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大分県 杵築市

平成 19年 9月定例会(第3回) 09月12日−02号




平成 19年 9月定例会(第3回) − 09月12日−02号









平成 19年 9月定例会(第3回)


平成19年 第3回(定例)杵築市議会会議録(第2号)
平成19年 9月12日(水曜日)

 議事日程(第2号)
平成19年 9月12日午前10時開議
  日程第1  一般質問
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本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問
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 出 席 議 員(21名)
 1番 田 辺 節 士 君       2番 岩 尾 育 郎 君
 3番 阿 部 長 夫 君       4番 加 来   喬 君
 6番 井 門 仙 一 君       7番 渡 辺 雄 爾 君
 8番 上 野 辰 治 君       9番 中山田 昭 徳 君
10番 西   紀 子 君      11番 堀   寿 満 君
12番 河 野 有二郎 君      13番 河 野 正 治 君
14番 田 邉 公 一 君      15番 富 来 征 一 君
16番 神 鳥 修 行 君      17番 上 杉 健 治 君
18番 鈴 木 六 朗 君      19番 真 砂 矩 男 君
20番 有 田 昭 二 君      21番 阿 部 幸 市 君
22番 小 春   稔 君                   
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 欠 席 議 員(1名)
 5番 吉 田 正 信 君                   
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 欠 員(な し)

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 事務局出席職員職氏名
局長  牧   成 美 君      参事  三 河 伸 治 君
書記  廣 岩 紀 彦 君      書記  河 野 陽 子 君
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 説明のため出席した者の職氏名
市長………………八 坂 恭 介 君   副市長……………堀 田 幸 一 君
教育長……………土 江 晃 弘 君   山香病院長………坂 本 啓 二 君
総務部長…………興 田 信 一 君   
市民生活部長兼大田振興局長………………………………………小 林   茂 君
産業建設部長兼山香振興局長………………………………………金 高 英 俊 君
福祉保健部長……大 川 忠 夫 君   教育次長…………矢 野 省 三 君
秘書広報課長……市 村 孝 徳 君   総務課長…………宮 脇 正 直 君
企画財政課長……泥 谷   修 君   会計課長…………大 村 政 信 君
税務課長…………阿 部 晃 喜 君   市民課長…………伊 藤 淳 一 君
生活環境課長……渡 辺 次比古 君   上下水道課長……荷 宮 一 郎 君
商工観光課長……藤 原 英 敏 君   農林水産課長……阿 部 光 孝 君
建設課長…………麻 植 数 広 君   福祉課長…………浦 上 研 一 君
子育て支援課長…岩 尾 秀 則 君   山香病院事務長…糸 長 明 彦 君
教育委員会管理課長…………………………………………………本 多 数 一 君
学校教育課長……松 木 教 生 君   生涯学習課長……高 野 廣 志 君
文化・スポーツ振興課長……………………………………………井 村 哲 士 君
総務課課長補佐…古 賀 秀 一 君
企画財政課課長補佐…………………………………………………尾 倉 良 明 君
総務課係長………井 門 裕 司 君                    
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午前10時開議

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○議長(小春稔君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 これより日程に入ります。

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△日程第1一般質問

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○議長(小春稔君) 日程第1、一般質問を行います。

 お手元に配付しております、一般質問通告表の順序により発言を許可いたします。

 13番、河野正治議員。



◆13番(河野正治君) 皆さん、おはようございます。9月議会の一般質問のトップバッターということで非常に今緊張しておりますが、13番、河野正治でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。

 第1点目は、旧山香町にございます4カ所の出張所機能の廃止についてであります。

 杵築市の行政改革集中改革プランによりますと、組織の再編成項目の中で、出張所業務を地区公民館業務に特化をする、そして、公民館活動により活性化を図るというようなことになっておるわけであります。今までの一般行政事務、いわゆる窓口業務は行わないとなっているわけであります。この組織再編成は、平成20年4月から実施となっているようでございますが、市としては、この方針に間違いないと思いますがどうでしょうか、いま一度確認のためお伺いをするところであります。私は、間違いないことを想定をして、順次質問をさせていただきたいと思います。

 既に、本年7月より窓口業務を郵便局へ委託をしているが、現在までの利用状況はどのようでしょうか。わずか7月、8月の2カ月という短い期間ではございますが、出張所の利用、それから、郵便局の利用等についてお知らせを願いたいわけでございます。

 既に、執行部サイドでは、出張所機能を廃し、そして、地区公民館業務への特化に向けて、環境の整備を推し進めているようでございますが、関係住民の中には、出張所がなくなることによって便利が悪くなる、また、一般行政のことについて相談もできなくなるなど等の理由から、反対をする住民や地域もあるわけでございます。本件に対する市としての啓蒙や啓発が、私は不足をしているのではないかと思うわけでございます。

 いまだ正式には地区説明会等を行っていないようですが、地域の理解を深めるためにも、早急に関係地区住民への周知を図るべきではないでしょうか。また、周知の方法をどのように考えているか、いつ頃実施をするのか、お伺いをいたしたいと思うわけでございます。

 次に3点目は、業務として地区公民館運営の仕事を行うのは当然であると思いますが、そのほかに一般行政事務、すなわち、郵便局へ既に委託した業務を除く、例えば、地区の区長会の事務や各種団体への連絡調整、それから、一般住民への相談業務など従来どおりの仕事を兼務をさせるべきではないかと、私は思うわけでございますが、いかがお考えでしょうか、お聞きをしたいと思います。

 次が、第2点目であります。年金問題についてであります。

 御案内のように、今年金問題は国民的関心事となって、毎日のようにマスコミ等の報道機関によっていろんな情報が提供をされているわけであります。情報によりますと、全国で年金記録不備件数が5,000万件に達し、これが不都合者に対して、社会保険庁は、平成20年度を目途に、年金記録問題への新対応策を進め、加入履歴を順次送付するようでございますが、杵築市民の被保険者、年金受給者の中にも記録不備等による被害者がいるのではないかと、私は危惧をするわけでございます。

 そこで、特に、社会保険庁所管の公的について、次の3点についてお伺いをしたいわけでございます。

 1つは、市内における年金受給者の数及び受給額の実態はどうでしょうか。なかなか実態は不明かとは思いますが、2点目でございますが、年金記録不備等により不利益を受けた者はいないのか、そして、そういうことについて市役所の窓口等に相談をされた方はいないのかということも含めてでございますが、そういう実態。それから、3番目に、年金の不利益者に対する市役所の相談窓口や、そして、本年度4月から5カ月ほどたってございますが、そういう人たちがどのぐらい相談に訪れて、そうして、それらのものに対して、行政、市としてどういう指導をしてきたか、ここらあたりをお聞かせ願いたいわけであります。ひとつよろしくお願いいたします。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 伊藤市民課長。



◎市民課長(伊藤淳一君) おはようございます。市民課長の伊藤であります。

 それでは、13番議員にお答え致します。

 杵築市の諸証明の発行を委託した各郵便局における利用状況はどうか、との質問でございますが、郵便局における取り扱いを開始しました、本年7月1日から8月31日までの2カ月間の利用状況を報告いたします。

 諸証明の発行件数は、合計で102件でございます。8郵便局ありますが、各郵便局毎に発行証明の件数を報告しますと、八坂の郵便局が19件、北杵築郵便局が6件、杵築東郵便局が7件、守江郵便局が55件、東山香郵便局が9件、上村の郵便局が6件、立石、それから、山浦郵便局についてはゼロでございます。合計8郵便局、102件でございます。

 続きまして、年金問題についてお答えいたします。

 最初に、年金受給者等の実態でございますが、大分社会保険事務局の資料によりますと、平成19年3月末現在で共済年金、そして、恩給を除く社会保険庁管轄の公的年金受給者数は、老齢年金受給者数1万932人、障害年金受給者数が783人、遺族年金受給者が1,063人の合計1万2,778人でございまして、年金受給者の年間総額は100億8,422万7,150円でございます。

 次に、年金記録の不備等により不利益を受けた者はいないかの御質問でございますが、国会で、先ほど議員言われましたように、年金問題が大きく取り上げられ、国民には自分の年金に対する不安や再確認の意識が高まり、社会保険事務所や市町村窓口に多くの住民が相談に見えるようになりました。

 19年4月以降、山香、大田、そして、本町の杵築庁舎における年金問題に係る相談件数は4月が281件、これは電話相談も含めてであります。5月が221件、6月が360件、7月が417件、8月は252件であります。合計、杵築庁舎が1,228件、山香庁舎が264件、大田庁舎が39件、合計1,531件が、5カ月間の実態でございます。

 それから、市の窓口で、相談者の年金記録のわかる範囲で相談者には対応しておりますが、すべての年金記録が杵築市の窓口で把握できないため、相談者が不利益を被っているかどうかの明確な判断ができないのが現状でございます。

 保険料を納付したにもかかわらず、記録上、未納扱いになっているような疑いのある方につきましては、社会保険事務所で調査の申請をするよう指導しております。

 最後に、不利益に対する相談窓口並びに、その指導でありますが、相談窓口につきましては、社会保険事務所のほか、杵築市では、市民課の年金係、そして、山香庁舎、大田庁舎のそれぞれ振興課の市民生活係の窓口で対応し、相談に応じています。

 ただし、年金の支給額、額につきましては、市役所の窓口では対応できないため、社会保険事務所に直接行かれるよう該当者には説明し、理解を求めております。

 また、こういった不利益を被っている疑いのある方につきましては、事前に、本人の職歴、会社を変わった方、それから、住所を杵築市以外のところに居住しておられる方、あるいは、居住先を何回か変えられた方、こういう方につきましては、職歴、それから、住所のどこどこにいつまでいたと、こういう詳細な経歴を自分で書いて、社会保険事務所の方に相談に行くように指導をしております。平成14年3月までは、市町村窓口でそれぞれ納付の窓口にしておりましたが、14年4月以降は社会保険庁が直接保険料を徴収すると、そういうふうに変わりましたので、杵築市におきましても、14年4月までの記録はございますけれども、他市町村の記録は、それぞれのやっぱり市町村の記録でありますから、そういう疑いのある方は、社会保険庁が当該居住地に、国民年金の記録の照会をしていると、こういった実態でございます。

 今後も引き続き、相談者に対しまして、適切な対応に努めてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 宮脇総務課長。



◎総務課長(宮脇正直君) おはようございます。総務課長の宮脇です。よろしくお願いいたします。

 それでは、13番議員さんにお答えをいたします。

 出張所機能の廃止についてでありますが、現在、出張所は山香地区に4つございます。現在、出張所において取り扱う事務でありますが、戸籍及び住民票、印鑑及び諸証明の発行事務や市税、使用料、手数料、その他税外収入の収納等であります。

 また、基幹公民館としての設置区域内における統一的な事業等を実施をしております。議員さん、先ほど言われましたように、合併後、出張所業務は行政改革集中改革プランの組織、再編成の一環として協議を進めてまいりました。そのような中で、平成20年4月からは、各種諸証明の発行や収納関係業務は廃止をし、地区公民館業務を主に、公民館活動の活性化を図っていきたいと考えておるところであります。

 そこで、関係地区住民の方への周知の方法、並びに、その時期についてでありますが、今本会議終了後、すみやかに出張所管轄の全区長さんに対しまして、説明会を開催するように、今予定をしております。

 なお、出張所で現在行っております、各種諸証明の発行や収納事務の取り扱いは各庁舎並びに一部、今年7月から運用しております郵便局を利用していただきたいというふうにも考えております。

 公民館業務が主でありますが、行政に対する連絡や相談事務等は振興課並びに生涯学習課と協力をしながら、そのまま継続できるように調整をしていきたいというふうに考えております。

 あわせて、全地域でありますが、地域の方々の要望や行政事務等のお手伝いができるよう、部課長については既に各地区担当として割り当てておりますが、さらに、きめ細かな住民サービス向上に向け、一般職員も割り当て、その任に当たるよう、現在、その作業を進めているところであります。御理解をいただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) それでは、質問の第2点目の方から、再質問を、年金問題ですが、これについてさせていただきます。

 実は、この問題を私も取り上げたのは、杵築市内のある人から、やっぱり記載の記録不備があったということで不利益を被っておるというような訴えで、今現在社会保険事務所と申しますか、そこで調査依頼をしておるというような方からの、たっての、市議会の中で論議をしていただいて、そして、より積極的に、そういう方の救済をする方向で、市も極力、支援措置と申しますか、支援ができるような態勢をお願いしたいというような流れの中で、この問題を取り上げさせていただいたわけであります。

 申し上げますと、老齢年金受給者に対する年金記録不備のことでありますが、国民年金制度は、御存じのように昭和36年度より施行され、現在に至っておるわけであります。

 特に、先ほど課長も言いましたように、平成13年度までは、市町村が窓口、その14年度以降は、社会保険事務所が窓口という変遷はしておるようでありますが、そういうことであります。

 当初は、聞くところによると、任意加入ということが若干認められた時期があったんではないかというようなことも承っております。そして、そういう状況の中にあって、年金に対する、やはり理解が得られず、未加入者が多く当初はあったようであります。その後、加入促進と未加入者の救済措置として、過去3回にわたって国民年金法の中で、特例納付制度を実施をしておるようでございます。実は、その特例納付制度によって、御相談があった人は、昭和50年ごろ、10年間に遡って、国民年金の保険料を市町村窓口に行って、納付書をいただいて、郵便局で納付をしたということを、夫婦ともども言われるわけでございます。

 しかしながら、もう30年余りのことであります。社会保険事務所が言う領収書等、納付をした記録も現在はないと言うため、大変、その交渉に苦労をしておるというようなことを言われておるわけです。

 ここで、私は、その人も大変だと思いますが、このような事案が、私は杵築市内の年金受給者、特に、社会保険庁にかかわる受給者については、かなりまだあるんじゃなかろうかという危惧がするわけ。それで、先ほど言いましたように、現在までどの程度の窓口業務に来たのか、そして、それが指導の結果、よって、そういうものがどれぐらい判明をしたのか、そして、その漏れが防げたかというようなことを実はお聞きをしたいわけでありますが、そこまでの担当課長、資料と申しましょうか、そういう実態はまだまだつかめてないんではなかろうかと思いますが、いかがでございましょうか。そして、特に、……。



○議長(小春稔君) 一問一答でお願いします。



◆13番(河野正治君) そうですか。



○議長(小春稔君) まず、そこで。



◆13番(河野正治君) そこをまず聞かせてください。



○議長(小春稔君) 伊藤市民課長。



◎市民課長(伊藤淳一君) ただいまの御質問にもありました、国民年金の特例納付制度であります。議員言われるように、過去3回実施されております。1回目が昭和45年7月1日から2年間、2回目が49年の1月1日から2年間でございます。3回目が昭和53年7月1日から2年間ということで、これにつきましては、国民年金の保険料は、過去2年間分しかさかのぼって納めることができませんけれども、この特例納付制度によりまして、未納機関があることで無年金者、年金を受け取ることができない無年金者を減らそう、こういうことで国が実施したようであります。

 実施当時、保険料の支払い窓口といいますか、受付は市町村でしたけれども、議員言われましたように、この特例納付制度の保険料につきましては、直接金融機関に納める、あるいは社会保険庁の窓口での受け付けとなっておりまして、これは、省令でも定められております。そのような形で、少しでも無年金者を減らそうということで実施されたようであります。

 その不利益者の実態でありますが、先ほども申しましたように、なかなか杵築市のすべて今まで在住で、国民年金であれば14年度3月までは杵築市に納付記録があるのでわかるわけでありますが、なかなか住所が変わったり、会社が変わって、その間何カ月か空白があって、他の市町村で国民年金を納めたかどうかというのは、そこの市町村で保存している納付記録を見なければ、なかなかわからないというのが実態でありまして、やはり、この1,531人相談に、あるいは、電話で応じておりますけれども、やはり圧倒的に多いのは、やはり自分の年金はやはり大丈夫なのかというのが一番です。今貰っている年金、あるいは、今入ってる期間が間違いないかというのが、率直な、やはり住民の気持ちだろうと思っていますが、必ずしも、全員の方が杵築市に生まれてからずっと今まで年金受給まで在住しておると、そういうふうなことが少ないわけでありまして、非常に、そういう点では、私共ももどかしく思っておりますが、なかなか何人が、これは間違いなかろうという方は、なかなか今つかめてないというのが実態で、本人の申すことによれば、やはりどうしてもここは納得行かないことあれば、やはり社会保険事務所に行って、先ほど言いましたように、職歴あるいは住所歴等も持って、やはり申請して、それぞれの当該の居住した過去の市町村に照会状を出して、確認してもらうと、これが一番確かな方法だと、こういうふうに思っておりますが、残念ながら、何人が明確に不利益を被っていたと、こういう人数がちょっと出ないというのが、担当者に聞いた状況であります。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) 私も、それは困難であろうというふうには思っております。ただし、御存じのように国民年金は、農業者と、いわゆる自営業者が加入をしておる年金でございます。老齢年金等でございますが、農業者は、やはり国から来た最低の金額が、それがもう満額だというのが、だれもが思っておるわけである。今回、先ほど言いました人について、私はくれたほどが、言い方は悪いんですが、くれたほどが満額がくれたほどだという気持ちを持っておったところが、先ほど言ったように3回の特例納付期間に納付をしたものが全く未記入、記録がなかったと。10年間です。もう、どこにどういっていいかわからん。なんか、三者委員会、いろんなことの制度があるようでありますが、ただし、それに対する30年以前の納付記録が全くないというようなことで非常に残念がると申しましょうか、苦労をしておるというような実態があるわけでございますので、是非、そういう人たちが、まだまだ私はあるんじゃないかということを何遍も言いますが、気にかかるわけであります。

