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大分県 杵築市

平成 19年12月定例会(第4回) 12月19日−04号




平成 19年12月定例会(第4回) − 12月19日−04号









平成 19年12月定例会(第4回)


平成19年 第4回(定例)杵築市議会会議録(第4号)
平成19年12月19日(水曜日)

議事日程(第4号)
平成19年12月19日午後2時開議
  日程第1  各委員長審査報告
         (質疑・討論・採決)
  日程第2  追加議案
         (上程)
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本日の会議に付した事件
  日程第1  各委員長審査報告
         (質疑・討論・採決)
  日程第2  追加議案
         (上程)
 追加日程第1 議員提出議案第10号
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出 席 議 員(22名)
 1番 田 辺 節 士 君      12番 河 野 有二郎 君
 2番 岩 尾 育 郎 君      13番 河 野 正 治 君
 3番 阿 部 長 夫 君      14番 田 邉 公 一 君
 4番 加 来   喬 君      15番 富 来 征 一 君
 5番 吉 田 正 信 君      16番 神 鳥 修 行 君
 6番 井 門 仙 一 君      17番 上 杉 健 治 君
 7番 渡 辺 雄 爾 君      18番 鈴 木 六 朗 君
 8番 上 野 辰 治 君      19番 真 砂 矩 男 君
 9番 中山田 昭 徳 君      20番 有 田 昭 二 君
10番 西   紀 子 君      21番 阿 部 幸 市 君
11番 堀   寿 満 君      22番 小 春   稔 君
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欠 席 議 員(なし)

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欠 員(な し)

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事務局出席職員職氏名
局長  牧   成 美 君      参事  三 河 伸 治 君
書記  廣 岩 紀 彦 君      書記  河 野 陽 子 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長………………八 坂 恭 介 君   副市長……………堀 田 幸 一 君
教育長……………土 江 晃 弘 君   総務部長…………興 田 信 一 君
市民生活部長兼大田振興局長………………………………………小 林   茂 君
産業建設部長兼山香振興局長………………………………………金 高 英 俊 君
福祉保健部長……大 川 忠 夫 君   教育次長…………矢 野 省 三 君
秘書広報課長……市 村 孝 徳 君   総務課長…………宮 脇 正 直 君
企画財政課長……泥 谷   修 君   山香病院事務長…糸 長 明 彦 君
会計課長…………大 村 政 信 君   税務課長…………阿 部 晃 喜 君
市民課長…………伊 藤 淳 一 君   生活環境課長……渡 辺 次比古 君
上下水道課長……荷 宮 一 郎 君                    
教育委員会管理課長…………………………………………………本 多 数 一 君
学校教育課長……松 木 教 生 君   商工観光課長……藤 原 英 敏 君
農林水産課長……阿 部 光 孝 君   建設課長…………麻 植 数 広 君
福祉課長…………浦 上 研 一 君   総務課課長補佐…古 賀 秀 一 君
企画財政課課長補佐…………………………………………………尾 倉 良 明 君
総務課係長………井 門 裕 司 君
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午後2時開議

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○議長(小春稔君) 皆さん、こんにちは。

 これより本日の会議を開きます。

 直ちに日程に入ります。

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△日程第1各委員長審査報告

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○議長(小春稔君) 日程第1、議案第104号から第126号並びに請願・陳情第8号から第13号までを一括議題といたします。

 各常任委員長の審査報告を求めます。

 それでは、まず総務常任委員会の審査報告を求めます。上野辰治委員長。



◎総務常任委員長(上野辰治君) 早速、報告いたします。総務常任委員会の審査報告を行います。

 当委員会は、去る17日午前10時より、市長以下関係職員の出席を求め、付託されました予算議案2件、条例議案4件、請願・陳情1件について審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 まず、議案第104号平成19年度杵築市一般会計補正予算(第4号)でありますが、当委員会に付託を受けましたのは、歳入全款、債務負担行為並びに地方債、歳出では1款1項・議会費、2款1項・総務管理費、2項・徴税費、4項・選挙費、5項・統計調査費、6項・監査委員費、3款1項・社会福祉費並びに8款1項・消防費であります。

 歳入については、委員より「地方交付税の昨年と比べた伸び率について」の質疑があり、担当課長より詳しい答弁がありました。歳出については、委員より「防火水槽の年間設置件数について」の質疑があり、担当課長より「山香地域は年間5カ所から6カ所、杵築地区は2カ所から3カ所ぐらいを区の要請によって設置している状況」との答弁がありました。

