉課の浦上課長が病気療養中のため欠席をしております。代わりまして長谷雄参事が出席をしております。なお、浦上課長欠席中は、本定例会の会議すべてに長谷雄参事が出席をする予定でございます。御了承方お願いをいたしまして、報告といたします。よろしくお願いします。



○議長(小春稔君) この際、諸般の報告をいたします。お手元に配付してあります事務報告書のとおりですが、詳細にわたりましては、事務局に備えつけの書類により承知いただきたいと存じます。

 以上で諸般の報告を終わります。

 これより本日の会議を開きます。

 会議の議事は、お手元に配付しております議事日程により行います。

 これより日程に入ります。

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△日程第1会議録署名議員の指名

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○議長(小春稔君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 今回の会議録署名議員は、会議規則第84条の規定により、議長において、13番、河野正治議員、14番、田邉公一議員、15番、富来征一議員の3名を指名いたします。

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△日程第2会期の決定

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○議長(小春稔君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期につきましては、さきの議会運営委員会におきまして、本日から3月21日までの17日間と決定を見ておりますが、これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から3月21日までの17日間とすることに決定いたしました。

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△日程第3議案第1号〜議案第50号

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○議長(小春稔君) 日程第3、議案第1号から議案第50号までを一括議題といたします。

 逐次、提案理由の説明を求めます。八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 平成20年第1回杵築市議会定例会の開会にあたり、新年度における市政執行の基本方針について、所信の一端を申し述べますとともに、予算の大要を申し上げまして、議員各位をはじめ市民の皆様方の御理解と御協力をいただきたいと思います。

 さて、平成20年度予算につきましては、国・地方を通じ歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であり、これまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しと抑制が求められております。

 また、地方財政対策につきましては、平成20年度は地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。このため、定員の純減や給与構造改革等による給与関係諸費の抑制や地方単独事業費の抑制を図り、これらを通じて、地方財政計画の規模の抑制に努めることとする一方、地方の再生に向けた自主的・主体的な地域活性化施策の充実等に対処することを基本として地方財政対策を講じることとしております。

 その方策の一つとして、今回「地方再生対策費」が創設され、地方交付税の算定を通じて、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分されるようになりました。

 杵築市におきましても、現在「新たな行政改革大綱」を定め、その具体的な推進項目である「集中改革プラン」の実行に努めながら行政改革に取り組んでいるところであります。

 その結果、平成18年度実績を見てみますと、収支改善目標額に対する上積み額を約5,700万円達成することができ、主要基金残高の目標額に対しましても、約2億円上回ることができました。

 今後とも、市民の皆さんの御理解をいただきながら、行政改革を継続するとともに、さらなる取り組みを進めていく所存であります。

 このような状況の中、本市の平成20年度当初予算につきましては、歳入面では、国の地方財政計画により、地方交付税では地方再生対策費が措置されたことにより2億円程度の増額が見込まれるものの、包括算定経費が前年対比でマイナス2.5%、臨時財政対策債がマイナス6.3%減少するため、地方交付税全体での大きな伸びは期待できません。

 歳出面では、人件費や物件費の削減に努めているものの、継続事業を初め、社会保障関係経費が地方債の元金償還、一部事務組合への負担金の増加等により非常に厳しい予算編成になりました。

 また、平成20年度はいよいよ二巡目大分国体の開催年であり、本市は卓球会場として、その推進にかかる経費や後期高齢者医療制度施行初年度として、必要な予算を計上いたしました。

 今後の自治体運営に当たっては、平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、地方自治体の財政破綻を未然に防止するための各種財政指標の公表が平成19年度決算から適用されることになりました。

 これは一般会計のみならず、他の特別会計や公営企業会計、第三セクターをも含んだ実質的な負債の実態を把握するものであり、今後ますます健全な財政運営の実行が不可欠となります。

 以上のことから、本市の平成20年度の当初予算は、一般会計155億5,300万円、各特別会計100億4,324万5,000円、公営企業会計31億2,377万7,000円とし、これらを合算した本市の総予算額を287億2,002万2,000円といたしました。

 それでは、議案第1号から議案第15号までの平成20年度各会計予算について、順次御説明申し上げます。

 初めに、議案第1号平成20年度杵築市一般会計予算につきましては、予算の総額を155億5,300万円とし、前年対比2.3%減の緊縮型予算となりました。本年度も行政改革の一環として人件費や物件費の抑制とともに、特に環境基本計画に基づく環境施策や子育て・教育支援などに積極的に取り組む予算編成を行いました。

 まず、歳入予算でありますが、市税等の自主財源は46億1,455万7,000円で、歳入予算総額に占める割合は29.7%であります。

 市税では、法人市民税や固定資産税で若干の伸びは見込まれるものの、依然として交付税等依存財源に頼る体質となっており、引き続き歳出の見直しとともに市税等の歳入確保に努め、財政基盤の確立を図るべく努力していく所存であります。

 次に、歳出予算につきましては、主な事務事業について款を追って御説明申し上げます。

 議会費は、人件費及び事務費が主なものであります。

 総務費のうち一般管理費は、人件費を初めとする行政経費でありますが、平成18年度から行っております特別職及び一般職の給料カット等を引き続き実施し、人件費の抑制に努めてまいります。