 そういうことの掘り起こしと申しましょうか、そういう取り扱いをした年金納付者については、市としてもう少し、市報やいろんな年金だより等で啓発はしておるようですが、かけてこられて、もう一つ積極的な年金の不記載がないかどうかというようなことの呼びかけを、市として、私は積極的にやっていただきたいがなと思うわけであります。

 そこで、もう1つお伺いをいたしたいのは、年金記録不備等の調査について、年金を納めてる人に全く過ちがあるわけじゃないと私は思うわけですが、その人は、自らが申し入れをしなきゃならんという法律なんでしょうか。私は、社保庁なりは5,000万件あると言われておりますが、積極的に申し出をしなくても、いろんな資料は持っておると思うので、そこまで積極的に整合性があるかを確かめながら対応していただければ、年金の加入者か、それにあまり迷惑をかけんでいいんじゃないかと思うんですが、そこらあたりはどう理解をすればいいんでしょうか。



○議長(小春稔君) 伊藤市民課長。



◎市民課長(伊藤淳一君) 前半の住民への周知の方法であります。先ほど議員言われましたように、「年金おおいた」という広報誌2カ月に1回、これは全戸配付じゃありませんで、班回覧ということで、部数が限りがありますので、班回覧を偶数月に社会保険事務所が発行しておりますので、班回覧にしております。あと、市報への掲載、そして、ケーブルテレビによる利用して、住民周知に今の取り組んでいるところでありますが、先ほど言われましたように、特例納付期間につきましては、過去遡って、かなりの長期間分を一括で納めるという制度でありますから、こういう方につきましても、可能な限り社会保険庁と連携を取りながら、住民周知に取り組んでまいりたいと思っております。

 それと、後段の質問でございますけれども、聞くところによりますと、社会保険庁もそれぞれ年金受給者あるいは今年金に加入して、保険料を払っている方につきましては、順次準備ができ次第、年間記録の確認通知をするというふうに聞き及んでおりますから、中には、住所が変わって、その通知が届かない、また、帰ってくる、そしてまた再度送付すると、そういう手続もあろうかと思いますが、再度、本人に確認をするために、そういうことにも取り組んでいくというふうに聞き及んでおりますので、それが一部未到着の方もあろうかと思いますが、多くの方につきましては、それが届くんではなかろうかと思っておりますが、それによりまして、もしおかしいと、こういうことになれば、やはり社会保険庁あるいは市町村の窓口にも、そういう御相談に見えるという方があろうかと思いますので、また、そういう方につきましても、適切に、積極的に対応してまいりたいとこのように思っております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) 年金問題は、じゃ最後といたしますが、先ほど質問の中に、本年の4月から8月まで1,500猶予の電話なり、窓口相談にお見えになられたということでございます。月平均すると300件余りになろうかと思いますが、今、年金に対する窓口の業務と申しますか、市の、何名体制で行っておるんでしょうか。



○議長(小春稔君) 伊藤市民課長。



◎市民課長(伊藤淳一君) 現在、職員2名、そして、臨時の職員1名ということで、合計3名でございます。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) このような状況での年金問題の状況の中にあって、その相談に応じる態勢、これは万全でしょうか。もちろん、私は若干でも拡充をすべきじゃないかなという感じがいたすわけでございますが、それは、担当課長に質問を求めてもどうかと思うんですが、どうですか、そこらあたりは。体制はどうですか。



○議長(小春稔君) 伊藤市民課長。



◎市民課長(伊藤淳一君) 以前は2名体制でありまして、年金の問題が発生しましたので、通年的に1名、今臨時を雇用してると、こういう状況でございまして、今のところにつきましては、かなりの方が本庁舎に見えておりますけれども、何とか今のところはやっていけるんじゃないかと、こういうふうに思っております。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) 今、課長は、通常は2名、ただし、こういう年金問題の渦中で、1名臨時嘱託等で対応しておるということで、これでもう絶対行けますか。それを聞けば、私はもうこの件はいろいろ言うつもりもございません。私は、願わくば、こういう積極的なひとつ啓発なり、そういう人を掘り起こして、安心を与えるためにも、やはり市の体制も、それなりのひとつ拡充をしてもいいんじゃないかという思いから、質問をしておるわけで、これは、市長、どうですか。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいま担当者のお話のとおり、今までの答弁の中で、約1,500件等々来られてると、そういう中での対応でございまして、現在のところは、それで十分だろうと思います。

 ただ、13年までの間の調査についても、私は新聞に出るたびに、大変社会保険庁の職員の使い込みとか、そういうのもありましたので、そういった実態を是非調べるようにというようなこともやっておりまして、報告としては、社会保険庁の方にも、当市については旧市町村についても、そういったことはないという報告をいたしております。ですから、現在のところ、改めて、そういった調査が来れば、また、人員の補強ということも考えたいと思います。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) ありがとうございました。

 それでは、年金問題については最後にいたしたいと思うわけでありますが、先ほども説明がありましたように、杵築市における社会保険庁所管の公的年金受給者が1万2,778名、そして、それは市民の全体の38%を占めるというような状況でございます。ひとつ今後とも、いわゆる、そういう受給者の良き相談相手となるように積極的に対応していただき、社会保険庁への申し入れをやっていただきたいと思うわけであります。これで、年金問題のことについては終わります。

 次に、出張所機能の廃止に再質問をさせていただきます。

 御存じのように、旧山香町は、昭和30年に町村合併以来、50年余にわたって、旧役場が支所、出張所として一般行政事務を、いわゆる窓口業務を行う場所として広く地域住民に親しまれてきたところでございます。

 しかしながら、今回の合併協議会の中で、出張所の廃止や、そして、杵築市との整合性等の考えのもとで、今後の出張所は、地域の地区公民館としての業務を行うということになったわけであります。が、是非、先ほど私も申し上げましたように、一般行政事務、特に、区長会事務とか、それから、一般地域の人たちの本庁等への事務の連絡的なものを対応ができるひとつ態勢づくり、先ほど宮脇課長も、そういう方向で行きたいということでございます。私は良としておりますが、是非、それについては、どういう館が公民館になる以上、教育委員会サイドの人事等が予想はされますが、これについて、人事は辞令交付はどういう取り扱いをしたいと思っておるのかどうか、ここらあたりをお聞かせを願いたいと思います。



○議長(小春稔君) 宮脇総務課長。



◎総務課長(宮脇正直君) 人事関係でありますが、基本的には公民館という、そういった位置づけであります。先ほど議員さんが、質問の中にもありましたように、現在も行っておる相談事務とか、そういったものについて、じゃ、どうするかということでありますが、これについては、現在、今検討中でありますが、私の考え方からすれば、正当に言えば、もう兼務辞令でも出して、その職を責任を持っていただくような、そういった形にしていきたいというふうにも考えております。

 いずれにしても、かといって、その館長さんに何もかんも責任を持っていただくというのは大変なことでありますから、先ほど言いましたように、場合によっては振興課の職員、それから、場合によっては生涯学習課、特に、公民館の職員、そういった方たちの協力を得ながら、これまでと同じような形のお世話ができればというふうに、そういう考え方を持っております。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) それじゃ、再度念押しで、もう大変失礼なんですが、公民館業務の仕事ができる、そして、一般行政事務、窓口事務、いわゆる郵便局に委託をした業務を除いてです、それができる体制の兼務辞令をやるということで理解していいですね。兼務辞令で対応するということでいいんでしょうか。



○議長(小春稔君) 宮脇総務課長。



◎総務課長(宮脇正直君) 現時点では、そういう形で、今事務の方を進めさせておるところであります。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) はい、わかりました。

 そうすれば、出張所がある以上、現在、その出張所の改廃について、条例の制定ちいうんか、改廃条例を提出をしなきゃならんと思うわけです。そこらあたりは、いつ頃議会に提案をしたいと思っておるんでしょうか、それをお聞かせを。



○議長(小春稔君) 宮脇総務課長。



◎総務課長(宮脇正直君) まず第一に、先ほど言ったように、今議会が終わった後に、関係区長さん全部の方に、これまでのいきさつ、これからの出張所の扱いの考え方、そういった諸々のことを説明をする、そういった機会を近々のうちに得たいというふうに今考えております。それを経て、少なくとも、12月議会を目処に、関係条例等の整備をしていきたいという、そういう考え方を持っております。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) わかりました。

 それでは、最後に、市長にお尋ねを申し上げます。

 聞くところによると、先般9月の3日の日に、山香庁舎で市長、それから、山香地区の区長会長、それと、山香地区の公民館長等が集合して、出張所廃止の問題について、懇談会を実施をしたようでございます。市長として、その場の雰囲気、それから、感触と申しましょうか、市長も市長なりに思いを述べられたと思いますが、それらに対する地元の理解度と申しますか、そういう人たちの理解度と、どういう受けとめ方をされたのか、念のため、お聞かせを願いたいと思います。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいまお話のとおり、9月3日に、確かに6地区の区長会の会長さん、それから、山香には既に公民館運営協議会という会が、17年度にできておるようであります。合併の前であります。

 そうした中で、6の、お一人だけお休みがございましたけど、6公民館運営委員長さんといいますか、そういう方々との懇談をさせていただきました。

 それと同時に、同時にといいますか、過去新市になりましてから、2回の、地区、市長と語る会をさせていただきました。そのときから含めまして、この出張所の廃止という件については、行財政改革集中プランの中にも出ておりますし、そういうことで、この市長を語る会のお集りの人数が4%か5%弱と、全体の形で、そういう出席率でありました。

 ですから、そういう点では、意識のある方々については、そういう趣旨については御理解をいただけたものと思いますけど、ここに来まして、20年4月からというようなことになりましたし、また、それまでに7月1日からは、先ほどお話を申し上げましたとおり、郵便局で、この事務の取り扱いができるようになりました。これを見ますと、出張所の前に郵便局があるというところが多いわけでありまして、地形的に言いますと、守江地区が一番、杵築の守江地区が、奈狩江地区という中で、郵便局が遠いと、また、庁舎も遠いというようなことがあって、守江の郵便局が一番利用度が多いというわけであります。

 そういう状況の中で、私共も、そのお話をさせていただきましたけど、事務の手続については、皆さんがもう既に始まってるんで、一番用事があるときにというようなことで、山浦と立石についてはまだ郵便局ではないと、取り扱いが、そういう状況であります。

 そうした中で、地域の皆さんについては、今言いましたとおり、私は公民館の中で、出張所がなくなるという形で、何か建物から何もかもなくなってしまうのかというふうな、完全廃止というような思いじゃなかったかと思います。今、担当が話しましたとおり、そのお集りの皆さんも公民館の事業であるけど、従来の山香の長年の自治館的な館長については、そういう業務までやらせていただくような方向に是非してほしいということでございます。

 そういうことを含めて、ほんとに公民館と、それから、自治館としての兼務が、担当課が教育委員会と市という行政になっておりますので、それがいいかどうか、現在確認をして、今、担当者が話しのとおり、できけば兼務という方向で行けたらということで今検討してるところであります。

 ですから、出張所という形が、どうも何もかもなくなってしまうということのようでありますけど、御案内のとおり、18年は山香の全体でやる敬老会が廃止になりました。ところが、皆さんの知恵でしょう、今回は、それぞれの公民館の中で、福祉敬老祭りというところ、あるいは、純然に敬老会というふうなことを公民館でやってるわけでありまして、運営委員会の中で。ですから、そういうことで、やはり、まず自助努力が必要であろうかというふうに思いまして、先般の中山香の公民館の福祉祭りに参加させていただいて、ほんとに皆さんが各家庭から500円を取り、そして、400件の皆さんから20万をいただいて、それを弁当代や形に充ててるということで、ある意味ではほっといたしております。

 ですから、逆に、行政的な、そういったものは低下するということはないと思いますし、また、担当者が最初に申し上げましたとおり、各地区に職員を割り当てていくという形で、きめ細かな行政ができるような方向に向いているものと思います。ですから、そうした中で、人員の職員の配置については、これからどのようにやっていくか、それぞれの、大田も、山香も、杵築も公民館があるわけでありますから、そういった整合性をどのようにとっていくかが課題であります。

 そういう形の中で、できるだけ地元の声を反映していけるように、当初からの出張所を廃止しますが、出張所という名前がどうもなくなることがさみしいんであれば、私は何何地区館ということよりも、支所館とか、昔の旧町村の名前が残るような形で、例えば山浦支所館とか、なにか、そういう形で残せばいいんじゃないかなあと思いましたけど。基本的には、公民館運営協議会ということが既に山香ではできておりますから、もう実質は、公民館運営協議会の中も、先般までありましたまちづくり協議会を包含したような形でやられておりますので、あまり支障はないんじゃないかなと、このように思っております。

 ただ、従来のまま全部残してほしいという声は確かにございました。ですけど、それぞれの地域の皆さんの知恵で、そういった形で、福祉も、教育も、公民館活動を含めて、地域の文化の向上というような状況の中で、広い拡大解釈をしながら、この公民館を運営協議会の中でやっていくということも一つの方法かなと思っておりまして、皆さんにも、また改めて、9月3日にやられました回答もせないかんと思っておりますが、この議会の終わった後、担当者のお話のとおり、それぞれの決定後、皆さんに細かくまた説明してまいりたいと、このように思います。  以上であります。



○議長(小春稔君) 河野正治議員。



◆13番(河野正治君) 私は手短に、9月3日の懇談会の市長としての感想だけを実は聞かせていただきたかったわけでございますが、ちょっとはぐらかさせてしまいましたが、もうこれ以上のことは申し上げません。

 支所館とか、そういう一つの名称に、市長、こだわらず、私は今の状況の中では、要は、地区公民館という名称に変わっても、いわゆる公民館業務と、その一般行政業務、いわゆる窓口業務を対応できるような館にしていただければ、地域の皆さんは安心をするわけです。ですから、是非、そういう方向づけの人事辞令等を含めた配置をお願いをしたいということで、重ねて要望しておるわけでございます。そういう方向で対応するという宮脇課長の御返答等もございましたので、それを可として、私の一般質問を、これで終わります。ありがとうございました。

………………………………



○議長(小春稔君) 15番、富来征一議員。



◆15番(富来征一君) 皆さん、おはようございます。順序を若干変えて、4番目の学校の給食の関係から質問させていただきたいと思います。残りの1、2、3につきましては、関連をいたしておりますので、後に回させていただきたいと思います。

 学校給食に地産地消というようなことで、四、五年前にこの場で提案をさせていただきました。そして、今日まで実施をしていただいておるわけでございます。

 しかしながら、今、学校の給食の中の実態がどうなっておるのかなあというようなことがわかりませんので、確認を込めて、質問をするわけでございます。

 地産地消、ただただ、安全で安心で地元の農産物、水産物が消費できればいいという発想で私は提案したわけでもございません。関係はしておりますけども、今、この旧杵築、そしてまた、新杵築の子供たちは、農業農村水産、こういう環境の中で育っておる。そしてまた、農業や水産業を見たときに、担い手の問題、後継者の問題が取り沙汰をされて、いろいろな事業が変更をされておると。この給食の中で、地産地消の中で、農業や、あるいは、水産業に少しでも子供たちが理解をしていただきたい、そういう思いと、将来の消費者になるわけでもございますので、こういう思い、願いを込めて、私は四、五年前に提案をさせていただいたと、そういう思いを持っております。

 果たして、今、この献立をする栄養士の先生が、どういう思いの中で、この献立をしておるのかな。ただただ安心ならばいいと。言われたとおりの数量をクリアすればいいというだけのもののような気もします。そしてまた、つくられた物を学校の教室の中で、先生、生徒、一緒に多分食事をするんでしょうけれども、現場の先生たちが、本当に、この事業が理解ができておるのかどうか、ここらあたりの状態をどう把握しておるのか、関係者に質問をするわけでございます。

 なお、また、特に、杵築の場合に、多分農産物を中心としたものになっておるんじゃなかろうかな、では、魚あるいは貝類についても導入がなされておるのかなあ、献立の中に組み入れられておるのかな、そういう思いを持っております。

 というのも、特に、今の子供は魚嫌いが多いわけで、骨がある、骨のない魚が輸入されるという話も耳にしますけれども、やはり、地元で対応できるものは、地元の物を少しでも使っていただきたいし、なお、将来の消費者としても身につけていただきたいと、こういう思いがあるわけでもございます。そしてまた、今後、この事業についてどのように、今以上に取り組んでいく気持ちがあるのかないのか、この点につきましても、お考えをお聞きをしたいと、そのように思います。

