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大分県 杵築市

平成 19年12月定例会(第4回) 12月10日−02号




平成 19年12月定例会(第4回) − 12月10日−02号









平成 19年12月定例会(第4回)


平成19年 第4回(定例)杵築市議会会議録(第2号)
平成19年12月10日(月曜日)

議事日程(第2号)
平成19年12月10日午前10時開議
  日程第1  一般質問
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本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問
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出 席 議 員(22名)
 1番 田 辺 節 士 君      12番 河 野 有二郎 君
 2番 岩 尾 育 郎 君      13番 河 野 正 治 君
 3番 阿 部 長 夫 君      14番 田 邉 公 一 君
 4番 加 来   喬 君      15番 富 来 征 一 君
 5番 吉 田 正 信 君      16番 神 鳥 修 行 君
 6番 井 門 仙 一 君      17番 上 杉 健 治 君
 7番 渡 辺 雄 爾 君      18番 鈴 木 六 朗 君
 8番 上 野 辰 治 君      19番 真 砂 矩 男 君
 9番 中山田 昭 徳 君      20番 有 田 昭 二 君
10番 西   紀 子 君      21番 阿 部 幸 市 君
11番 堀   寿 満 君      22番 小 春   稔 君
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欠 席 議 員(なし)

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欠 員(な し)

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事務局出席職員職氏名
局長  牧   成 美 君      参事  三 河 伸 治 君
書記  廣 岩 紀 彦 君      書記  河 野 陽 子 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長………………八 坂 恭 介 君   副市長……………堀 田 幸 一 君
教育長……………土 江 晃 弘 君   総務部長…………興 田 信 一 君
市民生活部長兼大田振興局長………………………………………小 林   茂 君
産業建設部長兼山香振興局長………………………………………金 高 英 俊 君
福祉保健部長……大 川 忠 夫 君   教育次長…………矢 野 省 三 君
秘書広報課長……市 村 孝 徳 君   総務課長…………宮 脇 正 直 君
企画財政課長……泥 谷   修 君   山香病院事務長…糸 長 明 彦 君
会計課長…………大 村 政 信 君   税務課長…………阿 部 晃 喜 君
市民課長…………伊 藤 淳 一 君   生活環境課長……渡 辺 次比古 君
上下水道課長……荷 宮 一 郎 君                    
教育委員会管理課長…………………………………………………本 多 数 一 君
学校教育課長……松 木 教 生 君   商工観光課長……藤 原 英 敏 君
農林水産課長……阿 部 光 孝 君   建設課長…………麻 植 数 広 君
福祉課長…………浦 上 研 一 君   子育て支援課長…岩 尾 秀 則 君
健康推進課長……清 末   隆 君   国体推進室長……門 岡 俊 一 君
生涯学習課長……高 野 廣 志 君   総務課課長補佐…古 賀 秀 一 君
企画財政課課長補佐…………………………………………………尾 倉 良 明 君
総務課係長………井 門 裕 司 君
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午前10時開議

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○議長(小春稔君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。

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△日程第1一般質問

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○議長(小春稔君) これより日程に入ります。日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付してあります一般質問通告表の順序により、発言を許可いたします。10番、西紀子議員。



◆10番(西紀子君) 皆様、おはようございます。10番、西紀子でございます。月日の経つのは早いもので、4月に行われました合併後初めての統一地方選挙から8カ月が経ち、ことしも残すところ20日余りになりました。ことしは、夏が長く、秋がなくすぐ冬といった季節感がない年でもあったように思われます。これも地球温暖化の影響かもしれません。私たち一人一人が環境問題に意識を高めることが大切ではないでしょうか。

 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 最初に、女性の健康支援について質問いたします。

 急速な高齢化社会の進展によって、がんの発症は増加し、がんは日本人の国民病ともなっております。現在、3人に1人ががんで亡くなっておるということでございます。国においても、これまで総合戦略を立てて、がん対策を進めているにもかかわらず、罹患率、死亡率が上昇しております。それを減少させることに2006年、国はがん対策基本法を成立させ、2007年6月に、この基本法に基づいて、いつまでにだれが何を実現するのかを明確にした基本計画が策定されました。

 基本計画の全体目標では、10年以内に死亡率が20%減にするという数値目標を掲げております。がんの中で、日本人に多かった胃がん、乳がん、子宮頸がん、肝臓がんは減少しているものの、前立腺がん、乳がん、大腸がんという欧米型のがんが増えてきております。特に、乳がん、子宮頸がんという二つが女性特有のがんであります。

 そこで、女性をがんから守るため、子宮がん、乳がんの10年検診による受診率の状況と対策は、どのように行っているか。また、若年層の骨粗鬆症が現在の高齢者より早い時期になる可能性が高いという報告が出されております。骨粗鬆症に対する検査や予防教室等は、どのような対応をとっているのか、お伺いをいたします。

 2番目に、子育て支援についてお伺いいたします。

 杵築地区公立幼稚園において、2年前より、預かり保育を行っております。好評ではあるが、午後3時までということで、働く保護者にとってはもう少し時間を延長できないかとの声をお聞きいたしました。幼稚園での延長保育はできないか、お伺いいたします。

 最後に、過疎集落について質問いたします。

 深刻な高齢化によって、65歳以上の住民が半数を超え、地域社会で共同生活を続けることが難しい集落が増えております。今がもう限界という危機的状況から限界集落とも呼ばれております。国土交通・総務の両省は、2006年過疎地域などにある約6万2,000集落について、状況調査を行って、ことし8月にまとまった最終報告によれば、65歳以上が半数を占める集落は、約7,800と全体の1割を超え、またいずれ消滅の恐れがある集落が2,643に上り、このうち423集落は、10年以内に消滅する恐れがあるという結果が出ております。杵築市においても、その傾向が見られているのではないでしょうか。杵築市の現状と今後の課題と対策はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

 以上、3点の質問について、御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(小春稔君) 清末健康推進課長。



◎健康推進課長(清末隆君) おはようございます。健康推進課長の清末です。よろしくお願いします。

 それでは、10番議員さんの御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。

 女性の健康支援推進について、女性をがんから守るため、子宮がんや乳がんなど、がん検診の受診率の状況と対策はということであります。

 現在、30歳以上の方を対象にしまして、子宮がん・乳がん検診を市内集会所等で総合検診方式で実施しているところであります。本来、人間ドックは40歳以上が対象であることから、当市といたしましては、19年度は子育て中の若い世代の健康を支援するねらいから、30歳代を対象に女性検診として、子宮がん・乳がん検診をセットで実施しているところであります。

 現在のがん検診の状況でありますが、平成18年度実績として、乳がん検診、対象者は7,596人で、受診者数2,901人、受診率が38.2%となっております。子宮がん検診においては、対象者9,031人、受診者数3,122人、受診率が34.6%となっておるところであります。

 女性の晩婚等に伴い、医療機関での検診チャンスがない方々もあることが予測されることから、今後も子育て期の集う場を活用するなどして、積極的に若い世代の検診を勧奨、アピールしていきたいというふうに考えているところであります。

 続きまして、2番目の若年層の骨粗鬆症は、現在の高齢者より早い時期になる可能性があるとの報告が出たが、今後の対応はということであります。

 現在、骨粗鬆症対策といたしましては、保健師と栄養士が地域に出向き行う健康講話や調理実習として推進しているところであります。18年度の実績でありますが、健康教育として、22回、約380人、健康相談といたしまして、8回、約160人の開催状況になるところであります。

 さらに、杵築や山香地域の産業祭等の場を活用いたしまして、無料の骨密度測定を行っているところであります。残念ながら、このような場には、中高齢層の方の参加が多く見られているところでありますが、若年層の参加が乏しい状況にあるところであります。

 平成19年度につきましては、地区公民館等を活用し、若い世代をターゲットにした健康運動教室をモデル開催し、好評でありました。今後は、骨粗鬆症の発生リスク世代を対象に、運動、栄養を総合的に組み合わせた健康事業を積極的に推進していきたいというふうに考えているところであります。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 本多管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) 10番議員の質問にお答えします。

 幼稚園の延長保育との質問かと思います。幼稚園につきましては、幼児を保育し、適当な環境を与え、その心身の発達を助長すること。また、就学前の幼児に対する教育を行うことを目的としております。その教育時間は1日4時間を標準としております。

 現在、杵築市立幼稚園は、旧杵築市が7園、旧山香が1園、旧大田が1園となっております。杵築市の7園につきましては、開園以来、平成16年度まで8時30分から13時30分までの5時間の保育を行ってきました。しかし、働く親の増加に伴い、保育に欠ける幼児が年々増加する傾向が見れるようになりました。

 こうした状況から、平成17年度より、保護者等の要望により通常保育とは別に預かり保育を始めており、この保育時間は13時30分から15時まで1時間30分の預かり保育を行っており、全体で1日6時間30分の保育を行っております。今後、この保育時間を17時まで延ばすことは、現在の職員では対応できない状況です。現在進行中の行政改革プランの中で、地域における子育て支援について、他の政策と絡めて実施できるものがあれば、環境整備を進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) おはようございます。子育て支援課長の岩尾です。よろしくお願いします。

 西議員さんの2番目の認定こども園について、御報告申し上げます。

 認定こども園とは、幼稚園と保育所の機能を持ち合わせて幼保一元化の総合施設のことでありまして、教育と保育を一体的に提供、子育て相談や親子の集いの場提供の施設であります。

 現在、国が進めている方法として4通りのやり方がございます。1つ目は、新設施設、2つ目以降は、既存施設の活用でありまして、幼稚園、保育所の連携、3つ目は、幼稚園に保育サービスを付加、そして最後の4つ目は、保育所に幼稚園の機能を追加の方法でありますが、現在、杵築市では、杵築市教育委員会部局と福祉部局の子育て支援課で、杵築市幼児教育検討委員会を立ち上げまして、大分大学教育福祉学部准教授藤田敦氏を委員長に5つの検討課題に対し、提言を求める検討会を行っておりまして、幼・保一元化施設につきましても、提言を行っているところでありますが、まだ最終的提言は出されていないところです。いずれにしましても、既存の施設をそのまま利用するということにはならないと思っております。

 現在、全国的には、少しずつ進んでいるところですが、県下では、大分市の私立幼稚園が1園運営しております。来年度には、別府市の私立幼稚園が開園の予定であります。杵築市においても、将来、園児数の減少により、このような施設が必要になるのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) おはようございます。それでは、お答えいたします。

 過疎集落についての市の現状と今後の課題はということでありますが、過疎集落、いわゆる小規模集落に関する杵築市の現状についてでありますが、その主要となる数値といたしましては、高齢化率というものが考えられます。

 先ほど建設課で調査したところによりますと、この高齢化率、まず65歳以上の方の占める割合が50%を超えている行政区が、杵築市全体で20行政区ございます。地区別では、杵築地区が2、山香地区が11、大田地区が7というふうになっています。また、これを70歳以上の方が占める割合が50%を超えている行政区についてみますと、これは5行政区ございます。中には今後、集落としての機能が維持できなくなるのではなかろうかという集落が出てくることも懸念されるところであります。

 先般、大分県と共同で実施いたしました影響調査を見ましても、具体的な問題としましては、道路・農道等の維持が困難である、耕作放棄地が増大している、住宅が荒廃しているといったものが実際に上げられております。ただし、これらの課題につきましては、小規模集落に限ったものではなく、杵築市内の中山間地域全体の課題であるというふうに考えていますので、これまでと同様の農業振興策等を十分に活用しながら、地域振興を図っていくことが重要であるというふうに考えております。

 また、現在、新たな取り組みとしましては、今年度、国東市と共同で国東半島交流定住促進連絡協議会を設置しまして、現在、都会からの移住者を受け入れるための組織の育成や受け入れシステムの構築ができないものかどうかというものを探っているところであります。また、移住者が容易に農地を保有できるよう、農地取得の下限面積の要件の緩和等につきましても、農業委員会との連携を図り、これは早急に具体的に検討していきたいというふうに考えておるところであります。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 西紀子議員。



◆10番(西紀子君) それでは、子育て支援について、最初、お伺いいたします。

 幼稚園の先生方の前向きな取り組みで、17年度より3時まで預かり保育をしていただき、保護者の方も喜んでおられるということは聞いております。時間の延長がまた望まれているというのも実情でございます。この延長保育について、幼稚園会からも要望が出されているとのことをお聞きしております。幼稚園の考えと保護者のニーズが合わなければ、幼稚園としての機能が成り立たないようにありますが、その点について、どのようにお考えになっているのでございましょうか。



○議長(小春稔君) 本多管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) やはり保護者の方等が、日曜保育、延長してほしいという意見の方が相当数多い状況であります。今後、今の行政改革プランの中で、杵築市幼児教育検討委員会を今、委員を集めて実質的に行っております。この中でいろいろと事業がありますけれども、その事業ができるようにやっていきたいなと思っております。中には、時間が5時ぐらいまでということでやっている地域もありますので、そういうことも含めて検討して対応していきたいと思っております。



○議長(小春稔君) 西紀子議員。



◆10番(西紀子君) 今の幼稚園の先生の人数では、これ以上、延長するということは、職員を増やさなければならない。職員を増やしたところで今後少子化というものに向かっていっておりますので、その子供たちがだんだん少なくなれば、またその先生をやめてもらうということもあり、今、行財政改革の中でそういうことができるのかどうかということも考えなければならないことだと思っております。

 そこで、これから考えますと、周辺地域では子供が今言ったように少なくなっておるんです。幼稚園に行かせたいといっても、お母さんたち、保護者の方が働いているので、3時までではね、5時か6時まで、という声が多いんですね。

 そして、今、中心部では、児童館、もしくは放課後保育、児童クラブとそういうものが整備されておるんですけど、北杵築とか──杵築市内のことを言ってすみませんけど、北杵築、豊洋、守江幼稚園等では、保護者のニーズにあわないために、保育園に行かせるという現象が起こっております。幼稚園の先生方は、一生懸命幼稚園に来ていただきたいという保護者に、本当に連絡しながら、ことしは何人来てくださるんかなということで大変心配しているんです。まあ私も北杵築でございますが、保育園に、遠くの保育園にやっているお母さんたち、それから子供たちが、就学前まで保育園に行きます。そして、小学校に上がるときに、お母さんが、うちの子供が友達がいないから他の校区をまたがえて、近くのその小学校に入れさせることはできないのという御相談もお聞きしております。しかし、校区は校区の取り決めがありますので、やはり北杵築小学校に入ることが望ましいのではないかなというふうに、私は答えておるんですけど、そういうところで、この保育所の就学前の子供たちも、やはり友達と別れ別れになるということも一つのネックではございます。中山間地域の幼稚園を存続させるためには、やっぱり地域が子育てを支援することが大事ではなかろうかなと思っております。

 以前より要望しておりました学校の空き教室の利用、それを活用することができないのかなと。幼稚園児のみならず、小学校低学年も利用できて地域活性化にもなりますし、地域の子供は地域の人たちが育て、宝を育てようということならば、その保護者のニーズにもこたえるべきだと考えておりますが、その点についてお答えをお願いいたします。



○議長(小春稔君) 本多管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) 現在、空き教室を利用しているのは、八坂小学校と杵築小学校で利用しております。これは、地域の交流等も含まれておりますけれども、北杵築地域につきましても空き教室を泣く泣く置いております。校長先生にお願いして、ぜひ利用させてくださいと、教育委員会として、管理課としては、積極的に空き教室を利用してもらいたいと思っております。



○議長(小春稔君) 西紀子議員。



◆10番(西紀子君) そういう御返事をお聞きしましたので、これから校長先生ともお話をして、なるべく幼稚園児が少なくならないように、また、安心・安全で学校生活が送れるように、地域で取り組む機会を話し合っていきたいと思っております。

 これは、杵築だけのことだけではなく、山香・大田地域においても、少子化はさらに進むことと思っております。将来を見据えて、今子育て支援課長が答弁していただきまして、保育園と幼稚園の機能を合わせた幼・保一元化の総合施設、認定こども園というんですけど、これも視野に入れた子育て支援に取り組むよう、今前向きの考えをしていただきましたので、その方向で考えていただきますようお願いしておきます。

 それから、教育委員会部局と、福祉部局の子育て支援課で、杵築市幼児教育検討委員会を立ち上げたとお聞きしました。そのことについて、どういうふうなことが今検討されているのか、わかれば答弁をお願いしたいんですけど。



○議長(小春稔君) 本多管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) 現在まで、2回ほどこの幼児検討委員会を開いております。委員のメンバーとしては、先ほど子育て支援課長が言いました大分大学の藤田教授、それから別府教育事務所の次長さん、それから県の福祉部局の職員、それと学校を退職された学校校長会の会長さんの岩尾さんという4人のメンバーで第2回目を行っています。第1回目につきましては、杵築市の現状を、山香とか大田の杵築の現状を一応話し合いをしました。第2回目につきまして、以前から幼・保一元化ということで、大田地域の保育園と幼稚園の、それを一元化したらどうかという話し合いを持っております。そして、この中においては、もし一元化すれば、先生の資格もあるし、それから調理師もつくらにゃいけない状況で、今後できるところからこの認定みたいな方向で、できるところからやっていきたいということで、あと1月と2月、あと2回ほどこの検討委員会を開いて結論を出していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 西紀子議員。



◆10番(西紀子君) 本当に、大田、山香地域では、子供さんたちが少なくなってありますので、いらっしゃらないので、そういうこども認定園ていうのが望ましいかなと思います。その施設を増築したり改修したりすることについては、財政的な面もありますが、やはり山間地域周辺の公平性ということを考えれば、将来、そんなに大がかりなことをしなくっても、少し増設して幼稚園の横に保育園の機能を持ち合わせた施設をつくることも可能ではないかと思います。そういうことで考えていただければなと思っております。

 国の方でも少子化対策に力を入れておりますし、国の補助金適正化法の運用が勘案されつつあります。ぜひ計画を立てて、今後取り組んでほしいなと思っております。杵築市の活性化ということが、将来人材の育成ということが一番重要ではないかと思われますので、その若い芽、そして若い子供たち、それを育てるのは、やはり行政の仕事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、女性のがん対策についてでございますが、本年度より、子宮がん・乳がん検診を、今まで40歳だったんですけど、30歳にも対象に実施させたことが、大きな前進であると評価しております。検診について、2点ほど再質問をさせていただきます。

 1点目の子宮がん検診、これが乳がん検診が、今、パーセント率を答えていただきましたが、市の受診目標というのがあれば、それをこの今の現在のパーセントから見て目標に達しているのかしていないのか、お答えをお願いいたします。

 特に、女性の乳がんですね、その罹患率1位でありますが、早期発見に役立つマンモグラフィー、これは乳房エックス線撮影というんですけど、この受診率の状況をお聞きしたいと思います。

 それから2点目の若年層の骨粗鬆症も、これは住民検診の項目には入っておりません。人間ドックとかそういうところでは、自己負担で検査をしていただいておりますが、できれば検診の対象にしていただければ、予防効果も上がるのではないかと思っておりますので、その2点について、再質問をいたします。



○議長(小春稔君) 清末健康推進課長。



◎健康推進課長(清末隆君) 子宮がん・乳がん検診の状況であります。50歳以上が約8割の受診率ということであります。子宮がんが34.6、乳がんが38%、これちょっと50歳以上の方が多いわけでありまして、若年層を何とか対策といたしまして、広報活動、ケーブルテレビのほか、親子ふれあい教室、育児サークルのメンバーとか、母子保健推進員などに声かけをして、啓発推進もしていきたいというふうに思っております。

 それから、骨粗鬆症の関係でありますが、女性を対象にして、健康講話等の実施等、親子の集う場所があれば、要請があれば、保健師、栄養士が出向き指導できる体制を整えていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 西紀子議員。



◆10番(西紀子君) 課長、骨粗鬆症についての自己負担で検診をしているですけど、それを検診項目に入れていただければなということを今、お答えしていただきましたんですか。



○議長(小春稔君) 清末健康推進課長。



◎健康推進課長(清末隆君) 現在、議員さん、おっしゃるとおり、検診項目に入っておりません。若年層の骨粗鬆症になる率が大変高いわけでありまして、検討して何とか入れるように考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 西紀子議員。



◆10番(西紀子君) 子宮がん検診については、比較的に検診の受診率が大きく、これも負担が要りませんので、そういうふうに検診をしておこうという皆さんの気持ちがあらわれているんかなと。乳がんの方も比較的に、今マンモグラフィーができておりますので、乳がんの方も今受診率が上がっているということを保健師さんからお聞きしました。本当に乳がん、子宮がん、その点については、やはり早く早期発見、早期予防が自分の体を大事にさせるという意味では、大きなことでございますので、その点について、やはり今言われましたように、啓発、そしてアピールをしていただきたいと思います。

 骨粗鬆症においては、特に今、高齢者の骨粗鬆症とか転倒予防教室とかいうことは、一般的に知られているんです。ましてや、女性は特に骨粗鬆症になりやすいんです。それで、年をとったら気をつけんといけないなということで、比較的に測定とか検診とか、そういうことに興味を持ちまして受けております。しかし、今若い人がですね、今のお年寄りも若く、まあ40から50に骨粗鬆症のあれがあらわれてくるというデータが出ているということで、これは私は早く若い人にそういうことを知らせて、骨に対しての関心を持ち、いつまでも健康でいてもらいたい。ましてや出産ということがありますので、その点について、やはり行政としては早目に知らせることが大事ではないかなと思っております。

 骨の方は、早く予防すれば、やっぱり骨密度がしっかりしてくるということを聞いております。若いときに早くそういう知識を持っておれば、やはり将来高齢者になっても、それが持続していくということで、病院に行かなくても済むという、骨折をしなくても済むということを考えれば、やはり骨粗鬆症の検診を、やはり住民検診の中に入れていただければ、なおさらよいのではないかと思われますので、これも検討の課題として考えておいていただければありがたいなと思っております。答弁は要りません。

 次に、過疎集落についてでございますが、本当に今、過疎集落、そしてまた限界集落という新しい言葉が出まして、大変な世の中になってきたんだなと。私も中山間地域の区域に住んでおりますが、まだまだうちの区は、2世帯世帯とか子供さんがまだいます。しかし、私たちの上の方では、やはり大田、そういうところでは、本当に子供さんもいませんし、寂しい限りでこれからどうなるのかなということを心配しております。そこで、答弁の中で、手当として農業振興策を十分に活用したいと、そういうことを回答していただいておりますが、具体的にはどういうことが今行われているんでしょうか。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 今、大きな問題、声が上がっておりますのは、有害鳥獣のイノシシなり、鹿なり、そういうものの被害防止対策であろうかと思います。そういうものについての要望も毎年年々そういう要望が上がっているところであります。

 それから、あわせまして、用排水路の整備でありますとか、農道の舗装でありますとか、草刈りでありますとか、そういうものが特に農業集落におきましては、要望の多いものだというふうに思っております。そういう要望が多いものだというふうに思っています。



○議長(小春稔君) 西紀子議員。



◆10番(西紀子君) 実際、直接に生活にかかわるような農業のそういう取り組みなんでございますが、その奥のことを考えていけば、集落が消えてしまったら、どういうふうになるのか、その地域のことだけではなく、それに関する他の地域に及ぶということが考えられるんですね。例えば、山間部にある棚田、これは水を溜めることで保水機能を果たす。また豪雨などの際の緩和作用として機能しておりました。しかし、これを耕作が放棄されたり、山に戻ってしまうということは、プールの役目を果たさないということです。保水力のなくなった山は、そのまま雨水を流してしまい、下流での洪水の原因もなるというふうなことでございます。

 そういうこともありますので、そういう鳥獣被害とかいうのもわかります。しかし、その奥は何をしたら限界集落にならないのか。また、限界集落になるようなことであれば、そこにどういう手当をしなければならないのか。そういうことをやはり農業関係者、それから行政、そして担当課長がそこに行きまして、じっくり膝を詰めてこの集落は将来どういうことになるんですよと、こういうことになったときは皆さんどうしますか、どういうことをしていったらいいんだろうかというやっぱり膝詰めでじっくり聞くこと、これがやはり将来のこの過疎の活力を生かしていくということになるんではなかろうかと思います。

 私は、市長以下執行部が、「市長と語る夕べ」というのを開催していただいており、これも市民の皆さんの意見を聞くことについては、大変有意義だとは思っておりますが、このことこそ、過疎集落の問題こそ、「市長と語る夕べ」をその地域の問題点として吸い上げて、担当課、そして市長、そして皆さんと一緒になって考えていくということが、かなりの改善策ではなかろうかと思います。

 市長以下執行部がばあと来て、私も語る夕べに来ましたが、もう出席する方は限られております。その方たちの声でなく、本当の現場で本当に困っている人たちが来ていないんですね。そういうことによれば、やはり今回はこの集落は農業問題を徹底的に話し合おうとか、ここは商業問題だから商業者の商業をしている方たちと徹底的に話し合おうと、そういう一つ一つの手を打つことで、この杵築市の活性化ができるのではないか、また周辺地域に支援ができるのではないかということを私は思っているんです。その点について、この「市長と語る夕べ」を有効に使うために、その考えはこれから先どういうふうにしていくのか。またこれをずっとしていくならば、そういうところにも重点的にすることはどうかなということで私は今言っているんですけど、そのことについて考えてればお答えをお願いいたします。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。だれ。



◆10番(西紀子君) 議長、すみません。これについては、「市長と語る夕べ」については、秘書課長さんではな◎いかと思うんですけど。それはどうでしょうか。(笑声)すみません。