 また、行政区の再編に伴う交付金32万9,000円を新たに計上いたしました。企画費では、路線バス廃止地域等に運行する杵築コースを加えたコミュニティバス運行事業委託料2,500万円を計上いたしました。

 情報化推進費では、ケーブルテレビ事業特別会計への繰出金1億304万3,000円を計上いたしました。

 国体推進費では、国体の開催年に伴い、チャレンジ!おおいた国体杵築市委員会交付金6,100万円を計上いたしました。

 民生費の社会福祉費では、高齢者福祉を初めとする各種福祉費の措置委託料及び措置扶助費のほか、平成20年4月より後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、後期高齢者医療事業費として広域連合への療養給付費負担金等5億3,051万3,000円を新たに計上いたしました。

 また、国民健康保険特別会計繰出金として2億1,223万5,000円、老人保健特別会計繰出金3,770万9,000円、介護保険特別会計繰出金4億2,260万円、地域包括支援センター特別会計繰出金2,266万6,000円を計上いたしました。

 児童福祉費では、放課後児童健全育成事業で、これまでの7児童クラブに加え、平成20年度より杵築、大田地域で新たに5クラブの開設を予定しており、合わせて2,990万1,000円を計上いたしました。

 地域子育て支援センター事業では、これまでの2保育園に加え、平成20年度より山香地域で1保育園が新たに実施するようになり、合わせて1,240万円を計上いたしました。

 また、新規事業として、乳幼児等の一時預かりを行うファミリーサポートセンター事業38万5,000円を計上いたしました。

 保育所運営費では、保育料を国基準より低い杵築市独自の単価を使用し、保護者負担の軽減を図るための経費等を含め、6億6,796万7,000円を計上いたしました。

 衛生費では、予防費で、中学1年生と高校3年生を対象に、麻疹・風疹の混合予防接種を無料で行う新たな経費等を含む予防接種事業として3,499万9,000円を計上いたしました。

 また、新規事業として40歳になる方を対象とした肝炎ウイルス検診事業225万8,000円を計上いたしました。

 母子衛生費では、平成20年4月より、現行の3歳未満児医療費無料化を未就学児まで拡大するために、乳幼児医療費助成事業5,925万8,000円を計上いたしました。

 また、妊産婦の健診回数を5回まで無料とする妊産婦健康診査事業762万7,000円を計上いたしました。

 清掃費では、不法投棄対策事業として、不法投棄パトロール車購入費等218万2,000円を新たに計上いたしました。

 また、別杵速見地域広域市町村圏事務組合(藤ケ谷清掃センター)負担金1億1,691万8,000円、杵築速見環境浄化組合負担金1億8,307万7,000円をそれぞれ計上いたしました。

 水道費では、簡易水道事業特別会計繰出金1億7,618万5,000円を計上いたしました。

 農林水産業費では、農業費の農業振興費で中山間地域等直接支払交付金9,560万3,000円を計上し、農地費では、農道補修用原材料費として600万円を計上するとともに、県施行農業土木事業計画書作成委託料として3,383万円を新たに計上いたしました。

 また、エコランド山香地区県営事業負担金1億3,250万円、農地・水・環境保全向上対策負担金1,130万5,000円、農業集落排水事業特別会計繰出金1億1,791万2,000円を計上いたしました。

 園芸振興費では、伊藤園との協定に基づく茶産地育成等を図るため、大分の茶産地強化対策事業2,486万7,000円、茶園造成を行うための遊休農地活用茶産地整備事業1,125万円を計上し、省エネ対策や荒廃みかん園の伐採等のブランドを育む園芸産地整備事業1,924万9,000円を計上いたしました。

 林業費では、年々増加するイノシシ等の被害防止対策関連事業として、1,497万4,000円を計上いたしました。

 また、継続事業の林道津山西鹿鳴越線改良事業に5,304万円を計上し、林道穴野西側線改良工事に1,000万円を計上いたしました。

 水産業費の水産振興費では、新規事業として守江港南海域の漁場を転地耕運するための沿岸漁業振興特別対策事業200万円、漁船にクラゲカッターを装備するための小型クラゲ駆除対策支援事業130万円を計上いたしました。また、漁礁設置のための沿岸漁場基盤整備事業費5,300万4,000円を計上いたしました。

 土木費では、道路維持費で市道維持補修工事費として4,500万円を計上し、小規模集落内の市道草刈りに対する杵築市道路愛護報奨金180万円を新たに計上しました。

 道路新設改良費では、継続事業の地方道路交付金事業で1億5,501万3,000円、道整備交付金事業では継続実施の7路線で1億9,204万7,000円を計上いたしました。

 河川改修費では、八坂川、高山川、石丸川における洪水ハザードマップ作成委託料900万円を新たに計上いたしました。

 都市計画費では、公共下水道事業特別会計繰出金1億9,353万5,000円、特定環境保全公共下水道事業特別会計繰出金7,772万2,000円を計上し、まちづくり交付金事業では、志保屋の坂改修工事等3,200万円を計上いたしました。

 消防費では、常備消防費として杵築速見消防組合負担金5億3,106万6,000円を計上し、非常備消防費では、統一消防団法被作製費793万8,000円を新たに計上いたしました。