 では、1番に戻ります。

 ちょっとお手元に配付されておりますのと、私のこれ、手持ちなんですけれども、1番、農業水産業については、私は市長に、この一次産業の思いをお聞きをしたいというようなことで提出をさせております。農林課長と手元にはなっておりますけれども、できるんならば、市長にお考えをお聞きをしたいわけでございます。

 特に、農業、一次産業の取り巻く環境は、今さら私は言わなくても、ここにおられる皆さん方は御承知のとおりでございます。大変厳しゅうございます。私も、今回の統一地方選で、初めての山間地等々に状況を見させていただきました。ほんとに、今年は、この集落に稲が1本も植わらんのでと。1本も植わらんのでというような集落があることも事実でございます。この実態が市長、ほんとにわかっておるのかなあ、どうなのかなあというような思いを持っておるところでございます。

 八坂市長で、4代目の市長でございます。やはり、新杵築市も一次産業を中心として、今日まで栄えてきたというのも事実であろうと思います。旧杵築を見ると、柑橘の振興や、あるいはまた大手企業の誘致や、そしてまた、ハウスミカンの日本の顔として、杵築のハウスミカン、こういうようなことで、歴代の市長は精一杯頑張ってきたと、そのように思っておりますし、先輩の組長さんに敬意を表する一人であるわけでもございます。

 やはり、この新杵築市の中で、1次産業が精一杯頑張らなければ、私は町の活性化もないだろうし、消費拡大にもつながらないだろうし、そういう思いを持っておる一人であるわけでもございますから、特に、農業面から見てみますと、市長、日本の顔のハウスミカン、ここ、議長はプロでございます、技術員でもございますが、私が今さら言うのもいかがなものかとは思いますけれども、少しばかり、市長にお尋ねをしたいと思います。

 5年前の、いわゆる出荷量、そしてまた、今年度の荷受け量、大きな、大きな差が出てきております。今年は1,490トン、1,500トンと思ったらいいと思います。そして、平成15年は2,351トンと、大きな荷受けの差が出ておる。少なくなっておる。来年はまだ減るだろうと言われております。原因はいろいろあります。

 しかしながら、先代が築かれた、この杵築の顔のハウスミカンが1,500トンを切ったら信用をなくすと、仲関連関係者は嘆いております。市場は出せば競ってくれます。しかし、仲卸の関係者が当てにならない杵築のミカンというようなレッテルを貼られたときに、杵築のミカンの価値はずうっと下がってしまうと。何が何でも1,500トンは維持をしなければならないと。どうかして後継者を育てて、そして、1,500トン以上の荷受けをしなければならない。そういう強い思いの中で、常日頃取り組んでおる姿があるわけでもございます。市長、水産業も含めて、私はそのように思っております。

 水産業を見ると、国東の銀たちや、もう関サバ、関アジは御承知のとおりでございますけれども、城下カレイや、あるいはまた、県北の手掘りアサリ貝、普通のアサリの倍以上の値段がします。

 こういうような特徴のある水産物を、ぜひとも杵築は大分県の漁獲の量の第3位とお聞きをしております。いろいろな形の中で漁業に励んでいる多くの漁民の皆さん方がおるわけでもございますから、行政と関係者とひとつ力を合わせながら、杵築に何が一番適しておるのは私はよくわかりませんけれども、ひとつ、こういうような方法もあるんじゃなかろうかと思っております。

 そういうところで、市長に、水産業や、この農業の推進に、そしてまた、杵築の今の新杵築市が置かれた、この厳しい状況をどうとらえておるのか、市長の生のお考えを、お聞きをしたいと、そのように思います。

 それから、集落営農についてでございます。

 集落営農、集落営農と最近はよく耳にするわけでございます。集落営農の先進地は、島根県、そしてまた、広島県の山間地であるわけでございます。山間地は、枯渇地域の代表の、いわゆるバロメーターに、悪く言えば、そういうわけで、そうして、それが担い手の不足、そしてまた、食糧農業農村基本法の改正、あるいは、輸入の関税の問題等々の中で農業をやっても儲からないと。そしてまた、担い手も育たないというようなことで、この集落営農の事業が展開をされておる、このとおりだろうと、そのように思っております。

 これは、農林課長にお聞きをしますけれども、集落営農をつくりなさい、これはいいことです。悪いことかよくわかりませんけれども、品目を後で入れますけれども、品目横断的経営安定対策事業というような事業が予定をされております。そういうことで、駆け込みの集落営農の取り組みに取り組んで、結成をするというような形のものが多いんではなかろうかなあと、そのように思っております。いわゆる、集落営農は一般の事業とは違うわけで、農業、農村を守る、農地を守る、これが第一の目的であろうと、そのように思っております。集落営農をやって、そんなに蔵が建つほど儲かる事業でも何でもありません。農地をいかにして守っていくかなというのが、短く言えば、この事業であろうと思います。

 この推進をする過程の中で、組織づくり、組織運営等々の指導が私は一番大事ではなかろうかなと、補助金目当ての指導じゃ、空中分解をして、10年も持たないというようなことが起きるような気がいたしてたまりません。そこで、組織の運営や、あるいは、組織づくりや等々についてどのような指導をなさっておるのか、担当課長にお聞きをしたいと思います。

 なお、また新杵築市の中で、この事業に取り組んでおる地域については、どの程度あるのか、この点についても教えていただきたいと思います。

 なお、また、担い手枯渇地域、あるいは、担い手展開地域、いわゆる集落営農には二分されるわけでございます。私どもの地域も担い手枯渇地域であったが、今は担い手の展開地域になりつつあるわけで、この杵築の場合にはどのような状況にあるのか、この点についても関係課長にお聞きをしたいと思います。

 次に、品目横断的経営安定対策事業と、大変難しい、わかってわからないような非常に難しい問題になるわけでございます。品目横断が実施をされるから営農集団をつくろうと、そういうイコール的なものがあるような気がいたしております。いわゆる、品目横断的経営安定対策事業、短く一つの例にとりますと、米、麦、大豆、それから、でん粉をつくる芋類、これが大分県の4品目に該当するわけで、いわゆる、お米の場合には平均値が、統計事務所が出したのが10アール当たり12万1,070円と、これをクリアできなかった金額の90%を補償しましょうというのが、いわゆるお米についての品目横断であるわけでございます。だから、品目横断が本当に担い手の育成になるのかなあと、そういうような思いを強くしておるわけでございます。

 その中で、2回目の質問でいろいろお尋ねしますけども、品目横断的経営安定対策事業、非常に縛りがございます。農業法人、集落営農等については40ヘクタール以上だとか、あるいは、また個人認定農業者については何ヘクタール以上だとか、こういうような縛りがあるわけでもございますが、大分県は中山間地の中で、この縛りも大分ゆるくはなっておるようでございますけれども、この品目横断的経営安定対策事業に手を挙げておる、いわゆるお願いしますという、いわゆる申し込みをしておる地域についてはどの程度の地域があるのかなあと、そういう思いがするわけでございます。周囲の集落を見たときに、ああ、あそこの集落は全くゼロだなあと、ああ、あそこは認定農業者で大方1.6ヘクタール以上あるから大方認定されるのかなあと、そういうような思いも、私も外からの見た感じで今はとらえておるわけで、この算入をどの程度の方々が算入をしておるのか、申請をしておるのか、この点について課長より答弁を願いたいと思います。

 なお、この事業に乗れない多くの農家の皆さん方が、今後、悪く言えば取り残されていく、こういう農村、農民の皆さん方にどのような手助けができるのか、どのように手助けをしていくのか、この点につきましても、担当課長のお考えをお聞きをしたいと思います。

 なお、また、この事業が、私も何度となく本を読んでおりますけれども、なかなか理解がしにくいわけで、まず、これを申請を進める、いわゆる当関係者にとりまして、どのようにして、この理解をしていただくのか、どのようにして、この内容を説明をしていくのか、これにつきましてもお願いをしたいと思います。

 なお、この事業には、多くの矛盾点があるわけでございます。3年間の実績、いわゆるならしの部分、げたの部分、緑げたの部分、こういう3部分に別れて、いわゆる補助事業の対象になってくるわけでございますから、この3カ年の実績がない、いうならば、この事業のメリットがないわけで、こういうものについてのお考えをひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 本多教育管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) では、15番議員の質問にお答えいたします。

 質問の要旨は、学校給食と地産地消について、その中で、献立の組み方、地産地消の実績、使用の種類、今後の復旧の見通しということであります。一つずつお答えしたいと思います。

 1つ目の献立の組み方についてでありますが、給食センターの方では、前の月にどんな地元の農水産物が入荷可能であるか、生産者、漁協と相談して献立を立てています。地元でできるものは旬の物なので、その時期を逃がさないように、生産者と連絡を取り合っております。また、新しく使いたい地元の食材があったら、農協に尋ねたり、生産者を訪問するなどして、少しでも地元農水産物の種類が来るようにしております。

 続きまして、地産地消の実績、使用物の種類でありますが、杵築調理場の場合のみの回答でさせてもらいます。

 平成17年度品目ベースでは16.3%、18年度では15.1%、19年度、これは4月から7月まででありますが、30.8%になっております。使用物の種類では、タマネギ、葉ネギ、ゴーヤ、大根、白菜、キャベツ、ニンジン、イチゴ、ミカン、ポンカン、アンコールなどであります。入荷の割合ですが、これは副食も含めてでありますけども、市内が42%、県内が6%、県と市内で約半分程度であります。県外が27%、国外が25%となっております。

 次の、今後の復旧の見通しでありますけども、旧杵築市におきましては、富来議員さんのお力添えいただきまして、平成15年1月31日に第1回の学校給食地元農産物供給検討委員会を開催しまして、合併前までに、5回の検討委員会を持ったところであります。そして、市町村合併後の平成18年4月18日に、学校給食地元農水産物検討委員会を立ち上げました。旧杵築市のころから検討を積み重ね、JA杵築のふれあい市場を中心として、学校給食へ安全安心な地元野菜の供給の実績を上げてきたところでございます。そして、本年度、文部科学省、大分県から委託を受け、地域に根ざした学校給食推進事業に、市内の杵築、山香、大田の3つの調理場が連携して、積極的に取り組んでいるところであります。

 この事業の目的は、学校給食への地場産物の活用推進と、学校における食育の推進であります。具体的な検討は、杵築市学校栄養食品部会、献立部会、食に関する指導部会、地場産物導入検討会の4つの部会で調査研究及び実践に取り組んでいるところであります。

 とりわけ、地場産物検討会議では、流通価格等を考慮した、地場産物の安定供給について具体的な話し合いが進められております。JA杵築、JA山香、JF杵築支店の方々を会の委員としてお願いし、どの産物をどの時期にどのくらいの量をどのくらいの価格で納入できるかを、学校栄養職員と協議をしているところでございます。

 今後も、この協議を重ね、学校給食への地元農水産物の供給率を高めてまいりたいと考えております。

 また、大分県も、10月、11月、12月、2月と、食育の日、19日前後でありますが、学校給食へ県産食材の導入を推進する期間を設定していますので、県の大分ブランド推進課とともに連携しながら、取り組みを進めていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 阿部農林課長。



◎農林水産課長(阿部光孝君) おはようございます。農林水産課の阿部と申します。よろしくお願いいたします。

 15番議員にお答えします。

 1、農業水産業について、市長に答弁とありましたが、私の方からお答えさせていただきます。

 平成17年度の1次産業の現状を数字的に申しますと、農業産出額は110億2,000万円であります。これは、大分県の農業産出額ランキングでは4位となっています。ちなみに、品目別農業産出額の順位を上位5位までを申しますと、1位がミカンで29億6,000万円、構成比は27%、2位がお米で18億4,000万円で、構成比は17%、3位が肉用牛で8億3,000万円、構成比は8%、4位が生乳で7億7,000万円、構成比は7%、5位が鶏卵で7億2,000万円、構成比は7%となっています。したがいまして、現状では、ミカン、米、畜産が杵築市の農業を支えていると考えています。そして、少子・高齢化が進む中、担い手不足が進み、厳しい状況にあります。

 昭和60年に5,011戸ありました農家数は、平成17年度には2,970戸となっています。今後、杵築市の農業発展に、行政としての取り組みはと申しますと、市町村合併をしても、杵築地区、山香地区、大田地区がこれまで行ってきた農業行政を継承しつつ、国の農業政策に沿って東部振興局や関係農協と連携を密にし、農家のニーズに応え、農業の発展に努めたいと考えています。将来的には、ハウスミカンに匹敵するような新たな農産物の開拓を模索していきたいと考えています。

 また、水産業につきましては、平成14年度に漁港合併し、大分県漁協杵築支店となりました。平成18年度の組合員数は、正組合員が297人、準組合員が19人、合計316人であります。漁業種別経営体数は、小型汽船底引き網が133戸、汽船底引き網が8戸、その他、刺し網が40戸、小型定置網ほかが60戸で合計246戸の経営体であります。これらの漁獲量及び漁獲金額を、平成17年度で申し上げますと、漁獲量は5,121トン、漁獲金額は26億9,559万6,000円となっています。

 このことは、佐伯市、津久見市に続いて、杵築市が3番目となっています。漁業を取り巻く環境は依然として厳しく、利用生産の減少、魚価の低迷、燃油の高騰、漁業就業者の高齢化等、さまざまな問題が山積しています。

 そのような中、今後、杵築市の水産業の発展に行政の取り組みはと申しますと、水産振興では、車エビやアサリやカレイなどの稚魚放流事業を継続的に実施し、地先型増殖場造成事業や広域型増殖場造成事業を行い、漁場造成を行うことにより、漁獲資源の維持拡大を図り、漁場関係の整備を継続的に図っていきたいと考えています。

 また、あわせて、漁業近代化施設と環境施設の整備や組織の強化と共販体制の確立などを大分県や県漁業など関係機関と連携を密にし、推進していきたいと考えています。さらに、杵築で水揚げされた魚の中から、杵築市でしか食べられないという食品を、関係者と一緒に模索したいと考えています。

 次に、集落営農についてお答えします。

 集落営農組織の結成状況は、平成19年8月末現在で、法人組織が5組織、特定農業団体が11組織、特定農業団体に準ずる組織が3組織、その他任意組織が7組織、計26組織となっています。

 次に、組織運営指導内容についてでありますが、杵築市の場合、運営指導という特別の知識を持った職員はいません。したがいまして、大分県東部振興局や関係農協と一緒になって、集落営農組織の役員会や総会、そして、組織の設立を目指している地区の集まりに出席させていただき、新しい情報の発信や国や県に対する補助制度の事務的なアドバイスをさせていただいているところであります。

 次に、地域によっては集落営農も大きく異なるのでは、についてでありますが、まず、地形的要因や地域性、人的要因や社会的要因により異なると思います。ある地区について事例を挙げて申しますと、今年の5月11日に、特定農業団体の組織を設立し、営農類型は主に米やお茶や肉用牛を生産する中山間地であります。設立に至った理由として、高齢化や米価の下落で、農地や集落の維持が困難になったことから、設立を考えたということであります。現在の集積面積は14ヘクタールで、将来は17ヘクタールを目指し、5年以内に、農事組合法人になる予定であります。

 指導といたしましては、特定農業団体として経理の一元化を行い、米の販売とあわせて、耕期や田植え、収穫などの農作業の受託などを行い、儲かる農業を目指し、5年以内に農事組合法人の設立ができるよう、関係機関と一緒なって指導していきたいと考えています。

 今年度は、当地区の耕作放棄地を活用し、牛の放牧を行い、鳥獣害対策の実施法として取り組んでいただいております。来年度は、集落営農体制整備推進事業も取り組みたいと要望を受けているところであります。担い手の枯渇地域と担い手の展開地域については、大分県東部振興局に伺いましたところ、杵築市は東部振興局管内では、担い手展開地域であると評価をいただいています。

 その中で、市内を戸別に見た場合、半々ではないかと思います。それぞれの指導方針でありますが、担い手展開地域は常に現状を分析を行い、将来を見据えた農業経営に取り組んでいます。したがいまして、指導というよりも、逆に問題提起を受けている現状であります。

 担い手枯渇地域は目標が失われ、毎年同じことの繰り返しをしているような気がします。したがいまして、集落リーダーに、まずは集まりの場をつくっていただき、東部振興局と関係農協と連携を密にしながら現状分析を行い、儲かる農業を目指すよう指導しているところであります。

 次に、品目横断的経営安定対策についてお答えします。

 品目横断的経営安定対策の参入状況を、19年産の米、麦、大豆を7月2日現在で申しますと、米は集落営農組織が12組織、認定農業者が13人、麦では集落営農組織が14組織、認定農業者が1人、大豆で集落営農組織が8組織、認定農業者が1人であります。20年産の麦につきましては、集落営農組織が16組織、認定農業者が1人となっています。