○議長(小春稔君) 市村秘書課長。



◎秘書広報課長(市村孝徳君) 秘書広報課長の市村でございます。突然でございますけれども、確かに私ども昨年から合併をして2回ほど杵築市内全域を、「市長と語る市民の夕べ」ということで、市民対話を行ってきました。そのときにも、住民の方々、集まった方々に申し上げてきたところは、やはり西議員がおっしゃられたように、大勢の場ではなかなか個別の思いがなかなか述べられないていうような状況が見えますので、そうした地域、そうした御意見のあるところは、いつでも私どもの方では出前講座という施設を行事を設けております。

 具体的に申しますと、地域の方、あるいはそういった小グループの方、そうした方々がこういったことでテーマでお話をしたい、市長と対話をしたいというような御要望があれば、私の方ではいつでも時間調整を、お互いに時間を調整しながら出向いてお話をしましょうと、膝詰めでお話をしましょうという御希望があるということは、その場でもお伝えしておりますし、また市報でも、こういったテーマ、具体的には、住民の方々から申されるテーマがなければ、私の方ではこの事業については、出前講座、例えばごみの問題ですとか、そうしたもの各個別のテーマを上げて、こういったお話はしたいという御希望があれば、市長だけでなく、担当の課長、担当の係長、担当職員がそういった地域へ出向いてお話をしましょうというような体制づくりはできておりますので、ぜひぜひ皆さん方、地元の方に帰られて、そういう希望があれば、たくさんお寄せいただきたいと思っております。

 また、市長もそういう受身といいますか、待ち受けだけでなくって、区長さん方、事あるごとに、そういった希望はありませんかというそういう申し出もしておるところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。そういう要望があれば、いつでもお申し出をいただきたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 西紀子議員。



◆10番(西紀子君) ありがとうございました。そういうことでございますし、やっぱし市民はまだまだそこまでのことは浸透していないこともありますので、大いにアピールしていただければ、嬉しいかなと思っております。

 泥谷課長におかれましても、この限界集落、そういうことの手立てをいち早く国とか県の指示ではなくて、杵築市はどのように取り組まなければいけないのかということを担当課長なり、いち早く手立てをしていただければ、村の活性化が少しでもできるのではないかと思っておりますので、そのことについてもまた取り組んでいただきたいと思っております。

 以上、3点について質問をいたしましたが、この3点も前向きな取り組みをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

………………………………



○議長(小春稔君) 21番、阿部幸市議員。



◆21番(阿部幸市君) 21番、一般質問を行います。

 公共工事と指名入札について、まず1点、最低制限価格の廃止についてと、関連して公共工事の主任技術者の範囲内を2番目に聞きます。よろしくお願いいたします。

 まず、最低制限価格の廃止について、理由として最低価格の公表のために、開札後に何社かが同札で同じくじ引きとなる。これでは指名競争入札そのものが形骸化されるのではないかと私は思う。すなわち競争原理が働かなくなると同時に、業者そのものが最低制限価格だけに頼って計算をしなくてぽっといくこの状況下が繰り返される。なおかつ、とるときには、当たりくじが当たって、たまたまうんととれて反面、よい面と悪い面等が交差してくる状態であると現在は私は思っております。これが1点。

 それと、現場、会社の主任技術者の担当範囲内、金額と距離等を詳細にわたって説明してもらい、また質問します。よろしくお願いします。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) それでは、お答えいたします。

 まず最初の最低制限価格の御質問でありますが、最低制限価格につきましては、現在、杵築市におきましては、土木建築工事及びコンサル業務について設けておりました。合併後の平成17年11月より、事後の公表を行っておりました。入札が終った後に最低制限価格を公表をしておりました。それは17年の11月からです。

 それから、ことしの平成19年の5月25日からの指名でありますが、これにつきましては、土木と建築工事のみについて最低制限価格を設けて、現在試行的に事前の公表を行っております。

 もう議員さんも御存じのように、最低制限価格というものにつきましては、受注者が業務を受け終えないような、極端な低い価格での入札を防ぐ目的で設定された価格であります。いわゆるダンピング防止というものであります。この価格を事前公表することにより、受注者は工事の適切な積算ができます。また、発注者としても適切な工事の確保が図れ、公正で透明な請負契約を締結できるものと考えております。

 参考に申しますと、現在、県下の14市の状況を見てみますと、杵築市を含めまして、8市が事前公表を行っております。3市が事後の公表を行っております。1市が公表をしておりません。また、1市が検討中、また最後の1市が未導入、導入しておりませんということであります。14市のうち8市が事前公表を行っておりまして、半数以上がその事前公表を行っているということになります。今後につきましても、公正性や透明性、競争性を図り確保するために、入札契約に係る情報は、公表することを基本として、その上で適正な積算価格による入札が行われることが大事であり、そのためにも最低制限価格の事前公表につきましては、継続していきたいというふうに考えております。

 それから、2点目の主任技術者についてでありますが、それは先ほど質問をお聞きいたしましたが、主任技術者につきましては、その資格が国家の資格であると思いますが、資格が必要であります。そして、主任技術者は、基本的には重要な工事でなければ、主任技術者は言わば複数な工事の兼任はできるというふうになっております。ただし──ただしでありますが、土木工事で元請としまして3,000万円以上の下請工事を出すときには、兼任はできないというふうになっております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 阿部幸市議員。



◆21番(阿部幸市君) 最終的に事前公表を継続するという結論になったから、これをどうこうせという意味ではないけど、同札等が出た場合のこのくじ引きは適当ではない。それとあわせて最低制限価格を設けることは結構であっても、やはり最低制限価格を事前に示すことによって真の競争入札は行われない。これは業者にとって非常にありがたいことであるけど本来の公共性から非常に乏しいと、最近常々そう思う。

 だから、こういうことは、もう少し近いうちに、市としてよその市が8市がしよるとから何とかじゃないで、仮に1件の入札ならともかく二、三件出たときとか、そういう恐れがある、事前にもう答えがわかっちょるから、それで悪い業者は指名から外せばいいことであって、何もその基準に基づいて指名することはない。これが1点。

 それと、もう一回言うけど、課長、業者が勉強しなくなったちゅう、だれもじゃ自然で、わかっちょるものを勉強することはねえから。そういう傾向になってくるということじゃ。これは、この件は、首長である市長にちょっと考え方を、先を見つめた答弁をお願いしたい。



○議長(小春稔君) 八坂市長──堀田副市長。



◎副市長(堀田幸一君) 阿部議員さんにお答えいたします。

 今、御指名は市長ということでありましたけれども、私が指名委員会の委員という立場でございますので、私の方から回答させていただきたいと思います。

 まず、公共工事の発注に当たりましては、透明性、客観性、さらには競争性を確保した調達方式の一つとして、この最低制限価格制度が導入をされているところでございます。そういった中で、特にこの最低制限価格制度につきましては、原価割の発注を防止すること。また、あわせまして、工事の適正な施工の確保や、あるいは建設業者の経営基盤の確保となることを目途として実施をしているところでございます。

 そういった意味から、杵築市は、平成19年度から、この最低制限価格の公表を行っておりますけれども、ちなみに、平成17年度につきましては、この最低制限価格の以下の入札業者が、2件ございました。さらに、平成18年度におきましては、最低制限価格を下回る入札業者が、件数にして10件、業者にしては18社ございました。さらに、18年度につきましては、同じ最低制限価格、同価格という形の中で、抽せんによる業者選定が3件、業者の数では9社がございました。平成19年度、事前公表を行う段階では──現段階まででは、もちろん事前公表をしているわけでありますから、最低制限価格を下回る業者はありませんけれども、くじ引きによる同額──最低制限と同じ同額でのくじが全体的に5件、これの業者の数は28社という形になっているところでございます。

 そういった意味で、私どももこの一つ大きな要素につきましては、もちろんその設計単価の計算をすることも必要だろうとは思いますけれども、ただ単に仕事の量が少ない、そのためには発注原価を下回るような業者の飛び込みについては、会社経営もなかなか厳しくなるであろうという形の中から、私どもは業者のそういった思いを、原価割れをしない方策のためにはやはり公表をすべきだろうと。他市の先ほども課長が報告しましたように、半数以上が試行ないし本格導入を行っておるわけであります。そういった意味から、必ずしもこの公共工事の入札につきましては、価格だけが本筋じゃないと思います。今は平成17年度からは、公共工事の進出確保の促進に向けた法律、いわゆる品確法が実施をされておるわけでありますけれども、この中で、今言われておりますのは、総合評価方式、価格競争から価格と品質で総合的に優れた業者の選定を図るべきであるとこういった提案がなされておりますけれども、現実問題、この総合評価方式に採用をいたしますと、評価の項目や、あるいは評価基準、評価の方法等については、なかなかまだ技術的にも追いつかない部分があって、困難性があるわけでありますから、ここら辺につきましては、近隣町村、あるいは県とも十分協議をしながら、こういった最終的には総合評価方式に移行せざるを得ないのではないかというふうに考えておるところでございます。

 そういった意味で、今はこの御指摘の最低制限制度の事前公表の廃止という今御意見がございますけれども、半数以上ということでありますけれども、半数はしていないわけでありますから、そういった面に各市町村導入しているとろしていないところについて、十分な事情聴取も行いまして今後続けるかどうか、今課長の方としては継続したいという気持ちでありますけれども、そういった総合評価方式の導入や、あるいは現実問題として事前公表している自治体がどういった課題があるのということについても、もう少し調査をしながら検討していきたいというふうに考えているところでございますので、その点で御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小春稔君) 阿部幸市議員。



◆21番(阿部幸市君) 最低制限価格、事前公表の件はわかりました。

 次に、課長、主任技術者のことを前もって言うちょけばよかったと思うたけど、言わなくてもわかると思ったから再度質問をしたのですが、私の趣旨は、この複数の現場数、それと下請3,000万ちゅうたけど、下請を出さない場合の工事価格の主任技術者の兼任、すなわち、2,500万までは1人の主任技術者から兼任できるとこういうことであるけど、こういうふうに公共工事が減る段階になったときの対策として、やはり大きな規模の会社と小さな規模の会社に差が出る。なら小さな会社が1人か2人おっちょって、2,500万あるから二つも三つも指名、四つもすると。工事が少ない場合は。これはやはりある程度指名の条件等を考えながら、ましてや地域性を考えながら、枠いっぱいはいかれるからそれが必ずしもいいことではないと。

 まあ距離が100メートル以内とかていうならともかく、やはり公共土木と農業土木との兼ね合い等も加味しながら、やはり市独自でもって、主任技術者が現場を見るのは、金額的にかかわらず、格付等を抜きにした場合でも、1人が500万なら500万近くというふうなこう基準を設けて、数多くおるところ等にもバランス的にとれるような状態づくりをしたらどうかと私は思う。特に金額面について考慮をする考えはあるかないかをお聞きします。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 先ほど3,000万円以上の下請工事を出すときには、兼任できないというふうな答弁を申し上げましたが、ちょっと正確に、先ほどの答弁をちょっと正確に申し上げたいと思います。

 主任技術者、または主任技術者が専任が求められる工事で、専任でありますが、工事1件の請け負い代金の額が2,500万円以上、建築一式工事は5,000万円というふうになっているようでありますが、その場合は専任をしなければならないと。2,500万円以上は専任しなければならないと。ただし、この2,500万円以上という場合についてでありますが、先ほど阿部議員もおっしゃっておりましたが、同種の工事で150メーター以内の工事であれば、150メーター以内で行う工事であれば、兼務が可能であるというふうになっております。

 で、その上、先ほど議員さんがおっしゃいますように、幾つまでとかというふうなそういう話もありますが、これは常識の範囲内で可能であればというふうなことで解釈ができるようであります。この2,500万円を、金額を検討すべきではないかというふうなお話でもありますが、それにつきましては、状況等をいろいろ調査しまして、それは検討できるものであればすべきだろうというふうに思いますが、現状はそういう状況であります。

 以上です。



○議長(小春稔君) 阿部幸市議員。



◆21番(阿部幸市君) ある程度わかりました。私が言うたとおり、なるだけそういうふうなバランスをとりながら、市独自でできないことはないと私は思うので、さっき課長も言うたとおり、十分考慮しながら、今後のこの主任技術者公共工事等を十分皆さんがわかりやすいような状態ととりやすいような状態でお願いします。

 これで終わります。

………………………………



○議長(小春稔君) 4番、加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 日本共産党の加来喬です。通告に基づきまして、一般質問を行います。

 まず初めに、成人式の日程変更について質問をいたします。

 1番目、成人式の日程変更、日程を変更した理由について、今年度の成人式は、当初1月13日に文化体育館で行われる予定でしたが、急遽変更され、1月6日に市民会館で開催されることになりました。成人者、それからその親からこのことについて、苦情と不満が上がっています。そこで、成人式の日程を変更した理由と、新たな門出を迎える成人者を祝う成人式に対する市長の見解を求めます。

 2番目です。庁内での調整について、質問いたします。この成人式の日程変更について、庁内でどのような調整が行われたのか、総務部長の答弁を求めます。

 続きまして、少子化問題について、質問をいたします。

 まず1つ目ですが、学童保育に対する見解と市長の姿勢です。安心して子育てできる環境を整備していくことは、行政の大きな責務の一つです。学童保育は共働き世帯が安心して働けるための環境整備ですが、この学童保育について、来年度以降、どのような方針で臨もうとしているのか、学童保育に対する市長の姿勢と見解をお伺いいたします。

 2番目です。非正規雇用、そして所得低下について市長の見解をお伺いいたします。安心して子育てできる環境を整備していく上で、欠くことができないのか、不安定な非正規雇用の解消や停滞、衰退している農林水産業、または中小零細企業、個人商店の所得低下にどう歯どめをかけていくか、その環境整備も急務となっています。大企業や外資系を含む金融機関が、巨大な利益を上げる中、その犠牲になっているのは、地域や将来を担う労働者です。このような社会環境をどのようにとらえ、解消しようとしているのか、市長の見解をお伺いいたします。

 続きまして、消防、救急、医療環境について質問いたします。

 まず第一に、消防署の建てかえと早急な人員増について、お伺いいたします。消防署の人員配置はどのようになっているのか、また、配置基準は何人になっているのか、消防署の建てかえを含む今後の計画について、答弁を求めます。詳細につきましては、自席に戻ってからの質問といたします。

 次に、脳外科医、心臓外科医の配置についてお伺いいたします。

 脳梗塞やクモ膜下出血、心筋梗塞などは、一刻を争う病気です。長期的には、食生活の改善などの予防医療が必要になってきますが、医療格差をなくすことが目下の課題として上げられます。脳梗塞などの症状が出て措置が遅れれば、術後のリハビリや介護に大きな負担が残ります。医療費の高騰は自治体だけではなく、住民にとっても大きな負担になります。

 現在は、別府や大分まで救急車で搬送しなければ対応できませんが、地域の医療格差をなくすため、市内に脳外科医や心臓外科医を配置すべきと考えますが、市長の見解を求めます。

 次に、広寿苑についてです。

 まず第一に、議会の議決、杵築市が広寿苑を譲り受けると議決したことについて、市長の見解を求めます。

 合併後、平成18年の3月議会ですが、山香にある老人ホーム「広寿苑」を杵築市が譲り受けることをこの議会で全会一致で可決しましたが、この議決について、どのようにとらえているのか、市長の見解を求めます。

 続きまして、広寿苑の民営化による影響について、質問をいたします。

 9月に一般紙において、広寿苑の民営化が報じられましたが、民営化による住民利用者の影響についてどのようになるのか、福祉部長の答弁を求めます。

 最後です。合併後、合併10年目以降の財政状況を見据えた財政運営について、お伺いいたします。

 まず第一に、合併10年目以降の財政推計と現状はどのようになっているのか。合併して10年目以降から、地方交付税が減らされ、15年目以降に、新杵築市本来の交付税になることは、合併協議会でも示されていますが、合併して10年目以降の起債償還と財政推計並びに今後の建設計画とその費用、起債、市の財政を圧迫するであろう要因について、答弁を求めます。

 次に、健全な財政と市の運営について。今後、焼却場の建てかえなど住民生活に必要不可欠な起債が必要になってくると思われますが、将来の健全財政を考慮した市の運営について、基本とすべき考え方について、市長の考えをお伺いいたします。

 以上、内容としては、多いものですから、明快で簡潔なる答弁をよろしくお願いをいたします。



○議長(小春稔君) 高野生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高野廣志君) おはようございます。生涯学習課長の高野です。加来議員さんの御質問にお答えしたいと思います。

 成人式の日程を変更した理由についてということでございますけれども、議員さんおっしゃるように、平成19年度、20年度については変更をいたしまして、それについても説明していきたいと思います。

 平成19年の成人式につきましては、1月8日の第二月曜日で成人式があります。できるだけ多くの成人者が参加しやすいようにということで、成人の日の前日の日曜日に、1月7日ということになりますけれども、この日に実施をしてきております。20年の成人式につきましては、成人の日が1月14日の第二月曜日でございます。当初、19年と同じく成人の日の前日の日曜日、1月13日を計画しておりました。しかし、この1月13日は、消防の出初式と重なりましたので、関係課と日程調整協議をする中で、成人式を1月6日に行うと決定いただきました。

 なお、このことにつきましては、ケーブルテレビや市報等でお知らせし、また、新成人者あてにも通知したところでございます。

 ここの成人式につきましては、きょう現在の他市の状況を申し上げますと……(「それは要りません」と呼ぶ者あり)要らない。わかりました。そういうことで、今後は、原則として成人の日の前日の日曜日に、杵築市成人式を実施するよう、庁内協議を行っていきたいということで考えております。御理解を賜りたいと思います。

 以上です。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) おはようございます。総務部長の興田でございます。4番議員さんにお答えをしたいと思います。

 成人式の日程変更についてということで、庁内での調整についてということでございます。若干高野課長と重複する部分があるかと思いますが、成人式の日程の変更につきましては、1月の13日に杵築市消防団出初式と成人式が同じ日に開催するようになっておりました。庁内の調整につきましては、それぞれの担当者に日程設定の状況などを聞いたところ、消防団出初式は、恒例によりまして、1月の第2日曜に実施をするということで、合併前の杵築市のときから決められておりまして、年度当初の消防団役員会で1月13日に実施をすると決定をしているということであります。

 成人式につきましても、成人の日が1月の14日であり、1月13日で日程は当初抑えていたということで、二つの行事が重なったということであります。これを受けまして、11月の12日に、調整会議、庁内での調整会議を行ったところでございます。その結果、本年度の成人式を1月の6日に最終決定をしたところであります。

 こういう行事が重なったということにつきましては、庁内での調整が十分できなかったという面があります。そういうことで、市民の皆様方に大変御迷惑をおかけをしたということでございます。今後は、このようなことのないよう対応していきたいと考えているところでございます。

 それから、続きまして、広寿苑についてでございます。民営化によります住民の影響はということでございます。直接には、利用者への影響だと思いますが、現行の施設で民営化による影響額は、月々の事務費、通信運搬費等が民営化の場合──民間の場合徴収できるようになっております。月額1,500円程度ということで、この部分が負担増になるかと思います。

 また、公営・民営にかかわらず、建てかえをしたときの影響額の平均を見ますと、利用者負担、第四段階まであるわけでございますが、第二段階、要介護も五段階ありますが、要介護1の場合、月額の負担額は現行の施設では、広寿苑を例えております。4人部屋とか2人部屋の多床室、大部屋ですね、大部屋の場合で4万2,000円であります。約4万2,000円であります。建てかえをしてユニット型個室に移行しますと、約5万7,000円となりまして、約1万5,000円の負担増の影響が出ると思っております。民営化により建てかえを行った場合、1万5,000円と事務費の1,500円を合わせますと、約1万6,500円の増となります。ユニット型個室に移行する今検討がなされておりますが、今後の状況を見ますと、従来型の多床室、大部屋は、補助対象外ということになっております。そういうことから、今後建てかえをする場合は、ユニット型個室に移行するのではないかと、これにつきましては、もう利用者のプライバシーを守る等の理由がございまして、そういうふうな多床室につきましては、補助対象外となっているということでございます。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) 子育て支援課の岩尾です。よろしくお願いします。

 来年度からの学童保育について、4番議員さんにお答えいたします。放課後児童健全育成事業でありますが、放課後児童クラブの取り組みにつきましては、第3回定例会でお答えをいたしました。アンケート結果に基づきまして、6校区につき、各小学校の校長と余裕教室について、協議を行い、放課後児童クラブの設置に取り組んでいく所存であります。

 また、放課後子供教室との連携につきましても、杵築市放課後子供プラン運営協議会の協議に基づき、生涯学習課と協力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) それでは、お答えいたします。

 少子化問題の2ということで、非正規雇用、低所得者低下について、市長の見解ということであります。

 特に、質問のございました農業や商工業の低下につきましては、これはまさに国策の中での状況でもございます。そうした中で、農業については、個人の今後の推移を見たときに、営農集落等々というふうな形の中で、国際情勢についていける農業というような形の中で、大きく3つの政策が変わりました。それはもうこの場所では申し上げません。

 そういう形と、また中小零細企業、個人商店についてであります。これも中心市街地活性化事業等々で、郊外に対する大型のスーパー等々の進出が、中心市街地を脅かしているというようなことで、法的な形の中で中心市街地の活性化を取り戻そうというふうな国の政策もかわってきているところであります。

 また、一番非正規雇用所得低下につきましては、御案内のとおり、大企業が参入をいたしまして、これも日本の経済の空洞化というような形の中で、従来は労働賃金の安い、特に東南アジアに誘致をいたしておりました。しかし、本日の段階では、私どもに誘致をいただいた企業さんにつきましては、そうした中で、やはり国のためにそういった空洞化ということの解決のために、現在の派遣者制度を利用する形となっているのは御案内のとおりであります。

 ですから、万一こんな状況の中で、大手の企業が私どもに来ていないと、誘致ができていなかったということになりますと、比較をいたしますと、大変な影響があるわけであります。ですから、現在の企業の方々の誘致が何といっても一番現在のところは、地域の活性化のためには、雇用の促進というような点で、これは否定できません。ですから、今後はそういったひずみのあるものについては、現状やはり企業の方に申し上げながら、また国策としてこういった制度をどのようにして改めていくかということだろうとこのように思っているところであります。

 次に、第2点の消防署の建てかえと早急な人事増員についてであります。これは、広域の議会を持っておりますので、詳しくはもうその議会の中でお話をいたしておりますから、大まかに建てかえにつきましては、平成6年に国の方でこの消防についての検討がなされまして、平成たしか13年だったと思いますけれども、おおむね30万を対象として消防署を設置するというふうなことになっておりました。しかし、それが一時中断をしておりましたけど、18年度から改めて県の指導によりまして、そういった会議が持たれております。これにつきましては、19年度中に結論を出すということになっておりまして、現在のところは、18の市町村長の中での話も──失礼しました。18の市長会の中でも議論がございまして、いかがなものかという意見もございますし、特に大分市はこれには参入しないというふうなこともございまして、現在はまだ未定であります。ですから、それと同時に、この消防署の建てかえもそういう状況の中で、建てかえるということにつきましては、日出町との杵築速見消防組合ということでございますので、私どもだけで勝手に決めるわけにはまいりません。そういう事情もありまして、現在のところは、建てかえの具体的な案はないということであります。

 消防の増員でありますけど、これは、これから先、団塊の世代の退職者が出るということで、大まかな人員の採用については、組合の中で大方の御理解をいただいて、徐々にふやしていくということになっております。

 続きまして、脳外科医、心臓外科医の配属でありますが、本来は、これにつきましては、専門であります坂本院長の方からお話を申し上げるべきでありますけど、きょうはどうしても手術や診療の関係で抜けられませんので、かわりまして、私の方でお話をさせていただきます。

 「市立病院の開設者の立場としますと、議員のお話のとおり、こういった脳外科、心臓外科等々の配置をするということについては、当然のことだろうと思っております。しかし、現在の受け入れ態勢ということからすると、経営が成り立たないのも事実であります。専門医の24時間体制維持を考慮しますと、拠点化には避けられない状況にあると思います。この拠点化というのは、この別府の医療センターとかそういったところが、そういったない科目について、責任を持って受け入れるということであります。ですから、専門医の素早い救急24時間体制の場合も含めまして、専門医の素早い判断と適切な処置によりダメージを最小限にとめるための方策を検討するとき、病院間、医師間の連携は最も重要であります。救急隊の判断も去ることながら、初心の医師が救急搬送と並行して罹患の状況や症状について、早く正確に専門医へ紹介しながら対応していくということであります。また、治療方法も日進月歩進歩しておりますし、初期での血栓溶解剤の使用等によっても議論が早まっているようでありますが、今後の医療情勢ともに勘案しながら対応していかなければならないと考えております。御指摘であります地域医療の格差については、公立病院で組織する全国自治体病院協議会の会合等においても提言をしてまいりたいと考えております。」

とこのようなことであります。

 ですから、その前の小児科問題、それから産婦人科の問題等々も山香病院におきましては、大変産婦人科はございません。手術ができないということでありまして、今は何とか小児科の先生も確保いたしておりますけど、大分大学の方からも派遣していただいておりますけど、来年度については、今のところ期待に添えるかどうかわからないというふうな状況でもございますので、言われるような脳外科等々の分につきまして、そういった拠点施設を頼らざるを得ないというのが現状であります。

 次に、広寿苑についてであります。広寿苑につきましては、私が勘違いかわかりませんが、議会で議決したということよりも、全員協議会の中で、皆さんに御確認をいただいたというふうに思っております。これにつきましては、当初は、合併の前からの話でありましたので、合併してから、山香と杵築が一緒になったということも含めて、できたらこの地元に譲り受けたらどうかという話がございましたんで、皆さんに全員協議会の中でそのような議決をさせていただきました。しかし、その後、民設民営化という話が出まして、そうなれば、やはり広域圏の事業の中でやるべきだという議会の広域圏議会の中で、そのような話が出まして、現在は、民設民営ということの中で議論を重ねているところであります。