 教育費では、複式学級を解消するための支援教員11名の配置に2,891万7,000円、学習障害や多動性障害などの児童・生徒に対応するための特別支援教員4名に対し1,065万2,000円、特別支援員5名に対し720万円を計上いたしました。

 また、学校の安全管理対策として市内全小中学校への自動体外式除細動器(AED)設置費480万円を新たに計上いたしました。

 小学校費では、新規事業として北杵築小学校耐震診断委託料355万3,000円、大内小学校校舎耐震補強等工事費1億1,825万円を計上いたしました。

 中学校費では、平成19年度に引き続き、山香中学校建設事業に10億1,013万5,000円を計上いたしました。

 社会教育費では、地域との連携で学校の支援を行うための学校支援地域本部事業354万5,000円を新たに計上し、文化財保護費では、市無形文化財6件のDVD化を行うための文化財ビデオ制作委託料160万円を新たに計上いたしました。

 公債費では、長期債の償還元利金等25億3,870万6,000円の計上であります。この中には、補償金免除繰上償還分6,624万8,000円が含まれ、繰上償還に伴う効果額は952万2,000円であります。

 以上、歳出の主なものについて申し上げました。

 次に、予算第2条の地方債は、臨時財政対策債ほか15件で、その限度額を16億6,210万円とするものであり、予算第3条では、一時借入金の最高限度額を30億円といたしました。

 以上、平成20年度一般会計予算について、その概要を申し上げました。

 次に、各特別会計予算について御説明申し上げます。

 初めに、議案第2号平成20年度杵築市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算の総額を40億5,313万2,000円といたしました。歳出の概要を申し上げますと、保険給付費26億3,281万6,000円、介護納付金1億6,835万3,000円、共同事業拠出金7億574万7,000円に加え、平成20年度より、新たに後期高齢者支援金等3億9,138万1,000円が加わりました。

 また、保健事業費では、平成20年度より40歳から74歳を対象にした特定健康診査等事業が始まり、2,025万3,000円を新たに計上いたしました。

 歳入の主なものは、国民健康保険税7億8,513万5,000円、国庫支出金9億6,018万5,000円、前期高齢者交付金8億2,668万1,000円、共同事業交付金7億574万5,000円、基金や一般会計からの繰入金2億3,609万4,000円等であります。

 次に、議案第3号平成20年度杵築市老人保健特別会計予算につきましては、平成20年4月より、後期高齢者医療制度へ移行しますが、残務整理のため平成22年度まで存続するようになっております。そのため予算の総額を4億5,400万3,000円といたしました。

 歳出の大部分が医療給付費であり、その財源は、支払基金交付金、国・県支出金、一般会計繰入金等であります。

 次に、議案第4号平成20年度杵築市後期高齢者医療特別会計予算につきましては、後期高齢者医療制度の施行に伴い、平成20年度に新たに設置する特別会計であり、予算の総額を3億7,709万3,000円といたしました。歳出の大部分は後期高齢者医療広域連合納付金であり、その財源は保険料、一般会計繰入金等であります。

 次に、議案第5号平成20年度杵築市介護保険特別会計予算につきましては、平成19年度の実績等を勘案し、予算の総額を30億8,687万7,000円といたしました。

 歳出の大部分が保険給付費であり、その財源は、介護保険料、国・県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等であります。

 次に、議案第6号平成20年度杵築市地域包括支援センター事業特別会計予算につきましては、予算の総額を4,586万8,000円といたしました。歳出の主なものは、プラン作成にかかる正規及び臨時職員の賃金であります。

 次に、議案第7号平成20年度杵築市ケーブルテレビ事業特別会計予算につきましては、予算の総額を3億5,730万円といたしました。

 歳出は通常の管理運営に伴う、経費と公債費が主なものであり、その財源は使用料、一般会計繰入金等であります。

 次に、議案第8号平成20年度杵築市城下町保存対策事業特別会計予算につきましては、予算の総額を212万6,000円といたしました。

 歳出の主なものは、歴史的遺産保存事業補助金及び城下町保存基金への積立金であります。

 次に、議案第9号平成20年度杵築市簡易水道事業特別会計予算につきましては、予算の総額を2億6,208万8,000円といたしました。

 歳出の主なものは、山浦簡易水道ろ過施設工事3,000万円と公債費の償還金1億6,024万8,000円等であります。

 公債費には、補償金免除繰上償還1億1,080万5,000円が含まれており、繰上償還に伴う効果額は4,329万2,000円であります。

 財源は、使用料及び一般会計からの繰入金等であります。

 次に、議案第10号平成20年度杵築市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、一般管理費と起債の償還が主なものであり、予算の総額を2億4,646万円といたしました。

 その財源は、使用料、繰入金、市債等であります。

 次に、議案第11号平成20年度杵築市公共下水道事業特別会計予算につきましては、予算の総額を8億1,217万5,000円といたしました。

 歳出の主なものは、汚水管布設工事費並びに雨水対策工事費4億1,281万6,000円、公債費3億2,621万円等で、その財源は、使用料、国・県支出金、繰入金、市債等であります。

 次に、議案第12号平成20年度杵築市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算につきましては、予算の総額を3億4,612万3,000円といたしました。歳出の主なものは、高中・又井工区の管渠布設工事等で、その財源は、使用料、国・県支出金、繰入金、市債等であります。