 ほかに街灯設置費の増額の要望等がありましたが、意見はなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第107号平成19年度杵築市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。歳入については、委員より「未納者について」の意見があり、執行部より詳しい答弁がありました。歳出については、委員より「消費税還付金について」の質疑があり、担当課長より「昨年、大田、山香地域にケーブルラインを引くということで、高額な工事費に対する消費税を支払い、受信料等の受け取る消費税との差が大きく、この相殺による消費税の還付でこの額になった」との答弁がありました。ほかにデジタル化についての質疑があり、執行部より詳しい答弁がありました。

 ほかに意見等もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第113号杵築市出張所設置条例の廃止についてでありますが、「本議案については条例を廃止したら、収納業務や住民票の発行等の業務を委託している郵便局が廃止されたとき、すぐに対応できなくなるのでは」との反対意見がありましたが、採決の結果、挙手多数で原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第114号杵築市循環バス条例の一部改正についてであります。委員より「要望があれば、経路などの変更も可能か」との質疑があり、担当課長より「要望を入れながらコースや時間帯等変更することが可能である」という答弁がありました。

 ほかに意見等もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第115号杵築市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、特に質疑・意見等もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第116号杵築市税特別措置条例の一部改正についてであります。本議案については、委員より「この条例を改正したからといって、企業は進出してくるという保証もなく、市の減収につながりマイナス面が大きい」との反対意見があり、採決の結果、挙手多数で原案を可決すべきものと決しました。

 最後に、請願・陳情第13号市民会館の存続についてでありますが、各委員より「使用状況について」、「建てかえの位置について」、「市民への詳しい説明について」、「調査費用について」等の質疑、要望や、「耐震強度などの不安材料もあるが、市民に対する説明責任もあることから、調査を待って慎重に判断すべきである」等の意見があり、審議の結果、継続審査とすることに決しました。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(小春稔君) 次に、厚生文教常任委員会の審査報告を求めます。渡辺雄爾委員長。



◎厚生文教常任委員長(渡辺雄爾君) 厚生文教常任委員会の審査報告を行います。

 当委員会は、去る14日午前10時より、市長以下関係職員の出席を求め、付託されました予算議案3件、条例議案4件、一般議案1件、請願・陳情3件について審査いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 まず、議案第104号平成19年度杵築市一般会計補正予算(第4号)でありますが、当委員会に付託を受けましたのは、歳出、2款・総務費、1項・戸籍住民基本台帳費、3款・民生費、4款・衛生費、9款・教育費であります。委員より「広寿苑の臨時職員の賃金が700万円減額と出ているが、正規嘱託職員の今後の退職の見込みは、将来を考えての方向性は」との質疑があり、「来年度の定年退職については1名、民営になれば任用替え試験、現業職員については職場替えをする」との答弁がありました。また、委員より「生活保護の対象世帯数は、認定後の追跡調査等について」の質疑があり、担当課長より答弁がありました。

 ほかにも教育費の減額補正に関連し、分割発注や最低制限価格公表等、指名入札方法についての要望も出されましたが、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第105号杵築市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)については、特に質疑・意見等もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第106号杵築市介護保険特別会計補正予算(第2号)については、委員より「介護施設に入られずに、待機の状況はあるのか」との質疑があり、「待機はある、その間はショートステイで対応していると聞いているが、重複して入所希望を出していることあり、実数の把握はできていない」との答弁がありました。

 ほかに質疑・意見等もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第117号杵築市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてから議案第118号杵築市国民健康保険税条例の一部改正について及び議案第121号杵築市中学校設置条例の一部改正については、特に質疑・意見等もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、議案第122号杵築市山香工房(夢楽房)条例の一部改正については、委員より「いつごろつくったのか、指定管理者はいるのか」等の質疑があり、担当課長より答弁がありました。

 ほかにも質疑・意見・要望等がありましたが、原案を可決すべきものと決しました。

 議案第126号字の区域の変更については、特に質疑・意見等もなく、原案を可決すべきものと決しました。

 次に、請願・陳情第8号医師・看護師など大幅に増員させるための法改正を求める請願書についてでありますが、委員より「趣旨は理解できるが、大幅な財源の確保ができない限り実現はできないのではないか」との意見があり、審議の結果、本請願・陳情については不採択とすることに決しました。