 次に、健全な財政と市の運営についてということでございますが、これにつきましては、端的にていうことでありますから、合併後の財政計画の中の10年間で既に改革プランということで皆さんに御提示を申し上げております。当時、現状のままでいきますと、10年後には基金が2,000万しか残らん状況だというふうなことでございました。そんな中で、平成17年が合併をしたときが約27億円の基金ということでございましたので、この10年のプランの中で30億円の基金をキープしていくということが前提になるということでございましたので、それに添って今進めております。

 そして、5年間の改革プラン、集中改革プランの中で、先ほど言いました17年27億、そして18年度の決算では、既に御報告いたしております約31億円の基金ができております。ですから、この方法でやっていくわけでございますけど、議員の話のとおり、普通交付税の激変緩和措置が終了するのが、平成33年であります。その差を見ますと約9億円という形で一般財源が不足をするということになりますので、それから考えますと、徐々にこの財政的な件につきましては、108億から170億、160億というふうな形で年々そういった形で予算の減額をしていかなければ、急に9億円ということになりますと、先行きまいりませんので、そういった改革プランの計画どおりに進めていきたいとこのように思っているところであります。

 また、これにつきましては、先般、集中改革プランの審議委員の皆さんに、今までの公開をして、そして皆さんからまた御指導をいただく形で、審議会を立ち上げたところであります。

 以上、終わります。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) それでは、お答えいたします。

 合併10年目以降の財政推計と現状はということであります。合併10年目以降の財政状況で重要なポイントは、普通交付税であろうと思います。少し長くなりますが、まずこのことについて説明させていただきたいと思います。

 本市では、合併により普通交付税の合併算定がえが適用されております。これは、合併後10年間は、合併する前のそれぞれの市町村の普通交付税を合算した額を全額保障しましょうという制度でございます。

 さらにその後、5年間については、激変緩和措置を講ずることになっております。これは、合併した市町村に対する特例措置というものであります。具体的には、平成27年度までの10年間でありますが、全額が保障され、平成28年度から32年度までの5年間で激変緩和措置としまして、平成28年度は、それまでの90%保障、次の年から順次70・50・30・10%の保障というふうなものが行われまして、平成33年度、今から15年後でありますが、合併して15年後でありますが、本来の一本算定の額になります。つまり交付税を算定する基礎になります基準財政需要額というのがありますが、これが合併してスリムな自治体となりますので、それが若干減りますが、そうしますと、交付税の額も減るというものであります。その影響額と申しますと、1年間で約9億円であります。おおむねこの額が10年間は、今後保障されていくというものであります。

 そこで、合併10年目以降の財政推計と現状はということでありますが、財政推計につきましては、毎年度、当該年度を含めて5年間について試算を行っております。これは、試算につきましては、国の示した数値を用いて使用しておりますので、交付税等の伸び率を市独自で試算するということは、非常に難しい面がありますので、10年目以降の財政推計というものについては、作成いたしておりません。ただし、市長も先ほど申しましたが、10年後から普通交付税の合併算定がえの変動が影響してまいりますので、財政状況は逼迫してくることが予想されますので、今から対応していくということが肝要であろうと思います。

 それから、現状についてでありますが、市の財政を圧迫する要因としましては、少子高齢化に伴う扶助費の増加であります。その増加であり、それと公債費の負担というものがあります。起債の償還につきましては、18・19・20年度の3カ年が、起債借り入れ額のピークとなります。この借り入れに伴う償還が始まります22年度からの3カ年間が償還のピークになる見込みであります。

 そういうことでありますので、今後の建設計画につきましては、小中学校等の義務教育施設等の改修を中心にしまして、集中改革プランに計上しております普通建設事業充当地方債については13億円以内、それに充当する一般財源は4億円以内を遵守しながら、ハード面の整備を行っていきたいというふうに考えております。

 また、広域圏の藤ケ谷清掃センターの今、更新計画も平成25年度の竣工を目指して協議が進められているところでありまして、これらに対する負担金の発生も今後の財政上の課題となってまいります。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 再質問に移りたいと思います。

 まず、成人式の日程の変更についてなんですが、ちょっと日程をどのようになっていたかというのをちょっと見ていただきたいんですが、消防団の出初式と成人式がバッティングしているのがわかったのが11月の5日ですね。それから、いわゆる調整会議を開いたのが12日ということなんですけど、実は内部でどのような調整されたかというのは、もう一部始終聞いているんですが、1日の日に消防団の出初式は──すみません。秋季訓練が25日に行われると。その秋季訓練に出る人は、結局出初式に出られる人が25日に出るということですね。

 ですから、さかのぼって、結局もう1日に通知をしているから、もうこのバッティングしている現状がわかった時点では、ちょっと変動が難しいんじゃないかということで、多分変えられたと思うんですね。しかし、私が思うのは、5日にわかった時点でまだ変更はきくんじゃないかと思うんです。つまりどういうことかというと、2カ月の期間があります。消防団の方に、例えばそのトップの方でもかまいませんが、切実にその将来を担う成人者のために、やはりここは何とか成人式を優先してもらえないだろうかという説明をしたときに、2カ月の有余、秋季訓練を勘案しても、多分20日の猶予がありますから、その間の中で調整はついたと思うんですが、これについてはどうですかね。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) 消防団の行事につきましては、年度の当初ですね、当初役員会を開きまして、年間行事を決めております。そういうことから、19年度の出初式につきましては、1月の13日ということで決定を受けております。事前に11月25日に秋季訓練ということで調整ができるんではないかということでございますが、これにつきましても、消防団の方とも成人式と重なるというようなことで協議をいたしましたが、もうこれにつきましては、当初役員会で決定しているので、決定事項なので、今年度はどうにもならないというようなことでございました。

 また、ほかにそれを1月の13日をどのように変えるかといいますと、まあ考えられますのは、6日に持って行くというふうなこと等もありますが、いろんなほかの消防団の出初式ともバッティングをしますので、今年につきましては、13日ということで決定をさせていただいたということでございます。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 消防団の方も理解をしてくれなかったんでしょう。成人式に対する、成人者に対する理解が欲しいなと思うんですが。

 もう一つ、バッティングして12日に庁内会議をして、その中で成人式を6日にするというふうに決めたんですが、それまでに電話などで、いつに成人式はなるんですかというそのことに問い合わせに対しては、どのように答えていますか。それをお願いします。



○議長(小春稔君) 高野課長。



◎生涯学習課長(高野廣志君) 議員さんおっしゃるように、11月の12日までについては、新成人者等につきましては、一応13日の予定でございますということで問い合わせ等については、回答いたしております。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 13日というふうに問い合わせに対して答えられて、多分いろんな調整をしていると思うんですね。成人者もね。例えば会社を休む、休暇をとる、それから飛行機──県外に出ていろいろおられる方だったら飛行機をとるでしょうし、女性の方であれば着物を借りたりだとか、それから美容院への予約も必要でしょう。そういったことを行っていて、なおかつ通知も問い合わせに対しては13日でやるというふうに言われていますよね。急遽変えられた。

 で、もう一つね、これ市長、成人者、それからその親の方が非常に残念に思っているのは、新しい体育館で晴れの舞台を祝っていただけるというふうに思ってるんですよ。思ってたんですよ。だけど実際にふたをあけてみたら市民会館で、しかもその6日でやるというふうになって、内容がこういうふうだったら物すごく残念に思っているんです。これに対して、配慮不足はもう非常に否めないと思うし、何らかの形でこうこれに対する謝罪というか、そういう気持ちを伝えるということは、あり得ないでしょうか。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) これにつきましては、まず市民の皆さんに、心からおわびを申し上げたいと思います。

 その日にちの変更は、先ほどからのとおりでありますけど、消防署の場合は、県に届け出ます。そして知事の予定、それから近隣の市町村の出初式すべてをこう届けておりますので、どことバッティングしない、まただれだれが知事の代理として行くというふうなこともございますので、公の方を優先したということは事実であります。

 次に、今そういったお断りを申し上げました。本当にそういった点での調整のまずさ、内部の調整のまずさをまずおわびを申し上げます。

 そうした中で、じゃあ何日にするかと、また今言われた体育館でやりたいという方がいる反面、着物を着てスリッパを履かにゃいかんとかいうような点、そして、担当の方からできたら着物を着るとお城で写真を撮りたいとか、そういう希望が多いというふうなことでありますので、ということもございましたし、従来からこの成人式については、いろんな議論がございました。成人式の日でいいじゃないかという意見もございましたが、たまたまハッピーマンデーということで、逆に言えば、それじゃ勤務やいろんな都合を考えたときに、10日までの要するに期間の中でやる方が、多くの方にいいんではないかというふうなことで担当者も考えた末に、じゃあ6日というような形でなったわけであります。この点について、ぜひ御理解をいただき、冒頭申し上げましたとおり、市民の皆さんには、そういった調整不足から大変御迷惑をおかけしたということについて、心から改めておわびを申し上げます。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) わかりました。市長の気持ちもわかりました。で、来年度、平成20年度でなくて21年の1月の成人式、それから消防に関してはバッティングしないように。それとぜひ連休をね、成人式がハッピーマンデーですから、その前日の日曜日に行えるように強く要望しまして、この質問を終わります。

 次に、少子化問題について質問をいたします。

 6校区について、岩尾課長の方から答弁がありましたが、実施するように前向きな答弁をいただいています。時期についていつごろになるのか。年度途中、つまり夏休み前でも実施するというふうにお約束がいただけるのかどうなのか、その点をお願いします。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) 今の夏休み中ということですか。調整していきますが、一応夏休みまではちょっと難しいんじゃないかと思いますが。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 夏休みの前の時期の答弁を明確にしろというのもちょっと酷な話ですが、その障害になっているのは何ですかね。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) 一応余裕教室の方を確保したいと思っております。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) では、余裕教室が確認できれば、もうすぐ実行できるということで、確認よろしいでしょうか。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) 一応入れ物ができまして、あわせて保護者との対応ですね、ソフト面のことを考えて、あわせもっていきたいと思っております。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) わかりました。ぜひ、教育長の方にもお力添えをいただいて、6校についての学童保育の早期実施をお願いしたいと思います。教育長、何か一言あれば。



○議長(小春稔君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 加来議員さんの御質問にお答えをしたいと思います。

 先ほどの西議員とのかかわりもあろうかと思います。子育て支援のための幼稚園や、また学校の施設をどのように開放するかということについての要望であろうかと思います。課長の方から答弁しましたように、幼稚園の施設、学校施設につきましては、それぞれ管理者であります園長さん、または校長さんの判断によって開放できるということになるわけです。

 ただし、開放することは、その学校、幼稚園の教育をする上で支障がないのかどうなのか。また、管理運営上問題がないのかどうなのかというようなことで、最終的に管理者が判断をするということになっております。このような時代ですから、十分理解はしてくれていると思いますし、また教育委員会としても学校と十分連携して、できるだけ開放できるような状況をつくっていきたいということでとらえておりますので、十分御理解いただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) では、もう一つ、学童保育について、ちょっと気になる文章が出ています。某保護者の方から、「すこやかクラブの開所時間を午後7時まで延長してほしい」、これはアンケートをとってほしいというふうに今年度の3月議会のときに質問いたしまして、それでとるというふうになっていました。で、いまだにとっていないんですが、この中でそういう要望を出しました。で、その公文書として、回答結果──検討結果というのを子育て支援課の方から出していただいています。この中でどういう文言があるかというと。

「終わり時間の午後6時については、各家庭でやり繰りをして、ほとんどの保護者が6時まで子供を迎えに来ている。これを7時までにすると、親の甘えで迎えの時間が下がる保護者が出てくる可能性がある。」親の甘えで迎えの時間が下がる保護者が出てくる。

こういう回答を実際出していますね。その点をちょっとお願いします。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) お答えいたします。

 この文書につきましては、18年の5月9日に、児童クラブの方から……(「出しているか出していないかだけでいいです」と呼ぶ者あり)出しております。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 子育て支援課長の答弁と──子育て支援課の回答とは思えないんですよ。実際、現状をきちんと認識してほしいんです。働いている共働き世帯の親がどういう状況で働いているかというと、5時できちんと仕事が終わって、あと片付けをして、タイムカードを押して、すぐに車に乗って迎えに行って、それが日常に毎日できるという保護者の方ていうのは、ほとんどごく限られるんです。そうじゃなくて、例えば病院で看護師をされている方だとか、そういう方ていうのは、6時まで勤務していますよ。きちっとね。その方に関しては、共働きをしているのに、これを利用できないというそういう訴えなんですよ。それに関して、こういう回答はあんまりだと思うんです。甘えがあるからそれをしないというのはね。

 市長、これこういう回答を課長が、子育て支援課が出しているんですが、これに関しての見解と、それから今後、これから来年度以降ですね、すこやかクラブに関して、これは市の管轄ですから、7時までの延長保育、学童保育の延長保育をするのかどうなのか、これは市長の答えをお願いします。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) これにつきましては、先ほど担当から話がありましたとおり、文書は出しておりますし、また確認をいたしました。で、まあ無神経な回答だと思います。

 次に、それにつきましてもやはりきめ細かに理解を、ただ気持ちとして時間の余裕があれば、そういう形でという思いは担当の思いもわかりますけど、今議員指摘のとおり、この文書にとっては人によっては大きな何といいますか、苦しみにもなるというふうなことを思います。その点についてもおわびを申し上げたいと思います。

 次に、この学童保育については、先ほど言いましたとおり、私の方は、一応先ほど西議員の中でお話がありました協議会の中で話をしていると、もうこの結論が2月、来年の2月末までに結論を出そうということと聞いておりますので、その後、言いますとおり、学校当局とまた教育委員会と福祉課の方で詰めていかなければならないとこのように思っています。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) この公文書に関して無神経だという回答がいただきましたし、ぜひ実際に困っている親がいるんです。これに関して、来年度から延長保育を現実的にやっていただくように強く要望いたします。

 次に、少子化問題の非正規雇用所得低下についての見解です。

 先ほど市長の方から答弁をいただきましたが、実は見ていただきたい資料があるんです。資料1の方に、お手元の資料1の方になると思いますが、この2005年の人口動態調査についての杵築市の人口動態ですね、労働人口が15歳から64歳までと言われています。で、0歳から14歳が今杵築市でどのぐらい推移しているかというと、極端に減っています。極端に減っています。で、少子化を食いとめるに当たって何が一番求められているか。これは資料の2から3に当たる資料になりますが、実際にどのようにその子育て世帯が感じているか。子育てや教育にお金がかかり過ぎるから、子供を産みたくても産めないというのが資料の2です。見ていただいてわかるように、一番多いですね。25歳から29歳までが80%超えています。それは何でこういう状況になっているかと言ったら、今、非正規雇用、それから大企業はばかみたいにもうかっていますけど、労働者の給料は今減り続けているんですよ。実際のところ。

 こんな状況の中で子育てをしなさいといったって、本人たちというか、子育て世帯は、子育てにお金がかかり過ぎるから、とてもじゃないけど産めないって言っているんですよ。これを解決しない限り、実際のところ、先ほど市長が企業誘致というふうに言われましたけれども、企業誘致だけでは足りなくて、所得の増、これを本気やらない限り、少子化問題にはならないんですよ。

 でね、その下になぜ子育てや教育にお金がかかり過ぎるかというその資料を裏づける資料を添付しています。資料の3になります。公立の小学校、それから公立の中学校、これ子供1人に係る年間の費用ですが、公立の小学校で約29万円、それから公立の中学校で43万円、年間に1人当たりですね。そうすると、子供2人3人を育てようと思ったら、こんな2倍3倍かかるわけですよ。所得が200万300万ではなかなかやっていけない。だから、共働きするんでしょう。だから何とかやり繰りしようとするんでしょう。そこをやっぱり理解していただきたいと思うんですよ。

 で、実際、今企業誘致で雇用確保を言われていますけど、私は視点が違ってね、所得増をいかに所得を上げていくか、ここが一番大事だと思います。農業のことに関してもう一つ、資料を添付しています。資料の5になりますが、これですね、資料として抽出的になると思いますが、この分です。

「米づくりの自給は256円。農林水産省の調査では、2006年の米1俵60キロの生産費は1万6,282円。農家の労働報酬は1日当たり2,048円。」

限界集落になるはずです。とてもじゃないけど、農業で暮らせていけないですよ。

 でね、この隣を見てほしいんです。農産物輸入化完全輸入化をすると、食糧自給率12%になるって言っているんです。ね。これでどういうふうになるかといったら、耕作面積が60%減少します。つまりどういうことかというと、もっと限界集落がふえるっていうことなんです。農村じゃ食えない。生活できない。だったら、今の農産物輸入化じゃなくて、きちんと関税をかけるように働きかけていくべきじゃないですか。所得補償、それから価格補償を徹底してやるべきじゃないですか。そうでないと農村を守れないでしょう。

 市長、どうですかね。いろんな立場でいろんな場所で意見を発言する気があると思うんです。議員以上に。市民以上に。そういう場合に立ってこういうことを訴えていかないと、農村を守れないですよ。限界集落なんかなくならないですよ。どうですかね、市長。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) お話はよく理解できます。ただ、この問題については、大きな大きな問題でありますから、まず国の政策自体、言われるとおりしていかなければいけないというふうに思いますが、これも皆さんとの知恵の中で、いかに集落をなくすかということでありますけどね。その前に、皆さんから質問の出る前に、本当に杵築の現況を、限界集落というのが65歳が本当に正しいのかというのを調査をしました。そうした中で、大変恐縮ですけど、そのためにまだ地域をどうやっていくかというので、区のこれは行政区単位に出しておりますから、以前から言いますとおり、まず行政もスリム化する、あるいは地区も一度まとまっていただいて、そして、この行政区の見直しもやるというふうなことになっております。ですから、この問題は杵築だけではなくて、全国的な問題として、今言われるように、市長会なら市長会の場所で、あるいは議会の皆さんは議長会の中で、それぞれ地方六団体という形の中で、今そういう政策的な課題についても一致団結して取り組んでおります。

 そういうことでありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) ぜひこういう実態を訴えていただきたいと思います。

 最後に二つほどやりたいんですが、時間の関係上、広寿苑に絞らせていただきたいと思います。

 民営化の影響ということで、どういうふうになるか、資料の4になると思います。先ほど答えていただいたんですが、介護度1で所得段階2の方が1万5,000円上がるというふうに回答されました。これに関してはただ数字が上がっていたんですが、実際に上がってくるのは、先ほど事務費等は月1,500円、とってもよいという話になっていますが、それ以外にいわゆる多床室、それからユニット型の個室、これに変更することによって、物すごく負担が上がるということなんです。

 で、これちょっと表をまとめさせていただいたんですが、例えば所得段階4の人は、今現在ですね、住居費というものは9,600円しかかかりません。ところが、ユニット個室にすると5万9,100円、災害でかかるわけです。これは、その住民にとって物すごい負担になるわけですね。約5万円の負担増になる。

 で、今、広寿苑、私も行きましたけど、もう建てかえの時期にほぼ来ていますよね。建てかえの時期に来ていて、もちろん補助金が出ないことは私もわかっていますが、多床室建てかえるか、それともユニット型個室に建てかえるかで、非常に利用者負担、これからの利用する住民負担も含めてですが、それが非常に上がるということなんです。これまず頭に入れていただきたい。

 もう一つ、これはよく聞いておいていただきたい。経営面だけを考えると、所得段階1の方を入れるよりも所得段階4の方を入れた方が経営的には安定する。言っている意味がわかりますか。いわゆるここですね、ユニット型個室でもかまいませんが、所得段階1の人を入れた場合2万4,600円です。ところが、所得段階4の方を入れたときに5万9,100円入るわけです。どっちを入れたがるかです。問題なのは民営化にするっていうことは、いわゆる民間にその判断を任せるっていうことになり兼ねないんです。

 議会の議決という中で、全員協議会でという話がありましたが、私は議会の議決を受けたと思いますし、それからこれはもう議員全員の賛同というふうにとらえています。その後、一切広寿苑の民営化については、説明もありませんでした。これに関して、市長の方が先ほどとんでもない発言というふうに私は考えているんですが、こういった発言をすること自体が、私は議会軽視だと思うんです。事前に説明があって、その中で理解を求めるならまだしも、議会の議決をしているその広寿苑の譲渡について、いや広域でやっているから民営化でやるんだというふうに、これまで答えること自体が、私は議会軽視だと思いますし、こういうことは一切やめていただきたいと思います。

 以上です。時間がなくなりましたので。

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○議長(小春稔君) それでは、午後1時まで休憩いたします。

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午後0時00分休憩

午後1時00分再開

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○議長(小春稔君) 一般質問に入る前に、午前中の一般質問に関連しまして、加来議員より発言の申し出がありましたので、許可します。加来議員。



◆4番(加来喬君) 午前中の広寿苑の住居費の負担について、経営だけを考えると、所得段階1の方の住居費2万4,600円より所得段階4の方の住居費5万9,100円を比べて、所得段階の4の方の入所を優先する意の発言を行いましたが、その差額分については、介護保険費、介護保険から補てんされ、事業所には所得段階にかかわらず、一定の費用が支払われます。訂正しておわびを申し上げます。大変申しわけありませんでした。



○議長(小春稔君) ただいまの件につきまして、執行部、浦上福祉課長より、もう少し詳しく説明をお願いいたしたいと思います。浦上課長。



◎福祉課長(浦上研一君) 加来議員さんの言われるとおり、居住費と食費が利用者負担になることに伴いまして、介護保険では、所得や課税状況などから、利用者が4つの段階に区分されます。第一段階から第三段階までの人は、申請により負担が減額をされます。利用者負担段階では、第一段階から第三段階の人は、負担限度額までの負担となります。標準費用額と負担限度額の差額は、特定入所者介護支援サービス費として、介護保険から利用者に寄与されるようになっています。

 以上です。



○議長(小春稔君) 一般質問を続行いたします。13番、河野正治議員。



◆13番(河野正治君) 13番、河野正治でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 今回、2点についての通告をしてございます。まず第1点目は、特別養護老人ホーム「広寿苑」の民設民営化についてであります。

 御承知のように、特別養護老人ホーム「広寿苑」は、別杵速見地域広域市町村圏事務組合事業として、昭和50年に山香町に設置開設をされております。以来、既に32年有余が経過をし、旧山香町を中心に、圏域内外から多くの方々が入居を利用されてまいりました。近年、建物の老朽化や設備の劣化が進んでいると同時に、個人情報、いわゆるプライバシーの配慮など施設を取り巻く環境も大きく変化をしてまいっております。このような状況の中で、当杵築市議会は、昨年3月、広寿苑の譲渡に関する意見書を議会提出へ採択をしております。そして、杵築市からの譲渡願い、意見書を提出をして、現在までに至っているところであります。

 そこで、お伺いをいたしますが、広域市町村圏事務組合としては譲渡はせずに、1つ、建てかえについては、広域圏事業として取り組み、民設民営化を検討しておるというふうに承っておりますが、それに間違えはないでしょうか。

 2点目、民設民営は、杵築市職員問題の労使協議による解決が前提であると思いますが、労使協議の状況は、現在どうなっているのか、協議したのかしないのかを含めてお答えを願いたいと思います。また、該当するいわゆる広寿苑に勤務をする職員の現在の正規職員、嘱託職員を含めて、どういう実態になっているのかをお伺いをいたします。

 3点目、市の正規職員について、任用がえ試験を実施をしておるというふうに聞いておりますが、どのような目的で実施をしているのか。また、対象となった職場職種はいずれか。そして、今回の任用がえに対する応募者数は職場ごとにお伺いをいたしたいと思います。

 続いて4項目でありますが、建てかえについて、現在の施設が山香町にあり、入所者関係や過去の経緯を含め、山香町内に建設をお願いいたしたいわけでありますが、その場合、建設場所、用地の提供をどのように考えているのか。

 以上、広寿苑に関しては、4項目のことについてのお考えをお聞きをいたしたいと思います。

 続いて、2点目でございますが、産業廃棄物処理施設の建設計画についてであります。

 お聞きしますと、速見インターに隣接する日出町の自己所有地に、新たに産業廃棄物の中間処理施設を建設をする計画が、急浮上しているが、既に市として事前協議を行ったことと思います。この建設予定地は、日出町でありますが、杵築市に隣接をし、排水は杵築市側へ流下、山香町の富田川を経由、八坂川に流れ、下流域の集落における生活用水、農業用水として活用していることは、言うまでもございません。

 また、付近一帯には、別府ゴルフ場、速見インター、速見ふれあいマーケット等の施設が隣接をしております。自然環境・生活環境上から見ても、好まざる施設、招かざる施設であるという思いで、以下4項目についてお伺いをいたします。

 1つは、建設、いわゆる設置場所はどこでしょうか。

 それから、2項、施設の規模等事業の概要について、御説明を願います。

 3項、事業者、いわゆる設置者はどなたでしょうか。

 4項、市の取り組みについてであります。周辺地域の説明を早急にすべきでないかと思います。2つ目が、施設に反対するお考えはないでしょうか。

 以上の4項目について、的確なる答弁をお願いします。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) 総務部長の興田です。13番議員さんにお答えをしたいと思います。

 質問でございますが、特別養護老人ホーム「広寿苑」の建てかえ、民設民営についてということでございます。

 養護老人ホーム「広寿苑」の建てかえの質問でございますが、2市1町で運営をしております。別杵速見地域広域圏事務組合の管理であります。そういうことから、副管理者と職員を派遣をしているというような立場でお答えをさせていただきたいと思います。

 基本的には、平成18年10月2日に、広寿苑の方向性について、理事会並びに官舎会議の協議によりまして、3点の確認を受け進めております。

 1点目は、建てかえについては、民設民営で検討していく。2点目は、民設民営は、杵築市職員の労使協議による解決が前提である。3点目は、建設場所は、山香町が妥当であるということから進められております。