 次に、議案第13号平成20年度杵築市水道事業会計予算につきましては、安全で安定した水の供給と健全経営の確保を旨として、本年度も予算の編成を行いました。

 予算第2条で業務の予定量を定めておりますが、本年度末の給水戸数を9,000戸、年間総配水量を308万6,000立方メートルと見込み、主要な建設改良事業費を1億9,287万円といたしました。

 予算第3条の収益的収入および支出のうち、収入額は3億9,667万1,000円、支出額は3億9,551万2,000円といたしました。

 予算第4条の資本的収入及び支出のうち、収入額は、1億5,300万4,000円、支出額は3億2,610万5,000円といたしました。

 支出額の主なものは、浄水場用地取得費1億円、企業債償還金1億1,463万7,000円等であり、この中には補償金免除繰上償還6,682万円が含まれており、その効果額は2,563万2,000円であります。

 予算第5条の企業債では、配水管整備事業に対する起債限度額を1億5,000万円とし、予算第6条では、一時借入金の限度額を8,000万円といたしました。

 次に、議案第14号平成20年度杵築市工業用水道事業会計予算につきましては、本年度の収益的収支は、収入額を給水使用料等1,665万4,000円、支出額を1,655万7,000円といたしました。

 最後に、議案第15号平成20年度杵築市立山香病院事業会計予算につきましては、地域住民の健康と命を守ることを最大の使命と考え、健全経営の確保を旨として、予算の編成を行いました。

 予算第2条で業務の予定量を定めておりますが、病院年間患者数を入院4万8,545人、外来9万2,355人と見込み、老人保健施設年間利用者数を入所1万7,155人、通所1万794人と見込みました。

 予算第3条の収益的収支では、収入支出とも27億1,045万2,000円といたしました。

 予算第4条の資本的収支のうち、収入額は1億4,123万9,000円、支出額は2億4,727万6,000円といたしました。

 予算第5条の企業債では、医療器械の整備等に対する起債限度額を6,630万円とし、予算第6条では、一時借入金の限度額を3億円といたしました。

 以上、平成20年度各特別会計予算についての概要を申し上げました。

 続きまして、議案第16号から議案第25号までの平成19年度各会計補正予算について御説明申し上げます。

 初めに、議案第16号平成19年度杵築市一般会計補正予算(補正第5号)につきましては、各事業費の確定に伴う精算が主なものであり、補正後の予算の総額を170億7,898万6,000円といたしました。

 補正の概要を、歳出から款を追って御説明申し上げます。

 総務費の総務管理費では、財産管理費で、地域活力創出基金や減債基金、財政調整基金等への積立金として1,146万7,000円の増額計上を行い、情報化推進費ではケーブルテレビ事業特別会計繰出金を1,150万円減額いたしました。

 国体推進費では、総合体育館建設に伴う事業費の確定により、2,146万3,000円を減額いたしました。

 民生費の児童福祉費では、保育園費で入所率が当初見込みより少なかったため、3,010万6,000円を減額いたしました。

 生活保護費では、保護世帯における医療扶助費の増により705万3,000円を増額計上いたしました。

 衛生費の清掃費は、藤ケ谷清掃センター負担金1,288万3,000円の増額計上と、ごみ袋購入代金2,000万円の減額等であります。

 水道費では、簡易水道事業特別会計で繰上償還を行うための繰出金2,728万5,000円を増額計上いたしました。

 農林水産業費の農地費では、県施行事業負担金等の確定により8,525万7,000円を減額し、農地利用集積促進対策事業で対象面積の拡大により390万円を増額計上いたしました。

 経営構造対策事業費では、花き団地施設等整備事業費の確定により4,096万3,000円の減額を行いました。

 林業振興費では、イノシシの捕獲頭数が増加したため、132万円増額計上し、水産業費では沿岸漁場基盤整備事業費の確定により1,118万円の減額を行いました。

 商工費では、鉱害対策費で、休廃止鉱山鉱害防止対策事業の測量調査委託料の確定に伴い2,564万8,000円を減額いたしました。

 土木費では、道路新設改良費で、事業費の確定により、県施行土木事業負担金2,425万円、地方道路交付金事業を2,000万円それぞれ減額いたしました。

 教育費では、中学校費で、山香統合中学校建設工事費や用地面積確定に伴う購入費の減額により1,392万3,000円を減額いたしました。

 保健体育費では、杵築市文化体育館管理費で、機械器具購入費の確定等により921万3,000円を減額いたしました。

 災害復旧費では、平成19年度災害の査定額が確定したことに伴い、農地等災害復旧費1億1,714万円、公共土木施設災害復旧費1,989万6,000円をそれぞれ減額いたしました。

 公債費では、補償金免除繰上償還として2,759万8,000円を計上いたしました。これに伴う効果額は235万4,000円であります。

 以上、歳出について申し上げましたが、その財源は、減額分を含め国・県支出金、繰入金、市債等であります。

 補正予算第2条の繰越明許費は、総務費で定住促進団地整備事業4,145万4,000円、農林水産業費で経営構造対策事業(トマト団地施設整備)等3億5,974万9,000円、土木費で据場樋本線道路改良事業等3億7,998万2,000円、教育費で杵築小学校屋体耐震診断委託料173万3,000円、災害復旧費で農地等災害復旧事業費等1億6,704万円を、いずれも諸般の事情により、翌年度事業として繰り越すものであります。