 次に、請願・陳情第9号後期高齢者医療制度の凍結・撤回を国に求める請願書についてでありますが、委員より「後期高齢者広域連合議会では、凍結・撤回は不採択になっている、杵築市も代表が出てるし、異なる結果ではおかしいのではないか」との意見があり、審議の結果、本請願・陳情については不採択とすることに決しました。

 最後に、請願・陳情第10号最低保障年金制度の実現を求める請願書についてでありますが、委員より「国も議論しているし、実現は時期尚早ではないか」との意見があり、審議の結果、本請願・陳情については不採択とすることに決しました。

 以上で、厚生文教常任委員会の報告を終わります。



○議長(小春稔君) 次に、産業建設常任委員会の審査報告を求めます。堀寿満委員長。



◎産業建設常任委員長(堀寿満君) 産業建設常任委員会の審査報告を行います。

 当委員会は、去る13日の午前9時から付託案件に関する現地調査を行い、引き続き午前10時30分から、市長はじめ関係職員出席のもと、予算議案6件、条例議案2件、一般議案3件、請願2件について慎重審議し、審査を終えましたので、その経過と結果について御報告いたします。

 最初に、予算議案について報告いたします。

 議案第104号平成19年度杵築市一般会計補正予算(第4号)でありますが、付託された案件は5款・農林水産業費、6款・商工費、7款・土木費、10款・災害復旧費であります。5款・農林水産業費に関する質疑において、委員から「省エネ対策費について油の高騰に対しての援助というのが、今回の補正で見られないようだが、年度内にそういう対応は考えないのか」との質問があり、担当課長より「燃料そのものについての援助等は今のところはない、重油の高騰は農業者だけではなく、水産業者等にも影響がある、平成18年度には重油の高騰によってハウスミカンの生産者が困るということで、利子補給を行っている、本年についてもJA等を通して申請があった時点で検討する」との答弁がありました。

 ほかに質疑もありましたが、審議の結果、原案を可決するものと決しました。

 その他議案第108号平成19年度杵築市簡易水道特別会計補正予算(第1号)、議案第109号平成19年度杵築市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)、議案第110号平成19年度杵築市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第111号平成19年度杵築市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第112号平成19年度杵築市水道事業補正予算(第2号)、以上5議案については、質疑・意見もなく、原案を可決するものと決しました。

 次に、条例議案について報告いたします。

 まず、議案第119号杵築市工業等立地促進条例の一部改正についてでありますが、質疑・意見もなく、原案を可決するものと決しました。

 次に、議案第120号杵築市観光交流センター条例の制定についてでありますが、委員より「なぜ急いでこの条例を出さなくてはいけないのか」との質問があり、担当課長より「設計を変更し、現在積み上げ作業中で、間もなく確認申請を提出する予定である、その確認申請がとれるまでの間に、条例の制定と指定管理者の公募を並行して行うためである」との答弁がありました。また、「仮に指定管理者が決まった場合に、契約書なり仕様書は別途作成するのか、また作成後、議会にその内容等教えてくれるのか」との質問があり、担当課長より「指定管理者が決まれば、議会の議決を要するので、そのとき議会に報告したいと思う」との答弁がありました。

 その他にも質疑がありましたが、審議の結果、原案を可決するものと決しました。

 続いて、一般議案について報告いたします。

 議案第123号杵築市特定環境保全公共下水道事業山香浄化センターの建設工事委託に関する協定の一部を変更することについて、議案第124号、125号杵築地区、白水地区及び山香地区、唐川地区との土地改良事業の施工について、以上3議案についてでありますが、対象事業内容について質疑を行い、審議の結果、原案を可決するものと決しました。

 最後に、請願・陳情について報告いたします。

 請願・陳情第11号市道編入については、質疑・意見もなく、審議の結果、採択されました。

 次に、請願・陳情第12号市道五徳寺線の間を市道編入方については、境界地の用地確認や提供等の承諾書の提出もあり、認定基準の幅員は十分確保できるとのことから、審議の結果、採択することに決しました。

 以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。



○議長(小春稔君) これより質疑に入ります。ただいまの各委員長の審査報告に対する御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。

 議案第113号、議案第116号及び議案第118号から議案第119号並びに請願・陳情第8号から請願・陳情第10号までに対する討論の通告がありますので、これを許可いたします。4番、加来喬議員。