 次に、参入できない農家についてでありますが、品目横断的経営安定対策の加入要件は、認定農業者で4ヘクタール、杵築市は緩和措置で2.6ヘクタール以上、集落営農組織は20ヘクタール、同じく杵築市は緩和措置で13.1ヘクタール以上であります。そのほか、認定農業者で所得特例や集落営農組織で生産調整特例があります。これらにも該当しない農業者についてでありますが、米については19年度から21年度までは水田農業推進協議会の方で品目横断的経営安定対策に移行する期間内措置として、稲作構造改革促進事業で幾分かの所得補償が組まれています。麦、大豆につきましては、水田農業推進協議会で交付する、産地づくり交付金、これは転作奨励金でありますが、土地利用型作物と位置づけて推進しており、一般作物より加算をつけて交付しているところであります。

 次に、内容が理解できない方についてでありますが、この事業は、今年度から始まった事業であります。昨年度は、集落営農組織には随時説明をさせていただき、認定農業者には加入申請時期に、対象となる得る可能性のある農家を対象に説明会を開催してきたところであります。今後も、集落営農組織の組織化の推進や設立総会時に、また、認定農業者の集まりや認定農業者の認定申請時に事業のPRや情報提供を積極的に行い、推進しようと考えているところであります。

 事業の矛盾についてでありますが、この事業には、過去実績、16年産から18年産という実績で支払われる部分で、多い交付金であります。しかし、品目横断的経営安定対策の事業が決定したのは17年の10月であったため、新規に組織を設立し、麦、大豆を作付しても1年分、18年産しか実績がつくれません。しかも、この過去実績は固定でありまして、国は見直す予定はありません。この点が矛盾と指摘しているのだと考えます。これは、国際情勢を考えてのことであり、市、県の段階ではどうなるものではないかと考えます。したがいまして、随時国に対して要望していくしかないと考えています。

 このような苦情が多いためか、19年度に担い手経営革新促進事業が始まりました。この事業は、品目横断に加入していて、18年産の麦、大豆の作付面積から拡大部分に面積助成させるものであります。

 なお、この事業は、要件が複雑で面積が増えたからといっても対象にならない場合がありますので、慎重に対応しているとこであります。御理解をお願いしたいと思います。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 富来征一議員。



◆15番(富来征一君) 給食の件で、お尋ねいたします。

 地産地消の内容が、ほんとの現場の先生や、いわゆる栄養士の先生方がどの程度理解をしておるのか、この点の説明がなかったんですが、これについて。



○議長(小春稔君) 本多教育管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) やっぱり人ですから、自分が産まれたところが、産まれた食を食べれば、それが絶対忘れないというのが、やっぱり人間だと思います。それで、学校の中で、やはり地元の分を地元でできた物を地元の子供に食べさせて、やっぱり大人になっても地元を忘れないというような形で先生方は努力していると思います。



○議長(小春稔君) 富来征一議員。



◆15番(富来征一君) それと、海産物や、あるいはまた、魚介類等々についての使用はどうなっておるのか、この点について質問いたします。



○議長(小春稔君) 本多管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) 合併しまして、杵築、大田、山香と、そして、ついでに栄養士の方が、地域で生産される農水産物を、お互いに大田であれば都合のできるときに杵築の方に渡して、杵築の方から海産物であ◎れば、いりことか、ちっちゃい魚、ちょっと名前が……(「ちりめん」と呼ぶ者あり)ちりめん等を大田の方にやると。お米については、まだその辺がちょっとうまくいってませんけども、おいしい米を、それぞれ持って行こうという感じであります。

 以上です。



○議長(小春稔君) 富来征一議員。



◆15番(富来征一君) いりこは山の中でもどこでも乾物は使うんですけど、先ほど農林課長が言われたように、大分県の第3位の水揚げを誇っておるということでございます。そして、私も当初説明したとおりに、魚離れという、いわゆる現象を起こしておると。だから、学校の給食の中で、この杵築の漁獲量に対しても、私はミンチだとか、そういうものの対応はできないことはないんじゃないだろうかなあと、そういうような思いで質問をしたんです、どうでしょうか。



○議長(小春稔君) 本多管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) そういう方向で、栄養士さん、それから、学校栄養教委と相談しながら進めていきたいと思います。



○議長(小春稔君) 富来征一議員。



◆15番(富来征一君) 相談しながらて、一番簡単な答弁なんですけれども、やっぱり水産業の皆さんも真剣なんです。だから、ほんとにアジだとか、そういうもろもろかなり獲れるでしょうし、急速冷凍をかけてミンチで保存しながら対応するとか、そういうものができないことはないと思っておりますし、生魚を使えとか、そういうものでも決してございませんし、揚げ物が使われるならば、そういう形で利用したらどうでしょうかなというような思いで、私はお願いをしたわけでもございますし、なお、大分県の給食の平均が県内産で約30%、先ほど説明をなさった今年度については、杵築の物が30.8%だったか、そういうような説明がなされました。そして、意外と国外が25%あるというようなことで、いわゆる農薬等々のチェックはどのようにして学校サイドでやっておるのか、この点についてお聞きをいたします。



○議長(小春稔君) 本多管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) 国外の輸入品の物ですけども、中身としては、カナダ産のベーコンとか、それとか、から揚げとかいうのは、これは中国産でありますけども、日本の日水の中国工場で生産しているいうふうなことです。

 そこの検査までは、ちょっと私の方は、そこは国の管轄になるんじゃないかと思いまして、検査は、そのものを直接入れているというような状況です。



○議長(小春稔君) 富来征一議員。



◆15番(富来征一君) 国の責任でしょうけれども、学校現場でも、やはり抜き打ち的に、今外で売ってる、いわゆるたくさんの街頭等々で一山100円だとか売ってます。一番心配するのが、いわゆる農薬の問題だと思うんです。だから、本当に地産地消も大事ですけれども、そしてまた、特に、国外については、そしてまた、県内産も含めて、1年に1度は、そんなに経費のかかるものでもないでしょうし、こういうチェックというものはやってほしいなあと、そのように思います。

 時間がないので、学校の給食はそれでいいけれども、ひとつ、農業の大事さ、子供たちに十分、現場の先生方に、どこの農協で、どこの家庭で、こういうものをつくっていただいておるんだというものを、子供たちにぜひ教えてもらいたいし、いつの日か、必ず、その中から農業後継者も育ってくるわけで、大きくなって農業せえなんて言うたってなかなかしないわけなんですから、小さいうちから、そういう関心を持たせるというところに、この意味もあるんじゃなかろうかと思っておりますので、ここらあたりの指導を希望をいたします。

 次に進みます。

 農業の水産業についてでございますけれども、私は、市長に、杵築市の全体が当然わかっておると思うんで、私は市長に考えをお聞きをしたかったわけなんで、市長、杵築の、いわゆる新杵築市の中で、農業が110億と、総生産額110億ということは、14、5年前には、単独の旧杵築で110億というような生産量を誇っておったわけなんで、これが10年たってみたら、多分旧杵築で70億そこらじゃなかろうかなと、そのように思っております。全体で110億なんですから、いかに高齢化が進んで、あるいはまた、価格低迷の中で農業に取り組む方が少なくなったのかなあというような思いがしておりますけれども、杵築の全体の、この農業の姿を、市長、ひとつお聞きをしたいと思います。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいま富来議員から農業についてどのような、あるいは、水産業についてどのような思いなのかということであります。

 今、先ほど担当者から数字については、るる申し上げました。特に、その中で、まだまだ1位がミカンであります。そういう意味からすると、ミカンの量が、ハウスミカンが年々減ってる、また、ここに来て、重油等々が上がる、そういった関係の中で、また、昨年は露地ミカンがまた脚光を浴びるようになりましたし、一農家でございますけど、越冬させるためにミカンに袋がけをして、2万個ぐらいして、そして、糖度を14度から15度にするというような努力をされてる方もあるわけであります。

 そうした中で、全体的には、国の支援が、御案内のとおり農政改革三項目といいますか、先ほど質問の出ました品目横断的経営安定化対策事業、それに農地の減反の方法を、生産者で、あるいは、生産団体で決めていくと、行政は手助けをするという程度。それと同時に、農地、水、環境、保全対策事業、この3つが今後の農業を左右すると言われてきております。

 そうした中で、先ほどお話のありました品目横断的経過安定対策であります。これにつきましては、これからまだまだ参入する余地もありますが、農地・水・環境保全対策については、この5年間はもう参入できないということで、昨年までかなりの精力を使って、区長さんや、それから、土地改良区、それから、農協を通じてやってきたところであります。それと同時に、このような時代になりますと、先ほど言いましたように、ミカンがこれ以上下がると、市場から皆去るということであります。基本的には、農業の形態がだんだん変わってきておりまして、逆に言えば、生産受注体制の方向に傾いているわけであります。

 今回、走るトマトということで、皆さんから、大変、どんなような状況になるのかというようなことでありますけど、これは企業が参入をして、そして、もう既に業者がもう決まっております、売る先が。ですから、その目的に沿って立てたわけであります。ですから、それと同時に、皆さん御案内のとおり杵築も新たな茶園が造成をされております。最終的には、30ヘクタールの伊藤園の茶畑であります。そんなことで、できた物を全部もう買っていただけるというような市場が安定したものでなければ売ることもできない、そんな形の中で大きく、大きく農業の体制が変わってるわけであります。

 そうした中で、今一番の市の問題は、やはり合併をした大田、山香、杵築が、農協が一つになれないという大きな、大きな理由もございます。しかし、皆さんのお力添えによって、農業者協議会というような形で農協の区長さん等との代表者から、そういった今会議が執り行われております。ですから、合併をした杵築市は、海と、それと、山の幸の豊富な条件にあるわけでありますから、当然、この農業が基幹産業として発展しなければ、この町は成り立たないわけでございます。

 そうした中で、水産業にも触れていただきましたけど、合併をしても、やはりまず佐伯、そして、津久見、ここはもう特化しておりまして、佐伯の場合は、もうカタクチイワシがほとんどであります。それから、津久見の場合は、遠洋漁のマグロであります。杵築の場合は、近海のほんとに豊富な魚が多く獲れる、しかし、それに対して、取り過ぎるばかりに特化ができないというのが残念なところでありますけど、2年前からカキの養殖、今までは佐賀県に全部売っておりましたけど、現在は、この現地で全部消費をするような状況になりました。また、ハモにつきましても、わずかでありますけど、中津や京都にも送ってるということで、杵築のハモが送られてるわけであります。それと同時に、皆さん、あまり知らないと思いますけど、かっぱえびせんのエビは、この守江湾のエビであります。

 そうした中で、かなりの量が獲れるわけでありますけど、それを一つの品種に絞れない、カレイも放流すれば別府湾に出れば城下カレイに変わる等々、そして、これからの漁法も多く取れるということで、今が太刀魚が大変取れるそうでありまして、太刀魚も、この杵築の漁協では底引きで上げる、国東の場合は銀太刀ということで一本釣りでやるというようなことでの違いであります。ですから、先般、水産業の振興も含めて、そして、子供たちもわかるように、合併の前に、杵築で獲れる魚を下敷きといいますか、そういうものにもして、そして、それぞれの小学校に配付もいたしておるところであります。

 そういう意味で、富来議員の仰せのとおり、これから先の農業と水産業については、皆さんの英知をいただきながら、特化したものをどのようにしてつくっていくか、それと同時に、やはり県の政策として農業も企業誘致だということで、先ほど言いましたような、もう受注をされて、安定してつくって買っていただける方向にもう変わりつつあります。ですから、言われますとおり、そういった営農集落にもかからない個人の方々の農業をどのようにしていくかが、これからの課題だろうと、このように思います。



○議長(小春稔君) 富来征一議員。



◆15番(富来征一君) ありがとうございました。

 残り時間が10分ばかりですので、提案をさせていただいていきたいと思います。

 特に、ハウスミカンは、日本の杵築のハウスミカンというようなことで位置づけられております。今130人の生産者が……JA杵築ですよ、がおられるそうで、後継者は、いわゆるその中で30人という状況になっておると。そこで、いろいろな事業があるわけです。18年度も3棟の、いわゆる新設のハウスの新設と、希望者があったけど、もう間に合わない、枠がないというようなことで、これから、今県が単独でやっておるんだと思いますけど、小規模リースの事業というようなことが予定がされておると。オランダ式というようなハウスだそうで、ひとつ継続をして、1年だけじゃなくして、せめて5年間ぐらいは同じ事業を継続してやっていただければ、順次若い者等々が、その事業に乗っていくと、リースでございます。リース代が30万なのか、50万なのかは、そこらあたりはまだはっきりしてないようですけれども、こういう事業に乗せて、長く、この事業が継続できるような、ぜひともお願いをしていってもらいたいと思います。

 なお、また水産につきましても、市長から答弁がありましたように、いわゆる杵築の、いわゆる海の環境を見るときに、貝だとかあるいはハモだとか、中津のハモ食べ行ったら非常に高いですから、よく聞くと杵築のハモがほとんどだそうで、杵築もハモ祭だとか、城下カレイ祭があるように、何か一つ、そういう形の中でいい魚介類の、いわゆる売込みを関係者とともにやっていただきたいことを、お願いを申し上げたいと思います。

 なお、集落営農につきましては、26カ所しかまだ組織づくりができてないという状況にあるようでございます。集落営農といっても非常に運営が難しゅうございます。私どもにつきましては、特定農業法人というようなことでやっておりますが、特に、積立金を残していかないと、積み立てていかないと、機械の更新が7年なのか、10年なのか、機種によって違うわけで、そのときに、また1戸当たり5万円出せ、10万円出せというようなことでは、空中分解をしてしまうわけなんで、そこが一番大事な、解散がしないような、いわゆる組織づくりをやっていかないと、集落営農というものが金の切れ目が縁の切れ目というような形の中で消えてしまうという心配が非常に多いわけで、ここらあたりは強く、そういう組織、団体に、この点につきましてはひとつ強く指導して行った方がいいんじゃなかろうかなあと、そのような思いを持っておりますし、なお、集落営農のリーダーは集落営農リーダーであって、なお、その集落を守るための集落営農ですから、集落のリーダーの要請と次期の後継者というものもつくっていかなければならないと、そのように思っております。

 ここに、また後日、農林課長にお見せしますけれども、東大の先生が書いた「食糧農業農村21世紀の日本を考える」というような本があるわけで、この中にも写真入りで、私どもの地域の、いわゆる事例として取り上げていただいておるというようなことで、なぜ取り上げられたか、いわゆる村づくりのリーダー育成がなされておるということなんで、これが一番大事ではなかろうかなあということが、この中に書かれております。いわゆる一般の株式会社じゃございませんので、いかにして農業、農村、集落を守っていくかということが大きな目的でありますし、ここらあたりは、いわゆる組合組織のリーダー、あるいは、村づくりのリーダー、二本立ての中でやっていく方がうまくいくというようなことがなされております。

 それと、品目横断にもなるわけなんですが、非常に申請をしておる方も少のうございます。なぜならば、いわゆる緑げたの部分、いわゆる……ここに資料があるんですけど、麦をつくって、Aランクの、A、B、C、D、4段階に別れておる、Bの中でも4段階に別れておる。そうですね、品質が。そうするとAのAで、AのAで、麦なんて安いんですから、小麦でAのAで1,900数十円で、2,000円弱と。すると、キロ2、30円ということですし、いわゆるならしの部分で、そういう値段しかないわけですから。

 ある農協さんは、乾燥賃が30円おくれち言うたち。大体売る値段が30円以下じゃ、あんた、もうその時点でだめですし、この品目横断の3年間の緑げたの部分、この部分が実績が伴ってないところが非常に多いということです。旧杵築の中では、小狭間、もう名前は言いませんけど、3カ所あるいは4カ所しかないわけなんです。それでは、担い手の事業にはならないと、10町植えるのに経費が200万から250万要ると言われております。10町植えるんです。単独で、この330キロというのは大分県の麦の平均値なんです。それを、全部330キロ、Aの何ぼで売ったって、ほんのわずかなお金なんです。だから、補助対象になる、いわゆるげたの部分、緑げたの部分等々の中で、いい品種の中で、いい採点の点数をいただくんならば4万6,000円から7,000円程度しかならないわけなんで、それに先程言った、いわゆる転作奨励金の10アール当たり9,000円ですか、1万円ですか、そこらあたりでしょう。そういうものを加算していって、初めてまあ何とか5が得られるのかなというのが実態であろうと思います。

 さっき言った、これもひとつ考えてもらいたい、もう時間がないから答弁はいいけれども、矛盾点というのは、3年間の実績がなけりゃだめですよ。去年植えた、不作じゃった、値段が安かった。認定したら1年の不作の分を3で割って3分の1の実績だということですから、ほんのわずかしかげたがはけないと。そういうことは、10町植えるのに200万から250万かかると、20町植えりゃ、4、500万かかるわけですから。いわゆる集落営農の中でつくるのに資金がいるわけなんです。だから、なかなか取り込めないと。だから、このげたの部分、緑げたの部分をいかにして改善をしていくかということに、大きな、この問題点があるわけで、担い手の、いわゆるほんとに担い手の事業としていいのかなあと、3年間ただで一生懸命つくって赤字を出して、そして、3年できました。はい、4年目からということに実際になってくるわけですから、ここらあたりの矛盾点を、行政として、今後しっかり勉強してもらいたいと思います。