 次に、議案第17号平成19年度杵築市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、療養給付費の実績に伴う増額1億1,290万円等が主なものであります。

 次に、議案第18号平成19年度杵築市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、介護保険制度改正に伴うシステム改修費147万円の増額計上であります。

 次に、議案第19号平成19年度杵築市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、基金積立金として1,396万4,000円を増額計上し、ケーブルテレビ整備事業費の確定により2,300万円を減額し、公債費で長期債償還利子を1,150万円を減額いたしました。

 補正予算第2条の地方債の補正は、ケーブルテレビ事業整備事業の変更であります。

 次に、議案第20号平成19年度杵築市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、公債費に補償金免除繰上償還として2,728万5,000円を増額計上するもので、これに伴う効果額は748万3,000円であります。

 次に、議案第21号平成19年度杵築市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、利用者等の減による宅内配管補助金690万円等の減額等であります。

 次に、議案第22号平成19年度杵築市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)につきましては、総務費の一般管理費で、減債基金積立金の増額計上であります。

 補正予算第2条の繰越明許費は、諸般の事情により1億8,529万4,000円を翌年度に繰り越すものであります。

 次に、議案第23号平成19年度杵築市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の繰越明許費につきましては、事業費の確定による減額300万円と公債費の減額190万円であります。

 補正予算第2条の繰越明許費は、諸般の事情により6,935万円を翌年度に繰り越すものであります。

 次に、議案第24号平成19年度杵築市水道事業特別会計補正予算(第3号)の繰越明許費につきましては、企業債償還金を補償金免除繰上償還として1億549万3,000円を償還するための増額計上であり、これに伴う効果額は2,497万4,000円であります。

 最後に、議案第25号平成19年度杵築市立山香病院事業会計補正予算(第1号)につきましては、補正予算第2条の業務の予定量で入院患者数を4万9,286人に修正し、補正予算第3条の収益的支出の病院事業費用で、退職金6名分1億961万9,000円等を増額計上いたしました。

 補正予算第4条の資本的支出の企業債償還金では、補償金免除繰上償還として3億1,142万3,000円を償還するための増額計上であり、これに伴う効果額は5,160万3,000円であります。

 以上、平成19年度一般会計並びに各特別会計補正予算について、その概要を申し上げました。

 続きまして、議案第26号から議案第50号までの条例議案及び一般議案について、御説明申し上げます。

 初めに、議案第26号杵築市監査委員条例の一部改正につきましては、地方自治法改正による定数条文の改正に伴う該当自治法条項の削除、事務局の設置規定については、監査委員事務局設置条例への統一を図り、現金出納の検査期日を毎月25日に改めるため、同条例について所要の改正をするものであります。

 次に、議案第27号杵築市行政区設置条例の一部改正につきましては、地域の活性化及び行政事務の円滑な運営を図るため、行政区の再編を積極的に推進しており、平成20年4月1日より、山香地域・上地区において14行政区を6行政区に再編するため、同条例について所要の改正をするものであります。

 次に、議案第28号杵築市行政組織条例の一部改正につきましては、平成20年4月1日より、後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、市民生活部局に後期高齢者医療制度に関する事務を追加するため、同条例について所要の改正をするものであります。

 次に、議案第29号杵築市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につきましては、国家公務員の休息時間が廃止されたことに伴い、本市職員の休息時間についても廃止するため、同条例について所要の改正をするものであります。

 次に、議案第30号杵築市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につきましては、平成19年8月1日より、「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、これに準じて同条例について所要の改正をするものであります。

 次に、議案第31号杵築市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、本市交通指導員及び家庭児童相談員並びに社会教育指導員の報酬額をそれぞれ改定するため、同条例について所要の改正をするものであります。

 交通指導員につきましては、大分県内他市町村の交通指導員報酬額との均衡を考慮するとともに、家庭児童相談員及び社会教育指導員につきましては、現行の月12日勤務から月14日勤務に移行することにより、充実した児童相談及び社会教育推進を図るものであります。

 次に、議案第32号から議案第34号杵築市職員の退職手当に関する条例及び杵築市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例並びに杵築市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正につきましては、「雇用保険法等の一部を改正する法律」が施行されたことに伴い、失業者の退職手当(退職時に支給された退職手当の額が、雇用保険法の失業給付相当額に満たず、退職後一定の期間失業している場合に、その差額分を支給するもの)の受給資格要件を改正するため、同条例について所要の改正をするものであります。

次に、議案第35号杵築市行政財産使用料条例の一部改正につきましては、現在、無料で開放しているJR中山香駅駐車場について、本市「行政改革集中改革プラン」に伴い、平成20年7月1日より、同駐車場の有料化を実施するものであり、財源の確保と、既に有料であるJR杵築駅駐車場との均衡を図るものであります。また、「立石地区グラウンド」については、住所表示をあらためるもので、同条例について所要の改正をするものであります。

 次に、議案第36号杵築市手数料条例の一部改正につきましては、租税特別措置法に関する権限事務が、平成20年4月1日より、県から市町村へ移管されることに伴い、土地譲渡に際して課税措置優遇措置要件となる優良宅地及び優良住宅認定申請に係る手数料の額を変更するため、同条例について所要の改正をするものであります。