 以下4項目についてお答えをしたいと思います。

 まず1点目でございますが、実施主体は、広域で民設民営を検討していくのかということでございますが、現在も広域圏事務組合で運営をしております。そういうことから、民営化につきましても、広域圏で検討していくんではなかろうかと思っております。

 また、2点目の民設民営による市職員との労使協議の状況は、また正規職員数はということでございますが、本年10月22日に、職員組合代表であります別杵速見広域連合協議会議長あてに、管理者並びに副管理者名で協議の申し入れを行ったところであります。今後につきましては、組合広域圏の広域連合協議会でございますが、ここの合意に至った後、当市職員組合と、これから職員の勤務労働条件等につきまして、協議を行いたいと思っているところでございます。また、現在の正規職員はということでございますが、正規職員は23名でございます。また、先ほどの質問の中で、嘱託を含めてということでございます。嘱託は21名、臨時パートが5名、計49名で広寿苑の運営をしております。

 それから、3点目の正規職員の任用がえについてはということでございます。先般、正規職員の任用がえを行ったところでございます。これにつきましては、広寿苑の方向性というのが確認をされたわけでございます。今後、現業職員が、働く場所等が確保できないような状況が生まれるんじゃないかなというようなことから、現在雇用をしております職員の身分を保証するのが目的でございます。そういうことから、任用がえの試験を実施をしたわけでございます。現業職16名が、受験をいたしまして、3名が合格となったわけでございます。

 また、今の現業職の職員数でございますが、全部で54名おります。それぞれの職場別でございますが、水道業務が3名、給食が6名、学校用務員が4名、グリーンケアやまがの介護員10名、広寿苑の介護員等でございますが、24名、それから派遣その他で7名ほどの現業の職員がおります。

 それから、4番目の建設用地の位置及び提供についてということでございますが、建設用地につきましては、方向性の中で建設場所は山香が妥当であるというようなことを受けております。旧山香町のときに、旧山香庁舎跡地を候補地といたしまして、協議をしてきた経過があります。そういうことから、新市になりました関係で、場所並びに土地の提供を有償にするか無償にするかにつきましては、今後議会の皆さんと協議をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 生活環境課長の渡辺であります。よろしくお願いいたします。

 13番、河野正治議員さんの御質問にお答えをいたします。産業廃棄物処理施設の建設計画についてということでございます。

 第1点目、設置場所であります。速見郡日出町大字南畑字札ノ辻4927番の52、地目は原野で、速見インターの南側に場所がございます。具体的に言いますと、豊岡の方から日出から上がりまして、インターに乗る場所がありますが、そのすぐ右にバス停がございます。そのバス停側のインター側に場所があるということでございます。

 それから、2点目の施設の規模と事業の概要についてということでございます。土地については、所有全体面積3万1,906平米、今回協議申請の開発計画面積が9,708平米でございます。施設の規模についてでございますが、御質問のとおり、産業廃棄物中間処理施設でございまして、許可対象施設と許可対象外施設でございますが、対象施設としては、瓦れき類の破砕施設、固定式及び移動式でありますけど、今回私どもに事前協議が出ているのは、移動式のものが出ておりますけれども、最大処理能力1日400トン、面積が4,850平米、先ほどの申請面積の約半分を瓦れき等の施設として利用すると。それから、キャタピラ付の機械にベルトコンベアをつけまして破砕していくということでございます。主にコンクリートがらが主で、その施設の中に、約90平米ぐらいの管理事務所がございます。開発予定地の下の段になりますけれども、選別はバックホーで行い破砕機にかけるという状況であります。

 それから、その上の段になりますけれども、同じ面積ですが、木くず等の破砕施設であります。これも固定式及び移動式で、今回は移動式で書類が出ておりますが、1日の最大処理能力が27.44トン、同じくキャタピラ付のベルトコンベア付で、そこには同じく建設廃材、建築廃材、プラスチック等の処理施設もございますが、建物は400平米ぐらいで機械の保管庫及び人力の選別場、もしくは廃プラの処理場等もございます。対象外施設、今言いましたが、対象外施設として、その上の段の中に廃プラスチック類の破砕、繊維くず等の破砕、ガラスくず等の破砕施設が附随するということであります。

 事業の概要についてですが、排出事業所から搬入された廃棄物を計量、諸選別し、選別施設から瓦れき、木くず等のラインで破砕をいたしまして、有価物はリサイクル商品として売却し、その他は最終処分場へ処理いたします。最終処分場の予定地は、書類によりますと、日出町大神の株式会社昭和建設工業さんの方にということでございます。

 今回の事業の開始に当たりまして、業者の方は、約1億4,300万の事業費を計上してございます。設置者については、東京都港区三田4丁目16番1号、パンパシフィック・リサイクル有限会社、代表取締役長野愛子となっております。会社の設立は、平成17年9月15日に設立されまして、目的は金属プラスチック類の買い取り及び販売、産業廃棄物等の中間処理、並びに最終処分場の建設運営管理を全体的な会社の目的としていまして、役員には別府市の方が2名と大分市の方が1名ございまして、平成19年7月20日に設立、役員に就任されております。

 市の取り組みについてということで、1点目の周辺地域への説明をすべきではないかという御質問でございます。11月16日に、施設設置予定者が関係書類を持って事前協議に市役所の方に参りました。事前協議の内容は、速見インターに隣接する日出町の自己所有地に、今回新たに産業廃棄物の中間処理施設を建設する計画である。所有地の面積は3万1,906平米の山林であり、今回そのうちの9,708平米を開発して建設する。将来的には拡大する計画である。建設予定地が日出町であることから、正式な事前協議は日出町に提出していたが、工場内からの排水が、杵築市側へ流下することから、日出県民福祉センター、以前の保健所ですが、の指導により、杵築市にも提出をしなさいという指導を受けたということで提出されました。建設予定地に隣接する日出町の薄尾地区は、11月29日の説明会を開催をいたしました。杵築市山香地区の関係者の皆さんへの説明会については、日出町の説明会の後に開催したいとの要望がありまして、日程調整をしているところでございます。

 また、11月30日に、日出県民福祉センターで、関係機関会議を協議を行いました際に、施設設置予定者から排水計画の変更が提示されまして、再度日出町薄尾地区の説明会をもう一度するということで、それを受けて山香地区の説明会の日程協議を行いたいというのが現在新しいところの情報でございます。

 2点目の設置に反対する考えはないかという御質問でございますが、大分県産業廃棄物の適正な処理に関する条例には、当該産業廃棄物処理施設の設置等に関し、利害関係を有すると知事を認める者に対し、当該産業廃棄物処理施設の設置等に関する説明会を開催し、その結果を関係市町村に報告することになっています。関係市町村は、報告を受けてから14日以内に知事に意見書を提出することができるようになっています。市としては、地下水及び放流水の公共用水への影響、及び生活環境の保全上から検討して、知事に対して意見書を提出する運びとなります。

 関係住民からの意見書を出すことは可能であり、住民代表、区長、個人などのような形でも構わないことになっております。関係住民の範囲というものは、施設から半径500メーター以内を目安とするとなっておりまして、住民とは居住者だけでなく、事業所の従業員も含まれます。水、大気、騒音等の影響が考えられる範囲を含めています。

 市としては、地元地域の要望を聞きながら、市としての考えを踏まえて意見書を提出し、現時点では、事前協議の段階ですから、正式に関係書類が出ましたら、対応してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) それでは、第1点目の広寿苑のことについて、再質問をいたします。

 1点目のいわゆる民設民営化の方向を検討しておるということも、通り越して、民設民営化で広域圏が事業主体、いわゆる実施主体でいくということを広域圏の事務組合の中で決議をしておる、決定をしておるという理解でございましょうか。どうでしょうか。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) 先ほども答弁の中で言いましたが、理事会並びに正副管理者会議の中で、建てかえにつきましては、民設民営で検討していくというようなことになっております。



○議長(小春稔君) 八坂市長──河野正治議員。



◆13番(河野正治君) 市長さん、大変申しわけありません。あとで総括的に市長さんの方に御意見を賜りたいと思います。今は、担当部長なり課長でひとつ答弁を願いたいと思います。

 2点目の職員との労使協議でございます。先ほど部長の説明では、まだ余りされていなく緒に就いたという感がございますが、民設民営をより早く実行するためにも、いわゆる杵築市として労使協議のいわゆる解決を、早く私はしなきゃならんのじゃなかろうかという気はしてならんわけです。しかしながら、やっぱり組合等の相手があるわけでございます。それから任用がえ等の課題もあろうが、どういう今後、組合との交渉事を進めていこうとするのか。そして、その終着点と申しましょうか、中身は別にして、期限をどういうとらえ方をしておるのかをお聞かせを願いたいと思います。組合とのいわゆる話し合いの結果の期限ちゅうんですか、そこらあたりを、予想で結構ですが、お願いします。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) 組合との交渉の期限ということでございますが、この施設につきましては、もうこう先ほど来申し上げておりますが、広域圏が事業主体で行っております。当然、広域圏の方でこの民営化の決定、それからそこにおります職員の配置等につきましても、適応していかなければならないという基本原則があるわけでございます。

 そういうことから、手続的には、広域圏の連合協議会というのが組合の中で組織をされております。これはもう別府市、日出町、杵築市、この2市1町で組織をする協議会でございます。基本的には、そこに協議を行いまして、それからそこから杵築市職員組合の方に流れは伝わっていくというふうなことになっております。そういうことで、今、協議会の方に申し出を行ったということで、市の職員組合につきましても、それを受けて今内部協議をしているというふうな状況でございます。

 期限はということでございますが、もう御承知のように、広寿苑の方も昭和50年に建設されたということでございます。もう32年が経過をするという、老朽化をして今利用者の方に大変な御迷惑をおかけをしているということでございますので、私どもといたしましては、早急にこれについて解決をしたいということで今進めております。具体的な期限につきましては、もう早急にやりたいということでございます。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) 早急にということだろうと思います。ちょっとお伺いを再度しますが、建物、いわゆる館が広域圏で設置をした施設だから、いわゆるその職員は、杵築市の職員ですね、だから杵築市の職員の労働組合なり、と、その副管理者である杵築市のトップちゅうんが市長等が協議するということには相ならんわけですか。いわゆる別府や日出町や、私が広域連合協議会という組織が、ちょっとわかりかねて今質問をしているんですが、そういうことじゃないんですかね。それは、どういうことなんですか。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) もう設置が広域圏で設置をしているということでございます。市が単独で交渉するということになりますと、民営化を市が単独でやっているのかというような議論にもなりますし、市にその決定権というのはありませんので、直接市の職員と市長が交渉するということは、ちょっとどうかなというふうに思っておりますし、当然広域圏の管理者と2市1町の組合との交渉が先決だというふうに思っております。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) これは、このそれ以上言いませんが、いわゆるそれは広域の施設であるから、そういう組織をつくって協議に応じるということについて、私はやぶさかではございません。ただし、任命権者が杵築市長でしょう。広域圏の管理者が任命権者ではないはず。そして、杵築市職員を採用し、広域市町村圏組合何とかを派遣するというふうなことで私は辞令交付しておるんだと思うんですが、そうなったときはやっぱり、民設民営をより早く進めるためにも、そこらあたりを、もちろん連合相手に協議をすることについては、私は反対をしているわけじゃない。それは積極的にやっていただいて、最終的には杵築市長、副管理者である市長がやはり職員管理は任命権者として当然行うべきだというふうに思っております。

 この答弁はもう要りませんので、ひとつ鋭意協議を進めさせていただきたい。そして、私が言いよることが嘘なら、ちょっとそれは違うぞということであれば、訂正をしたいんですが、どうですか、任命権者は市長さんでしょう。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) 任命権者は当然市長でございます。(発言する者あり)一応市の職員としての任命権者は市長ですが、今、派遣をしておりますので、今は広域圏の管理者ということになります。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) そうかな。それでは、最終的にいろいろあったときに、最終的には広域圏の管理者が職員対策と申しましょうか、その責任をとるんですか。浜田市長は。そうじゃないと思いますがね。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) 派遣をしている以上は、派遣先の管理者が責任をとっていただくということになります。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) 私はそのことについてちょっと勉強不足で、これ以上ちょっと私も迷いますんで質問をいたしませんが、ちょっと私も勉強いたしますんで、答弁者側の方ももう少し、こわかりは私にさせていただきたいと。これはこれでもうこれで結構です。

 続いて、職員の任用がえでございます。トータル的には対象となっておる現業職員が54名程度いるということで、今回16名が受験をされ、3名が合格というようなお話のようであります。この制度と申しますか、こういう任用がえの実施は本年度限りですか。それとも20年度以降も継続をしてやるといいますか、いわゆる広寿苑があるから、そういう考え方でそれを解消する一方策として、任用がえ制度を今回とったということかどうか。そして、またそのいわゆる職員との組合との絡みがあって、即まだ進まないようですが、来年以降もそういう考え方は継続してやるのかどうか、そこのお考えをお聞かせください。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) 目的につきましては、先ほども答弁をしたとおりでございます。この任用がえの制度をいつまで続けるのかということでございますが、一応今のところは、当分の間ということでとらえております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) これに関連をして、いわゆる現業職が一般行政職に任用がえをされるわけであります。当然広寿苑の勤務の状況のところは別にして、他のポジションの勤務先がやっぱりそれらが現業が一般職員化したときに、いわゆる現業職と補充する必要はないんですか。それともその身分だけが一般行政職に切りかわっただけで、いわゆるそのものはそこに置くという考え方なんですか。

 現業のすべていわゆる54名が、一般行政にはこれはなれんのは、私はそれは理解しておるんですが、その大半なりが、ある程度3分の1なり、任用がえの試験に受かった人と仮定したときに、それじゃ現業、今までの現業での職場が、いわゆる維持ができなくなるんじゃないかという気がするんで、そのためには現業職を今度はまた採用するというような方向があるのかないのか、そこをどう考えたらいいんでしょうか。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) 現業職を一般行政職に任用がえをして、そのまま置くのかということでございますが、当然一般行政職になりますと、一般行政事務を行ってもらおうというのが、これ基本でございます。で、このまま現業職場におってもらおうということはほとんどないと、今のところは考えております。

 そういうことで、今後、現業職の補充はということでございますが、これはもう目的が広寿苑の民営化ということがありますので、今後の現業職の補充につきましては、していかないということを考えております。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) わかりました。次へ進みます。

 4項目でございますが、なかなかいわゆる職員との関係、それから用地の維持の等々で、スケジュール的にまだはっきりしない面があろうと思いますが、そして、広域圏事業の中では、ごみ処理の市営の立派なのをつくるという大きな事業も上がっております。そうして相まって、広寿苑の建てかえというようなことになると、今現在、広寿苑のそういう民設民営化に向けておよその建てかえの計画年度と申しましょうか、そこらあたりは管理者、副管理者等の会議の中でどういう論議がされておるのか。わかる範囲で結構ですから、今現在の建設、いわゆる広寿苑に対するスケジュール、お聞かせください。



○議長(小春稔君) 興田総務部長──八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 午前中もこの広寿苑の件について、御質問がありましたが、議会の要望書という形で、18年3月23日に議長真砂矩男さんによって、管理者浜田博さんに出したわけであります。

 そこで、この用地の問題等々もございまして、当初は御案内のとおり、官がつくって民に移行するという形でやってまいりましたが、この要望書を受けました提出をしたときに、管理者と理事会の中で話がございました。

 そういうことで、具体的に広域圏議会の中で、これ民設民営化にやるという決定はまだ見ていないわけであります。理事会と管理者の中でやると。しかし、大方の議会の皆さんは、もうそれでよかろうというふうなことでございます。ですから、そうした中で、当然人の問題が出てきますから、先ほど申し上げましたとおり、総務部長が申し上げましたとおり、この民設民営で検討していく以上は、杵築市職員の労使の協議が解決をしなければできないということが、前提でありますから、これが決まってからということですから、具体的にいつまでということは、管理者会議の中でも決定いたしておりません。できるだけ早くということは言っておりますけど、これも組合との交渉によるということでございます。

 あとは、この建設場所は、山香が妥当であろうというのは、経緯を踏まえてのことであります。また、杵築市といたしましたら、先ほどお話がありましたとおり、32年間の経過をたどり、そして旧山香町の時代から、職員を派遣しているということもございますので、職員の問題を含めますと、やはり山香にしてもらわなきゃ困るということでありますから、そのような方向でお願いをいたしておりますが、これも理事会と管理者の中でお話をしているというだけで、正式な議会の議決を得たものではございません。ですから、そういった意味で、きょうのお話は一応今の過程ということで御理解をいただきたいとこのように思います。ですから、全員の議会の、広域圏議会の中で決定をしたことではございませんので、内々の今の協議の内容ということで御理解をいただければとこのように思います。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) ありがとうございました。続いて、産廃のことについて二、三お伺いを申し上げます。

 先ほど課長の具体的な説明で理解といいますか、計画等がわかった上でございますので。

 1つとして、今回、所有用地の3万1,900平米のある中で、いわゆる1ヘク未満9,700平米程度の開発をし、将来、これを増設をする考え方も業者側にはあるようだというような御説明がされたわけであります。ここらを私は、1ヘク未満ということと、臨時開発行為との関係、そして、今後増設をする場合には、また関係市町村に事前協議なり正式な協議がなされるのかどうか。ここらを1点お聞きをしたいと思うわけです。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 事業の計画の中身の中で、9,780平米ということで、現在開発計画が出ています。具体的に申し上げますと、約3分の1、現在の計画が。これ全体で当然最終的な許可になりますが、3万1,906平米は、自己所有地ですから、現在のところは県民センターの方に9,708平米の許可を申請されておりまして、業者の方も立ち会いまして、その後はどうするのですかというこちらからの質問に対しては、将来的にはもっとインター側の方に増設していくというお話を受けております。

 ちょっと振れますと、今の現在の計画では、第2案目、変更のお話がありまして、水を富田の方に流していくと、排水処理をしていくというお話が、11月30日の段階で私どもの情報を得たのかどうかわかりませんが、日出側に富岡の方に流すという計画変更を口頭で言ってきております。この書類がまだ出てきておりませんけれども、でも2期目の増設の計画では、当然勾配の関係で山香の方に流れてきますということも業者の方も口ずさんでおりますから、将来的を見越したことで、考えて私どもも検討しなきゃいけないんだというふうに思っています。

 それから、1万平米以内ということで、ふやしたらどうかと、ふえたときはということですけど、当然県民福祉センターの方に、また県の方に許可申請は、増設の許可申請が出されまして、また関係市町村に協議があるものというふうに察しております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) 臨時開発との関係は何か今触れたですかね。触れなかったですね。いわゆる私はもう勘ぐりかもわかりませんが、やはり現地は、地目が原野のようですが、臨時開発の場合、1へク未満であると、比較的安易に開発の許認可と言うのができると。そして、それ以上になるとなかなか手続等が難しいというようなことを聞いておるんですが、そういうことのお話はわかりませんか。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 御質問の内容ですけれども、御提案のとおり1ヘクタール未満の場合は、現時点では、開発行為がしやすいというふうに私は理解しているんですけれども、具体的な条文とか項目については、1ヘクタールを超えた場合どうなのかということは、勉強しておりませんで、申しわけありませんが、調べさせていただきます。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) わかりました。またそれは後ほど教えていただければ幸いだと思います。

 続いて、すべての処理作業は屋外でやるわけですね。その木くずから鉄くずから含めて、いわゆるその屋外の場合、造成地は路地のままという使用で、屋外に全部処理作業をやるわけですか。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 先ほど説明いたしましたように、許可対象外施設の中で、廃プラスチック、繊維くず、ガラスくず、これについては、900平米の屋内の建物の中で行います。あとコンクリートがら、それから木くずについては、屋外であります。したがって、粉塵等が発生いたしますので、これについては、水処理、いわゆる散水等で処理をするという内容の書類が現在来ておるということでございます。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) わかりました。じゃあ最後の市の取り組みについてということで、ちょっとお伺いをいたします。

 地元に対する説明、事前の説明を含めてですが、これは事業者が直接行うのか、もちろんそのときには、市も介して、いわゆる一緒に説明をするということになるのか、そこがちょっとわかりかねるんですが、どういう段取りになるんでしょうか。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 大分県の産業廃棄物の処理に関する条例によりますと、先ほど説明しましたように、基本的には、事業者側が地元に説明会をして、その結果を県に報告して、県はその説明会の内容について、関係市町村に紹介をすると。そして、それから関係市町村は知事に対して意見を出すというのが、これが正式な流れであります。でありますけども、杵築市といたしましては、山香地区の皆さんに、今月18日に役員の方、会合があるということで、その時期、時にあわせまして、市独自というか、私どもの担当課の方で、現在の状況について御説明をしたいというふうに思っております。

 当然、事業者がやることも必要なんですけれども、このような情報を察しし、また杵築市の環境について、前向きに取り組む形からも、行政側が、おのずから先んじてやることも可能であるというふうに思いますので、それについては、前向きに取り組んでまいります。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) ありがとうございました。実は、私も今月の12月18日に、上地区の区長会をするというようなことの案内をいただいておりますし、今課長の話を聞いて、積極的に地元説明会の任を果したいというふうなお話でございますので、ありがとうございました。

 それと、今課長については、最後でございますが、許認可については、知事の先見であり、各市長については、いわゆるそれに対する意見書の報告だけしかできないという実態、そして、周辺住民ということは、施設から500メーター以内の云々という話も承ったわけであります。特にいわゆる杵築市の山香地域は500メーター以内には、はっきり言って人家はございません。そういう実態の中ではございますが、つい先般、この本会議が始まるときに、いわゆる杵築市の環境基本計画という立派な冊子、いわゆる目標を与えたものをちょうだいをし、私も二、三ページだけ見せていただきましたが、いわゆる杵築市民の環境を守っていく、健康管理をやっていくという一つ立派な表現をされておるわけですが、私は願わくば、そういう姿勢のもとに、今回杵築市として県に出す意見書に、ぜひいわゆるそういう迷惑施設の立地については、好ましくない反対だというお気持ちの表現を、ぜひ私はお願いをしたいというようなことを思っておるわけですが、そこらあたり、課長はどうお思いでしょうか。一つ、お知らせをしてください。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 大変重要な御質問で、一担当課長が答えるのかと思いますが、そのようなお話を聞いてから、私どもの方、高速インターが隣にございますから、現在民営化になりまして、株式会社西九州高速道路ですか、そちらの方にも事務所があり従業員さんが働いておりますから、関連がありますので、御相談にも上がりましたけれども、法的には云々ということで、気持ちは十分わかりますということで帰ったんですけれども、御存じのように、地下水の関係、それから放流の関係、これははっきり言ってまだ予測が立ちません。地下水ならば、高速道路の下をくぐれば、水の口湧水にも影響してくるし、その放流水が直接インターの貯水池、現在久木野尾川の上流ですが……(「八坂川」と呼ぶ者あり)はい。八坂川の上流の久木野尾川の上流なんですけれども、富田の方に流れてきますけれども、市の管理河川の方に入ってきますので、そこら辺にどのような影響を及ぼすかというのをまだ未知数でございます。そういう先ほど議員さん、御説明がありましたように、環境基本計画の立場から、杵築市の環境保全、自然環境、トータル的に考えたときに、決してインター付近の自然環境ないし、生活環境が好ましい状態ではないということは、予測をされるところでございます。法的に云々ということもございますので、行政としてどういう立場がよろしいのか、地域住民の御意見等を聞きながら、執行部上部と御相談しながら県に向けて発信をしていきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) ありがとうございました。

 それでは、もう最後でございますが、市長に最後の締めと申しましょうか、お考えをお聞きをしたいわけであります。

 特別養護老人ホーム「広寿苑」の民設民営による建てかえ計画を促進するために、職員問題の労使協議による解決、建設場所、用地提供の有無等、市としての条件整備を早急に整えていただき、広域市町村圏事務組合に働きを強めていただきたいと思うわけであります。そして、入居者に対する生活環境の改善を一日も早くすべきであると思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。お聞かせを願いたいと思います。

 続いて、産業廃棄物処理施設の建設計画でありますが、本計画は、隣接する日出町でありますが、前段で申し述べたように、排水は八坂川へ流下するため、河川や地下水の汚染が将来予想されます。下流域集落の住民は不安で、この建設計画に反対を訴えております。

 先般、策定をされました杵築市環境基本計画の中にも、杵築市の豊かな自然環境や歴史環境をどのように守り創造すべきかについて考え、市民、事業者、行政の三者が一体となって実践し、望ましい環境像として、「山・川の自然やカブトガニと出会い、歴史が息づくほっとする町・杵築」というふうに提議をされておるところでございます。

 先ほど申し上げましたように、設置許可権限は県知事であり、知事に市長が知事に対して意見書を提出ができるということでありますが、市長としてこの基本計画を実現するためにも、またあわせて地元住民の建設反対に対する要望のことを、意見書提出にぜひ反映をさせていただきたいと思うわけであります。

 以上、2点について、市長の現在のお気持ちなり、お考えをお聞かせを願いたいと思い、これで私の一般質問を終わります。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 広寿苑の件でありますけど、基本的には、きょうも議論をいただいたところでありますが、最終的な山香町にするということにつきましては、用地の問題の絡みがございます。ですから、議会の皆さんに今後この基本的には過去の流れからいきますと、旧山香庁舎の跡ということになっております。それと同時に、その用地をどのような提供の仕方をするのか、これが議会の皆さんの御了解をいただいた上でなければ、お話ができないわけであります。その点が一点。

 まあいろんな御意見がございますから、旧大田の瑞雲荘の選定の中では、土地代は、それぞれが見積もりをするというようなことでございましたから、そんな点もございまして、これについては、十分まず広域圏の議会の議員の皆さんの基本的な考えもありましょうから、それを踏まえて皆さん、この杵築市議会の気持ちも決めていかなければならないとこのように思っております。これは今後の課題であります。