 認定農業者等々についてのお話もありましたけれども、認定農業者プラスの酪農プラスのお米だとか、そういうものも認められております。250万をクリアすれば、一応、この事業に乗れますよというようなこともあるわけですから、こういう問題も積極的に、いわゆる地域の皆さん方に早く理解をしていただいて、少しでも、この利益を求めてやってもらいたいと、そのように思っております。

 今後、また時間があるときに、個人的に農林課長と関係者といろいろ話をしながら、農業の問題に取り組んでいきたいと、そのように思っております。

 ちょっと時間が足りなかったんですけれども、これで終わらせていただきます。中途半端になりましたけれども、希望として、お願いとして、私の質問にかえさせていただきます。

 以上をもちまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。

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○議長(小春稔君) 4番、加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 日本共産党の加来喬です。通告に従いまして、一般質問を行います。

 まず、学童保育について質問をいたします。

 3月議会で行った学童保育の質問で、執行部より学童保育対象者対象児童全員に対し、アンケートを行うという回答をいただきました。まず、アンケートの結果について、現在学童保育が実施されていない小学校の要望は、また、杵築小学校など、現在学童保育が実施されている小学校のアンケート結果についても、お伺いをいたします。

 次に、このアンケート結果を受けて、市はどのような対応をしていくのかお伺いをいたします。また、子供たちが伸び伸びと成長をする上で、学校と保護者の連携は非常に重要ですが、今や、これにかかわる学童保育も抜きにしては語れなくなっています。子供たちへの対応や学校、保護者への理解と協力をどうアプローチをしていくのか、年間行事等など、取り組みなどを公立、私立の立場を超えて、幅広く意見、交流、情報交換の行える場をつくるべきと考えますが、市の見解をお伺いをいたします。

 2番目に、教育問題についてです。

 市内の小学校のある学年では、子供同士で宿題の連帯責任を取るような事態が行われています。このことは、宿題の本来の意味を逸脱するだけでなく、子供同士の人間関係、これを超えて、保護者の人間関係も悪化させるものです。教育委員会は、このことを把握しているのか、また、この問題の見解とどのような対応をしているのかについて、答弁を求めます。

 3番目に、ごみ問題です。

 この問題は、これまで環境問題を含め多くの時間を割いてきましたが、今回はごみ袋及びシールの手数料に絞って質問をいたします。

 まず、これまでのごみ袋の収益、原価、入札状況と、今回負担増を求めようとしている粗大ごみのシールの原価の答弁を求めます。

 次に、ごみ袋の収益は、何にどれぐらい使われたのかの答弁を求めます。

 最後に、6月議会の答弁と今回改悪されようとしている条例との整合性についてお伺いをいたします。前回の一般質問でもごみ問題を取り上げましたが、3つの確認をいたしました。まず第1に、ごみ収集処理は市が行うべき事務であること、2番目に、ごみ収集、それから、処理費用は住民税で賄われていること、3番目に、ごみ袋の収益はごみ収集処理に使われておらず、ごみ集積場設置費用などに使われていることであります。もちろん、シール1枚5円でできることもお伝えし、シール方式を提案いたしました。また、住民負担はシールの原価もしくはごみ袋と同額であるべきことをつけ加えました。しかし、今回の条例改悪案で、粗大ごみのシールは1枚300円と、住民負担は15倍に引き上げられようとしています。なぜシール1枚が300円になったのか、その経緯と、粗大ごみシールが収集運搬費用の手数料として徴収することは6月議会の答弁と食い違いますが、その説明を求めます。

 4番目に、後期高齢者医療についてお伺いをいたします。

 来年の4月から75歳以上のお年寄りは、後期高齢者医療制度に移行しますが、市民の間にはほとんど知られていない状況です。政府が行った、この医療制度改悪を説明するならば、まず第一に、企業の負担を軽くするために、社会保険料から75歳以上の高齢者を外して、すべての高齢者から保険料を徴収する。

 2番目に、保険料を年金から自動的に天引きする。しかも、保険料は政府の試算では全国平均で月に6,200円になります。介護保険料と合わせると、月に1万円以上の負担が年金から天引きされることになります。

 3番目に、この保険料は、高齢者が増えるほど保険料が今、後期高齢者のお年寄りの負担というのは全体の1割というふうになっていますが、この保険料負担が12%から15%と自動的に引き上げられる仕組みになっています。

 4番目に、さらに、これまで75歳以上の高齢者は、障害者や被爆者と並んで、短期証明書や資格証を発行してはならないと法律で定められていましたが、これが改悪され、保険料の滞納者は保険証を取り上げられ、短期証明書や資格証を発行するようになりました。そして、この保険料の徴収方法で最悪なのが、一般の保険料と後期高齢者の保険料を別々に明記することで、高齢者を邪魔者扱いにする政策、つまり、世代間の対立を生むような徴収方法が取られていることです。

 そして、今後、今政府が狙っているのが、高齢者の医療費を制限するために、包括払い制度や混合診療を導入しようとしています。自席に戻って、詳しい説明を行いますが、このような無慈悲な医療制度に対する市の見解と、保険料が幾らになろうとしているのか、答弁を求めます。

 最後に、生活保護についてです。

 本来、生活保護は、生活が困難になった方ならだれでも申請できるはずです。しかし、現在の杵築市の市の職員には、生活保護を受けさせないようにという対応が見て取れます。そこで、まず第1に、生活保護申請に訪れた方から行う聞き取りは、申請をふるいにかける意味で行われているのか、第2に、職員が根拠のない労働を指導、助言し、申請を提出させないケースが見られるが、違法ではないか、3番目に、申請時の所持金及び保険金はどこまで認められるのか、また、生活保護時の預貯金や保険は認められるのか、4番目に、生活保護受給時に保証金、保険の満期金などの収入が入った場合にはどのように取り扱うのか、最後に、自動車やエアコンの所持はどの程度認められるのか、以上の5点について質問をいたします。

 毎回の質問で感じることですが、答弁は簡潔に、質問に対し的確にお願いをいたします。

 以上です。



○議長(小春稔君) ここで、午後13時まで休憩をいたします。

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午後0時00分休憩

午後1時00分再開

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○議長(小春稔君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) それでは、4番議員さんにお答えをいたします。子育て支援課の岩尾です。よろしくお願いします。

 質問の1番目、学童保育のアンケート結果についてお答えをいたします。

 アンケートにつきましては、去る7月20日、現在放課後児童クラブの設置されていない小学校区6校区、朝田小学校、田原小学校、護江小学校、豊洋小学校、北杵築小学校、大内小学校の1年生から3年生の保護者に対して、クラブの知名度、必要度、利用に関すること等の7項目に対するアンケートを行いました。アンケートの実施世帯数は173世帯、回収世帯数は136世帯で、回収率は79%でありました。結果について、各小学校で地域性がありますが、各項目全体の率を申し上げます。

 質問1「放課後児童クラブは必要と思いますか」の問いに、「必要と思う」96%、「必要と思わない」4%。

 質問2「クラブを設置した場合、利用しますか」、「利用する」30%、「利用したい」41%、「利用しない、わからない」29%。「利用する」と答えた学校別生徒数ですが、朝田小学校1名、田原小学校3名、護江小学校9名、豊洋小学校10名、北杵築小学校6名、大内小学校12名となっております。

 質問3「利用する理由は何ですか」、「共働き」75%、「家族の通院、介護」4%、「その他、無回答」21%。

 質問4「利用時間は何時まで希望しますか」、「午後4時から5時まで」45%、「6時まで」36%、「6時30分まで」14%、「無回答」5%です。

 質問5「土曜日も利用したいですか」、「利用する」12%、「利用したい」51%、「利用しない、無回答」37%。

 質問6「長期休暇中も利用したいですか」、「利用する」29%、「利用したい」54%、「利用しない、無回答」17%。

 「場所はどこがいいですか」、「小学校内」76%、「近隣の公民館」16%、「その他」8%。

 以上の結果となりました。また、今回、既に放課後児童クラブの設置されてる校区への延長時間に対するアンケートは実施いたしませんでした。

 2番目の質問ですが、アンケートの結果を受けて、市の対応は。要望のある学校には学童保育の設置をという議員さんの御意見でありますが、当課としても、アンケートの結果を精査し、各小学校及び保護者代表と協議を行い、学童保育説明会にこぎつけたいと思っております。相談窓口については、説明会を当然当課、小学校で受けるようになります。

 3番、保育士間の交流、情報、意見交換の設置を、につきまして、現在各保育園に勤務する保育士については、杵築市保育協議会に所属し、交流、情報、意見交換等を行っているところですが、学童保育に携わる指導員については、現在、交流の場はございませんので、連絡協議会等の設置が必要かと思われます。放課後児童クラブの充実のためにも設置したいと考えます。

 以上です。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 学校教育課の松木と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 宿題の連帯責任の問題ですが、宿題は、小学校では学校で学習したことの復習として、漢字練習、計算練習を中心に、教科書の読み、意味調べ、各種プリント等を家庭学習で行うことが中心であり、中学校では自々に学習する予習も必要となってきます。それとあわせて、宿題の意義として、小学校では家庭学習の習慣づけということがあります。これは、現在の子供たちは、テレビゲーム、漫画等娯楽的なものに流れされてしまう傾向にあるからです。

 この宿題の取り組ませ方について、教師は様々な工夫を凝らしながら取り組んでおります。御指摘の連帯責任という問題ですけれど、これは、学習や生活指導を含めた一つの指導法で、一つのクラスを五、六名のグループに分け、学習やさまざまな活動をするものですが、その小集団を活用して教えあったり、励ましあって学習したり、力を合わせて何かをやり遂げて、成長し合おうとする手段を活用しています。

 その中で、人間関係を培い、人を思いやる心を育てていきます。宿題も、単に自分だけができればよいというのではなく、できない人には教えたり、やってこない友達には電話で励ましたりすることも大切です。その中で、できなかった友達がいたら、放課後グループみんなで教えあったりしながら、残ってやることもあります。早く返りたい子供にとっては負担になったり、いやな思いをする子もいますが、教師が、その活動の意義を子供に十分説明し、理解させる中で実践することが大切です。

 今回は、その点を十分指導し、理解されての活動であったかを確かめ、取り組みに問題があれば、教育委員会としても指導してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 生活環境課の渡辺です。よろしくお願いいたします。

 4番議員さんにお答えをいたします。

 まず第1点目、ごみ問題でありますが、平成18年度決算によりますと、手数料収入の歳入総額は3,239万2,710円です。ごみ製作費が3,086万9,895円、取り扱い補助金が590万6,200円、差し引き438万3,385円の赤字決算で、ごみ集積場等の補助金が102万6,800円を含めますと、541万185円の赤字決算となります。

 ただし、昨年度は全市統一しての有料化は10月1日からですから、旧山香町、旧大田村の分については、製作費の5月、9月の発注分が計算されています。手数料収入による剰余金は出ていません。7月と11月は指名入札により執行されました。ごみ袋の製作費の入札状況でございますが、7月が指名6社、契約額960万1,620円、11月指名7社、契約額1,226万7,360円、注文数は11万1,000セット、これは約平均でございます。1セットの大が10枚と小が20枚で6種類のごみ袋を発注しております。

 取り扱い補助として、1セット当たり取扱店の手数料が30円、収入委託事務手数料が10円を補助しています。平成19年度につきましては、ごみ袋の品目ごとの在庫状況を把握しながら発注いたします。また、平成19年度からは、市民の皆さんの声を反映して、ロール式に変更することといたしました。粗大ごみのシールについては、今議会に提案申し上げておりますので了承が得られてから発注作業にかかりますので、御了承いただきたいと思います。

 第2点目の御質問でございますが、決算上の収益は出ていません。剰余金が出た場合は、ごみ集積場補助金、生ごみ処理機購入補助金等の目的にあった支出をいたします。シールについても同様の考えであります。

 3点目の御質問ですが、6月議会の答弁で、ごみ収集費は一般財源で行っていると回答しました点について、今回の条例改正では、資源ごみの手数料減額と粗大ごみのシール化による手数料改定であり、ごみ収集の一般財源によるところは変わりありません。粗大ごみについては、ステーション方式から個別方式に変更し、各家庭まで収集に参ります。粗大ごみがステーションに放置されたままの状況がなくなり、事前に連絡していただければ、収集日に回収業者が取りに参ります。粗大ごみについては、県下では6市が収集をしておりません。自己搬入か、業者に依頼する仕組みをとられています。また、実施している市では、ほとんどシール化で手数料が315円から800円といった状況です。シール化については、市では廃棄物減量等推進委員会に審議していただき、市長に答申され、今回の条例改正を提案いたしました。シール化の目的は、粗大ごみの減量とリサイクル化の推進にあります。リサイクルについては、当市では、受け入れ態勢が整ってはいませんが、条件整備に向けて努力してまいりたいと思います。

 6月議会の一般質問で、9月議会に向けてシール化の方向で検討いたしますと回答いたしました。今回、粗大ごみの減量化等も視野に入れながら、適正な循環型利用や適正処分を進める上での必要性を踏まえ、現行の仕組みを見直すことが、将来的にはごみ処理費用の負担軽減にもつながるものと考えます。改正に伴う実施時期は、平成20年4月からでございます。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 伊藤市民課長。



◎市民課長(伊藤淳一君) 後期高齢者医療について、4番議員にお答えします。

 後期高齢者医療制度は、国民の高齢化の進展に伴い、老人医療費の増大が見込まれることから、国民皆保険制度を堅持し、将来にわたり、医療保険制度を持続可能なものとしていくため、平成18年の通常国会において、国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立し、同年6月21日に公布されました。

 この法律によりまして、老人保健法は、高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、原則75歳以上の後期高齢者を対象とした、独立した医療制度が、平成20年4月から施行されることになりました。

 この制度は、保険料、現役世代からの支援及び国、県、市町村からの公費を財源とし、県内の全市町村が加入する後期広域連合が運営することとされました。大分県では、平成18年、昨年の8月1日に広域連合設立準備委員会を設置し、関係市町村議会による議会決議、知事の設置許可を得て、平成19年2月1日に、大分県後期高齢者医療広域連合が設立されました。杵築市におきましては、平成18年第4回定例会におきまして、広域連合設置の議決をいただきました。以来、今日まで、広域連合主導のもと、諸準備を進めてまいりました。

 今後も、残された半年余りでありますが、来年4月に向け、新たに発足する後期高齢者医療制度が順調に実施できるよう、広域連合との連携を深め、残された期間、引き続き全力で取り組みたいと思っております。

 後期高齢者医療制度の基本的な制度内容は、現行の老人医療制度が基本となり、実施主体、いわゆる保険者が広域連合になるわけであります。

 制度発足に伴いまして、市町村が担当する事務としましては、資格取得、喪失の届出の受理、被保険者証の引き渡し、あるいは、回収、保険料の納入通知書、督促状、催告書の発行及び送付、保険料の徴収滞納処分、それから、減免申請、徴収猶予等の受付事務、高額療養費の支給申請の受付、限度額適用、標準負担額認定の受付証明書の交付等になります。その他、保険料率や保険料の賦課決定、それから、保険料の所得による軽減の決定、被保険者証交付の事務等は、後期高齢者の広域連合が行うことになります。

 それから、2点目の保険料についてでございますが、先ほど議員、申されました全国平均で6,200円、申されました。この保険料につきましては、広域連合の条例で決めることになっております。現在、広域連合において、保険料を試算中であります。ただ、来年の4月実施でありますから、今年中には保険料を決定しないと、期間的に間に合わない、周知も含めてでありますが、状況から、広域連合の予定では11月に広域連合議会を開催する、今のところ予定というふうに聞いております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 浦上福祉課長。



◎福祉課長(浦上研一君) それでは、生活保護についてお答えをいたします。

 生活保護申請に訪れた方から行う聞き取りは、申請をふるいにかける意味で行われているのかについてでございますが、生活保護申請における面接相談においては、応対によっては相談者の心理に大きな影響を与えかねることから、個室において行い、相談しやすい雰囲気づくりに努めているとともに、信頼を得るよう努力しております。

 相談時に行う聞き取りは、議員さんの言われるようなふるいにかけるということではございません。相談時に行う聞き取りは、法の趣旨及び保護を受けることができる要件等について、わかりやすく説明するとともに、相談者の訴えと法基準、その世帯の収入状況及び他の法律または制度等との関係を具体的に確認していくものであります。

 聞き取りとは、その方にとって生活上で一番大きな不安は何なのか、それを取り除くためにどんな方策があるのかを、相談者と一緒に考えていくための手段であることを御理解いただきたいと思います。資産と生活保護の関係について申し上げるとすれば、預貯金、生命保険、損害保険、土地、家屋、自動車、貴金属などは処分するなどした上で、最低限度の生活の維持のために用いることが必要です。働く能力のある方は、その能力に応じて働くことが必要ですし、親、子、兄弟、姉妹など扶養義務者からの援助を受けることができるとき、また、年金等生活保護以外の制度で活用できるものがあるときは、生活保護に優先して活用することになります。