 次に、議案第37号杵築市地区グラウンド条例の一部改正につきましては、山香地域の5カ所の地区グラウンドのうち「東地区グラウンド」については、東山香地区内の他施設との名称の統一を図るため、「杵築市東山香地区グラウンド」と名称を変更するとともに、「立石地区グラウンド」については、住所表示を改め、「上地区グラウンド」については廃止するため、同条例について所要の改正をするものであります。

 次に、議案第38号杵築市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、健康保険法の一部を改正する法律の施行により、高額医療・高額介護合算制度が創設されたことに伴い、同条例について所要の改正をするものであります。

 次に、議案第39号杵築市ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部改正につきましては、平成20年4月1日より、大分県ひとり親家庭医療費助成事業費補助金交付要綱の一部改正及び後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、ひとり親家庭の医療費の一部を助成し、生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とした同条例について、所要の改正をするものであります。

 次に、議案第40号杵築市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正につきましては、平成20年4月1日より、後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、重度心身障害者の医療費の一部を支給し、保健及び福祉の向上を図ることを目的とした同条例について、所要の改正をするものであります。

 次に、議案第41号杵築市ストーマ装具助成金の給付に関する条例の廃止につきましては、障害者自立支援法の施行に伴い、平成19年度末をもって大分県ストーマ装具助成事業補助金交付要綱が廃止されることから、同条例について廃止するものであります。

 次に、議案第42号杵築市国民健康保険条例の一部改正につきましては、健康保険法等の一部を改正する法律の施行により、保険者に特定健診、特定保健指導が義務づけられたことに伴い、同条例について所要の改正をするものであります。

 次に、議案第43号杵築市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、国民健康保険法の一部改正及び後期高齢者医療制度の施行に伴い、保険税率等を見直すとともに、新たな賦課区分として後期高齢者支援金等課税額を新設し賦課するものであります。

 また、合併後の経過措置として、おのおの税率の異なる不均一課税を暫定施行しておりますが、平成20年4月1日より保険税率等の統一を図り、山香・大田地域で賦課している資産割を廃止し、所得割・均等割・平等割の3方式で賦課するため、同条例について所要の改正をするものであります。

 次に、議案第44号杵築市後期高齢者医療に関する条例の制定につきましては、「健康保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、平成20年4月1日より、現行の「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に全面改正され、75歳以上の方(一定の障害がある方は65歳以上)を対象にした「後期高齢者医療制度」を大分県内全市町村が加入する大分県後期高齢者医療広域連合が運営するもので、保険料率等の必要な事項を定めるため、新たに本条例を制定するものであります。

 次に、議案第45号杵築市介護保険条例の一部改正につきましては、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」の一部改正に伴い、介護保険料の激変緩和措置として保険料率の特例措置の適用期限を1年間延長し、平成21年3月31日までとするもので、同条例について所要の改正をするものであります。

 次に、議案第46号杵築市都市公園条例の一部改正につきましては、都市公園法第2条の2及び同条の3の規定により、杵築市が設置管理するもので、新たに「中神ノ市児童公園」を本市都市公園に追加するため、同条例について所要の改正をするものであります。

 次に、議案第47号杵築市普通公園等条例の一部改正につきましては、新たに「日指水生植物公園」を本市普通公園に追加するため、同条例について所要の改正をするものであります。

 次に、議案第48号杵築市消防団条例の一部改正につきましては、合併時において、管轄区域の広域化と合併による激変緩和のため、連合消防団制を導入しましたが、合併後2年半が経過し、統一消防団制への機運の醸成ができたことから、連合消防団制を廃止し、平成20年4月1日より、杵築市全域を管轄区域とする統一の「杵築市消防団」とするため、同条例について所要の改正をするものであります。

 次に、議案第49号市道の路線廃止と路線認定につきましては、平原線外4路線(延長1,877.8メートル)の市道廃止と、松葉台団地1号線外10路線(延長2,571メートル)の市道認定をするために、道路法第10条第3項及び同法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 最後に、議案第50号杵築市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定につきましては、住民票等の証明発行事務にかかる協定を締結している日本郵政公社が平成19年10月1日の郵政民営化により、郵便局株式会社に移管・分割されたことに伴い、市内8郵便局の事務取扱郵便局の指定について、「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律」第2条及び第3条の規定に基づき、改めて議会の議決を求めるものであります。

 以上、今期定例会に提出いたしました予算議案25件、条例議案23件、一般議案2件について御説明申し上げました。

 何とぞ、慎重審議の上、御可決くださいますようお願い申し上げます。

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△日程第4報告第1号

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○議長(小春稔君) 日程第4、報告第1号についての報告を求めます。八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 最後に、報告事項について御説明申し上げます。

 報告第1号専決処分の報告につきましては、市道松川線の道路管理に瑕疵があったため、通行車両が道路側溝蓋を跳ね上げ、車体に損害を与えたもので、その損害賠償額の決定について地方自治法第180条第1項の規定により、専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により議会に報告するものであります。

 何とぞ、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小春稔君) 以上で、市長の報告は終わりましたが、議会に対する報告でありますので御了承ください。