◎4番(加来喬君) 日本共産党、加来喬です。議案第113号杵築市出張所設置条例の廃止について並びに議案第116号杵築市税特別措置条例の一部改正について、それから議案第118号杵築市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第119号杵築市工場等立地促進条例の制定について、請願・陳情第8号医師・看護師など大幅に増員させるための法改正を求める請願書、請願・陳情第9号後期高齢者医療制度の凍結・撤回を国に求める請願書、最後に、請願・陳情第10号最低保障年金制度の実現を求める請願書について、請願書等は採択すべきという立場から、それから議案については反対討論を行います。

 まず、初めに、議案第113号杵築市出張所設置条例の廃止についてです。この出張所設置条例廃止については、これまで行ってきた住民票などの証明書発行事務などを郵便局に事務委託し、現在ある出張所を地区公民館にすることにより出張所の機能がなくなるために行われるものであります。

 しかし、山香の郵便局では、民営化になって毎月損益計算書をつけているが、内容は当然赤字、いつ統廃合されてなくなってしまってもおかしくないという声が聞かれています。郵便局が閉鎖されれば不便になるのは地区住民です。総務委員会で、市長は郵便局がなくなっても出張所は復活しないと答えましたが、これでは地方版の棄民政治と言わ──内容が違いますか。私のちょっと認識違いかもしれません。では、この分は削除いたします。

 出張所では、これまで公印のほか戸籍や住民基本台帳に関すること、印鑑及び諸証明の発行、使用料、手数料、その他税外収入の納入、各種団体への連絡調整文書の収受、発送、編さん、保管及び整理に関すること、各種調査及び報告などの業務が行われてきましたが、中央公民館の下の機関公民館の下の地区公民館に格下げされれば、その業務内容は定期講座を開設すること、討論会、講演会、それから実習会、展示会等を開催すること、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用に図ること、体育、レクリエーションに関する集会を開催すること、各種の団体、機関等の連絡を図ること、その施設を住民の集会、その他の公共的利益に供することに変質してしまいます。

 業務として、重複するのは各種の団体、機関等の連絡を図ることです。もし仮に郵便局が閉鎖されてしまったとしたら、可能性は十分あり、現実的な問題ですが、仮にそうなったとしてしまったら、一番不便を感じるのは地区住民です。また、限界集落が問題になる中、地域の拠点である出張所がなくなることは、地域の崩壊を加速させることと同様です。

 杵築市出張所設置条例の取り扱いについては、第2条の名称、地位、位置及び所管地域の、所管地域のみを削除し、郵便局が閉鎖になっても、素早く対応できるように改正のみにとどめるべきと考え、杵築市出張所設置条例の廃止に反対をいたします。

 次に、議案第116号杵築市税特別措置条例の一部改正についてです。この杵築市税特別設置条例は、議案第119号杵築市工場等立地促進条例の制定と関連していますので、一括して反対をいたしますが、その前にこの設置、この条例改正反対に当たり、大企業の視点、企業誘致に対する効果並びに企業誘致を行う環境について、言及をしたいと思います。

 まず、大企業の視点についてですが、昨年の12月国東市にあるキャノンの工場に工場視察に行き、工場長と意見交換を行う機会がありました、その席で「なぜ国東市に工場立地を行ったのか」と質問をいたしました。それに対し、「工場から1時間以内に納品できる協力会社があること、海外にも下請企業があるが、精度は日本が群を抜いている、簡単な調達品については海外から仕入れ、高度な部品については国内で調達する、輸送コストも考え、空港の近くにした、税金の免除は考慮していない」という回答でした。この答えに対し、なるほどと納得いたしました。つまり幾ら税金が免除されたとしても、そのほかの面でマイナスがあり、トータルで考え、その地に工場立地をすることが長期的にマイナスになるのであれば工場立地はないということです。

 次に、企業誘致に対する効果ですが、交付税の交付団体である自治体にとっては、企業誘致を行って自主財源がふえたとしても不交付団体にならない限り、その効果はないと言ってもよいでしょう。地方交付税は、基準財政需要額に対する自主財源不足を補うもので、企業の企業誘致の効果を求め、不交付団体になろうとするのであれば、自主財源を今より50億円以上確保しなければならないことになります。このことは、法人のみに限って言うと、今の法人市民税や固定資産税の2倍から3倍の税収が必要になり、不交付団体にならない限り自治体の企業誘致効果はないといっても過言ではありません。