 職員が根拠ない労働を指導、助言し、申請を提出させないケースが見られるが、違法ではないかについてですが、申請については、申請の意思がある限り、拒むことなく受理いたしております。ただ、生活保護は、法律上、生活に困窮する方が利用し得る資産能力、その他あらゆる物を最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると定められております。その趣旨に基づいて考えますと、働く能力のある方は、その能力に応じて働くことが必要ですので、就労について一方的な判断ではなく、状況をよく聞き取った上での助言はさせていただいております。

 申請時の所持金及び保険金はどこまで認められるのか、また、生活保護時の預貯金や保険は認められるのかについてですが、保護申請時の所持金及び保険金については、要否判定の対象となります。保護の要否判定は、原則として、当該世帯の最低生活費と収入との対比によって決定するため、収入が最低生活費を超える場合は、保護の申請を却下しなければなりません。

 次に、生活保護受給中における預貯金や保険の取り扱いですが、預貯金については、支給された保護費をやり繰りして確保されたものであり、かつ使用目的が生活保護の趣旨目的に反しない限りにおいては認められます。また、保険は、保護申請時に解約していただくのが原則ですが、返戻金が少額の場合は継続を認める可能性があります。ただし、保険金や解約返戻金を受け取った場合は、生活保護法第63条を適用し、所定の額を返還していただくことが条件となります。

 生活保護受給時に補償金、満期金などの収入が入った場合、どのように取り扱うかについてですが、生活保護受給中に補償金等の臨時収入が発生した場合は、これを利用し得る資産と判断し、前に申し上げました生活保護法に基づき、受領した時点で所定の額を返還していただくことになります。

 解約返戻金が少額であり、保険の解約を要しないものとして、保護開始時に保険加入を認めた場合もございますが、これによって保護受給中の満期保険金が発生した場合も、同様の所定額を返還していただくこととなります。

 自動車やエアコンの所持はどの程度認められるのかについてですが、自動車の保有は、原則として認められません。ただし、就労、通院等のため自動車を用いる場合で、他に交通手段がないような正当な理由があれば、例外的に認められる場合もございます。また、エアコンの所持については、経済的生活費の範囲内で購入するのであれば、特に制限はしていません。

 以上です。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) では、学童保育について質問をいたします。

 先ほどアンケート結果等を公開していただいて、前向きな答弁をしていただきました。要望のある学校については、各小学校に学童保育を設置するように説明会等を行いたいということで回答もいただきましたし、保育士間、指導員の交流をする場も設置したいと考えているということで、前向きな答弁をいただいたんですが、1点、3月議会に学童保育の質問のアンケートの中で、私は、すべてのいわゆる実施している所も、していない所も含めて、すべての児童を対象にしてアンケートを取ってほしいというふうに申し上げました。回答の内容も、杵築市が委託しているクラブは午後6時までの保育でございます。確かに、延長保育の延長希望の声も聞いておりますので、これもまたアンケート調査の項目に組み込み、結果によっては前向きの対応が必要になってくると思いますという答弁をいただいています。今回、実施しているところについてはアンケートを行っていないということなんですが、今後もう一切行わないというのなら、この答弁を撤回しなきゃいけないです。これから、またやっていくというのであれば、いつ、どういうふうな形で行っていくのか、ちょっとその辺の答弁をお願いします。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) 放課後児童クラブを行ってる校区についてアンケートはなぜしなかったのかということなんですが、19年の3月議会において、保育時間の延長のアンケートの調査項目を組み込んで行うという答弁を行っておりましたが、とりあえず、取り急ぎ、現在の放課後児童クラブのない校区にアンケートを行いました。今後は、各運営委員会等、延長時間について協議を行い、アンケートについても考えていきたいと考えておりますが。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 民間でやってるところは、それで構わないと思います。ただ、杵築小学校については、杵築市が実質運営してますから、アンケートを取る、取らないは、もうすぐに決められますし、すぐに実施できることですから。延長保育の希望を聞いてるのを、私は杵築小学校なものですから、ぜひ早急な実施をよろしくお願いします。

 それと、アンケートの結果なんですが、これ、先ほど述べられたのは、もう保護者の総数です。いわゆる要求する児童が何名じゃなくて、要求する保護者の方が何名いるという回答であったので、実際は兄弟を預けたいというところもあるでしょうから、先ほど言われた数字よりも若干多くなると思いますので、北杵築小学校等もちょっと、それから、大田村、朝田、田原の小学校もありますから。そこについても、やっぱり要望があるということを踏まえた上で、スクールバスではないですけれど、そういう交通手段、手配するというような配慮を是非お願いをしたいと思います。

 次に、ごみ問題に行きたいと思います。

 先ほど回答をいただいたのですが、赤字という話を懇切丁寧にしていただいたんですが、私が聞きたかったのは、そういうことではないです。ごみ袋の収益、原価、それから、入札状況ということなんで、赤字が云々というのは、ちょっと再度ちょっと確認をしていきますけれど、実際、計算したときに1枚60円ばかしの売り上げ、まあ売り上げとは言わないというふうに市の方は言うんでしょうけど、売り上げになります。これに、先ほど回答をしていただきました11万1,000セットを掛けた場合に、660万円ほどの収益が上がることになっています。

 先ほど、18年度の決算を言われたので、もう一度ちょっと回答していただきたいんですが、私の、私の18年度決算を見たんですが、6月議会のときに答弁をしていただいたのは、ごみ集積場設置補助金、生ごみ処理機購入補助金等に使われているというふうに答弁していただいたんです。それを、18年度決算を見てみると、どういうふうになっているかと言うと、ごみ集積場、これが67万円、生ごみ処理機の購入補助金が35万と6,800円、足しても、100万程度にしかならないです。先ほど言われた、その数字というのは、ちょっと早口で、それから、内容等もちょっと決算書を見たんですが確認できなかったので、もう一度ちょっとお願いをいたします。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 最初に、先ほど答弁したとおりでございます。(発言する者あり)もう一度ですか。はい。

 端的に、簡略に申し上げます。手数料収入が3,239万2,710円、ごみ袋の製作費用が3,086万9,895円、取り扱い補助金が590万6,200円。ごみ袋代金と取り扱い補助金を足したものを収入から引きますと438万3,385円の赤字決算となりますと、そのほかに、今加来議員さんがおっしゃったとおり、生ごみ容器の補助費、ごみ集積補助費は金額のとおりでございます。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) それもちょっと、18年度、単年度決算ですから、これ一つを、18年度だけをとって判断するのは非常に難しいし、市民の方にものすごく誤解を与えると思うんです。というのは、18年度の10月から実施ですね、実際のところ。杵築地区ですけれど、半年しか行われてないのに、手数料とごみの発注料金が3,000幾らだから、結局赤字なんだというふうに言われても、これは多分、皆さん納得されないと思うんです。

 先ほど、ごみ袋の取り扱い手数料というのが590万6,200円というのがありました。これを40円で割るんです。40円で割るんです。ごみ袋の取り扱い手数料、そうすると、14万7,655セットになるわけです。これは、杵築の場合と山香地区、大田地区のごみ袋が全部合算されてますから、単純に比較できないんです。先ほど答弁していただいたんですが、111万セット、杵築地区の場合は発注してる。だから、この数字とも合わないです。単純に、このセット数で行くと、14万7,655セット掛ける60円を掛けることが正当なのかどうなのかというのはちょっと議論は別にして、掛けると、880万円の収益が上がってるんです。単年度、どうしてここだけ抽出して、赤字になってるというふうに説明をするのか、そこら辺が理解できないんですが、その辺についてちょっと答弁をお願いします。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 18年度の決算状況で御説明しないと、歳入歳出の状況が把握はできませんで、今議員おっしゃったとおり、9月末をもって全市有料化が1年を迎えます。本質的には、10月過ぎてから実質的な数字が、説明しやすい数字が出るんじゃないかと思いますけども、先ほどおっしゃいましたように、10月までは、山香町と大田村で250円と210円で販売価格、手数料も違うというような状況がありましたから、18年度決算の説明も非常に困惑を生じてるというふうに取られたんじゃないかと思います。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) ですよね。結局、赤字になってるという、そういう答弁をしていただくと、ものすごく誤解を受けると思います。

 それを踏まえた上で、前回の6月議会のときに答弁をしていただいたんですが、このごみ袋の手数料、それから、シールの手数料、これは一般財源の中に全部は入るんです。一般財源の中に入るということは、何に使われてもわからないということなんです。先ほど、私、説明をさせていただいたんですけれど、赤字云々というのはもう全く別の問題、もう、これは別の問題として660万円の収益が実際上がってくるんです。タイムラグはあるにしても。入札してから、それから、また売るわけですから収益が入ってくるの、またタイムラグあります。その収益に関して、実際、どれだけのものが使われているかというと、先ほど説明しましたように、ごみ設置補助金とごみ集積場設置補助金と生ごみ処理機で、平成18年は100万程度なんです。500万程度のお金が、500万程度と私が言い切っていいかどうかわかりませんけれど、明らかに、あり余ったお金というのがごみ袋の売り上げ代金が一般財源の中に入れ込まれて、何らかの形で使われてるということなんです。市長の耳に痛いかもしれませんが、市長交際費、ああいうものになって使われてるというふうに言われたら、否定はできないんです。そういうことなんです。

 ですから、私は6月議会で質問をいたしましたし、シールの問題でも1枚5円でできると言いました。実際、300円というふうになりましたが。これ、審議会の方に答申をかけたということなんですが、審議会の方でどういうような話をされたかというのは、私は非常に疑問なんです。というのは、近隣市町村の実態を説明して、どうですかというふうな話をされたんじゃないんですか。それをちょっとお願いします。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 審議会の方の事務局サイドの提案は、500円で提案を申し上げました。それで、審議会の中で審議をしていただいた結果、300円が妥当であろうというような御意見もいただきましたが、その300円は、こちらから粗大ごみを藤ケ谷のセンターに運搬したときの、軽トラックで計算しますと、大体燃料費が312円ぐらいになるんですが、そこら辺の300円ということで、最終的に了解をいただいたというふうな結果でありまして、委員さんにおかれましても、特段云々という御意見はございませんでしたが、議員おっしゃるとおり、シールが先ほど幾らというふうなお話もされましたが、やはり、手数料がどれぐらいなのかという考えがもとに決定をさせていただきましたので、御了承いただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 手数料は、これまで粗大ごみに関しては、外見上、品が悪いんですけれど、ごみ袋を張って出してたんです。あれ、1枚21円ですけど。その手数料でやってたし、それでも、先ほど説明したように利益が上がってたんです。それを300円にすることはないんじゃないですかという、6月議会で説明もしたんです、るる。それを、何で、ここまで、こういうふうにするんですかというのはわからないんです。実際、その住民の方がどういうような処理をされているのかということ、実態をきちっと把握した上で市の方が対応していただかないと、今、多分、統計上、ごみ減ってると思います。それは、どういうことかと言うと、庭先でごみ焼いているんです。それはもう、プラスチック何も関係ありません。もう出したらお金かかるから、もう焼くしかないんです。お金ないから。それは、もう生活状況見てたらわかります。

 もう一つ、具体的な、ちょっと某新聞に載っていましたが、家電リサイクルの料金値下げ、リサイクル料の料金値下げ、これ、8月22日の新聞です。環境省、それから、経済産業省の合同審議会は、21日、テレビなどの使用済み家電の不法投棄を減らし、リサイクルを促進するために、消費者が負担しているリサイクル料金を値下げすることで合意をしましたと。この理由です、理由はどういうことかと言うと、高いリサイクル料金の支払いを消費者が敬遠して、不法投棄が行われているというふうに結語してるんです。

 実際、こういうふうな形でシール方式で300円になりました。もう出さないで、家の中にためておくか、どこかに不法投棄するか、それか、もうお金がある人は貼りゃいいですよ、ある人は。そういう形しか残ってないんです。そこら辺も含めて、もう、ほんと市の行政の方は、住民の実態というものをきちっと把握した上で、こういうものをやってほしいと思います。

 先ほど、300円の根拠を聞きましたけれど、軽トラで藤ケ谷清掃センターまで行くというふうに言ってましたが、実際、行くわけないでしょう。300円のシール張って、だって、委託している委託先の業者がそこに取り行って、まとめて、それを持っていくだけでしょう。わざわざ1回ずつ軽トラで運んでいくわけじゃないでしょう。収益も、結局、市の中に上がるんです。そういった、もう矛盾だらけの、こういうごみの手数料に関しては、もう、ほんと考え直してほしいと思います。

 それから、ちょっと大変申しわけないです、教育問題の方をちょっと後回しにしてしまったんですが、ちょっと一言お願いをしたいと思います。

 この問題なんですが、うまくいっていれば、私もこんなところで質問する必要はないと思います。うまく行ってなくて、問題が表面化して来たからこそ、この問題を取り扱わなければいけない状況になっています。子供同士というのは、宿題をやってきた子は正しいんです。先生との約束をやってきたんが正しいんです。やってこなかった子は、これは間違ってます。一面的に見ればそうなんですけれど、やってこなかった子に関してはなぜやってこなかったのか、やってこなかった、それ相応の理由が何かしらあるわけです。それも含めて、一面的に、じゃ、やってこなかった子を悪いというふうに切ってしまう子供たちに対してどういう説明をするのか、どういう援助をしてあげなさいと言うのか。

 それともう一つ、保護者に対して、こういうことをやってますと、こういうときには、こういう考えのもとで、例えば、連帯責任制をやってるんですが、こういうことに関しては是非御理解くださいと、協力の方もお願いします。先生の方が、やってこなかった人に対してやっぱりきちっと対応してあげないと、個別に、その指導の方をきちっとお願いをいたします。

 そして、時間も差し迫ってきましたが、後期高齢者医療の方に行きたいと思います。

 実は、この制度というのは非常に残酷なものでして、先ほど説明をしていただいたんですが、保険料がまだわからないです。政府の試算では6,200円なんですが、大分県は、じゃ、何番目の、国民健康保険料は全国のランクから行くと何番目に高いかと言うと、11番目に高いんです。介護保険もしかりです。介護保険は全国平均で行くと4,190円ぐらいだったと思いますけれど、それと比べると、杵築市の介護保険料というのは4,600円ですから、これも明らかに高い。実際、このことを考えると、500円アップぐらいというは妥当だろうというふうに想像できるわけです。そうすると、年金の中から介護保険料だけでなくて、今度後期高齢者医療費として6,000から7,000円ぐらいのお金が差っ引かれるわけです。お医者にかからないときは、まだいいんです。お医者にかからないときは。ところが、お医者にかかり出したら、物すごい出費が要るんです、医療費だけじゃなくて。来年の4月になったら、今1割ですけど、今度は2割になりますから、高齢者の負担が。さらに、例えば、交通機関の料金だとか、それ別個でまた要るんです。そういうものを含めて、やっぱり物すごく負担が大きい。それと、保険料の見直しというのが、2年間に1回行われます。先ほど、お年寄りの負担が1割、それから、いわゆる社会保険だとか、いわゆる政管健保の分が4割、それから、公費が5割というふうに言われたんですが、このお年寄りの人口が増えるに従って、これが今1割なんですが、これが12%から15%に増えていきます。その分どこが減っていくかというと、政管健保の負担が減るんです。このことは、企業サイドの、いわゆる負担が減るのと同時に、何を狙っているかと言ったら、団塊の世代の医療費をどういうふうに抑制するかというのが、一番の問題になってるんです。滞納者は保険証を取り上げる。いわゆる、もう滞納したら医療にはかかれませんよ、1回もう10割全部負担してくださいというふうになる。軽減もききません。そういうような状況になるんです。そういう深刻な状況になる医療制度に対して、やっぱりきちっと国に対して物申してほしいんです。

 市長に是非お願いです。全国市長会の中で決議が出ていますが、後期高齢者医療の潤滑な実施に関する決議というのがあります。この中で、3番目、4番目、非常に私は重要だと思うんですが、被保険者が経済的状況に関わらず、必要な医療を受けられるよう、国において十分な低所得者対策を講じること。さらに、4番目には、診療報酬の検討に当たっては、後期高齢者及び家族を含めて幅広く意見を徴収し、後期高齢者にふさわしい報酬体系とすること、これにもう一つ加えてほしいんです、保険料を安くしてほしいと。市長、どうですか、今年金が下げられて、住民税が上がって、介護保険が上がって、国民健康保険、この後期高齢者医療の保険も上がろうとしている。やっぱり、これもここも保険料を下げて欲しいという、国の負担を増やしてほしいという声を上げるべきじゃないでしょうか。市長、お願いします。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) 後期高齢者医療制度につきましては、先般、大分県が主体で、全市町村が加入してできました。これは広域連合でありますから、この連合会長は大分市長でございます。そのほか、各理事としては、各議会の議員がなっております。議員がなっております。ですから、そうした中で、その中での保険の保険料については、また審議をされるものと思います。