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△日程第5議員提出議案第1号〜第3号

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○議長(小春稔君) 日程第5、議員提出議案第1号から第3号までを一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。提出者、堀寿満議員。



◎11番(堀寿満君) おはようございます。議員提出議案第1号道路特定財源諸税の暫定税率延長等に関する意見書について、上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出いたします。平成20年3月5日、提出者、杵築市議会議員堀寿満、同市議会議員神鳥修行、同市議会議員田辺節士、同市議会議員中山田昭徳、同市議会議員井門仙一、同市議会議員阿部長夫、同市議会議員岩尾育郎。

 道路特定財源諸税の暫定税率延長等に関する意見書(案)、道路は、日常生活から経済活動に至るまですべての経済・社会活動を身近に支える、最も基礎的なインフラであり、少子・高齢化が急速に進展していく中、活力ある地域社会や安全で安心できる暮らしの実現、地域間格差の解消を図るため、その整備は私たちが長年にわたり熱望してきているところである。

 本市では、車は日常生活の足であり移動手段としての依存度が極めて高く、道路整備の必要性を強く願望するものである。生活に密着する地方道の整備や高速道路の整備は震災時の緊急輸送路確保などのためにも必要不可欠である。

 このような中、本年3月に期限切れを迎える暫定税率が延長されなければ、道路整備に支障が生じることはもとより、地方財政へ甚大な影響を及ぼすこととなる。よって、国におかれては、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。

 1、道路特定財源は、受益者負担の制度趣旨にのっとり、すべて道路整備を推進するために充当すること。

 1、地域住民が真に必要としている道路整備が滞ることなく着実に進むよう、貴重な財源である道路特定財源諸税の暫定税率を延長し道路の整備や管理に必要な事業量を確保すること。

 1、地域の生活に密着した道路整備が安全的に実施されるよう、平成20年度以降も地方道路整備臨時交付金制度を継続すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成20年3月5日、大分県杵築市議会、各関係機関殿。



○議長(小春稔君) 次に、提出者、真砂矩男議員。19番、真砂矩男議員につきましては、病気療養中のため、議長において議席で発言することを許可いたします。



◎19番(真砂矩男君) お許しをいただき、ここから提案をさせていただきます。

 議員提出議案第2号、義務教育費国庫負担制度の堅持と次期教職員定数改善計画の実施を求める意見書について、上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。平成20年3月5日、提出者、杵築市議会議員真砂矩男、賛同者、富来征一議員、上野辰治議員、吉田正信議員。

 案分を読み上げて朗読します。義務教育国庫負担制度の堅持と次期教職員定数改善の実施を求める意見書(案)、子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。

 現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されていますが、保護者や子供たちから大変有益であるとされています。

 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自に少人数教育を推進することには限界があります。

 このため、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も広がりつつあります。一方、就学援助受給者の増大にあらわれているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでいます。

 自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、セーフティーネットとして子供たちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。

 日本の教育予算はGDP比に占める教育費の割合や教職員数などに見られるように、OECD諸国に比べて脆弱と言わざるを得ません。

 教育は未来への先行投資であり、子供たちがどこに生まれ育ったとしても、等しく良質な教育が受けられる必要があります。

 そのため、教育予算を国全体として、しっかり確保・充実させる必要があります。こうした理由から、次の事項の実現に向けて強く要望します。

 記。1、子供たちに教育の機会均等と教育水準を保障するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度について、国庫負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。

 1、国が財源負担をして、きめ細かい教育の実現のために、30人以下学級、複式学級解消を基本とした次期教職員定数改善計画を実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成20年3月5日、大分県杵築市議会、各関係機関殿。

 以上です。



○議長(小春稔君) 次に、提出者、吉田正信議員。



◎5番(吉田正信君) それでは、議員提出議案第3号、障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書について、上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。3月5日、提出者、杵築市議会議員吉田正信、賛同者、杵築市議会議員真砂矩男、同じく河野有二郎の両議員であります。

 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書(案)、2006年4月から施行された障害者自立支援法により、障害者福祉の現場はいまだに混乱が収まらない状況にある。特に障害者施設や居宅支援の利用にかかる応益負担(定率1割)の導入は、障害者の生活を直撃し、施設からの退所、サービス利用の制限などの形で、生活水準の低下を引き起こしている。また、サービス事業所も報酬単価の引き下げや日払い化によって経営難に陥り、職員の賃下げや非常勤化、離職、閉鎖など、福祉サービスの低下や縮小が深刻化している。

 政府は、障害者自立支援法に関連し、2008年度までの特別対策として、利用者負担の軽減措置や事業者への激変緩和措置を行い、さらに、この特別対策を2009年度以降も継続し、障害児のいる世帯への軽減策などを上乗せするとしている。

 これらについては、一定の評価をするものの、緊急避難的な処置に過ぎない。

 そもそも法施行から1年も経たずに、特別対策が必要となる事態に追い込まれ、さらに2年を経ずに、特別対策の継続と上乗せが必要となる事態は、障害者自立支援法そのものの制度設計に無理があり、抜本的な改正を免れないということである。

 2006年12月、国連総会で「障害者の権利条約」が全会一致で採択され、2007年9月、日本は同条約に署名を行っている。世界の潮流に鑑み、真に障害者に対する差別を撤廃し、障害者の自立と社会参加を求める立場から、次の処置を講ずるよう強く求める。