 ただ、地方自治体の財源に効果がなくとも、雇用の場や地元企業への波及効果があることは否定できません。しかし、下請いじめが行われたり、協力会社に参入するために少なくない参加金を払わされた上に仕事はもらえなかったり、非正規雇用や低賃金、長時間で働かされる今の状況では、幾ら企業誘致を行ったとしても、その効果は限定的なものになってしまいます。

 そして、企業誘致を行う環境についてですが、旧杵築市に2,000人規模の大企業を現実的に誘致できるかという問題もあります。土地は公社が購入したゴルフ場跡地があります。しかし、企業並びにそこで従事する労働者やその家族が使用する水はどうでしょうか。現在の浄水場は計画給水人口1万8,000人に対し、現在の給水人口1万7,000人で、労働者の受け入れも困難な状況と言わざるを得ません。

 本題に戻りますが、議案第116号は、県が自主財源を確保しようと躍起になって進めている企業誘致の政策を地方自治体に押しつける工場等立地促進条例を受けて改定されるものです。5億円の投資を行った場合の固定資産税の減免額の試算は3年間で1,500万円、市の損失は375万円という回答がありました。県が進める政策であれば、その損失は県が補てんすべきです。地方自治体が損失をこうむる必要はどこにもありません。この杵築市税特別設置条例と類似の農工法及び半島法に基づく減免額は、平成19年度で1億9,162万6,500円、市の損失は4,790万7,500円です。企業立地及び企業誘致は税金免除がかぎではありません。企業にとってトータルなメリットがあるかどうかが問題です。微々たる減税のために大きな損失を抱え込めば、トップの判断能力が問われる時代です。労働者や下請企業を犠牲にして、競争に勝ち残らなければならない現代では、企業誘致の減税効果も懐疑的です。何より現在でさえ4,800万円もの損失が出ているのですから、バブル以上のもうけを上げている企業に減免する理由はどこにも見当たりません。

 以上の理由により、議案第116号及び議案第119号について反対をいたします。

 次に、議案第118号杵築市国民健康保険税条例の一部改正についてです。今回の条例改正は、65歳から74歳までの方で、年金が月1万5,000円以上受け取っている方の国民健康保険税を年金から天引きするための条例改正です。これは後期高齢者医療制度と連動して行われるものですが、これは年金生活者の実態にそぐわない財政面のみに立脚した条例改正と言わざるを得ません。国民年金を満額受け取ったとしても、月6万5,000円、生活保護よりも低いこの年金から介護保険や国民健康保険税を天引きされて、日々の生活だけでなく、病院に通うことや近所のつき合いができるでしょうか。突然の病気や事故、御近所の葬儀の際には、臨時の出費が伴います。多くの方が生活に十分な年金を受け取っているわけではありません。納付相談もなく、年金から一方的に国民健康保険税を差し引くことは人権侵害にも発展しかねません。

 社会福祉協議会に、生活資金の借り入れ制度がありますが、生活が苦しくなって、その制度に頼った方でさえ、資金返済が滞っていることは、住民生活がいよいよ困窮していることを示しています。高齢者の生活を根本から解決せず、一方的に年金から国保税を天引きする条例改正に反対をいたします。

 続きまして、請願・陳情第8号についてです。このことは、医師及び看護師の増員については、一般質問の中でもう少し触れたかったのですが、時間がありませんでしたので、この場を借りて現在の杵築市の医療について少し言及したいと思います。

 現在、杵築市には脳外科、心臓外科がありません。脳外科、心臓外科、脳外科医、心臓外科医の配置については、24時間体制に伴う医師や医療スタッフの配置には多くの費用がかかることは御承知のとおりですが、一番の問題は医師不足であり、山香病院でも大分大学からの医師派遣を行っているようですが、派遣される医師の確保も簡単というわけではありません。特に、脳梗塞や心筋梗塞などは一刻を争い、素早い処置、手術がその後の回復に大きく影響してきます。

 現在は、別府に患者を1時間近くかかって搬送していますし、手術を待たされる事例も起こっています。拠点病院でも対応できない状況下において、医師、看護師をふやし医療格差をなくすことは、国民的課題ではないでしょうか。脳梗塞などで処置がおくれれば、リハビリにも時間がかかりますが、そのリハビリさえ入院日数を制限されています。障害が残ったまま家に帰って生活に支障が出るのは、残された家族です。このような状況をいち早く解消するためにも、医師、看護師の大幅増員は急務であり、そのために地方自治体による実態告発や請願、陳情、意見書は欠かすことができません。