 その前に、国にも、この後期高齢者医療制度につきましても、国の方でできた法律であります。私どもも、これには、いささか、国民健康保険の中でできないかというようなことで論議も十分、市長会の中でもしてまいりましたけど、国の定めた法律だということでやむを得ない。今、そうした中で、今議員御指摘の、これから続く高齢者の75歳以上の方々の医療費等々も含めて、御案内のとおり年金から天引きをするわけであります。

 しかし、18万に満たない方々については年金から引かない、自分で納めるという介護保険等々と同じ制度になっております。ですけど、基本的には、やはり安い医療費が一番いいし、また、高齢者の方々についても、そういう意味で、全国市長会におきましても、これについては、先ほど議員がお話をいただいたような形で、国の方にも要請をしてるところであります。ですから、後期高齢者広域連合の推移を見ながら、私どももできるだけ、また、議会の代表としては、当市は議長が、その委員になっておりますので、そうした意味で、議会の皆さんも含めて、そういった形で安い医療費の設定をお願いをしようと、このように思ってます。



○議長(小春稔君) 加来喬議員。



◆4番(加来喬君) 是非、保険料の、保険料を下げるように。それと、国費負担、公費負担、これをやっぱり国の負担をやっぱり増やしてほしいんです。自治体が財政が苦しくて、いろんな賛否ありますけど、改革やってます。そういうような状況の中で、なおさら、医療費負担を、じゃ、1億、2億、これをつぎ込めというのは、これは酷な話です。だからこそ、国に対して、やっぱりきちっと生活できるように保険料を、それから、お年寄りの生活ができるような保険料、それから、医療費負担ができるように、国費の増額を要請していただきたいと思います。

 もう一つ、時間もありませんが、今、国の方で、どういうふうな形が取られようとしているかと言うと、包括払い制度や混合診療というのが導入されようとしているんです。これに対しても、やっぱりきちっと全国市長会なりで反対してほしいんです。一番今言われておるのは包括払い制度というやつ、全部医療費がこんだけかかりましたと、医療費がかかったんだけれど、1月当たりの医療費の負担はこれだけだから、もうこれだけで上限を切りますよと。例えば、1万円、1万円医療費がかかった場合に、上限は5,000円だとするじゃないですか、そうすると、残りの5,000円は病院が払ってくださいよというふうな、そういう包括払い制度を、今導入しようとしてるんです、医療費の抑制のために。そうすると、どういうことになるかと言うと、お年寄りが満足な治療も受けられずに、外に放たり出されるような。今、リハビリなんかが、特にそうです、その形態です。直っていないのに、病院から追い出される。それ、もう診療報酬の関係です、全部。それに関しても、全国市長会が、ここの5つ要望を出してますし、これに文章どおりにやっていただければ、こういう制度にはならないはずですから、是非、この部分も強く要望していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

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○議長(小春稔君) 19番、真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) 19番、真砂矩男です。合併して、初めて一般質問をさせていただくというようなことであります。

 今議会には、18年度の決算報告、主要施策の成果等も提出をされ、決算特別委員会を設置し、議論がなされます。私の最初の質問等は、その場でもよいと思っておりますが、現在の予算執行にも関係があり、また、執行部の見解、あるいは議員としての思いを皆さんにも知ってほしいという考えから、あえて質問をさせていただきます。

 18年度も、19年度も、合併してから一般会計の中の予備費が4,000万円、聞くところによると、これまでの旧杵築市が2,000万円、これは私も長い間2,000万円であったということの記憶がございます。山香町が1,600万円、そして、大田村のときに400万円を単純に合算した額4,000万円ということですが、この金額はどうこういうのではありません。問題は、その使途であります。そこで、泥谷財政課長以下執行部の皆さんが、この予備費についてはどうとらえておるのか、また、18年度決算書、370ページほどにのぼる、随分分厚なものになったなあという思いがしながら、中をめくっております。その中を見ているうちに、議会で議決をした予算が執行残であるということから、ほかに流用されているのが各課大変多い、しかも、額が何百万円から事業課の何千万円というものがあります。あるいは、全く新しい項目に工事費の残が使われておるのがありますが、次々に、そういうことがこれまでこんなにたくさんあったかなあと、各課の流用は財政課に伺いが上がって、財政課はすべて認めているのか、そういった点について財政課長の見解を伺いたい。

 予算は、この9月議会終了後から11月の初めごろからですか、来年度の予算を、各課より要望を集めて、落としたり、削ったりして、最終的には1月末から2月初めに市長の思いも含めて決定をされ、3月議会に提案をされてきます。

 今年度も、当初一般会計で約163億円、6月補正で3億7,300万円、今回10億9,000万円、合計174億円強の予算と杵築市の一般会計がなっております。合併の効果もあり、有利な起債等で、こういう数字にもいろんな事業ができてるんでしょうけども、私は当初予算のときから、よくこれだけの予算が組めるなあと、そういう思いで予算を見つめてまいりました。

 お隣の日出町のことを言っては申しわけないけども、日出町が決算で、18年度80億に行かない、あるいは、19年度予算も70数億の予算を組んでいます。日出町の議員とも話をしますが、今は辛抱するしかないということで推移をしておるようですけれども、あなたのところは事業をやられてないんじゃないかという思いがしますが、6,000人の人口しか違わない日出町は70数億、杵築市が174億、合併したらいいなあと、いつまでも手放しで、ほんとに喜んでおられるのかという思いも、一面では頭をよぎるわけであります。その当初予算等各課の要望や市長の思いで組んだ予算が、ほんとに適切に時期とタイミングと市長、市民の要望に沿うという形で執行されてきているのか、財政課としてどうとらえておるか、課長にお尋ねをします。

 次に、学校現場へのクーラーの設置であります。

 学校の保健室等は、全校にクーラーが設置をされていると認識をしておりますが、職員室や校長室にクーラーが今年まで未設置の学校はどことどこか、今年度設置を決めた学校はどこであるのか、お尋ねをします。

 また、宗近中学校は野球ボールがフェンスを越えて、周辺の屋根を壊したりして苦情が出て、フェンスを少し高く補修することが6月当初予算で300万円決定をしたはずです。しかし、いまだに取り掛かっていない、その理由は何だ、お尋ねをします。

 また、教育委員会の先ほどの2つのことは、自席からもっと詳しく事業の取り組みの遅れなどお尋ねをいたしますけれども、教育委員会内部の各課の一つ、職員間の意思疎通、学校現場の教職員の声、そうしたことがうまく通っているのかなあ、執行部は、市長、副市長、あるいは、部長から、課長、課長補佐、それぞれの縦の機構もありますが、何か今回のことをいろいろ考えていく中で、つくづく考えてみたんですが、教育長の、そういう思いを聞かせてほしいと思います。

 さらに、私は、合併をして、はや2年が過ぎ去ろうとしています。議会内でも、たえず、山香方式あるいは大田方式、いや、杵築方式、そのやり方に戸惑いのある方がいると思います。職員の中にも、やはり、そうした戸惑いがあるのではないか、早く、そうした戸惑いをなくし、一体化した行政執行を望むわけでありますが、事業課等でも地名がわからなかったりと、議員として我々も全くそうですが、また、よく知らない方から口やかましく言われる、ちまたには、社会保険庁の職員が連日やり玉に上がっておりますけれども、公務員への厳しい目と叱責があります。こうした中で、合併後の職員間の意思疎通は十分できているのか、その中での上に立つ者のその配慮はどうされているのか、宮脇総務課長にお尋ねをします。

 次に、新町土谷倉庫と岩尾薬局の倉庫、かつて、杵築には7つほどの醸造元があったそうで、酒の井さんという方の酒蔵を、これまでの持ち主の方々、周辺の方々が、あの一帯が、そうした酒蔵醸造元であったそうですけれども、それを買い上げて、その蔵を利用していた。今回、これを改修して、観光交流センターをつくりたいと、1,900万円の予算計上がなされております。

 過去の購入時には、これは確か教育委員会が購入し、図書館の下で眠っている民俗資料館、この民俗資料館、図書館のあり方については、私も議会で何度か質問もしたことがありますが、あの民俗資料館が、18年度は1年間に143人しか訪れていない。こうしたものを世に出して、図書館も1階が十分機能するようなことにするというような、そういった議論もしてきたのではないか。そうした中で購入もされてきたと思うし、私どもも、どういう形で利用するのかという思いは持っておりましたが、まずお尋ねをしますが、この2つの購入金額は幾らであったのか、また、どうして観光交流センター、商工観光課の方にそれが移っていったのか。既に、議会の説明、松井設計などと設計書は議会の初日に示され、我々も初めて目にしたわけでありますし、市長以下、執行部の皆さん方はどのような方々の意見を組み入れて、ぽおんと2億からの予算を議会で決めてくれというのか、この計画決定に至るプロセスについて、まず担当課長にお尋ねをいたします。また、先ほど言いました、建物の購入金額と合わせると2億4、5千万円になるのではないかと思いますけれども、その投資効果や稼働率、どういう形でどのような交流人口、観光面での効果を期待しているのか、3番目は、箱物ができ上がったら、その運営はだれがするのか、以上の点についてお尋ねをいたします。



○議長(小春稔君) 真砂議員、ちょっと、今、質問の中で1,900万円ちゅうたから、1億9,000万円訂正して言うた方がいい。



◆19番(真砂矩男君) なにか、私も初めてであがっておるのか、「1,900万円」と言ったそうでありますが、この予算は「1億9,000万円」を超す予算でありますから、訂正をしておきます。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) それでは、お答えいたします。

 まず予備費についてでありますが、予備費につきましては、地方自治法第217条で、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならないとされておりまして、一般会計予算には、必ず計上しなければならないようになっております。特別会計につきましては、任意とされております。

 これは、実際の予算の執行にあたりましては、ある程度の過不足が生じるのはあり得ることでありますが、その場合、補正予算で対応するのが通常ではありますが、急を要する場合や、議会を招集して予算の補正をするまでもないような軽微な不足等については、予備費を設けて、長の権限で措置できるようになっているわけであります。

 次に、予算の流用でありますが、地方自治法第220条第2項で、歳出予算の経費の金額は、各款の間、または、各項の間において相互にこれを流用することはできないとされております。歳出予算の款項が議会の議決の対象とされ、それらの流用を禁止した規定であります。ただし、執行科目と言われます、目、節には、流用を制限した規定は置かれておりませんが、流用も特別の事情のある場合に必要最小限に行うべきものであります。

 先ほど御質問もありましたが、この手続につきましては、各課より予算流用申請書が上がりまして、それの内容を審査して決定するようにしております。

 いずれにしましても、予算が不足した場合には、一般的には補正予算で対応し、例外的な措置として予算の流用、予備費の充用が行われるのでありまして、いずれも安易に対応すべきではなく、今後とも慎重を期して対応していく必要があるというふうに考えております。

 次に、予算の適切な執行がなされているかということでありますが、市民の皆さんの負託を受けて行政運営をさせていただいているのであり、予算についても、適正に執行していくのが、職員に課せられた責務であるというふうに考えております。

 今回の、こういう教育現場での問題もございましたので、職員に対しても、今後、その周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 本多教育管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) 19番議員さんの質問にお答えします。

 学校現場へのクーラーの設置についてでありますが、学校施設は、合併後、幼稚園も含めて、全校で30校となっております。老朽施設も多く、修繕等が頻繁に発生しており、その対応に追われているのが現状です。

 また、台風4号と5号の襲来により、この後始末に追われ、エアコンの設置がおくれたことについては、大変申しわけなく思っております。

 特に、設置を予定した学校の先生方には、大変御迷惑をおかけしました。今後は、時期的なものについては、優先度等を見ながら対応していきたいと思います。

 なお、設置の状況につきましては、8月末に入札を行い、施行業者が決定しました。本年度は、旧杵築の大内小学校、東小学校、八坂小学校に設置を行います。工期につきましては30日程度を予定しており、10月の初めごろには設置が完了する予定しております。

 それから、未設置のところでございますけども、これは職員室だけでありますけども、北杵築、豊洋、護江、杵中が職員室、まだ設置しておりません。

 続きまして、宗近中学校、防球ネットの設置についてでありますけども、宗近中学校防球ネットの設置については、現在フェンスの設置には大きな基礎が必要となるため、結果的にグラウンドの面積が少し、多少なりとも面積を圧迫することになります。なるべく既存の設置にしてほしいという学校の希望もあり、また、通常の設計診では設置が極めて困難なため、専門業者に技術的な検討を依頼しております。現在、可能性について主要協議を重ねている最中であります。工事につきましては、その協議が終わり次第、早急にかかりたいと思います。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 土江教育長。



◎教育長(土江晃弘君) 真砂議員さんの御質問にお答えをいたします。

 初めに、学校施設設備の設置につきまして、ただいま議員さんから御指摘がありましたことについては、担当職員に事業が集中して手が回らなかったことや、難しい内容の工事で、工法の検討に時間がかかっているなどの理由はあるものの、予算執行が適切にできなかったことにつきましては、そのことの重大さを真摯に受けとめ、自責の念に駆られるとともに、深くおわびを申し上げます。誠に申しわけございませんでした。

 ところで、このような事態が発生しないようにとの考えから、市全体で行っております月2回の部課長会議のほかに、教育委員会部局だけの部課長会議を毎週初めに実施をしております。また、個別事業の実施に当たりましては、その都度事前事業の打ち合わせ会を担当職員とともに行っているところでございます。あわせまして、常々職員個々に対する声かけ運動にも積極的に取り組んでいるところでございます。

 このほかにも、各部課長の判断により、必要に応じて、各課ごとに係ごとの会議や話し合いの場も適時持たれているところでございまして、これら各種の取り組みを通しまして、職員間の意思疎通を図っているところでございます。しかしながら、細部にわたっての確認や詰め、点検などの不十分さが明らかになった以上、今回のことを教訓にしまして、二度とこのような事態が起きないように細心の注意を払い、予算執行はもちろんのこと、事業推進が円滑かつ適切に推進できるよう指導の徹底を図ってまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 宮脇総務課長。



◎総務課長(宮脇正直君) それでは、19番議員さんにお答えをいたします。

 合併当初は組織機構の改正もあり、人的にも若干の戸惑いもあったと感じております。と同時に、各業務の事務処理方法についても相違点があったことから、一部流れが悪かったことも事実であります。いずれにしましても、スムーズな事務執行を行う上では、職員間の意思疎通は欠かすことはできません。今後とも課内はもちろん、関係部局や団体等とも日ごろから十分な意思疎通に努め、業務遂行に必要な情報の共有化を図っていきたいと考えております。特に、報告、連絡、相談は徹底をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(小春稔君) 藤原商工観光課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) 観光交流センター(仮称)でございますが、お答えをいたします。

 今回の事業につきましては、まちづくり交付金事業で実施するものでありまして、総予算1億9,001万2,000円であります。そのうち国の補助金が7,120万円、過疎債が1億1,510万円で、市の一般財源は371万2,000円であります。計画設定に至るプロセスでありますが、本施設につきましては、平成16年度に民俗資料館として整備するということで教育委員会で検討を行いました。その検討過程の中で、平成17年9月20日、大分大学、日本文理大学の学生の方々によるプロポーザルを実施、検討を行ってきました。民俗資料館として利活用する方向立てはできたものの、経済産業省の補助事業での採択は無理と判明し苦慮いたしておりました。平成16年度から国土交通省にまちづくり交付金制度が制定され、既存の建物を利用した事業も採択となることから、方向転換を図り、観光交流センターとして事業を推進を目指すことになりました。

 そのため、平成18年度より観光交流センターとのコンセプトのもと、商工観光課が担当するということになりました。年度内には杵築市内に在住する職人の方々との協議等を行ってまいりました。平成18年3月に実施設計の委託契約を結びましたが、予算を繰り越して19年度にかけて検討をしてきました。検討の中では、市役所内部での検討、市内若手経営者の方々の意見等を伺いながら、施設をもっと有効にできるものはないかという方向で検討をしてまいりました結果、このたびこの議会に上程をさせていただきました。

 次に、投資効果、稼働率でございますが、稼働率につきましては、多目的スペースは午前、午後、夜の3部に分けて利用してもらうように考えております。365日掛けるの3部で約1,095部になろうかと思いますが、そのうちの約560部を利用すると考えていますので、稼働率としては約50%になると見込んでおります。2階ギャラリーにつきましては、一日単位の利用頻度で算定いたしました。300日の80%の稼働率を考えています。

 投資効果についてでございますが、これまでの杵築市への観光客の流れの中で、西側のこの地区につきましては、流れが生まれてこなかったのが現状でございます。東側のふるさと産業館と西側の観光交流センターを結ぶことで、東西の起点、終点として観光バス等の乗り入れにより、観光交流の拠点とすることで、新しい人の流れをつくり、商店街の活性化につながればと思っております。