 記。1、利用者負担は応益負担ではなく、負担できる能力に応じた応能負担を原則とすること。

 2、指定障害福祉サービス事業者等に対する報酬を月割り制へ戻し、概ね障害者自立支援法施行以前の収入を保障すること。

 3、障害者が地域で人間らしく生きていけるように、社会基盤整備について立法措置を含めた拡充策を進めること。また、自治体が支給決定したサービスや地域支援事業について、財源保障を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成20年3月5日、大分県杵築市議会、各関係機関殿。というものであります。よろしくお願いいたします。



○議長(小春稔君) お諮りいたします。ただいま議題となっております3議案につきましては、会議規則第40条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号から議員提出議案第3号については、委員会付託を省略することに決しました。

 これより議案の質疑に入ります。御質疑ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 御質疑がないようでありますから、これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。御意見ありませんか。4番、加来議員。



◎4番(加来喬君) 日本共産党の加来喬です。道路特定財源の暫定税率延長に関する意見書(案)採択に関して反対討論を行います。

 道路特定財源の一番の問題は、国がその財源の使い方と裁量を握ったまま10年間も莫大な道路をつくろうとしていることです。今国会で道路特定財源の問題点が次々と明らかになっていますが、道路中期計画の59兆円の積算根拠はないもので、半分以上が高速道路をつくろうという計画です。しかも国土交通省が具体的な整備箇所は決まっていないとして、あくまでも裁量権に固執をしています。

 一方で、この間地方の道路整備はどうだったでしょうか。国直轄事業だけが増加、高止まりする中で、地方の道路事業費はこの10年間で11兆6,639億円から7兆4,582億円まで激減しています。この原因を国土交通省の菊川大臣官房補佐官は、地方財政の悪化や2003年度から始まった新直轄事業の影響が大きいと答えています。つまり、一般国道の舗装補助事業への補助廃止、地方道の一般改良事業への補助採択基準を2億円から5億円に引き上げるなど、地方道路の整備に国がお金を出さないという改革が行われてきたことと、国が地方交付税を削ったことにより、構造的に地方道路の整備が進まない事態を生んでいます。特に地方道の整備補助事業予算は、2000年度から2006年度の間に44%減る中で、一般国道の整備はかろうじて30%減にとどまる一方、地方道、生活道路の整備は64%の大幅削減となっています。

 大分県のホームページにも道路特定財源の負担は、大分県民が東京都民の2.7倍も負担しているのに、地方道の整備がおくれてきたとして、今度は地方の番だと宣伝しています。しかし、道路特定財源を国土交通省が握り、道路整備事業費の配分について、その裁量権を地方道路整備のためにふるわず、むだな道路をつくってきた今の構造を変えなければ、いくら地方自治体が、そして国民が。地方道路、生活道路の整備を望んでも、その保障はどこにもありません。生活道路や必要な地方道路整備の必要性は同意をいたします。だからこそ今の構造を変えなければその保障はないということも主張をいたします。道路特定財源を一般財源にし、地方交付税の増額をしなければ道路整備は遅々として進みません。反対に、一般財源化するからこそ都市部に道路がつくられるのではなく、地方の判断で真に必要な道路整備が行われることとなります。

 直近の一般誌の世論調査を見ても、道路特定財源を一般財源化することに賛成が59%、反対が30%となっており、前回2月の調査に比べて、賛成が5ポイント増え、反対が5ポイント減っています。ガソリン税などの受益者は既にユーザーや自動車保有者だけでなく、公共交通を利用する国民全体にわたっています。一般財源化は受益者負担の原則からいっても何の問題もありません。逆に受益者負担を盾に道路特定財源に固執するのであれば、たばこ税は肺がん対策のみに使わなければなりません。酒税はアルコール依存症対策に使わなければならないということになります。国民には定率減税廃止で負担を押しつけながら、暫定税率を廃止することに住民の同意が得られるでしょうか。国が固執する道路特定財源の維持、暫定税率延長に加担をするのではなく、真に必要な道路整備のために、地方自治体から改革の声を発するべきという立場から、本意見書案の採択に反対をいたします。



○議長(小春稔君) ほかに御意見ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。まず、議員提出議案第1号を採決いたします。御異議がありますので、挙手により採決いたします。本議案は、原案のとおり決することに賛成議員の挙手を求めます。

(賛成者挙手)



○議長(小春稔君) 挙手多数であります。よって、議員提出議案第1号は、原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第2号から第3号までを採決いたします。2議案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号から議員提出議案第3号までは、原案のとおり可決することに決しました。

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△日程第6予算特別委員会の設置及び委員の選任について

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○議長(小春稔君) 日程第6予算特別委員会の設置及び委員の選任についてを議題といたします。

 お諮りいたします。議案第1号から議案第15号までにつきましては、全員の議員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 御異議なしと認めます。よって、全員の議員で構成する予算特別委員会を設置することに決しました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、全員の議員の指名をしたいと存じます。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました全員の議員を予算特別委員会委員に選任することに決しました。

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○議長(小春稔君) これをもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。再開は3月10日の月曜日、午前10時からです。

 本日はこれをもって散会いたします。

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午前11時10分散会

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