 続いて、廃棄物処理施設についてであります。今、言われましたとおり、環境計画にのっとれば、当然反対でもありますし、その用地は、まさに杵築、国東半島の入り口にあたる場所であります。景観上から言っても私はそぐわない、このように思っていますので、環境計画はもとより、知事には、皆さんは場所はもうわかっていると思うんですけれども、このインターの真上でありますからね、皆通る人が皆わかりますし、この環境をもってすれば、知事も御理解いただけるんじゃないかなとこのように思います。

 ただ、これには、別府と日出町が絡んでおりますので、そういった点もありますが、私自身はこれは反対していかなければならないとこのように思っているところであります。それに従って、ここの料金所といいますか、この管理しているところに、あえて出向かせたわけであります。そうしますと、必ず法的なということでありますから、保健所、今は環境センターというところは、基準にあってれば反対する、受けざるを得ないということが、平素からの回答であります。そんなことも含めて、知事部局にもこういう状況で、景観も壊れる、また環境計画にも私どもは影響するということで反対をしていきたいとこのように思います。



◆13番(河野正治君) ありがとうございました。これで終わります。

………………………………



○議長(小春稔君) 2番、岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 2番、岩尾育郎でございます。昨日、山香の住宅密集地の一つであります下市で、住宅3戸を全焼する火災が発生いたしました。被災された方々及び近隣の皆様方に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

 体の不自由な方がおられるにもかかわらず、けが人が一人もなかったことが、不幸中の幸いとも言うべきでありまして、近所の方々や消防の方々の素早い対応によることと心から感謝を申し上げます。幸い、昨日は風もなく穏やかな日でありました。これが冬特有の強風であったらと考えると背筋の寒くなる思いがいたします。

 私が、記憶しておるだけでも、山香では、過去2回、住宅密集地における火災が発生し、大変な被害が出ております。もとより、市民の生命・財産を守ることは、行政の最も大きな責務の一つであり、これに積極的に取り組むことは、執行部、議会におきましても、異存のないことだと思います。私もこれから防火、消火に関する体制や設備の整備につきまして、執行部と十分に協議しながら、今後の活動の大きな課題の一つとして取り組んでまいりたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず、インターネットを活用した商業等の活性化についてでございます。ここ数十年、商店街の活性化が高く叫ばれ、行政も空き店舗対策などさまざまな施策に取り組んでおりますが、これといった決め手もなく、本市におきましても大変頭の痛い、そして大きく難しい課題だと言えます。そして、昔から店舗を経営されている商店主の皆様は、大変な御苦労をされていることと存じます。しかしながら、潜在的な郊外人口の減少や大型店の進出により、大変厳しい経営状況にある中、同じパイの奪い合いを続けていても、現状を打開することは大変難しいことだと思います。

 昨今、ネットショップやオンラインショッピングモールといった言葉をよく耳にいたします。いわゆる電子商店街と呼ばれるインターネット上の商店街のことであります。地方の既存の商店街が衰退していくのに対し、この電子商店街の売り上げは、年々大きく伸びているのであります。楽天市場やヤフーショッピングといった日本でも最大手の名前は、ほとんどの方が耳にしたことがあるかと思いますが、これらに出店しようとする際には、事前の審査を受けたり、月々の出店料や売り上げに対してのロイヤルティーの支払いなどいろいろな条件をクリアしなければなりません。しかし、これらの大手のサイトには、1日で2億とも言われるアクセスがあり、これが大きなビジネスチャンスにつながるのであります。今まで近所の方々しかお客にならなかったものが、電子商店街を活用することによって全国の人をお客として相手にすることができるのであります。この電子商店街への出店により、店の再生に成功したケースも数多く生まれております。

 石川県と岐阜県の境に、人口1,200人ほどの小さな村がありますが、そこのお豆腐屋さん、山下さんというお豆腐屋さんなんですが、現在の社長さん、若手の社長さんが就任してから、インターネットで注文を受け、そして全国に発送するという方法で、売り上げを10年間の間に4倍に伸ばしました。そして、全国の大手デパートや有名料理店とも取引が始まり、全国でも有数のお豆腐屋さんに成長しています。

 このお豆腐屋さんの主力商品は、1丁が600円の豆腐であり、有機大豆を使った最高級品は、1丁1,000円で販売しておりますが、これがまた飛ぶように売れているそうであります。さらに、私がちょっと驚いたのですが、この主力商品の原料である大豆は、本県の宇佐産の大豆が使われているということであります。豆腐という商品を考えたときに、当然その原料は地元のものと思いましたが、この社長は、全国の大豆を試してみて、宇佐の大豆にたどり着き、大分県産、そして北海道産の大豆を使用ということを全面に出して商売をしているのであります。

 このように、本当によいもの、おいしいもの、また珍しいもの、こだわったものをつくれば、その地域だけではなく、なかなか商売に結びつかないものが、値段が少々高くても十分商売として成り立つというよい見本ではないかと思います。そして、これは、何も一般の商店だけではなく、農業や漁業分野においても十二分に可能性を秘めていることだと考えます。

 そこでお伺いをいたしますが、まず、第1点目として、このような電子商店街への出店を希望する商店主や農業者、漁業者を募り、商工会等とも協働した研究会的なものを立ち上げてみたらいかがでしょうかということです。その中で、商品の選定や開発を行い、そして、出店するためのノウハウや企画力などを研究する。

 そして、これは2点目でございますが、実際に出店の運びとなった場合には最もリスクの大きい初期の費用や月々の出店料について応分の補助をするということはできないものでしょうか。現状の打開ということを考えたとき、新しいものにチャレンジするということは非常に大事なことであり、また勇気のいることであります。この大きな可能性を秘めておりますネットビジネスへの参入を成功させるため、市としても最大限の支援をするべきだと考えますが、執行部の考えをお伺いいたします。

 次に、市発注工事の受注者に対する表彰及び工事成績点の導入についてお伺いいたします。いよいよ来年の国体まで10カ月を切り、本市におきましても、卓球競技の開催のためリハーサル大会も終わり、準備に万全を期しているところでございます。このような中、去る9月26日には杵築市文化体育館の落成式が大勢の関係者出席のもと盛大に開催されました。私も初めて落成式に出席をさせていただいたのですが、この落成式の中で私が違和感を感じたことを申し上げたいと思います。

 それは、文化体育館の工事関係者に対する感謝状及び記念品の授与についてでございます。落成式にはつきものともいえることもしれませんが、このときも本体及び外構工事の元受業者6社と設計管理のコンサルタント会社1社の合計7社に対しまして市長より感謝状と記念品が授与されました。この感謝状を授与された会社がどうのこうのいうつもりはございません。しかしながら、市の工事を請け負っている会社は大勢あるわけで、なぜ落成式をする工事の請負業者のみが感謝状の対象になるかということであります。当然のことながら、ただで請け負っているわけでなく、市の発注工事を落札し、工事を完成させ、その対価として請負額を受領するものであり、この工事に限って市が感謝状を授与しなければならない理由はないと思うんでございますが、その根拠があるのではあれば、一体いかなる根拠に基づいて感謝状授与対象業者の選定等が行われているのか、教えていただきたいと思います。

 私はもし今回の落成式で市が感謝状を送るのではあれば、その対象者は工事関係者ではなく、用地を提供していただいた地権者や用地交渉に尽力をいただいた方々であると考えますが、いかがでしょうか。また、施工業者に対する表彰というものを考えたとき、落成式を行うからというのではなく、市発注のすべての工事を対象として、その中から優良施工業者を選定し市長表彰なりを行うことが自然であり、今の建設不況の中にあって、ささやかながら業者の励みにもなるのではないかと考えました。

 そのためには、当然のことながら客観性が必要となりますので、検査担当課である財政課で確認しましたところ、現在行っている完成検査は採点方式ではないということでありました。国や県ではずっと以前から工事成績点を導入しておりますので、工事成績の優秀な業者に対しては毎年表彰を行っております。また、指名におきましても、工事成績が優秀な業者は当然優遇されてしかるべきと考えますが、客観性のない工事成績ではそのような判断もできないかと存じます。

 さらには新しい契約方式であります総合評価方式などでも当然工事成績が大きなウエートを占めるはずであり、この方式においても客観性を持った完成検査の導入が必要となるはずでございます。

 一般競争入札では全国で最も進んでいると評価されております神奈川県の横須賀市におきましては、工事成績の優秀な業者に対しましては、工事を1本、随意契約で発注しております。つまりは、よい工事を施工した業者に対しては、競争なしで工事を1本プレゼントするとしているようなものでございます。そのため、業者もよい点数をもらおうと受注金額が低い中でも一生懸命努力しているのであります。このように、市長表彰をやるやらないは別といたしまして、工事成績を客観的に判定することは今後の工事発注においても非常に大きな意義のあることと思いますが、これを早急に導入することについて執行部の考えを伺います。

 以上です。



○議長(小春稔君) 藤原商工観光課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) お答えいたします。インターネットを利用した商業者等の活性化についてでございます。電子商店街へ出店を希望する商業者等による研究会の立ち上げについてでありますが、議員御指摘のとおり、現在はネットショッピング等によって、地方の特色あるこだわりの品物を扱う商店、農業者等が売り上げを伸ばしている例、逆にうまくいかない例等いろいろ話を聞いております。杵築市でもホームページを作成して販売促進を図っている店があることも聞き及んでおります。今後杵築市におきましても、この流れに乗って地域産業の振興を図っていくことは大きな研究の価値があるものと思われます。議員御提案であります研究会につきましては、今後商工会等の団体と立ち上げの方向で協議をしていきたいと思っております。

 次に出店時の初期費用の助成でありますが、研究会の成果によってどういう形態のものがよいのか、その際どの程度の費用がかかるのかということがわかってくると思われますので、助成金をどうするかについては、その時点で検討していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 門岡国体推進室長。



◎国体推進室長(門岡俊一君) 2番議員さんにお答えいたします。文化体育館の落成式において施工業者に感謝状等を授与した根拠についてですが、文化体育館の施工につきましては、鹿島建設等6社と楠山設計1社計7社で施工し完成いたしました。そして、9月の26日に落成式を行い感謝状を7社に授与しています。

 議員質問の落成式をする工事の請負業者のみに感謝状の授与対象になっているのかの根拠でありますが、工事によって落成式を行うとか行わないという根拠はございません。また、工事によって感謝状授与対象業者を選定する根拠もございませんが、今回の文化体育館は落成式を行いました。そして、以前からの慣習で落成式には施工業者等に感謝状を授与してきていますので、今回も授与しております。また、用地を提供していただいた地権者の方々には落成式の御案内はしていましたが、感謝状は贈呈しておりません。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) それではお答えいたします。市の発注工事の完成検査における工事成績点の導入についてでありますが、この工事成績評定の導入につきましては、現在担当課の企画財政課におきまして、来年の平成20年4月より施行ということで導入するように検討を今現在行っているところであります。導入の目的は厳正かつ的確な評定を実施することにより、請負者の適正な選定及び指導育成に資するということであります。その評定結果は業者指名の際の参考や必要に応じ総合評価方式を実施するときの参考にすることが考えられます。

 現在県下では大分県を初め、14市中6市で実施しており、杵築市を含め6市で検討中ということになっております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) まず、ネットショップの関係でございますが、研究会を立ち上げるように前向きに取り組んでいただけるような答弁をいただきましたが、私も杵築市全体のことというのはまだ本当にまずわかってないと思いますし、市長さんなんかはもうかなり広くずっと回られてますんで、いろいろな杵築で産出する食べ物なり、なりというのは物すごく御存じだと思うんですが、今まで自分たちが例えば普通に食べてる物が全国的に急に売れたりとか、そういう現象もあるわけで、例えば、宮崎の冷汁とか、もう最近特にまた有名になってまいりました。もう単なる賄い食で、日ごろ、普通の方が一般に食べてて、こんなものはお客さんに出すようなものじゃないよと言われたものが、例えば全国的に有名になって、それが商売として商品として成り立つというようなものが実際にまだまだあるわけで、杵築市の持っているポテンシャルといいますか、海から山まであるこの地域性を生かした商品の開発というのも、市長さんも常々当然考えられておられることと思いますが、このネットショップに関しましては、商店のみならず、ぜひ特に漁業、農業関係の方を巻き込んだ上での商品開発等に特に積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。

 例えば、市長さんなんか、今現在で例えばこういうものを杵築から売り出したいと、特に食べ物なり、産業品でも結構ですから、もしそういうのがあればどういうのをやっていきたいとかいうのがあればちょっと教えていただきたいんですが、そういうのございますか。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいまはネット商法による企画をどのようにするかということだろうと思います。大分県には大分県物産協会というのがございます。今別府港のところにあるあの会館はその会がやっております。そこもギフト販売等々手掛けておりまして、その中には杵築の商品としますと、一番はミカンのようであります。ですから、それぞれのところでやってるところはあるわけであります。ですから、商工会やその全体的なネットの企画等々、言われるまでもなく、既にある杵築の一業者が世界のネットを通じてやっておりまして、かなりの売り上げ、これは工業系でありますけど、そういうことで成功しているところもございます。

 ですから、それと当時に、そういったネットのところに商品をお願いをして売る方法と、逆にいえば今議員さんの御指摘のとおり、商工会や市としてやる方法等々もあろうかと思います。ですから、杵築にはそういったソフトの会社もあるわけでありますから、そんなところがそのソフトを挙げて、そして、金額的な面もございますが、議員さん御指摘のそういった品物については、私個人ではいろいろ持っておりますけど、そういう意味では皆さんから、また商工会や農協やら、そういったグループの方にお集まりをいただいて販売を広げていくということも心がけてまいりたいと思います。

 ただ、今ふるさとのために杵築市応援団というのを旧杵築市で執り行っておりまして、その中には、今回は特にまさに自然芋ということで山香のお芋のパンフレットを入れて、そして、お申し込みをいただくような方法もとっております。ですから、そういう中でそれぞれの業者がいろんな形の商法を通じながら販路拡大に、極端にいえば血眼になる時期じゃないかなと、私自身もそのように思ってます。ですから、どういったものがそれに入るのかという形の中で、先般お話に聞きますと、豊後牛という銘柄が余り半端すぎて売る場所が困っていると。今は表示の問題がありますんで、杵築の農協の組合長は豊後杵築牛というふうな別なブランドで、あるいは豊後山香牛というような形でやる方が、地名的な問題も含めてというふうなことを言っておりましたから、そういった点もございますんで、きょうのせっかくの御提言であります、できるだけ早い機会に経済団体に声をかけて、こういった会を立ち上げてみたいと、このように思います。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) ありがとうございます。次に、体育館の落成式の際の感謝状の件なんですが、これは、私がへんに思うだけなのか、社会通念上儀礼としてそれが通っているのかというのはこれは賛否両論あると当然思います。記念品に何が入ってたのかとか、幾らかかったのかとかそういうことを言うつもりはございませんけれども、すべて歳出について見直しをされて、当然、行財政改革を今断行されている、まさにその中で、こういう根拠のないものの支出が果たしてどうなのかと言うことは、そこら辺につきましては市民の判断に任されると思います。

 もう最後になりますが、工事成績点の導入ですが、来年の4月から例えば試行するということなんですが、もう導入ということではなくて、試行ということであれば試行期間はどれぐらい見るわけでございますか。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) まだ完全に履行できるかということも含めまして、試行期間としましてはやはり1年ぐらいが考えられると思います。その間実施は通常どおり実施して、その内容を見きわめていきたいというふうに思っております。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) まず、これまだ、要するに検査員が判断で合格か不合格か今現在決めておると。表現が適当かどうかは別といたしまして、検査員のその場の感じとか、当然計測とかは当然やるんでしょうけども、例えば、業者にしても、県工事の場合60点以上を基本的には合格ということ、100点満点でですね、しておりまして、それ以下であれば当然手直しなりの指示が出るわけですけども、今現在市で半分が導入して半分が検討中ということなんで、特に本市だけが遅れているわけじゃないというのはわかりましたけども、先ほどから午前中もあったですか、例えば、工事の発注につきましても、当然工事成績の優秀なものについては、何らかのプラスがあっていいわけで、それも単に合格しましたというだけでは、本当に成績がよくて合格したのか、かつかつで合格したのかというのは、もうはたからみて、例えば副市長なり指名会議の中で工事成績の優秀の方をちょっと優先指名しましょうというふうな判断というのは、これはできかねないと思います。

 ですから、その試行というのは、すべての工事を対象に試行していくということなんですか、ピックアップしてやるということなんですか、ちょっとそこら辺もお願いします。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) それが、請負金額何百万円以上とかいうふうにある程度設定して試行というふうになろうと思います。何十万とかいうふうなことではなかろうというふうに、そういうふうな形で決めるというふうに思います。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) それで、試行期間というのはできるだけこういうものに関しては短いに越したことはないと思うんですけども、できるだけ早く正式導入できるように十分な検討をお願いしたいと思います。

 以上であります。

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○議長(小春稔君) 17番、上杉健治議員。



◆17番(上杉健治君) 議席番号17番の上杉健治でございます。行財政計画について質問をいたしたいと思いま◎す。第1に、滞納問題、市営住宅、上下水道(簡易水道も含む)、学校給食、ケーブルテレビ、市民税、法人市民税外でございます。それから、清掃費について、これも質問したいと思います。

 2番目に成人式について、先ほど加来議員からも質疑があったようですが、ちょっと私の方から具体的に質問が違うので、したいと思います。

 国は平成19年の9月末現在、国債及び債務残高は833兆6,982億円、つまり国民一人当たり約653万の債務を持っているわけでございまして、額賀財務大臣は12月5日、来年度国債は今年度の国債の25兆4,000億以下にすると発表いたしました。これで4年連続の減額であります。なお、来年度は一般会計予算を83兆円台にするとも発表されております。これには、今現在、杵築市の地方交付税の依存度は現在35%、ちなみに由布市は27.2%ございます。合併により市の数は全国で783になったわけでございますが、市の高齢化人口は杵築市は783の中で67番目に高いという結果も出ております。それから、市の地方債状況は221億1,996万5,000円ということです。市民一人当たり65万の債務を抱えていることになります。

 そうした中で、現在、非常に滞納問題が表面化されております。これについて、各関係課長の滞納は幾らか、そして、それに対しての対策についてお伺いいたします。

 2番目に清掃費、皆さんも御案内のように、日出町は合併できなかったということで非常に町の方も慎重に杵築市の4分の1で清掃費を抑えております。と申しますのは、5時以降、全職員が5分から7、8分程度の清掃でかなりの実績を上げて、私の調べた範囲では杵築市の4分の1ということでございます。それについて今後どういうふうな対策をとるか、泥谷さんにお願いしたいと思います。

 それから、成人式について、御案内のように、市民会館は老朽化が進んでいるということで、杵築市も9月議会で廃止の方向を打ち出したわけですが、市民の強い要望もございまして、その廃止を取り消したわけでございます。そうした中で、市民会館で今回は成人式を行うということで、市民会館は築42年たっておるわけでございますので、耐震強度等々の試験は行ったのかを質問いたします。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(小春稔君) 麻植建設課長。



◎建設課長(麻植数広君) それではお答えいたします。市営住宅使用料につきましては、平成16年度決算で滞納額は旧3市町村の合計で2,011万6,492円、平成17年度は1,839万4,315円、平成18年度は1,631万4,655円の滞納額があります。未収金対策につきましては、未納の方に督促状を送付しており、なお納付されない方には催告状を送付しており、夜間訪問による徴収を行っております。それでも納付されない方につきましては、連帯保証人に対して納付指導の依頼をしております。また、分納計画の確約による納付や長期未納者につきましては、市営住宅使用料滞納者法的措置検討委員会を開催して、法的措置による明け渡しを行っております。これまでに旧市町村、旧杵築市で2名の方が自主退去、1名の方が強制執行による明け渡しを行っており、新市になってからは自主退去者が3名、強制執行により1名の明け渡しを行っておるところであります。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 荷宮上下水道課長。



◎上下水道課長(荷宮一郎君) それでは、上水道、簡易水道、下水道の滞納額についてお答えいたします。

 まず、上水道ですが、16年度末が6,805万8,080円、17年度末が5,390万643円、18年度末が4,678万5,981円であります。

 次に簡易水道ですが、16年度末が656万6,720円、17年度末が452万5,840円、18年度末が262万9,970円であります。

 次に、下水道でありますが、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業、農業集落排水事業の3事業分の使用料と受益者負担金の合計でありますが、16年度末が1,367万749円、17年度末が1,305万3,835円、18年度末が1,325万2,167円となっております。

 次に、水道の未収金対策につきましては、平成14年10月29日に給水停止に関する取り扱い要綱を定め、滞納が3カ月以上の対象者に給水停止の執行を行い、そして、大口滞納者には分割納入予定書を提出させ、約束不履行の場合も給水停止を行いながら、合併後は山香地区、大田地区を含めてその対策に当たっているところです。

 また、下水道使用料金の徴収は水道事業会計が事務委託を受け、水道料金と下水道料金を一括して使用者に請求しておりますので、滞納者には給水停止を執行しながら、その対策に努めております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 本多管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) 17番議員の質問にお答えします。学校給食費の徴収方法ですが、現在はほとんどが口座振替をしております。滞納分につきましては、学校側から直接保護者へ徴収の電話、催告などをお願いしているところでございます。

 まず、18年度末の滞納の状況でありますが、滞納者数は過年度と現年度で127名で、滞納総額は342万8,190円となっております。また、18年度の収納率につきましては98.801%であります。

 次に、これまでの取り組みですが、平成18年10月に学校給食納付相談マニュアルを作成し、学校校長会、教頭会で説明し様式の統一を図りました。

 続いて、平成19年2月には未納額調査を行い、20万以上の未納額のある学校については、現在の状況及び取り組みについてはヒアリングを行い、納付相談を実施するように学校側へお願いをしてまいりました。しかし、滞納額の減少が余り見られないため、杵築市学校給食費滞納問題検討委員会を去る11月に立ち上げたところでございます。この委員会は、滞納に関する具体的な対策を検討するもので、委員には学校長、給食センター職員、弁護士、主任児童員、PTA、母親部会など17名で構成し、この委員会の審議内容をもとに学校と行政とがさらに連携を深め、今後においても、訪問徴収等も引き続き行い、滞納問題に真剣に取り組んでいきたいと思います。また、悪質な滞納者については、弁護士の指導を受け法的処分等を実施していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 市村秘書広報課長。



◎秘書広報課長(市村孝徳君) ケーブルテレビ事業の滞納状況についてお答えを申し上げます。ケーブルテレビ事業は平成16年度に運用開始いたしました。それより3カ年経過しておりますが、このケーブルテレビ事業においては、直接的な使用料と番組表の購読料がございます。過去3年間での滞納額は16年度末でテレビ使用料が24万7,990円、番組表が7,200円、平成17年度末テレビ使用料が64万5,870円、番組表が1万8,450円、18年度末でテレビ使用料が97万6,410円と番組表が2万5,500円となっております。

 未収入金対策につきましては、ケーブルテレビの受信料はすべて口座振替とさせていただいております。振替日は2カ月に一度奇数月の月末となっております。口座振り落としができなった方滞納になるわけですけれども、支払いのお願いにつきましては、第1回目の処理といたしましては、口座振替ができなった旨のお知らせにあわせまして、次期振替日の通知ということで督促状を発送いたしております。さらに御入金をいただけなかった方に対しましては、第2回目の処理として、口座振替できなかった旨のお知らせ、それから、次期振替日の通知にあわせて、今回入金いただかなかった場合には、停波させていただく旨の催告書を発送いたしております。これで、大体の方が入金をいただいておるような状態でございます。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 阿部税務課長。



◎税務課長(阿部晃喜君) 17番議員さんの市民税、法人税等の滞納についての御質問についてお答えいたします。

 初めに滞納額でありますが、平成16年度、17年度、18年度の決算額を税目ごとで申し上げますと、平成16年度は合併前でありましたので、旧杵築市、旧山香町、旧大田村の決算額を合算した金額で申し上げます。市民税で6,664万9,533円、法人市民税で576万8,600円、固定資産税で3億4,203万9,548円、軽自動車税で839万2,300円、特別土地保有税で1,131万5,200円、介護保険料で1,014万3,055円、国民健康保険税で2億3,088万8,987円、合計で6億7,519万7,223円となっております。

 次に平成17年度でありますが、市民税で7,605万8,855円、法人市民税で712万1,300円、固定資産税で3億9,245万5,854円、軽自動車税で970万4,100円、特別土地保有税で762万2,000円、介護保険料で1,310万7,250円、国民健康保険税で2億4,846万5,428円、合計で7億5,453万4,787円となっております。

 次に、平成18年度でありますが、市民税で8,450万5,246円、法人市民税で912万2,200円、固定資産税で4億5,841万8,715円、軽自動車税で1,118万7,558円、特別土地保有税で762万2,000円、介護保険料で1,599万4,075円、国民健康保険税で2億5,531万5,601円の滞納があり、市税等全体では8億4,216万5,315円となっております。