 次に、後期高齢者医療の凍結・撤回を国に求める請願書についてです。政府が、来年4月から行おうとしている後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を国民健康保険や政府管掌健康保険から外して、別建ての保険料を払うようにしようとしているものです。全国では、この法律の内容がわかるにつれて、抗議の声が上がり、政府も一定の見直しをと言わざるを得なくなっています。日本医師会も後期高齢者医療制度の問題について、まず第1に、財政主導で医療費適正化の視点が強過ぎる。第2に、地域間格差、個人格差への配慮が欠落している。第3に、後期高齢者の心身の特性への配慮が不足している。第4に、高齢者単身世帯、老老世帯の激増を考慮していないなどを挙げて、公費負担をふやすべきという態度を表明しています。

 この後期高齢者の医療制度の問題として、まず第1に、保険料負担が上がるという点です。後期高齢者医療制度に移行すると、国民健康保険だった方のうち独居老人の方は保険料が下がりますが、夫婦2人の老老世帯の場合、保険料が5,000円近く上がります。しかも、この保険料は2年ごとに見直され、確実に保険料が引き上げられる仕組みが盛り込まれています。その方法は、医療費増加によるものと、75歳以上の人口増によるものです。政府は財界の要望をのむ形で、企業の社会保障費を削るために、後期高齢者医療制度をつくりましたが、この制度が大きな効果を発揮するのは、団塊の世代が75歳以上になるときです。今の高齢者の問題ととらえるわけにはいきません。

 第2点に、保険料の減免対象から外される方がふえるということです。大分県は全国でも所得が低く、75歳以上の方で年金収入が10万円以下の方、収入ゼロの方は73%、本来ならこの階級以下の方は、減免軽減措置が受けられるのに50.6%の方しか軽減の対象になりません。なぜこうなるのでしょうか。それは保険料が一人一人に掛けられるのに対し、軽減を受けるときには世帯ごとに見られるからです。世帯に1人でも課税対象者がいれば、軽減の対象から外されます。

 第3に、資格証明書の発行と保険証が取り上げられるという点です。これまでの老人保健では、人道上の視点から75歳以上の高齢者から保険証を取り上げるということはありませんでした。75歳以上の高齢者になると複数の病気を持つのが普通です。まして後期高齢者の医療制度の対象になる寝たきりや障害のある65歳以上の方となると事態は深刻です。年金が月額1万5,000円以下の方は、1年間滞納したら保険証を取り上げられます。これは自治体が低所得者の身ぐるみをはぎ、命まで奪おうとしていることと同じです。

 第4に、この法律の趣旨が目的が根本から間違っていることです。老人保健法では、第1条の目的に、国民の老後における健康の保持がうたわれていましたが、後期高齢者のもとになっている高確法の目的は、医療制度の適正化の推進であり、医療の削減が目的になっています。75歳以上の方が病院にかかるとき、一定の上限をつけて、これ以上治療を受けるようなら、あとは保険対象外になります。自分で全額自己負担してくださいという定額制も盛り込ませています。

 現在、在院日数の短縮で、慢性的な病症で入院する療養病床の廃止、削減が盛り込まれ、介護療養では、既に介護保険法の中で12万床のベッド数削減が廃止が盛り込まれました。医療系についても10万ベッドを削減し、2012年までには37万あるベッド数を15万まで削減する計画です。(「議長、こういうのが反対討論かい、わからんけど、長くなって」と呼ぶ者あり)(発言する者あり)



○議長(小春稔君) 加来議員、簡潔にお願いします。簡潔な討論をお願いします。



◎4番(加来喬君) しかも計画の促進は、皆さんからいただく医療費の中に、病床転換支援金として達成度に応じて支援金を交付するという仕組みです。また、終末期医療で75歳以上の方は、在宅で見ることを診療報酬に持ち込み、終末期患者は高額の医療費がかかるとして在宅死が全体の2割にとどまっていることを問題視して、これを4割にふやせば5,000億円削減できるという試算まで示し、がん患者を含め終末期患者を病院から追い出そうとしています。金のために命まで軽視する、このような法律は、憲法違反であることは明らかであり、即刻中止を求めるものです。

 最後に、最低保障年金制度の実現を求める請願書についてでありますが、消えた年金問題は、国民に大きな衝撃を与え、さらに首相を初めとする公約無視の発言は国民の怒りを買っています。これまで掛けてきた年金が受け取れないという不安は、年金そのものが少ないため生活ができないという、この少ない年金さえもらえない可能性があるということを基礎にしていることにほかなりません。