 次に収納の取り組みでありますが、市といたしましては、税負担の公平性、そして、自主財源の早期確保から、税制行政を推進していく上で、この滞納問題をいかに解決していくかが最重点課題だと十分認識しており、特に善良な納税者との公平を保つため、滞納者の時効の中断措置を常に念頭に置いて収納業務を取り組んでおります。収納率の向上のための主な取り組みを申し上げますと、平成16年度に杵築市税等徴収嘱託員設置規則を制定し、2名の嘱託員を雇用しておりましたが、合併に伴い徴収職員2名が新たに導入されたため、平成18年度以降は徴収嘱託員は雇用しておりませんが、現在収納係の職員7名が年間を通してほぼ毎日のように昼夜を問わず訪問徴収し納税を促しております。また、並行して電話や文書での催告、悪質滞納者の呼び出しによる納付制約の締結、口座振込の推進、預貯金等の調査、財産の差し押さえの実行、さらに本市の関係各課及び県内、県外の各自治体や県税事務所及び税務署等との情報交換による滞納者の実態の把握等に努めております。毎年、11月、12月の納税推進月間は、市内各所に納税推進月間の横断幕を設置、公用車にもステッカーを取りつけて納付推進の啓発を図っているところでございます。また、平成14年度、15年度には、市税等滞納整理対策本部を立ち上げ、平成14年度は課長のみ、平成15年度は課長、課長補佐、係長に応援を依頼し、滞納世帯の収納の取り組みをいたしましたが、平成16年度以降の納税推進月間の取り組みにつきましては、収納率の向上は税務課職員の共通の認識としてこの問題に取り組むということで、現在2人1組の6班編成により地区割りをいたしまして、職員が一丸となって収納率の向上に努力いたしているところでございます。

 特に、本年の納税推進月間につきましては、あわせて滞納処分推進月間と位置づけ、納税相談に応じない悪質な滞納者には、財産や給与等の調査を実施いたしまして、滞納金額の多少を問わず滞納処分を積極的に行っております。

 参考までにこれまでの差し押さえの状況を申し上げますと、平成17年度は20件、平成18年度は35件、平成19年度は本日まで59件の預金、給与、不動産の差し押さえを実施いたしました。市といたしましては、今後悪質な滞納者には、これまでの滞納処分のほかに、差し押さえ財産のインターネット購買や自動車のタイヤロック、県との連携による地方税法第48条に基づく個人住民税の徴収の引き抜き等の取り組みを新たに検討しているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) それではお答えいたします。経費削減の観点から、清掃費の対策についてというまず御質問でありますが、今議会で平成19年度一般会計補正予算の債務負担行為の補正としまして、各市有施設の管理委託業務等の限度額を計上させていただいておりますが、この中で杵築庁舎につきましては、杵築、大田地区合わせた17施設2,900万円の中に含まれておりまして、そのうち杵築庁舎分は916万7,000円であります。これにつきましては、メンテナンス業者への清掃管理委託業務に係る経費であります。また、日出町の例がありましたが、杵築庁舎の清掃につきましては、職員が全く行ってないというわけではありません。従来より、各事務室につきましては職員が実施をしております。その他の廊下や会議室、トイレ等の共用部分をメンテナンス業者に委託しているというのが現状であります。これは山香、大田庁舎につきましても同様であります。経費の削減のために廊下等についても職員が自主的に清掃を実施してはという御提言でありますが、現在、財政の健全化を図るため行政改革も推進しているときでありますので、近隣の市町村の状況も参考にいたしまして、条件整備を行い、実施方法を検討した上で実施してまいりたいというふうに考えております。

 それから、次に、市民会館の耐震診断は行ったのかという質問でございますが、市民会館を今後も継続して使用するためには、耐震工事を初めとする改修工事に多額の経費を要することが予想され、現在試算をしておりますが、現状の施設で今年度いっぱいは使用したいというふうに考えております。耐震診断につきましては、現在まだ行っておりません。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 上杉健治議員。



◆17番(上杉健治君) 泥谷課長にまた質問しますが、杵築市長は、八坂市長は、杵築市長選の第1回目に出るときに、安全で安心なまちづくりを私はしたいと、これ公約です。私はもう早急にそばについて選挙したんですから、それが、もうこの老朽化で、昭和40年の10月にこれはもう完成しているんです。それから、築42年、もう現状見れば非常にわかると思います。空調も全然だめです。昨年度、私が成人式に行って風邪を引いたんです。私はオーバー着ていくのを忘れて、そういう冷暖房の効かないところにするのが第一と、非常に危ない震度5以上が来れば倒壊もしかねないとこへ、杵築市の若人を何百人も、500人以上いるんじゃないかと思いますが、そういう方をそういう危険なとこに持っていくというのは、市長の施政方針に私は随分違っているなというふうな感じがするんですが。

 それと、今現在多額なお金がかかると申しましたけど、これはその多額なお金はかかりませんよ。調べました、私が。平米1,000円です。平米1,000円、今杵築市の面積が出ておりますが、約250万程度で審査できます。

 それと、これに対してこことこことを補強しなさいという図面をつければもう100万程度かかります。早急に、これは人命にかかわる、早急にしていただきたいと思いますが、泥谷課長どうぞ。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 耐震診断の今大体の予想される金額についてお話がありましたが、その金額は別にしまして、私どもも先ほど試算をしておるというふうに申しましたが、まず耐震診断にもちろん経費が必要になります。その後、それに基づいた耐震工事がまた必要になります。そのほか、先ほどおっしゃっておりました冷暖房の工事なり、そのほか外構なり、そのいろんな工事が予想されます。これはまだ実際に調査をして、また耐震以外のところについても、設計をしてないとわかりませんが、そういう予想をされるところであります。

 今、そういうことでありますが、先般9月議会のときにも一応取り下げさせていただきましたが、今年度いっぱい使用するということで、成人式も先ほどの質問の中にありましたような状況で実施したようでありますが、今この現状、市民会館の現状でありますが、これを見たときには、耐震診断を行って、耐震の工事、そのほか補修工事、先ほど申しました試算でありますが、これは、いろんなほかの施設等も実際設計しておりませんので、ほかの類似施設等から類推した金額でありますが、これからいきますと約6億円近いこれは工事が、費用が要るんだなというふうに、私どもも、これはあくまで試算でありますがしております。そういう試算もありまして、そういう工事を実施するよりも、現在の文化体育館であります、この文化体育館を利用する際に皆さんが使いやすくするための方策を考えて、文化体育館の利便性を高めていく方が、そちらの方が大事じゃないかというふうに今のところ考えております。市民会館につきましては、そういう御意見もいただきましたが、今のところはそういう考え方でおります。



○議長(小春稔君) 上杉健治議員。



◆17番(上杉健治君) 今、今年度いっぱい使用するということを聞いたわけですが、それで、市民の方それでいいんですか。それで了承いただけますか。了承いただけるんであれば、なぜ9月のときに12月いっぱいで閉鎖するということを、市民の強い反対で今年度いっぱい伸ばしたという、そこがちょっとおかしんじゃないですか。危ないものはもうやめるべき、もしくはそれなりの投資をして安全性を確保してから使用すると、こういうのが当たり前じゃないですか。

 それと、市民会館でしなくても、それは、先ほど卓球があるからこっちは使えないというふうなことを聞きましたが、福祉センターで使うんでじゃないですか。来賓を抑えて、成人者を入れればできるんじゃないですか。私が聞いた範囲によると、職員の中で机を出すのが大変だと、これは私はもう聞いております、職員の中から。机を出すのが、いすの出すのが大変だから、あすこならいすもちゃんと備わっちょるからというような意見もあるようですが、これは、私はやはり市長のモットーである安全安心なまちづくりの中にこういう大事なものを、ああいう粗末な、もう耐震強度もしてないようなとこでするというのがおかしい。今後どうするかということは、これからですが、今後、今回はもうケーブルテレビで流しているわけです。もう日にちまで、今回はそういうことはもうやむを得ないとしても、今後十分こういうことのないように気をつけていただきたいと思いますが、どうぞ。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 市民会館の使用につきましては今私が申し上げたとおりでありますが、今後そういう点につきましては、十分気をつけながら実施したいと思います。



○議長(小春稔君) 上杉健治議員。



◆17番(上杉健治君) 庁舎の清掃について、これは、私は日出町の財政課の田ノ口課長さんにお伺いしたわけですが、日出町は面積は杵築より広いです。旧庁舎新庁舎合わせて杵築より広いです。そして、その中で、今かかっている費用が、これは杵築庁舎だけをいいますと、合計916万7,445円かかっているわけです、杵築庁舎。日出庁舎は296万、面積の方は杵築の方が5,240平米、日出町は6,815平米、約1.3倍広いわけなんです。広い割に結局4分の1でできているということで、これは、近隣の市町村、杵築市も財政状況は私はいいと思いませんが、総務部長、財政はいいと思いますか。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) 17番議員さんにお答えをしたいと思います。杵築市の財政でございますが、先ほど来、市長からも財政状況等につきまして答弁をしております。非常に今行財政改革をやっているという最中でございますし、今後、交付税も削減をされようとしております。非常に厳しい財政運営を強いられているのは事実でございます。この点でいろんな経費の削減等もしていかなければならないと考えているところでございます。



○議長(小春稔君) 上杉健治議員。



◆17番(上杉健治君) ここに資料があるわけですが、財政破綻をした夕張市です。夕張市をちょっと紹介いたしますと、市長の報酬は75%カットです。市長の報酬は25万9,000円、年収が374万、副市長が70%カット、24万9,000円、教育長が66%カット、23万9,000円、一般職員15%カットです、一般職員、そして、市議会議員も、18名いた市会議員も9名に半減しております。そして、議員報酬も31万1,000円あったものが18万、それから、新規採用はもう凍結しております。そして、早期退職勧告により職員の削減が半数です。半数にしました。それから、全職員の約半分、2006年度末に退職をしております。現在の職員数は160名、そして、再建期間は18年、こういうふうになっております。破綻するということは非常に厳しい問題があるわけで、現在、再建を、破綻しているとこは夕張市ですが、それに近いところがもう2つあります。もう2市あるわけで、そうした中で、これは、結局、公債比率というのが、公債比率が35%以上が赤信号です。もう危ない、夕張市、それから、北海道にあるわけですが、歌志内という市があるんです。歌志内市、それから長野県の王滝村、もうこういうとこは35以上で全国で3つあるそうです。

 それから、黄色信号は公債比率25、これは43市町村あります。それから、公債費比率が18%以上が、これはやや黄色です。これが464団体あるわけです。そうした中で、杵築市もたまがってよいところではありません。そうした中で、近隣の市町村を見ながら何か言う生ぬるいことでは、泥谷課長そういうことではだめです。もう実際に日出町がやっているんだから、日出町に合わせろということは言いませんが、日出町が杵築市の4分の1ということです。せめて日出町の2分の1ぐらいの気持ちで行財政改革を進めていただきたい、そう思うわけですが、助役さん、副市長ちょっとお答えをお願いします。



○議長(小春稔君) 堀田副市長。



◎副市長(堀田幸一君) お答えいたします。確かに行財政改革については今杵築市も庁舎を挙げて頑張っているところでございます。特に今清掃関係につきましては、財政課長の方から近隣の状況云々という発想がありましたけども、もちろん我々としても、現在でも職員で可能の範囲はやっておるわけでありますけども、これでは生ぬるいということでありますので、さらに職員による庁舎清掃についても頑張っていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小春稔君) 上杉健治議員。



◆17番(上杉健治君) 副市長がそういうふうに申してるんで、それはそういうふうにぜひそういう形で組合、これは職員さんにしてもらうということは組合があるんですから、組合とよく相談しながら、もうそのパーセントは別にして、そういう姿勢をぜひしていただきたいというように思います。

 それから、時間いいですか。



○議長(小春稔君) いいです、どうぞ。



◆17番(上杉健治君) それから、給食についてちょっとお伺いします。給食費を調べてみますと、前年度に比べると、給食費が2.5倍になっているんですよ、滞納者が。それと、中には、それは滞納している方の話ですよ、うちは弁当にしたいと、そういう希望がある方がいるんですが、それは教育委員会の方では、いや、それは全体の中ですから、できれば調理師または栄養士がつくった給食をお願いしますというふうなことでお断りしているという事実があるんですか、ないですか、お答えください。



○議長(小春稔君) 本多管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) 最初の滞納の件でありますが、17年度より10万円程度滞納が増えております。それから、弁当をということでありますけども、学校給食法が適用されておりますので、給食を食べていただきたいという考え方で、弁当までとは考えておりません。

 以上です。



○議長(小春稔君) 上杉健治議員。



◆17番(上杉健治君) 事実があるんかないんかを聞きよるんじゃけえ、ちょっと通じてないことじゃな。



○議長(小春稔君) 本多管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) 私の方には弁当というのは、うちの方までには上がってきておりません。



○議長(小春稔君) 上杉健治議員。



◆17番(上杉健治君) この調査で調べると、今現在、学校が20、この調査ではあるわけですが、20校ですか。



○議長(小春稔君) 本多管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) 学校数としては21校です。



○議長(小春稔君) 上杉健治議員。



◆17番(上杉健治君) 1校は1年生だけの大田でしょう。それで、そこは1名だからいいと思いますが、この中で、私は見た範囲で、21校中11校が滞納者がいるわけです。しかし、10校はゼロです、滞納者ゼロ。もうそういうふうな結果になっているわけですが、特にある地域に偏っているんですが、これは、どういうふうな集金方法とか催促ですね、滞納の方法をとっているんですか、詳しくお願いします。



○議長(小春稔君) 本多管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) 滞納の件でありますけども、昨年の10月、大分合同新聞で別府市の方が滞納があるからということで、教育委員会の方で検討委員会を設置して、新聞報道では法的手段もということがありました。我が杵築にいたしまして、私去年の4月に行ったんですけども、それまではそんなあると思っておりませんでした。調べてみたところが、結構数が多いし、半数以上の学校に滞納があるということで、このままでは大変だなということで、まず学校に聞いてみますと、やり方も別々だし、様式も別々と。だから、これでは滞納は当然減っていかないであろうということで、まず様式の統一をしました。これは、校長会、教頭会で説明をして、納付の方法とか面接の仕方とか、いろいろと説明をしております。

 それから、先ほども言いましたけども、ことしに入って2月ごろだと思いますけども、各学校に、特に20万以上ある学校については、ヒアリングを行いまして、納付相談をしてくださいと。こうやって納付相談をした上でこれからは対応していきたいということで説明をいたしております。簡単でありますけども、説明いたします。



○議長(小春稔君) 上杉健治議員。



◆17番(上杉健治君) 調べてみますと、平成15年からもうウナギ登りに登ってるんです、滞納額は、平成15年から、1.8倍、1.18、1.5、2.5とどこももウナギ登りに登っている。このままだと、もう杵築市は、給食は給食代を払わなくても、これはもうとめられないと、だれもがそういうふうになると、ここ去年から2.5倍になっていますけど、来年度はまだ増える可能性がありますか、ありませんか。



○議長(小春稔君) 本多管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) ことしの9月末現在で、昨年の状況と比べてみたときに、状況はよろしくありません。

 以上です。



◆17番(上杉健治君) 増える可能性を聞いてます。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) 数字としては増えております。



○議長(小春稔君) 上杉健治議員。



◆17番(上杉健治君) 教育長にお伺いします。教育長の考えと、この滞納問題をこれは非常に今下水道とか、水道の滞納と違って、ああいうとこは滞納すればとめる、ケーブルテレビです、滞納すればとめると、こういうことで年々下がっているわけなんです、状況が。だけども、とめられないちゅうとこで上がってるわけです。教育長、どういう方針を皆さんに指導しているかをお伺いいたします。



○議長(小春稔君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 上杉議員さんにお答えをしたいと思います。給食費の滞納の取り組みについてどのようになっておるかということでございます。ただいま本多管理課長の方から詳細については回答させていただいておるところでございます。実はこの問題につきましては、以前からもどうするかということで、いろいろと創意工夫しながら取り組みをしてきたところでございます。

 しかし、社会状態、経済状態の変化に伴って本当に年々厳しい状況は出てきているところでございまして、そういうことは直接家庭の経済、また学校の納付金の状況等々に跳ね返ってきておるのかなという思いがしているところでございます。

 早速に先ほど報告させていただきましたように、これまでの未納対策の甘さがあるんじゃないか、または取り組みに不十分な点があるのじゃないかということを検討する中で、できるだけきちっとしたデータをそろえ、そして、そのデータをもとにそれぞれどのような滞納対策を積み重ねてきたかという実績を積み重ねると。そして、ここにわたっては委員会と学校とはヒアリングを通してお互いに打開策を見つけていくと、嫌なことで今日積極的に取り組みをしておるところでございますし、また、全体的にこの問題を社会問題という認識に立ちまして、つい先般は未納対策検討委員会というものを立ち上げまして、全市的な立場でこの問題の解決に向けて努力をするということでスタートを切ったところでございます。非常に見通しとしては厳しいと思います。しかし、厳しいまんまで放置しておくことはできないと思っております。できるだけ行政としてどういう手段を講じていけば解決に向かうのかということで、今真剣に取り組んでいるということで御理解をいただきたい、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 上杉健治議員。



◆17番(上杉健治君) 大分市が、市税などの未収金を3年間で27億円を徴収するということがこの合同新聞の12月5日のあれに報じられておるわけですが、結局、今までは各課でこの滞納の集金とかいろいろお願いしたと。それでは納付が足りないということで、全課を集めて徴収のあり方等々をしたというふうな、こういうふうなあれがあるんですが、大分市では3年間で72億8,000万という大きな滞納があるわけで、そのうちの27億は徴収しなきゃならないということで立ち上げて、そういうノウハウを皆さんに課で指導するというふうな記事が載っているわけですが、市長、杵築市はその件についてどうですか。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 徴収問題につきましては、かなり議会でも以前から出ております。そうした中で、徴収の場合に、滞納者は限られてるというふうなこともございまして、今議員の御指摘のとおり、全体で集めてこいと。ところは、今度はそれをどういうふうに振り分けるかというのが一番難しいという問題がございました。

 私どもも、私になりましてから、課長以下、割り当てをして、そして、徴収に出かけた経緯もございます。最終的な形として現在は、税務課の方であるいは水道課の方で担当ごとに全力を尽くしてやっているということであります。また、先般にも確たる徴収係をつくったらどうかという御提言もいただいております。

 そうした中で、現在、給食費等々特別なものはございますし、先ほど御報告させていただいた市税等々は別にしまして、水道料金やそのほかは年々減ってる科目もあるわけであります。そうした中で、議員御指摘のどのようにしたら本当にいいのか、全体で幾らを徴収をするという形の中で、それじゃあ国保の方に、介護の方に、水道の方に、下水道の方に、下水道と水道は今一緒にとってますけど、そういった事務方の中では振り分けに困るというような話も聞いております。

 そうした中で、せっかくのきょうはすべてに対する徴収の御指摘もいただきましたんで、改めて中でどの方法でやるかということになろうかと思いますけど、具体的に決定をし、また議員の皆さんに報告をしたいと、このように思います。

 ただ、給食ばかりはとめるというのはいかがなものかということもございますし、教育上の問題もありまして、強行手段をとったところも聞いておりますけども、これについてはいかがなものかと、教育のをというようなことでありますんで、親の、保護者の方々の喚起を呼び起こして、そして、平等にいただくという前提でものを考えなきゃいかんと、このように思っています。

 しばらく時間をいただいて、きょうの議会での質問を含めまして、また過去のものも含めてこの徴収問題について庁内で検討してまいります。また報告します。



○議長(小春稔君) 上杉健治議員。



◆17番(上杉健治君) 今度は建設課長にお伺いしますが、ここ3、4年前だと思いますが、下原住宅で300数十万の滞納があったということで、退去命令を今裁判中と聞いております。そうした中で、あの当時の300数十万の家賃、退去命令は裁判で出たわけですが、その後、300数十万の家賃は現在徴収をしているんですか、お伺いします。



○議長(小春稔君) 麻植建設課長。



◎建設課長(麻植数広君) 確かに368万の滞納がありました。それにつきましては、今本人がなかなか収入がないということで徴収がまだストップしております。



○議長(小春稔君) 上杉健治議員。



◆17番(上杉健治君) 本人はしっかり働いておりますよ。そういうとこが、300数十万、退去命令はさせたが、その300数十万のお金をもう3年も4年もたって、その徴収に行きましたか。



○議長(小春稔君) 麻植建設課長。



◎建設課長(麻植数広君) 徴収にはちょっと担当の方は多分行っていると思いますけども、なかなか現状では無理ちゅうことです。



○議長(小春稔君) 上杉健治議員。



◆17番(上杉健治君) これは、課長、やはりこれはもしあなたが人に三百四、五十万のお金を貸して、3年も4年も黙っておきますか。それは、やはり市ということを自分にやっぱり換算しないと、やはりそういう方がいるということは、第2、第3ができる可能性ということになるんじゃないですか。この300数十万は、その後退去命令はしたけども、とっていないんですね。



○議長(小春稔君) 麻植建設課長。



◎建設課長(麻植数広君) そのまま残っております、まだ。



○議長(小春稔君) 上杉健治議員。



◆17番(上杉健治君) 住んでいるところを私がまたそろっと教えますんで、早速そういうふうな徴収をしてください。その中では、もう払わなければ払わんもんは得じゃというふうなことになったら大変なことになりますよ、この厳しいときに。掃除の方でも張り込んでしてもらえば別ですけど、掃除はせん、金は集めにいかんちゅうようなことじゃあ、杵築市はもう危ないです。ぜひ先ほど市長が言うたように気を引き締めてやっていただきたいということで質問を終わります。

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○議長(小春稔君) ここで15時30分まで休憩いたします。

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午後3時15分休憩

午後3時30分再開

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○議長(小春稔君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。7番、渡辺雄爾議員。



◆7番(渡辺雄爾君) この場をかりまして、きのう下市で火災がありました被災者の方に対しまして、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。それでは、一般質問に入ります。

 7番、市民クラブの渡辺雄爾でございます。通告に従いまして一般質問を行います。3項目についてお伺いいたします。まず、1項目、企業誘致でございます。県はことし6月に施行された企業立地促進法に基づいて、企業誘致に対する基本計画をまとめ、それによると、ことしから5年後に目標値として新規立地件数80社、新規雇用数4,000人を掲げています。私は農業の振興や施設整備も必要でありますが、所得の向上や過疎化対策、また地域の活性化には企業誘致が何よりの起爆剤になるのではなかろうかと思っています。県も高い目標値を掲げて取り組もうとしておりますから、杵築市においても他の18市町村に遅れをとられないように積極的に企業誘致に取り組んでいただきたい。また、新市になって何件の企業誘致ができたかお尋ねいたします。

 9月の県議会で企業誘致に何が必要かという問いに、商工労働部長は地元自治体の主体的な支援が重要と、また県との熱意の共有が大切になると答弁しております。そこで私は思うのですが、商工観光課内に企業立地推進室を設け、いつでも企業誘致に取り込める体制がとれるようにしたらどうでしょうか。私の調べたところによりますと、既に中津市、宇佐市では推進室を設けて、常時2名程度の職員を配置し、対応をしているとのことです。

 杵築市においても、イオンの進出の話も聞こえますし、山香地域においても、速見工業団地隣接地に第2の団地が造成されつつあります。早目に推進室を設け取り組んでいただきたい。

 2項目です。速見工業団地についてお伺いいたします。10数年前に高速道路の工事に伴って造成された団地であります。速見インター、農業インター間の中間に位置し、交通の利便性からいうと、県北一の団地ではなかろうかと思います。現在、6社ほど買収され、4社が操業しているようだが、地元雇用人数は幾らでしょうか。また、買収されて数年がたったが、いまだ着工すら見受けられない会社があるが、なぜ着工できないのか答弁をお願いいたします。また、その間の維持管理はどこがするのか、工業団地内の一等地を木材市場組合に賃貸しているようだが、いつまで賃貸するのか、また、賃貸料は幾らかお伺いいたします。また、維持管理はどこまでするのか、契約でうたっているのならお伺いをいたします。

 3項目です。県道久木野尾尾立線の改良方についてお伺いいたします。県道久木野尾尾立線は、県道42号と国道500号線を結ぶ路線であります。現在、唐川橋まで改良されており、残り1.5キロは20年近くそのままで幅員も狭く、急カーブも多く、軽自動車さえも離合が困難な状況であります。なお、同路線の宇佐別府土木管内部分については、毎年改良工事が行われており、あと数年で改良されてしまうようであります。地域住民の生活道路として十分活用されています。県も合併した市町村の周辺部対策として、県単独の予算配分をして積極的に取り組みたいという報道もなされているようであります。一日も早く住民ニーズに対応していただきたいと思います。陳情は3回ほど出していますが、その後の建設計画についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(小春稔君) 藤原商工観光課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) それでは、企業誘致についてお答えをいたします。新市発足後の企業誘致の件数でございますが、これにつきましては2社であります。1社は株式会社トヨテック、もう一社は喜楽鉱業株式会社であります。

 次に、工業立地推進室の設置でありますが、現在、土地開発公社は多くの土地を抱え、この土地の売却と企業誘致の推進を2名の職員で対応しているところであります。推進室はできなくとも職員の増員をお願いし、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、速見工業団地進出企業の地元雇用人数でありますが、4社中68名で、地元雇用者は18名であります。また、進出していない企業につきましては、二階堂酒造と喜楽鉱業であります。喜楽鉱業でありますが、喜楽鉱業につきましては現在土地の共同検査を行っていますので、共同検査結果が出次第には工事にかかると聞き及んでおるところであります。

 次に、維持管理についてでございますが、土地所有者の方で管理するようになっております。また、県木連に賃貸している土地につきましては、平成15年の8月5日より15年契約で賃貸契約を結んでおります。この金額については年額188万ということで結んでおります。管理につきましては、県木連が責任を持って管理するということになっておりますが、天災、地変等の原因でのり面に不都合が生じた場合はこの限りではないという契約書になっておるところであります。

 以上です。



○議長(小春稔君) 麻植建設課長。



◎建設課長(麻植数広君) それではお答えいたします。県道久木野尾尾立線につきましては、先ほど議員さんからお話がありましたように、県道山香院内線の久木野尾地区から国道500号の宇佐市尾立地区を結ぶ路線であります。ことしの6月11日に唐川区長さんより、唐川橋から別府土木事務所管内の約1.4キロメートルの改良について陳情書が提出されております。7月20日に別府土木事務所の担当者と地元関係者、市とで現地の立ち会いをいたしました。本年度にガードレールの設置及び通行に支障のある木の伐採やカーブミラーを1カ所設置する予定であります。今後も道路の改良を別府土木事務所に要望していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 渡辺雄爾議員。



◆7番(渡辺雄爾君) 誘致企業件数が山香の地域において2件誘致ができたということで、大変成果があったなと思っております。この前、トヨテックさんですか、社長さんが山香の地域の山香の香というところが気に入って、全国津々浦々探したんだけど、この地名に惚れ込んだというようなお祝いのあいさつの席では述べておりました。うれしいことだなと思っております。それとまた、従業員数も14名中12名、地元雇用を第一優先に考えてやってくれるということで、大変共感を持ったようなことなんで、すばらしい会社だなと思った次第であります。まだ3分の1程度造成地も残っているというようなことで、まだ拡張を意味するような発言もいただきました。地元雇用をこれだけ考えてくれる会社というのは、拡張においてもまたいろいろ交通アクセスの問題とか、従業員も増えるということで出てくるんかなと思ってますんで、また行政的な側面的な支援も一緒に市となって取り組んでいっていただきたいなと思っておる次第であります。

 あと喜楽鉱業さんはまだ今地図調査ということで、もう間違いなくかかるということです。

 1点課長聞きたいんですが、工業団地の横に今防衛庁が捨て土工事ということで、工事にかかっていると思うんです。この面積的なものと、工事完成年度をちょっと聞きたいんですが。



○議長(小春稔君) 藤原商工観光課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) 今防衛庁の方で久木野尾ダムの土捨て場ということで新規工業団地とうちの公社の方では呼んでおるんですが、この面積につきましては、合併前に山香の公社の方が買ったと、14ヘクタールほど買ったということで、今土捨て場の造成をやっております。これにつきましては、完成は平成25年中に完成をするであろうということで報告を受けております。これにつきましては、約14ヘクタールでありますので、5団地をできるということで、5団地の面積が7万4,500平方メートルということで、7町4反ということであります。

 以上です。



○議長(小春稔君) 渡辺雄爾議員。



◆7番(渡辺雄爾君) 今の面積を聞いてびっくりしたんですが、かなり広大な面積が杵築市の財政負担もなく完成されるということが5年先ですかもう見えたわけなんですが、私の思いですが、キャノンマテリアルが日田の方に進出したというふうなことを報道で聞き及びました。9万7,000平米の建て屋を建て、総投資額は800億、公社としての負担は60億というようなこともおおよそかかるんじゃなかろうかというような予想がされているところであります。それに比べれば、このぐらいの面積、やり方次第にもよるとは思うんですが、第二速見工業団地と申しますか、5年先には間違いなく広大な面積の造成地ができるのでありますから、私はもう今から土地を提供してでも、これぐらいの投資額を見込んで進出してくれるなら、それぐらいの気持ちを持って取り組んでいったらいいんじゃなろうかなと思っている次第であります。

 速見インターから1分ぐらいです。もう交通の便といったら、面積からいっても恐らく大分県の中にはないんじゃなかろうかなと自負しております。いろんな手段を使って、県下各市町村血眼になって目の色かえて取り組むんじゃなかろうかと思っております。5年先ということで、完成のリフレット等は今図面上からもうそういったリフレットはできますから、そういうところも研究していただいて、安価な土地があると、交通の便は一番ということで積極的に今から取り組んだら、恐らく立派な企業が誘致できるんじゃなかろうかと私なりに思っております。どうか頑張っていただきたいんで、課長取り組みについてちょっと。



○議長(小春稔君) 藤原商工観光課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) この土地につきましても、もちろん先ほど言いましたけども、14ヘクですが、この横に前町が買った土地が約9ヘクあるわけです。合わせると22万5,000平米ですから、22町の土地になるわけですから、当然この今埋め立てよる土地、あるいはその横の9ヘクを足すと22ほどなりますから、積極的に企業誘致については取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(小春稔君) 渡辺雄爾議員。



◆7番(渡辺雄爾君) 今また面積がちょっと増えたようにあるんで、今後恐らくそういった土地があるならば、将来、5年先ですが、また増設の可能性は十分残されているようにあるんで、本当に積極的にそういったメリット、よそにない市町村の利便性のある地理的にはもう申し分ない団地なんで、積極的にお願いしたいと思っております。

 あと推進室、どうかなということでちょっと質問したんですが、2名ほど職員を増やしていただけるような答弁がありましたが、市長、そのところを考え方ちょっとお伺いしたいんですが。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 企業立地に対する推進室をつくったらどうかということであります。先ほど議員仰せのとおり、県がかなり積極的に企業誘致ということでうたっておりまして、今大分県の東京事務所は2つありますけど、有楽町の交通会館の裏に坐来と同じく、坐来という大分県産品のレストランであります。それと同時に物産を置いております。そこに企業誘致室がございまして、東京に行ったときには私の方はそちらを必ずおうかがいをさせていただいて、今県内にこんな情報があると。しかし、杵築市ということではなかったりいたしますんで、できるだけそういった機会を通じながら積極的に上京した折、あるいは大阪はなかなか出張もございませんけど、大阪と東京、それに福岡の経済産業省等々の中で誘致に対する情報も確保しながらやっていこうと思っております。

 ですから、今ここで推進室をつくるということよりも、そういった情報を集めて今後の体制の中でどうしても改めて土地の確保とか、そういったものについては順次現在これから向けまして遊休地、それを調査をいたしておりますし、先ほど申し上げましたとおり、土地開発公社の方で既に名義のかわりました団地等々もございますんで、そういったものと勘案しながら考えていこうと思っております。今ここで推進室で2名をつくるということではございません。そういった全体的な今後の計画の中でそういった方向になればいいなと、私自身もそういった推進室をつくって、そういう人たちが全国回るといいますか、企業の誘致ということでありますけど、何といっても現在は県が主導であります。なかなかそういった企業に対する個人的なものよりも、やはり組織的な県の体制が十分今のところいろんな形でやっておりますんで、そういった情報をくまなく私どもも吸い上げてやっていきたいと、このように思っております。よろしくお願いします。



○議長(小春稔君) 渡辺雄爾議員。



◆7番(渡辺雄爾君) 早目にやはりもう先は見えていると思うんです。今言う団地も形成されているし、県もそういうふうに前向きな姿勢であるということなんで、何でも今情報の時代ですから、ちょっと油断したらもうよその市町村にというふうなことで、私はそういうところをちょっと危惧するところがあるんです。そやから、もう何でも情報が氾濫してるんで、もういち早く職員の方も、ちょっと私が課なりに行ってみると、もう若干ちょっと人員不足かなというような気もしております。これは、団地等ができてからの立ち上げがなくっても、本当早急に今からいろんな県との折衝もあるかと思いますが、早目に取り組んでお願いしたいと思っております。

 2点目ですが、速見工業団地についてであります。地元雇用人数は、総人数は68名ということですが、地元からは18名雇用されているということで、団地も効果があったかなとは今思ってるんですけど、まだ1団地進出してない団地があるんじゃないですか、そこは。



○議長(小春稔君) 藤原商工観光課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) 一応土地の方が売れておるんですが、県木連の下の団地です。2区画、これはもう売れておるんですが、まだ進出はしておりません。これは、先ほども言いましたが、二階堂酒造さんが2団地を買っておるところです。当初あそこで酒かすを何か堆肥にしようという計画であったんですが、日出の方に別な土地ができたんで、そこが近くだからということで、今まだ進出はしておりませんが、日出の方で営業をやっておりますので、山香の新工業団地の方に来るのはちょっとまだ先ではないかというふうに思っております。



○議長(小春稔君) 渡辺雄爾議員。



◆7番(渡辺雄爾君) 今二階堂酒造さんというのはもう早くからわかっとったんですが、もう数年たつわけですよね。それで、地元としてはそういう焼酎かすというか、もろみの会社ということで雇用もあるということで期待はしとったんです。いまだ進出してくれてないんで、企業の内情もあろうかと思いますけど、買収されているんですから、一日も早く立地に向けて取り組んでいってもらいたいんです。なぜならというと、今草が生えて、そういった管理までは恐らくできてないと思うんです。今どこがやってるんですか。



○議長(小春稔君) 藤原商工観光課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) 売却をする時点で公社の方が草刈りを全部やって、そして売却したんですが、その後ちょうど1年たちますが、まだ現実は、掃除は、草刈りはやっておりません。これは、草刈りをやるというのは、もう二階堂酒造さんがもう買収して買っていますので、二階堂酒造さんの方に、景観等々があろうと思いますので、できれば草を刈っていただくように、またこちらの方から要請をしたいと思っております。



○議長(小春稔君) 渡辺雄爾議員。



◆7番(渡辺雄爾君) わかりました。管理が2団地、草が伸びて管理ができていないということで、見た目的にも大変悪いんで、企業の方に年に2回っちゃいわんけど、数回はやってもらいたいんです。じゃないと全体的に何か原野化してしもうて悪いんですが、それは企業がやるということでいいんですね、わかりました。ちょっと積極的にやってくれというふうなことは言ってください。

 それと、その下に、次に行きますが、木材組合、県木連と申しますか、進出企業っちゃあれですけど、賃貸で入っておるということで、今聞いたら15年ってびっくりしたんですが、5年ぐらいで何か切りかえてやるようなのがいいんだったん、その方がよかったんじゃないかなと思うんですが、その点もうこれはどうしようもならんということですよね。



○議長(小春稔君) 藤原商工観光課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) ここに賃貸契約書があるんですが、一応3年経過後から3年ごとに甲乙協議の上変更することができるものとするというふうになっておりますので、また、一応15年の契約ではございますが、3年ごとに見直すというふうになっておりますので、向こうと協議してまいりたいというふうに思っております。

 面積は先ほど言いませんでしたが、のり面積を合わせて2万5,253平米です。2.5ヘクになろうかと思います。



○議長(小春稔君) 渡辺雄爾議員。



◆7番(渡辺雄爾君) これは、ほんならあれですか、年、スライド、賃貸料というのはその都度3年ごとですか、1年ごとですか。



○議長(小春稔君) 藤原商工観光課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) 賃貸料につきましては1年ごとに年度末に188万公社の方に入ってきております。



○議長(小春稔君) 渡辺雄爾議員。



◆7番(渡辺雄爾君) わかりました。それが正解かなと思ったんですけど、こういう長い契約をしているということなんで、私が気になるのは、あすこの団地の中ではもう一等地なんですよね。それがこっちから別府ゴルフ場の方からも見場もいいし、宇佐別府道路の方からももう一望にして見えるとこなんです。もうそこをのりまで入って賃貸しているということなんで、企業として借りているならやっぱり表面ちゅうか、上場だけじゃなくに全体を考えてやってもらいたいんです。なぜかというと、あの手前にアジア開発さん等が来てるけど、もう全部のり面から何から管理をして、もう格段の差がついてるんです。こうして片やもう表面だけというような使い方、もう使いっぱなし、全くそういう管理的な面はもう無視です。私からするともう貸したくないんです。もう本当今の企業倫理からしたら考えられんようなことなんです。私の会社だったらもう全体的にやっぱり見るというぐらいのことは考えるんですけど、全く手づかずな状態で、市道の方にかなり出て、地域の方もそこまで管理せにゃ悪いかのうというぐらいもう市道をふさいでるんですよね。それぐらい使いっぱなしの状況があるんですが、その辺のところを課長。



○議長(小春稔君) 藤原商工観光課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) 多分のり面だと思うんですが、のり面につきましては、それでは木連の方に年に2回ほど刈ってもらうように、極力美しくしてもらうようにこちらから県木連に伝えたいと思っておりますし、また、実行してもらいたいというふうに思っております。



○議長(小春稔君) 渡辺雄爾議員。



◆7番(渡辺雄爾君) ぜひとも強く要望いたしておきます。

 まだ、上の一番アジア開発さんの横にまだ残地的なものもありますし、見た目といいますか、先ほども言いましたけどが、やはりゴルフ場に行った人もあっこ見ますし、だれも見た感想というのは、何かあっこは何あるんかなと、荒地じゃないかと、管理が全くできてないんじゃないかというようなことなんで、残地で残っちょるようなところもありますけど、私も写真も撮ってきてあるんですけど、この看板みたいなの全くもう草の中で入っているというような状況なんで、売れてないところもある、こっちは公社が管理をせにゃいけんと思うんですが、そういったところも手を入れていただいて、工業団地としての価値を高めていただきたいなと思っております。



○議長(小春稔君) 藤原商工観光課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) その図なんですが、ちょうど県木連、市道を挟んだ県木連の反対側になろうと思うんです。そこは3.2ヘクほどまだ公社の土地が残っております。これも、また草刈り等を美しくしていきたいと思っておりますし、その土地につきましては、県の方にも工業団地ということで提出しておりますし、だんだん数社の問い合わせが来ておりますので、またきれいにしてまいりたいと思っております。



○議長(小春稔君) 渡辺雄爾議員。



◆7番(渡辺雄爾君) 前向きな答弁をいただいたので、管理面を十分、見た目的にもよく見せていただき、だれが来てもいいなというふうな感じを管理をしていただきたいなと。一つ要望なんですが6社の企業名ぐらいは、その横に、ああきちょるのかなというような感じにもなりますし、そういったとこにもひとつ工面をしてみていただけないでしょうか。答弁はいいです。



○議長(小春稔君) 終わりますか。渡辺雄爾議員。



◆7番(渡辺雄爾君) 速見工業団地についてはもういいです。

 あと県道、久木野尾尾立線についてお伺いいたします。地元としては、20数年前に改良計画が入り、順次ずっと改良してきたわけです。それが、突然工事が、私から見れば中断したんだなというようなことなんです。それで、新規改良計画ちゅう形じゃないと思うんです。地元としてはずっと何キロも改良されてきた道ですから、もう全然感覚が違うんですよね。それがぽっともう20数年、全く手つかずの状態で、今現在来てるわけなんです。

 それで、ガードレールとカーブミラーとかつけてくれるというような維持的なものをしてくれるというふうなことは課長今述べてくれたんですが、地域としては、もう今県も山香においては3路線改良今してくれてると思うんです。佐田線、久木野尾尾立、山香院内と、予算的には厳しいものがあることわかりますが、地域としてはこの道路がそんな今までの道路よりも先に改良計画上げてやっとった道ですから、向こうが先よりかこっちが先じゃねえかというような感覚なんですよね。何でできんのんか、あっちが先できよるんじゃないかというような地元の声は聞くんです。だから、そういう流れがあるんで、ここには写真も撮ってきたけど、離合できないんです。もう生活道路として、これ県道かちゅう、もう信じられんですよね。それで、もう常時日常茶飯事使ってるんですけど、もう離合ができないから、もう農作業においても全く仕事に差し支えがあるというふうな状況なんで、数十メーターでもいいんです。中途、離合場的なものをつくっていただきたいと、早急につくっていただきたいと。もうそんなに予算的にもかかるものではないんじゃなかろうかなと私なりに思っておる次第であります。県の事業でありますから要望的ですが、土木の方に積極的に課長お願いしたいんですが。



○議長(小春稔君) 麻植建設課長。



◎建設課長(麻植数広君) 確かに現地見ますと、幅は狭くてカーブもありますし、またがけなんかもあって大変危険であるとは認識しております。ただ、県道でありますので、今後県の方に強く要望していきたいと思いますのでよろしくお願いします。



○議長(小春稔君) 渡辺雄爾議員。



◆7番(渡辺雄爾君) 土木の方に行った折には声を出していただきたいなと思っておりますが、本当に日常生活に支障を来しているというような状況なんです。今見せたとおり、非常に狭いんで事故等々があったらまた大変なことにもなるんで、要望ですがお願いしたいと思います。

 以上につきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

………………………………



○議長(小春稔君) 3番、阿部長夫議員。



◆3番(阿部長夫君) 3番議員の阿部でございます。4月の選挙におきまして当選をさせていただきました。市議会議員としてできるだけのことを精いっぱいに頑張っていこうというふうに考えております。どうかよろしくお願いをいたします。今回で3回目の議会でありますが、初めて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、第1点目は、今回一般質問で3名の方が企業誘致についての御質問をされておるようでありますが、重複をするかと思いますがよろしくお願いいたします。杵築市には、東芝、キャノンマテリアルと大きな企業が立地をいたしておりますが、平成11年に大分キャノンマテリアルが進出をして以来、先ほどの話の中で山香にトヨテックという会社が立地をしたようでありますが、大きな雇用が広がるような新たな企業の進出がいまだないのではないかなというふうに思っております。少子高齢化を迎える中、日本全体の人口が減少をしていく中で、杵築市においては、わずかではありますが増加をしているというふうに聞いております。これもキャノンマテリアルや東芝を初めとするその他の企業が立地をしているおかげではないかというふうに考えております。やはりまちの人口が増える、経済が活発になり、まちが活性化をするというのが企業誘致ではないかというふうに考えております。この点を杵築市の取り組みをお伺いをいたします。

 次に、杵築市が所有する遊休財産、主に土地でありますが、これはどれくらいあるのか、あわせて場所を具体的にお伺いをいたします。そしてまた、熊野地区にありますゴルフ場用地でありましたが、これを市が買い取ったということを聞いておりますが、この土地についての利用計画はあるのかお伺いをいたします。

 2番目といたしまして、教育の問題について質問をさせていただきます。今日いじめや不登校が社会問題として大きな問題となっておりますが、そのいじめが原因で自殺をしたり、人を傷つけたりと、大変悲惨な事件をニュースで見たり聞いたりをいたしますが、杵築市においていじめや不登校はあるのか、またあるとすればそれがどれくらいあるのか、そしてまた、それを先生たちが把握をし、どのように対処をしているのかお伺いをいたします。

 次に、先生たちが出産をしたり、病気等で長期に休職をしている先生たちがおられるかというふうに思いますが、それが現在何人ぐらいおいでになるのか。また、その補充はどのようにしているのかお伺いをいたします。

 そして、最後に、現在杵築市において退職をされた先生たちがたくさんおられると思いますが、そのような人たちをどれくらい再雇用をしているのかお伺いをいたします。

 3点目といたしまして、最後に上水道の問題についてお伺いをいたします。先日別府市で開かれました第1回アジア・太平洋水サミットで、別府からのメッセージが発表されましたが、その第1番目に安全な飲料水と基本的衛生設備を入手することは基本的人権であり、人間の安全保障の基本であるという項がありました。まさに我々の生活においては水は欠かすことのできないものであります。特に、安全な水を安定確保すること、これが大事なことであろうかというふうに思います。

 そこで、杵築市における市が供給をしている上水道の普及率は現在どれくらいあるのか、またあわせて大分県の中でどれくらいの普及率であるのかをお伺いをいたします。

 次に、市の特別会計の中で水道事業会計というのがありますが、杵築市の水道事業の現状についてお伺いをいたします。

 そして、次に、熊野地区から要望がありました上水道の問題でありますが、現在熊野5区でありますが425戸の世帯数であります。いまだに杵築市の上水道が引かれておりません。昨年住民の皆さんの要望によりまして、杵築市が説明会を開いていただきました。その後住民希望調査を行ったところでありますが、その調査の結果とその後の市の取り組みについてお伺いをいたします。

 以上、3件お願いをいたします。



○議長(小春稔君) 藤原商工観光課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) お答えいたします。企業誘致に積極的に取り組んでいるのかという質問でございますが、企業誘致の利点につきましては、議員さん御承知のとおり、雇用による人口増、固定資産税、法人市民税、個人市民税などの税収の増、それから、商店街の活性化などが上げられると思っております。

 大分県の企業誘致の状況でございますが、平成17年度24件、18年度29件、19年度の10月まで15件とかなり順調に推移をしてきています。市におきましても、今年県を通じまして2件の誘致をいたしました。今後も県企業立地推進課、大分県東京事務所、大阪事務所、福岡事務所等と連絡を密にし、強力に進めてまいりたいと思っております。

 次に、土地開発公社の所有している土地についてでありますが、面積は128万9,960平米であります。その内訳を申しますと、ソフトプロバンス工業用地、これは、大平地区、原南地区でありますが、1万9,958平方メートル、八坂住環、今度八坂川改修によってできた土地でありますが、9万3,470平方メートルで、このうち売却予定地は多目的広場、イベント広場等で2万7,345平方メートルは杵築市に売却、ワンドの1万2,178平方メートルは県に売却予定であります。それから、7,094平米はJAフーズに売却予定でありますので、残り4万6,853平方メートルは住宅用地であります。また、熊野地区ゴルフ場予定の跡地につきましては、台帳面積でありますが87万1,695平方メートル、先ほども話に出ました速見工業団地は6万4,396平方メートルであります。また、山香地区新規工業団地、これも先ほど渡辺議員さんの方に説明しましたが22万5,423平方メートル、これは造成中であります。また、山香地区中心市街地につきましては、これは生涯学習館が買うと、あすこに生涯学習館をつくるという土地でありますが1万4,720平方メートル、この土地につきましては、市に売却予定であります。

 次に、熊野ゴルフ場予定跡地の利用計画でありますが、当初、購入時は自然環境保全ということで購入をいたしましたが、広大な土地でもありますので、このまま保全とはいきませんので、現在企業誘致の候補地として県にお願いをしているところであります。御理解をいただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 泥谷財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) それではお答えいたします。土地開発公社以外の市有地について申し上げます。杵築市内の、これは遊休地ではありません、すべての市の所有地につきましては、税務課によりますと、1,558ヘクタール、これはすべての市の所有地であります。その中で遊休農地でありますが、これの合計のトータルの面積は今のところはまだ出ておりません。その中で大きいものを申しますと、市内の塩田の杵築中学校の建設予定用地2万576平方メートル、それから、中ノ原の工業用地6,173平方メートル、それから、向野地区のJA全農大分県県北倉庫の裏の用地が4,968平方メートル、それから、納屋区の漁港内の埋め立て用地3,022平方メートルなどがあります。こういう未利用財産につきまして、行政改革の上からも集中改革プランというものに起債しておりますが、現在合併後の新市の市有財産台帳の整理を行っております。来年度には、市有財産活用推進計画の策定を計画しておりますが、このときにはそういう未利用財産の面積もすべて把握したいというふうに考えております。未利用財産で売り払いできるものにつきましては売却していきたいと、そういう方針であります。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 学校教育課の松木です。よろしくお願いします。

 議員さんの質問にお答えいたします。いじめ問題につきましては、各学校ともに全力に挙げて撲滅に向け取り組んでおりますが、集団生活をしていく以上、どうしても摩擦が起こりトラブルが講じていじめという問題が生じることがあります。現在、文部科学省ではいじめのとらえ方をいじめ被害者の気持ちを重視する形に定義を拡大し、当該児童生徒が一定の人間関係のあるものから、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとしました。そのような中、杵築市内の学校では、今年度4月から11月までのいじめの報告は49件あります。その中でほとんどの問題は解決済みですが、完全解決に至っていないものが9件あります。そして、そのいじめに伴って不登校傾向が見られる件数は判断は非常に難しいのですけれども、3件程度あろうと思われます。その生徒たちも現在ではきつき生涯学習館内にあります不登校児童生徒を支援する学校支援センターひまわりへの登校や学校との交流ができております。

 続きまして、長期休業中の教職員につきましては、病気休暇の教員が1名、その補充としましては県費での臨時講師が配置されております。また、産休・育休中の教職員が8名おります。この補充にも臨時講師が配置されております。退職教員の再雇用についてですが、社会教育指導員を初め、児童館の館長など10名程度が市にかかわる関係で雇用されております。学校には臨時講師、嘱託職員としての勤務はしておりませんが、不登校児童生徒を対象とする学校支援センター、親と子の相談員として教育にかかわって雇用されております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 荷宮上下水道課長。



◎上下水道課長(荷宮一郎君) それでは、水道問題3点についてお答えいたします。まず1点目の杵築市の水道普及率でありますが、市全体の普及率は80%であります。旧市町村別で申し上げますと、杵築地区が80%、山香地区が91%、大田地区が11%で市全体では80%となっております。大分県全体の普及率は89%で、杵築市は県下18市町村中10番目となっております。

 次に2点目の水道事業の現状についてでありますが、上水道の事業は杵築地区と山香地区を平成17年10月の市町村合併と同時に経営統合しました。平成18年度末の給水戸数は8,971戸、給水人口2万2,352人、年間配水量は約290万トン、1日平均約8,000トンを供給しています。市営簡易水道事業は杵築地区の相原、豊洋、守江、山香地区の山浦、久木野尾、向野、大田地区の俣水の合計7施設が合併と同時に統合しております。平成18年度末の給水戸数は1,543戸、給水人口4,477人、年間配水量は約37万7,000トン、1日平均約1,000トンを供給しておるところであります。

 次に、3点目の熊野地区の取り組み状況でありますが、熊野地区の水道問題につきましては、合併以前から議会一般質問でも取り上げられてきました。昨年の9月議会におきましても、熊野地区の水道設置の請願が採択されております。本年1月地元関係区長からの要請に基づきまして、使用料金や加入負担金についての地区説明会を各公民館で行いました。この説明会後区長が住民に加入意向調査を行い、2月にその同意書が市に提出されました。その同意書の内容は原北区、原南区、加貫区、年田区の4区合計で251世帯中、同意は215世帯あり、同意率は86%でありました。市では現在、水道事業審議会で大田地区とあわせて事業を推進すべきか審議をしておりまして、今年度中に結論づけをお願いをしておるところであります。

 以上であります。



○議長(小春稔君) ここでお諮りいたします。本日の会議は議事の都合により、この際あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決しました。議事を進行いたします。3番、阿部議員。