 最低保障年金制度を創設することは、国民健康保険税や介護保険料の滞納、生活困窮を解消し、安心して暮らせる日本を築く足がかりになります。請願項目には多くの方が賛同できるであろう消えた年金問題の早急な解決と、あえてその額をうたわない最低保障年金制度の実現を請願することをうたってあります。

 地方自治法第1条2項に、「地方自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし」とあるように、昨今の議論にありがちな住民生活に着目しない一元的な滞納批判に終始するのではなく、最低保障年金制度を設立し、生活できる年金を保障するように、今こそ国に働きかけるべきです。

 以上の観点から、議案並びに議案に反対し、請願・陳情を採択すべきと考えます。

 以上です。



○議長(小春稔君) 以上で、通告による討論は終わりました。

 他に御意見ございませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず、議案第104号から議案第112号、議案第114号から議案第115号及び議案第117号並びに議案第120号から議案第126号までを一括して採決いたします。

 各議案に対する各委員長の報告は可決であります。議案第104号から議案第112号、議案第114号から議案第115号及び議案第117号並びに議案第120号から議案第126号までは、各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 異議なしと認めます。よって、議案第104号から議案第112号、議案第114号から議案第115号及び議案第117号並びに議案第120号から議案第126号までは原案のとおり可決されました。

 次に、議案第113号を採決いたします。御異議がありますので、挙手により採決いたします。議案第113号に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

(賛成者挙手)



○議長(小春稔君) 挙手多数であります。よって、議案第113号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第116号を採決いたします。御異議がありますので、挙手により採決いたします。議案第116号に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成議員の挙手を求めます。

(賛成者挙手)



○議長(小春稔君) 挙手多数であります。よって、議案第116号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第118号を採決いたします。御異議がありますので、挙手により採決いたします。議案第118号に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成議員の挙手を求めます。

(賛成者挙手)



○議長(小春稔君) 挙手多数であります。よって、議案第118号は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第119号を採決いたします。御異議がありますので、挙手により採決いたします。議案第119号に対する委員長の報告は可決であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の挙手を求めます。

(賛成者挙手)



○議長(小春稔君) 挙手多数であります。よって、議案第119号は原案のとおり可決されました。

 次に、請願・陳情を採決いたします。請願・陳情第11号から請願・陳情第13号までを一括して採決いたします。本案に対する委員長の報告は、請願・陳情第11号から請願・陳情第12号までは採択、請願・陳情第13号は継続審査であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 異議なしと認めます。よって、請願・陳情第11号から請願・陳情第13号までは委員長報告のとおり決しました。

 次に、請願・陳情第8号を採決いたします。御異議がありますので、挙手により採決いたします。請願・陳情第8号に対する委員長の報告は不採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成議員の挙手を求めます。

(賛成者挙手)



○議長(小春稔君) 挙手多数であります。よって、請願・陳情第8号は委員長報告のとおり決しました。

 次に、請願・陳情第9号を採決いたします。御異議がありますので、挙手により採決いたします。請願・陳情第9号に対する委員長の報告は不採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成議員の挙手を求めます。

(賛成者挙手)



○議長(小春稔君) 挙手多数であります。よって、請願・陳情第9号は委員長報告のとおり決しました。

 次に、請願・陳情第10号を採決いたします。御異議がありますので、挙手により採決いたします。請願・陳情第10号に対する委員長の報告は不採択であります。本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成議員の挙手を求めます。

(賛成者挙手)



○議長(小春稔君) 挙手多数であります。よって、請願・陳情第10号は委員長報告のとおり決しました。

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△日程第2追加議案

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○議長(小春稔君) 日程第2、追加議案を上程いたします。

 議案第127号から議案第128号までを一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 平成19年第4回杵築市議会定例会に提出いたしました追加議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 議案第127号から議案第128号までの条例議案及び人事案件について御説明申し上げます。

 まず、議案第127号杵築市政治倫理条例の制定につきましては、市長、副市長、教育長及び市議会議員は、市民全体の奉仕者として人格と倫理の向上に努め、公の権限を不正に行使し私的利益を図ることのないように必要な措置を定め、公正で開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的に、有識者で構成する杵築市政治倫理条例制定審議会の答申を受け、新たに本条例を制定するものであります。