◆3番(阿部長夫君) それでは、まず1番目の企業誘致の問題でありますが、先ほどから渡辺議員も質問をされておりましたし、市の取り組みというのが大方わかったわけでありますが、ただ、今回キャノンマテリアルが日田に第3工場をつくるということを発表をされました。大分に第2工場がつくられたときには、熊野地区の土地はまだ市の保有じゃなかったと思うんでありますが、今回このような今説明を受けまして、大きな広大な土地が熊野にもあるし、山香にもありますし、そういう部分で企業誘致を促進しているかという部分で多少お伺いしたいんですが、キャノンマテリアルに対しては、私がキャノンの社長であれば、大分の第2工場、また日田の第3工場、同じキャノンマテリアルでありますから点在をさせて果たしてつくるのかなと思います。同じところで同じ土地があって同じように人が集まれば、そこの1カ所で有効に生産拠点をつくるということになるんではないかなというふうに思います。

 そこで、市が積極的にどれだけ、先ほど渡辺議員の質問の中にもありましたけども、県の商工労働部長の話の中では、自治体がどれだけ受け入れ体制をつくるかということだという話がありましたが、まさにそのとおりではないかな。企業の人に立地推進をするために来てください来てくださいと言っても、声だけではどうしても魅力がない、魅力のあるところにしか企業は来ないわけでありますから、それだけの行政が整備をする必要があるんではないかな、環境整備です。

 キャノンの第2工場に大分に行って見てきました。取りつけ道路を大分市が大変立派に整備をしているところでありますけども、杵築市においても、大きな東芝の工場が来たり、マテリアルが来たり、そういう中で市の税収も上がっているはずでありますから、そこら辺の企業に対する優遇措置といいますか、もちろん税制で起動に乗るまではやっていたんでしょうけども、周辺の環境整備、今道路は多少よくなっておりますけども、やはり大きな企業が来ている、迎え入れる以上、もう少しやはり周辺の整備をしていいのではないかなという気がいたしますし、また、それだけのその受け皿をつくれば、企業もじゃあ杵築に行こうかと。幸い大分空港に近い位置に立地するわけでありますから、これだけ先ほど来情報を早く先取りしてという話がありますけども、本当に真剣に企業誘致に取り組んでいただきまして、環境整備をすることが必要じゃないかなというふうに思いますけども、その問題と。

 それから、また、これ時間かかりますからあれですけども、熊野地区の環境保全のために買われたと言いましたけども、本当に大変広大な土地でありますし、環境保全のためだけ、もちろんうちはあの地区に住んでおりますし、あの周辺の皆さんも環境は侵されてはたまらないわけですから、環境保全というのはまず第一でありますけども、ただ、それをほおっておくということではなく、環境を考えながらやはり有効に使うためにも企業に来ていただく、そういう受け皿をあそこでつくってはどうかなというふうに考えます。この問題についてお願いいたします。



○議長(小春稔君) 藤原商工観光課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) 熊野地区のゴルフ場跡地の土地でございますが、この土地につきましては、先ほど議員さんも言われましたように、一応私の方としては、あの団地が何団地できてどのくらいの面積がとれるかを調査をして、図面におとして、一応その図面を県あるいは東京事務所の方にこういう土地がありますよと、あとはぴしゃっとした整備もしますからというような計画書を候補地として提出しているところであります。



○議長(小春稔君) 阿部長夫議員。



◆3番(阿部長夫君) わかりました。それと、土地開発公社の土地と市の土地と、先ほどから説明を受けたわけでありますけども、かなり広大な面積、件数があるようであります。これをやはり有効に使っていただいて、また、売却できるものは速やかに売却をしてもらって、今行財政改革の中でありますから、そういうことを十分に早いスピードでやっていただきたいと、これをお願いをしたいと思います。時間がありませんのでこれは答弁要りません。

 次に、2番目でありますが、いじめの件数が49件ということでありますけども、これは少ない数ではないというふうに思っておりますし、また、私も子供を持つ親として、ニュースなんかで自殺をした人の遺書等が出てきます。そういうのを見ながら本当にかわいそうなことだな、何でこういういじめがあるのかなということを考えます。その当事者の親としたら本当にいたたまれない気持ちではないかというふうに思いますし、そういうふうな大きな問題になる前に先生たちが指導力を発揮して解決をしてもらいたい、解決ができていない件数は9件あると。またそれが原因で不登校に陥っている人たちが3件ということでありますけども、私がその臨時の教員の人が何名いるかと聞いたのは、臨時の皆さんが全員というわけじゃないわけでありますけども、これは臨時、それから正規にかかわらず、やはり先生の質、これが子供たちに与える影響というのがあるんではないかなというふうに思っております。じゃあ、例えば臨時の先生が小学校の担任を持ちますか、それを伺いします。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 担任を持つこともあります。



○議長(小春稔君) 阿部長夫議員。



◆3番(阿部長夫君) 臨時の先生というのは、やはり高い志を持って先生になろうとして頑張っているというふうには思います。しかしながら、志半ばでやめていくという人も中にはおるんじゃないか。そういう人たちが、仮にそのような人が小学校の担任を持つというときに、半ばでやめていった先生に教わった生徒、これははっきりいうてその責任がそこまであるのかなという気もしますけども、そういう部分で生徒が先生を選ぶことはできないわけですから、先生のレベルという問題、これを真剣に考えていただきたいし、この先生の指導、教育はどういうふうにしているのかちょっとお伺いいたします。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 教職員の指導につきましては、基本的には教科及び生徒指導含めまして県の教育センターという施設で研修をしております。市としましても、同様に市の研究協議会、あるいは校内での指導、臨時講師も含めまして、初任者等の研修を行っております。また、日ごろでは各学校ごとに管理職からの指導及び毎週水曜日には授業に関する研究を中心に校内研修というような形で実施をしております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 阿部長夫議員。



◆3番(阿部長夫君) 先生の研修をしているということでありますけども、私もPTAの役員をしておりました、以前。その際にやはり感じましたことは、先生が生徒に対する接し方、これが余りにも友達と接しているように、先生が生徒のレベルまでおりていって、何々ちゃん、何々とか、子供を呼び捨てて生徒をしている現場をよく見ておりました。そこで子供がどのように育つのかなと、そこが気になったところでありますけども、そういう意味では、先生と生徒とのけじめがどこら辺で、友達感覚では先生が生徒を指導する、教育することはできないんじゃないかなというふうに思いますし、また時々学級が維持できない、学級崩壊ということをよく聞きますけども、そういう部分で先生の教育力が非常に求められる中で、杵築市の中でそのような先生が現在、具体的な名前とかいうんではありませんけども、やはりレベルの高い先生たちに子供は教わる権利があるわけでありますから、そういう部分で先生のレベルといいますか、そういう部分をどのように指導しようとしているかちょっとお伺いしたいんですけど。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 教職員の指導につきましては、先ほど申したとおりですけれども、今議員さんから言われましたように、教職員の中にはどうしても指導力不足というような教職員も時にはいることもありますけれども、現在ではそのような教職員は市の中にはあがってきておりません。ただ、指導力不足につきましては、学校ごとに校長、教頭、管理職等がその場で判断し、保護者の方からいろいろな担任についてとかいうような話を管理職のところに言ってきたりしますので、そういうことを校長として判断しまして、個人的に教職員の方に指導をしているような状況です。



○議長(小春稔君) 阿部長夫議員。



◆3番(阿部長夫君) 先生たちばっかりにその子供を押しつけるわけではないわけですけども、我々の子供のときは学校から帰って先生から怒られたというと、また余計に怒られるぐらいに、学校とその家庭との子供に対する教育のすみ分けができていたんではないかな。今、親が子供を学校だけに押しつけている現状も否めないと思いますし、親のやはり子供に対するしつけ力、教育力がない、これも言えるかもしれません。これもやはり親は真剣にこれから考えていかなければいけないことでありますし、先生たちも先生たちで、学校現場でぴしっと子供を教育をすると、志を持って教育をすると、腰かけではなく真剣に教育をするという気持ちになってやっていくことは必要じゃないかなと思いますし、そういう意味でも、臨時の先生の芽を摘むわけじゃありませんし、臨時の先生が試験に合格するように頑張って取り組んでいただきたい、これは考えているとこでありますが、退職の先生たちが40年近く現場にいて生徒を指導したその情熱、また知識・経験があるわけでありますから、そのような人たち、先ほど聞きましたちょっと少ないんじゃないかな、現場に、再雇用の人たちが、そういう人たちを何らかの形で再雇用しながら、また昔の知識等を先生たちにアドバイスをしますというか、指導するというか、そういった形のものができないのかなと僕は思っているわけですけど、どうでしょうか、そこら辺。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 議員さん御指摘のとおり、退職された先生方は当然子供の指導につきましても長いキャリアを積んでおりますし、ある意味では同僚である若い先生方への指導も非常に有効ではないかと思います。ただ、現在、臨時講師につきましては、本人が希望でどこでも臨時講師をしますということを県の教育事務所、あるいは市の教育委員会の方に履歴書等で意向を伝えるような形で、その中から雇用というようなことになっております。現在は県の方にもほとんど退職された先生からの希望というのはないのが現状です。また、杵築市においても同様です。こちらの方からどうしてもいないときにお願いをしたりすることもあるんですけれども、なかなかもう退職された先生方はいろいろな思いがあろうかと思うんですが、なかなかしますしますというような形がないのが現状です。でも、機会があればぜひまたそのような先生にもお願いをしたいと考えております。



○議長(小春稔君) 阿部長夫議員。



◆3番(阿部長夫君) 企業であれば、今65歳まで定年延長かあるいは雇用確保、定年しても一回区切りをつけて雇用65まで延長しなさいということでありますが、学校現場において、先生たちが、退職された先生たちが情熱を傾けながら、60を一区切りに、これでということなのかもしれませんが、できるだけやはり市も、県という話がありましたが、これはやはり市が積極的に働きかけをしていただきまして、少しでもそういう退職をされた先生たちのお知恵をかりた方がいいんではないかなというふうにも思いますし、それをお願いをしたいというふうに思っているところであります。よろしくお願いいたします。

 次に、上水道の問題でありますが、先ほどの課長の話の中で、公用の水道が8割ということは、2割の人たちはどうやって水を求めて生活をしているんですか。そこら辺ちょっと。



○議長(小春稔君) 荷宮上下水道課長。



◎上下水道課長(荷宮一郎君) 先ほどの回答で申し上げましたように、上水道と公営の簡易水道合わせて80%という普及率でありますが、残りの2割につきましては、地域地域で5戸、10戸なりの給水組合、給水施設をつくってそれぞれの地域でそういった水道施設を持っているというのが現状であります。



○議長(小春稔君) 阿部長夫議員。



◆3番(阿部長夫君) 私もその2割のうちの1人なんですけども、中学校1年のときまで手押しのポンプで井戸水を汲み上げて生活水にしておったんです。中学校の途中から何か便利になって水道、蛇口ひねったら水が出たんですけども、それは井戸水なんです。今産まれたときから蛇口をひねれば水が出ている人たちにはわからないかもしれませんが、我々の地域ではいまだにこの井戸水をポンプで汲み上げて上水にし、また、飲料水、それからお風呂、生活水にするわけです。そうしたときに、井戸水は夏枯れがいたしますし、夏に洗濯とお風呂と食事時になると水が出なくなる、そういう状況があるわけです。実は3年前まではうちはそういう状況でありました。

 ちょっと水を調べたところ、井戸水はおいしいので井戸水ずっと使っておったわけですけども、井戸水はおいしいので調べましたけども、ちょっと保健所の方から水質がよくないと言われて急遽ボーリング水にしたわけですけども、このボーリングも自費なんです。こういうところのボーリングは個人で自費です。

 それから、先ほど言われました給水施設をつくる、何組かでつくる人たちは、補助金という形ですか、ちょっとお伺いします。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 生活環境課長の渡辺です。今御質問にありました簡易水道の補助事業ということで、現在杵築市が行っておりますところについて御報告申し上げます。

 補助事業として杵築市簡易水道事業補助金交付条例によりまして、関係戸数5戸以上、総工事費20万以上の場合に3割以内の補助をしております。市の補助事業で実施されておりました簡易水道組合が現在82組合ございます。詳細ですと、杵築に70、山香12という状況でございまして、平成18年度の実績は3件で、補助額75万3,000円、平成19年度が4件で、現在これ予定ですが、179万3,500円です。ただ、2カ年とも新しくボーリングを掘削するという事業でございませんで、改修工事がほとんどでございます。補助事業の内容が新しくボーリングを掘るということと、パイプと新しく受けかえるとか、埋蔵し直すとか、それから、ボーリングのポンプが悪いので交換するとか、そういうところにも対象になりますので、ここ2年は主なものはその2年間にわたっては、そこら辺の工事が主ということでございます。

 当然、簡易水道組合の管理されている水源については、市で市費を投じまして2年に一度水質検査を行っております。それも先ほど述べました地区にわたって、隔1年ですけども、2年おきに半分に分けまして調査をしているというふうな現状でございます。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 阿部長夫議員。



◆3番(阿部長夫君) 今お伺いをいたしましたが、補助金が3割ということでありますし、この市営の簡易水道は全額市でやるんですか、そこら辺ちょっと。



○議長(小春稔君) 荷宮上下水道課長。



◎上下水道課長(荷宮一郎君) 施設は一応市の方ですべてやります。加入する際は、個人ごとに加入負担金というのは当然いただきますけども、施設そのものは市の方で整備いたします。



○議長(小春稔君) 阿部長夫議員。



◆3番(阿部長夫君) そこら辺の違いがちょっとわからないんですが、市でやる簡易水道とそれぞれの簡易水道組合をつくるという、その違いは人数かなんか戸数かなんかですか。



○議長(小春稔君) 荷宮上下水道課長。



◎上下水道課長(荷宮一郎君) 一応市の簡易水道事業につきましては、先ほど申し上げましたように、市内で7つの施設があります。今、先ほど来の熊野地区も手を挙げておるところでありますが、その判断基準としては、やはり水に困っている地域、水源に困っている地域について、過去の例から見ますと、それなりの戸数、給水人口等まとまったときに、市の方で簡易水道事業として取り組んできた経過があります。話としては、市の方で行うに当たっては、やはり上水道がやはり一番密度が濃い地域でありますし、その次が簡易水道ということに、公営の簡易水道ということになろうと思いますけども、これも市の方が果たしてすべてをそういう形で、水は生活する上では大切なものに違いありませんが、すべてを取り組んでやるというのが経費的・効果的に見て一番いいのかどうかというのを、今そこでそういった水道審議会を経ながら、審議しながら判断していくことになりますけども、部分的に5戸、10戸の対象でやった方が、より経済的・効率的にということもあろうかと思いますので、そういったことも判断しながら、公営の簡易水道するかしないのかというのは判断していくことになると思います。



○議長(小春稔君) 阿部長夫議員。



◆3番(阿部長夫君) 地域性、それから、採算性あるんでありましょうが、やはり同じ杵築市の住民としまして、水というのは、どうしてもやはり生活に欠かせないものでありますから、どんな地域にいようと、離れているところであろうと、やはりそれは行政が住民サービスとして責任を持って供給をすると、これがまず大事なことじゃないかなというふうに思いますし、市の水道全部引けというのはこれは無理かもしれません。簡易水道をその地域地域に設けて、その簡易水道でそれを賄うと、それを市費でやっていただくと。我々のところは、各個人でボーリングをしているところは、水質検査も自分でやりますし、自費でやりますし、簡易水道組合を個人でつくっているところも多分そうでありましょうし、そこら辺の同じ杵築市民の中でも市費でじゃあそういうサービスを受けている人たちと、じゃあ、自費、3割の補助金を出すから、じゃああんたたちはこれで水を引いて、あなたたちで自分で生活をしなさいという部分ではかなりの差があるのではないかなというふうに思いますけども、これは、いかがなもんでしょうか。これは、だれにお伺いしたらいいのか、この問題は。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) この水道の問題につきましては今まで議論を重ねたとおり、公共簡易水道、それから、個人の組合というようなことがございます。これを公費でやる場合は、現在、原、熊野地区の皆さんがぜひ水道を引いてくれという中では、既に個人の組合5戸以上の形でやっているところ、それから、自分で自家掘りしたところございまして、それでは新たに今回熊野地区で出てる要望の中で施設をやったときに、本当に今の状況からまた負担金を出し、そして、水道料金を払うという形で加入の方がいるかということが今後の課題であります。ですから、熊野地区の方である程度戸数と同時に加入をしていただく方がどの程度あるのかという前調査をしたわけであります。基本的には、議員仰せのとおり、同じ市内でありながら、水の供給、値段も違う、システムも違うということではいかがなものかという御意見についてはそのとおりだと思います。過去の流れがございます。ですから、上水道、そして、簡易水道、そして組合というのをいかにして今後調整をしていくかということで、水道課長から後ほど話があろうかと思いますけど、そういったことも含めて全体的な市の水道のあり方、水のあり方について検討し、そして、今後のそうなりますと上水道では今の形では管理が足らないというようなこともございます。そうした中で早くその計画を立てて、皆さんに公平性のある水道行政になっていかなければいけないというふうに思ってます。ですから、今は過渡期ということでありますけど、基本的には議員仰せのとおり、水の問題は市民一人ひとりの生活の水ということからすれば、平等の形にするのが本当だろうと思います。しかし、過去の推移もありますので、できるだけ地域の皆さんが満足いただく、そして、やる以上は投資的な経費と同時に、利用されている方々ができるだけ入っていただくということが先決だろうと思います。ですから、そういう意味で熊野地区ではぜひやってほしいということで、80%に上る方々が加入をするんで、何とか早く計画を立ててほしいというふうな要望がありますので、それに沿って現在検討していってるところであります。具体的な今後の方針については、私は大まかなことしかわかっておりません。担当の課長の方からもし要望があれば答弁させたいと思います。

 以上。



○議長(小春稔君) 阿部長夫議員。



◆3番(阿部長夫君) 市長さんのお考えわかりましたので、やはり住民が公平に行政の住民サービスを受けているなということを実感するということは、これは大事なことかなというふうに思いますし、今ど〜んとテレビが市内全域に配信をされておりますが、これは非常にいい事業であったなと、市長の選挙の公約のときにそれをやったということでありますが、多少お金がかかっているかもしれません。しかし、市民全員が、皆さんが情報を共有すると、この事業については、皆さん喜んでいるのではないかなというふうに思いますし、いい事業だったなと思います。

 ただ、そういった今この水道の問題においても、住民の皆さんが本当に杵築市がお金を使って我々のためにやってくれてるなと、等しく公平にサービスを受けられているなというふうな状況があれば、住民の皆さんもお金を使ってもそれはその住民の皆さんのためなら文句をつけないんではないかなというふうに思いますし、今私がお願いをしているのは、熊野の上水の問題でもありますし、ただ、それだけではありません。杵築市内の皆さん方が水で困っている、あるいは自費で水を確保している、この人たちをやはり同じ公平に市民の皆さんと、上水を供給を受けている市民の皆さんと同じような公平な扱いをして、市の責任でやっていただきたいなと、これをお願いするところであります。

 以上でありますが、最後に市長にお伺いいたします。先ほどの企業誘致の問題でありますが、キャノンマテリアル第3工場を日田につくるようになりました。県の商工労働部長の話の中にも、市が受け皿をつくることは大事なことであるということでありますが、杵築市に企業が来るということは、まずこの受け皿をつくるということです。それは、土地だけではないし、まちづくりでありますし、市民の皆さんが住むところでありますし、そういった今アパート民間がかなりの数建てているようでありますが、将来定住するためには市営の公共の住宅を開発するとか、そういった部分でも、住む部分でも受け入れ体制をつくったり、そういった周辺の環境整備をこれからやっていかなきゃいけないんじゃないかなという部分、これの市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 それと、もう一点は教育長さんにお願いをいたします。本当に子供たちは今少なくなっているわけでありますけども、これからやはりこの杵築のまちを、あるいは日本を背負っていくような子供たちが、杵築で元気に明るくすくすくと育ってもらって、優秀な杵築の子供たちを育てるために先生たちを指導していただきたい。今学力低下が叫ばれていますけども、やはりそういった意味でも、優秀な子供たちをつくるために先生たちに頑張っていただきたい、その指導力を教育長さんに発揮していただきたいし、これからの方針についてもちょっと最後お伺いをいたします。その2点、市長と教育長にお願いいたします。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 企業誘致の問題につきましては、特にキャノンの場合です。私どもにも、五、六年前に大分にできる前に一応の拡張の話がございました。しかし、御案内のとおり、あの近辺は皆ミカンをつくってた方ばかりでありまして、7年たってやっとまたミカンができるというのに、また企業誘致かというようなことが正直ございました。それが、キャノンにとったら一番痛いことでありまして、企業の思いだけでというふうなこともありました。しかし、その後大分に出ました。じゃあ、そのときに、杵築市が何もしなかったかというと、そうでもありません。

 ただ、あすこは特殊でありまして、会長がここと決めたら、有無もなくそこなんです。お話によりますと、今回の日田につきましても、日田の市長自身も知らなかった。県の職員であってああいう形で選挙に通りましたけど、そういうことであります。

 また、ここのキャノンが来るときも県の方がここをするんで、すぐできるかということで、県の応援があったからあれだけ、無理な形で早くしました。それにはふたをしているところもあるわけで、時がたつと、その裏の話が出てきます。郡用地でありながら、用地がいろんな問題もあります。しかし、性急なことでありましたから、とくかく市は県の言うとおりにしないと企業に逃げるというようなことで、今日を迎えてます。

 企業誘致はなかなか県の方もどこが探してるということは言いません。やはり結婚とおんなじですから、そういう意味で言われますとおり、準備をせにゃいかんというのはわかってます。高田の県の工業団地もやっと何十年ぶりかに日の目を見るわけで、それを市が単独で今言いますとおり、造成をしたは何もできないという形ではまた市民の血税で投資の具合でありますけど、言われるような整備は必要と思ってます。しかし、現在はこういう形でうちが確保しているということが一番だろうと思います。こんな企業が来たいんでどっかに探せということも今もございますけど、そういう意味でまず情報をいかに早くつかむかということだろうと思ってます。

 また、先ほどありました住宅につきましては、キャノン等々の誘致によって杵築の旧杵築市では、できるだけもう市営住宅をつくらずに個人の活力を、企業の活力をということで建てた建物に対しては免税をするというような形でかなり成果が上がりました。しかし、これを合併したから、山香や大田というわけにはまいりません。ですから、できるだけ山香、大田地区につきましては定住促進ということで安く土地を提供して、そして、住んでいただく住宅を建てていただこうという政策にしようということで準備を進めております。

 同じように、きょうの質問にありました新庄地区の圃場整備の跡の用地も私どもがいただくようになっておりまして、それは宅地が中心であります。ですから、宅地の造成も含めまして、これからそういったところの販売をどのようにしていくかということで、そのような準備はいたしているところでありますから、そういったものの、今のあるストックを早く解決をすることに今専念をしたいと、このように思います。

 また、熊野、野田地区の用地につきましては、言われるとおり、早くどういう方向で誘致をするのか、今は県の方に企業誘致で用地があるからということにしておりますけど、そういったものが解決すれば、そちらの方にもかかりたいと、このように思います。

 ただ、あれは地元の方々にはゴルフ場をするということで来ておりますから、県もそれについては用途の変更等々もいろうかと思いますから、県の相談が、御相談をしながら進めてまいりたいと、このように思ってます。



○議長(小春稔君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 阿部議員さんの御質問にお答えをいたします。阿部議員さんにおかれましては、本当に教育について有益なお話を聞かせていただきました。感謝の気持ちでいっぱいであります。議員さん御指摘のように、お話の中で、子供は教師を選べないということでお話をしていただいておりました。まさにそのとおりでありまして、それだけに教師の責任の重さ、使命の重要さということを感じなければいけないと思っております。一人ひとりの教師が本当に専門職として力をつけて、子供や父兄や地域の方々の期待に沿えるような、そういう教師になっていただくということは大事であろうかと思っております。そのためには、あらゆる機会を使ってあらゆる方法で資質能力向上に向けてしっかりと力をつける、そういうような取り組みを進めていきたいと、そのように思っているところでございます。

 また、教師の配置について退職者の再雇用も考えたらという貴重な御意見いただきました。実は教員でも再雇用制度というのはあるんです。定年退職迎えても希望すれば学校現場にとどまって職を続けるという制度が教員もあるんです。しかし、今現在なかなか退職されてそのまま学校現場に務まる人が少ないんです。なぜかといいますと、学校現場そのものも、OBの講師をやめた先生がまた学校の中にとどまるということについてやりにいく面もあるんです。それから、生徒、子供自身も年をとった先生よりも、授業が下手でも、教え方が下手でも、若くても一緒になって跳んでくれる、遊んでくれる、そういう若さを好む、そういう傾向もあるわけです。

 したがって、なかなか議員さんの気持ちも十分理解できるわけですが、その判断をどうするかということは難しいところでございますし、また、議員さん御発言の中にありましたように、教員になりたくてもなれない若い人はたくさんおるんです。そういう人たちはことしも来年もということで、先生になるために頑張っております。そのような人たちを教師として迎える、育てていくためには、やはり教員の道をふさいではいけないと思うんです。いろいろな道を広げて我々の若い後輩を育てるという使命もあるわけでして、一概に退職した人ばっかしを現場に追い込むということではどうなのかなという思いもあるわけです。

 したがって、学校現場では活躍できません。しかし、社会教育、福祉の面、いろいろな面ですばらしい知識能力を発揮していただいて、世のため人のために頑張っていただくことは積極的にやっていきたいなと、そのように考えております。十分御理解いただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(小春稔君) 阿部長夫議員。



◆3番(阿部長夫君) ありがとうございました。もうこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(小春稔君) これをもちまして、本日の日程を終了します。再開は明日11日の火曜日午前10時からです。

 きょうはこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。

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午後5時10分散会

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