 最後に、議案第128号杵築市監査委員の選任につきましては、杵築市監査委員(識見を有する者のうちから選任された委員)の荻本宏昭氏から平成19年12月4日付で辞任の申し出があり、平成19年12月6日付で承認いたしましたので、その後任として西原繁朝氏を本市監査委員に選任したいので、地方自治法第196条第1項の規定により議会の同意を求めるものであります。

 何とぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(小春稔君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております2議案につきましては、会議規則第40条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 異議なしと認めます。よって、議案第127号から議案第128号までは委員会付託を省略することに決しました。

 これより議案の質疑に入ります。議案第127号に対する質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。議案第127号に対する御意見ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 意見もないようでありますので、これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。まず、議案第127号杵築市政治倫理条例の制定については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 異議なしと認めます。よって、議案第127号は原案のとおり可決することに決しました。

 次に、議案第128号に対する質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 議案第128号監査委員の選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 異議なしと認めます。よって、議案第128号は原案のとおり同意することに決しました。

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追加日程第1 議員提出議案第10号 

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○議長(小春稔君) お諮りいたします。ここで議員提出議案を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 異議なしと認めます。よって、議員提出議案第10号を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。提出者、吉田正信議員。



◎5番(吉田正信君) それでは、議員提出議案第10号、朗読し提案にかえさせていただきます。よろしく御理解のほどお願いいたします。

 特定健診・特定保健指導について抜本的な見直しを求める意見書案、上記の意見書を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により、提出します。平成19年12月19日。提出者、杵築市議会議員吉田正信、賛同者、杵築市議会議員真砂矩男。

 特定健診・特定保健指導について抜本的な見直しを求める意見書案、来年度から市町村国保や健康保険組合などの医療保険者に、40歳から74歳を対象とするメタボリックシンドロームに着目した特定健診・特定保健指導が義務づけられます。高齢者医療確保法では、この特定健診・特定保健指導の実施率などの成果に応じて、75歳以上の後期高齢者医療制度を支えるために保険者が拠出する支援金額を増減させる規定が設けられている。

 しかし、特定健診・特定保健指導の実施状況が後期高齢者の医療費に与える効果について具体的な実証はない。実施率が低い保険者に対する支援金の増額は、合理的な理由を欠くペナルティーにほかならず、保険加入者の健康を保持するための健診・保健指導を、高齢者医療費削減の手段として位置づけるべきではない。

 また、従来の保健法による健康診査等は市町村が主体であったため、集団健診により訪問医療・訪問介護に重点を置きかえ、国保医療費を低く推移させるなど実績を上げている自治体もある。国の基本指針に沿った特定健診等の実施を押しつけることは、地方分権に反するやり方である。

 一方、メタボリックシンドロームの診断基準は、2006年4月の日本内科学会総会で異論が続出し、アメリカ糖尿病協会、欧州糖尿病研究協会は、2005年9月に共同声明を出し、「批判的に吟味すべき、科学的エビデンス(根拠)がない」と指摘している。やせ型の内臓脂肪肥満が健診対象から外されること、逆に不必要な受診・投薬による医療費の増加なども懸念されている。

 よって、国においては、特定健診・特定保健指導について抜本的な見直しを強く要請し、以下のとおり求めるものである。

 記。1、特定健診・特定保健指導の実施率が低い保険者に対し、後期高齢者医療制度を支えるために保険者が拠出する支援金を加算する仕組みをやめること。特定健診・特定保健指導の制度や安全性について充分な点検を行い、その基準について適宜適切な見直しを図ること。

 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。平成19年12月19日、大分県杵築市議会各関係機関殿。

 以上であります。よろしくお願いします。



○議長(小春稔君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議員提出議案第10号につきましては、会議規則第40条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 異議なしと認めます。よって、議員提出議案第10号につきましては委員会付託を省略することに決しました。

 これより議案について質疑に入ります。御質疑はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 質疑なしと認めます。これにて質疑を終結いたします。

 これより討論に入ります。議案に対する御意見はありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。議員提出議案第10号は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第10号は原案のとおり可決されました。

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○議長(小春稔君) 以上をもちまして今期定例会に付議されました議事はすべて終了いたしました。

 これにて平成19年第4回定例会を閉会いたします。御苦労さまでございました。

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午後2時55分閉会

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 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。


  平成19年12月19日

   議  長   小 春   稔

   署名議員   西   紀 子

   署名議員   堀   寿 満

   署名議員   河 野 有二郎