 次に、運営につきましては、指定管理者制度を適用し、市の基本的な利用方法を踏まえながら運営者を公募したいと思っております。なお、先ほど議員さんから指摘がありました、質問がありました中で、倉庫の購入費につきましては、16年度、それと18年度の2回に分けて購入しております。購入金額につきましては、4,631万5,000円であります。土地につきましては、741.8平米、家屋につきましては823.51平米、1、2階合わせたものであります。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) まず、予備費や流用についてでありますが、先ほど財政課長は急を要する場合、あるいは軽微なものというお話しがございました。昨年、この決算書の中で予備費の支出が76件あります。そして、今年8月までに既に15件、中には8月6日や7日の台風接近時における避難者の食事代に3,000円や5,000円、こういったものは当然予備費を充当することに何ら意見を言うものではありません。

 ところが、18年度予算を、予備費を見ておりましたら、全く知らなかったんですが、教育長車が100万円で購入をされておる。どんな車を買ったのか知りません。100万円そんなにいい車が買えないのか、中古を買ったのか、何を買ったのか知りませんが、6月の1日に購入をされておる。あるいは、問題となった指定ごみ袋は、不足だからということで、これは10月に500万円、その他、工事請負費が不足したからとかいうことで支出をされたりしております。

 こういうことを見ていくと、4,000万円の予備費はある。それが3,000万ほど使われているわけです。ところが公用車を買ったり、整備費に使われたり、こういったことが行われてくるとなると、議会は全く知らないわけです。それが急を要する場合、軽微なものといえるのかどうか。

 あるいは、流用にしても、予算が前にも言ったようにいろいろな見積もりや積算をして、かなり積み上げて予算要求をして、最終的に財政課が何カ月もかかって市長査定まで持ち込んで予算を決めていくわけでしょ。そしてその決まった予算の款項は議決事項であるが、目と節の中は動かしてよいということになると、議会で節まで説明してもらって、何万何千円だとか、何千何百円を使います。何百何千万円、何十何万円使いますというような節までの説明も議会には説明書きをして我々は議決をしていくわけです。

 ところが実際に決算を見ると、先ほど言ったように、何百万円だとか、例えば私は教育委員会の予算なんかつぶさに見ますが、教育委員会の工事費が余ったから、中学校費で医薬品を110何万か100何万か買っておったりしますが、医薬品が100何万も要るんであれば、なぜ予算に計上しないのか。余ったらあちこちに使える、課長としてはそのぐらいのことは議会で、もう議員さんいろいろ言わないでくださいよという思いがあるかもしれませんが、そうすれば議会というのは、あるいは執行部が予算の積み上げていく予算というのはしっかり積み上げて、今のように競争入札等でありましょうから、残が出ることはあるかもしれない。当然出るでしょう。しかし、それは何百万とかいうのが平気で流用されていくてなると、何のために議会で一生懸命論議をして、中身を説明を聞いて、それはよかろう。

 あるいは、教育長さんの車、私悪いちゅんじゃないです。私が議員になって10数年前に、教育長が私用の車に乗って、帰りとはいいながら事故を起こした。そのことが大きな問題になった。そのときに私は土曜も日曜もなく、あるいは走り回る教育長には公用車を買ってあげることができないのか。公用車を買ってあげてほしいということを言ったときには、運転手もつけてほしいという思いであった。それほど教育長も東奔西走しておるではないか。しかしそのときは運転手はあいた職員等が職員で加勢をするから、車だけは買いますということで公用車を買ったのは、私はこの議場で私が質問したと思います。そういう要望もしたと思いますが、10数年前ですか、何年前か覚えてます。前々教育長のときです。

 今回、私どもは100万円で先ほど言ったように、どういう公用車を買ったのか、何をしたのか全くわからないで3,000万ほどの予備費は充当されておるわけです、76件も。しかも、議員の皆さん方も見てください。流用を見てください。私はこれまでこんな流用はあったかなというようなことを、初めて今回こんなことを言うわけですけども、あるいは私も1年半議長をさせていただいて、全く議長にも相談がない。そういう思いで、議員の皆さんにも相済まなく思っています。少し100万以上の物を買ったり、100万以上の流用をしたり、そうしたときには、例えば議長だけにはこうこうしてということがあってしかるべきではないか。こういった予算の使われ方について財政課長どう思いますか。先ほどから公用車とか、あるいは工事とか、100万や何百万も流用されたり、充当されていくことをどう思うか。あなたの答弁から見たときにどうか。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 確かに今申されましたように、充用が4,000、予備費が4,000万円計上をいたしております。目、節、先ほど言いました予算科目の中の目、節は執行科目でありますからというふうなことを申し上げましたが、だからといって、自由に使ってるという私どもは考えを持っておりません。それにつきましては、先ほど申し上げましたような内容で審査もつぶさに行いまして、それの決定をしているところであります。

 一つ教育長車の件でありますが、100万円予備費から充用いたしておりますが、これは17年の3月だったと思いますが、交通事故を起こしまして、それは追突された側でありますが、そういうことがありまして、早急に代替の車ということで、交通事故で100、ゼロでありましたので、保険金も100%相手から出るということもございまして、早急に教育長車を購入した、同等の教育長車を購入したという経緯であります。いずれにしましても、これの執行に当たりましては、流用も同じような性質は似てると思います。そういうことでありますので、今後ともこれについては十分慎重に対応、対処していきたいというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) それじゃもう繰り言は言いませんが、当初予算3月にしっかり次の年の予算を立てて、そして、また年に4回も3カ月おきに議会はあるわけでありますから、3月に事故を起こして6月に買う車は、なぜ議会を通さないんですか。そうでしょ。議員の皆さん方でも今車、え、そんなこともあったんかというような形でしょ。議会を通して問題になることありますか。

 先ほど言ったように、台風で食事を出したとか、何か緊急にというのは、これは私は言っておるんじゃないです。年に4回も議会があるんですから、そのたびに補正も組んできておるわけですから、しっかりしてほしいと思います。

 それから、先ほど学校教育課長、何か私がクーラー設置が遅れた理由なんかいうのはまだ聞いてなかったんだけども、どこにつけてねえのか、管理課長、クーラー設置がおくれた理由も、課長も重々事前に私からも随分小言を言われ、あるいはまた、教育長も私に断りをするから、断りなんかしなくてよいと、もうクーラーなんかつけなさんなと。9月を過ぎてクーラーを設置するなんかいうたら学校現場から笑われますよと、だれが考えてもそうですよ。いつつけた予算ですか。3月の議会で決めて、4月からはいつでもあんたたちの執行権に委ねておるんです。それが私が6月のときも、今年の6月は暑かった、当初予算で全部の学校につけてほしかったんですけども、半分しかつけられないということだったから、それは予算の中でしょうがないなと。しかし、七、八百万、全部つけて千五、六百万なら全部つけてほしかったな。どこの学校につけるか、それは難しいな、そういう話もしながら、6月にはクーラーつけたかなと。いや、今準備してます。6月にそういう話をした。6月の最終日も課長に、まだつけてないというから、2週間以内ぐらいにつけるようにということも話をした。

 しかし、8月になって、夏休みになって、今学校現場の教職員どうですか、教育長。私たちのときには自宅研修、松木さんのときにはもう知らないかもしれんが、学校40日間の夏期長期休暇は1週間から10日ぐらいしか小学校の教員は出なかった。あとは自宅研修等で認められて、いろんなことができておった。今自宅研修なんかないでしょ、学校現場で。7月から9月まで5日間の夏期休暇しかないんでしょ。あとは休みたければ年休とれ。みんな学校に用事があろうとなかろうと出ております。縛られておる。

 そんな中で、昼からになったら頭がぼおっとすると、職員室の中におったら頭がぼおっとすると言っておる。そして8月にまだクーラーがついてないというから慌てて聞いたら、いえまだ見積もりがどうだこうだと言っておりますから、そんな見積もりもできんようなところに頼むなという話をしました。そして今の話じゃなんですか。今準備を◎しよって、10月の初めごろ。(笑声)皆さん笑いよるじゃないですか。暖房なら間に合いますよね、暖房は間に合います。ないよりもいいかもしれません。しかし、学校現場で本当にありがたがるなら、なぜ5月頃なり、来年の5月頃つけなさいって私は言うた。

 そういうふうなことが、先ほど教育長が毎週、週の初めに打ち合わせをしています。各課ごとの打ち合わせをしておる。あるいは職員間の声かけをしておるとかいろいろ言っておりますが、これはただ単なる行事のスケジュールぐらいの話しかしてないんじゃないですか。本当に中身にわたっての話をしてますか。担当職員一生懸命技術屋の職員が2人頑張っているし、私は非常に体育館なり忙しいと思いますよ。しかしその担当職員を責めるじゃないと私は言うたの。なぜ次長や教育長や課長がおるのに、職員が残業までして忙しければ、あれはどうなったのか、これはどうなったのか、なぜ業者が見積書を出さないのか。私が業者に言うたら、何ちゆうたですか。忘れちょったなんか言わせやせんです、それというたんですが、おかしいですよ。こんなことが話し合いが一生懸命やっております。

 学校の校長にも聞きました。防球ネットの件は2回も3回もお願いをした。昨年は2回玉が飛んできて、うちの区内の方が弁償を求めたら、野球部が独自に、野球部がやったちゅことは父兄がやったんでしょうが。父兄が弁償をしておるわけです。そしてそれは当初予算に出したんでしょ。当初予算で出したのに何で300万切られたんかね。周りの父兄の人が玉が飛んできて屋根が壊れて、うちほいで困るということで当初予算を組んだんじゃない、お願いしたんじゃないんか。それがなぜ当初予算で切られるんか。財政課長覚えてますか、当初予算で出されてたの。防球ネットが当初予算で出されてたの覚えてますか。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 防球ネットにつきましては、当初予算ですね、昨年の査定のときにそういう話は確かにございました。それも当初予算というよりも、18年度中の財源があれば、その中で対応できればということでそのときは話をしております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) 出されておったことわかっちょるわけですね。2回も補正、父兄が負担したりしよるわけです。補償出したり、父兄に出させるものかね、これ。思い切り野球しよってもできん。たまたま力いっぱい打った子が飛んでいったら、玉がフェンスを越えていった。つくったときからこのフェンスは低いということになっておったんじゃないんかね。

 そして今何ですか。守衛の方がいろいろ言うたら6月の補正で300万組んだ。6月の補正で組んだから、私も今度は補正で組まれておるからすぐつくぞと、こう話しておったら、技術面のことで、グラウンドの用地が狭くならないようにというようなことでいろいろ検討しておるから、これがつかない。支柱を立てるのにグラウンドをどこまで、真ん中に立てるんじゃないでしょうが。学校の校長に昨日も聞きましたよ。校長はこういうふうにしてほしいということを出してある。しかし、学校には1回も来ておりません。それは業者が決まってないから行かないのかもしれませんが、あなたたちがどっかの設計業者と話をしよるのかもしれんが、来ておりませんていうんです。本当にやる気があってしよんのかい、事業を。適切な効果というのが、私は教育委員会のことがたまたま目につくからこういう話をしておるんですが、ほかの道路工事やらほかのことも予算が組んであるけれども、いつまでも設計が進まなかったり、それで年度末になったら駆け込みみたいなことで予算を使用しようとか、そういう形のものの予算なら174億の予算がもったいない。

 もう少しね。自分の身になって、自分の家庭やったらこんなことするか、クーラーにしても。10月になってクーラーをつけるか、今年の3月から5月に子供がつけてくれ、母ちゃんがつけてくれ。じゃ、クーラーをつけようと、一生懸命予算をせり出して、そして家計のやりくりの中でクーラーをつけるようにしたら、それを親父が10月にクーラーをつけてやるか、そんなことをしますか。少しここで責めるようなことを言って申しわけないけどね、皆さんのそういったやっぱり予算、税金、使い方をしっかり考えてほしい。

 それから、時間がなくなるから次に行きますが、今回、先ほど1億9,000万のこの関係が課長の方から民俗資料館の利用としてプロポーザルもした、これは民俗資料館の検討をしたということですね。



○議長(小春稔君) 藤原商工観光課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) そうであります。



○議長(小春稔君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) そして、私はこの市内の若手経営者の意見を聞いたとあります。市長もいろいろとまちづくりや、それからいろんな環境については苦心をされておるのも知ってます。また、私ども以上にいろんなところを回り、いろんな見識も持っておられると思いますが、やはり事を起こすのに、その市内の若手経営者、もちろん大事です、これからの杵築を担っていく方々ですが。私はこの予算がぽんと出たときに、商工会の事務局長に9月の4日の夕方でしたが、こういう話を聞いておるのかと聞きましたら、局長は全く聞いてないと。その後、商工会の会長さんにも、会長さん今度は1億4,000万、あそこを使うように出ておるんだがと、何やと、びっくりしてた。会長さんが何て言うたか、もうここじゃ言いません。

 しかし、私もここにおる田邉議員さんは商工会の副会長ですが、私どもも役員の一人として、行政と商工会はお互いに手を組んで地域をうまくリードする役割を持たなければならないと私は思っておるんです。そういう中で全く商工会にも話がない。商工会はこれまで模型をつくったりいろいろして、3億で第二市民会館のあと、山香、大田の人はちょっとわかりにくいかもしれませんが、今駐車場になってるところに活性化センターをつくってほしい、3億のうちの2億は補助がとれる。そして1億を持ち出してほしいと、前市長のときにも随分お願いをしたり、場所を北浜に変えてもいろいろと今のふるさと館ができる前に話をしました。そういうまちづくりに対する商工会の思いもあるわけですけれども、当時はそれはできないということで断られてきましたけれども、今回これだけの2億数千万もかけてやるというのに、全く話がないというのはどういうことかな。これはだれが答えるかな。



○議長(小春稔君) 藤原商工観光課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) 急遽何といいますか、予算の関係がありまして、今回急遽出したわけでございますが、まだ本当に言いましたら、もう少し皆さんの意見を聞きながら協議をしていきたかったんですが、まだ完全にまだ決まってなかったもんでこういうことになりました。大変すいませんでした。



○議長(小春稔君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) それでは、先ほど課長が、今回この国、県の支出金が7,120万円ある、あるいは地方債や過疎債の借金をして1億1,510万円の借金をする。一般会計から持ち出すのは371万2,000円しかないんだという話をしました。補助金がくれる、過疎債が使える、有利なものを使って、市の持ち出しは300何ぼしかないんだと。これは確かに、ああすごいなと、先ほど日出の例も出しましたが、杵築はいろいろ事業やるなと、本当に手放しで喜んでおっていいのかとなると、これはもう市長も財政課も頭をずっと中に入っておると思いますが、私も今杵築市がこの合併してから、八坂市長になってからだけでも40億ほど借金がふえておるじゃないですか。ケーブルテレビをこれは20億入れるからですが。今借金が幾らありますか。地方債の残高が一般会計だけでも202億ありますよ。

 これ私は山香や大田がようけ持ってきたんかと思って調べましたよ。杵築のときは107億です。山香、大田が83億で、山香が83億で大田が21億です。だから山香、大田がたくさん持ってきたわけではない。足して202億になるわけですが、それからケーブルテレビ等々で、今一般会計と特別会計合わせると344億6千何ぼになる、夕べ私は計算してみたら。杵築市の借金が344億。ちょうど3万4,000人から見たら、1人、赤ちゃんから高齢者まで100万円の借金ということになる。

 全部返さなくてもいいけれども、借金が組めるから、有利な起債が借りられるから、過疎債が使えるからということで事業の推進を次々に図っていくとすると、私ども議会もあれをしてほしい、これをしてほしいというのがありますが、当然やらなければならない学校の改築、新築等はやらなきゃならんわけですけども、そのほかのものについては、ある程度やっぱり辛抱していかないと、ケーブルテレビ等も二十二、三年頃から元金まで返さなきゃならなくなっていくんです。

 私はそれが、やったこと、やることが、議会で議決したことが悪いとは思っていません。こうして議会で私がつまらんこと言っておることも皆さんにこれは知ってもらうこともできる、そういうことを含めてです。

 ケーブルテレビも情報共有するということには効果があると思いますけれども、あるいは杵築市がつくったあのふるさと館、北浜のふるさと館も山香、大田の人は御存じないかもしれませんが、あれも1億2,000万ほどかけちょるのかな。9,600万に、あ、1億かな、330万ほどの備品を買ったりして1億、あるいは、一松館の横にふるさと産業館の別館として食堂がありますが、これも3,200万ほどかけてる。これは全部前市長のときにやったわけですけれども、こういったものが私はだめだとは思っていません。やはりそれなりの機能を果たしてきてる。しかしこれも非常に経営的には、内部の利用から見たらもっと工夫された利用ができないのかという思いを強く思っています。

 一松館の横の食堂にも行って私も食事もします。大田から来た女性の方が頑張ってやってくれています。ところが、ここにしても、その人に何か要望がありませんかと聞いてみたらたくさん要望があった。担当課の商工観光にも聞いた。5時以後は商売ができない、5時になったら閉めてください。アルコール類は一切だめです。私は一緒に行ったのが、暑いからビール1杯飲みたい、いいかなと私に気を使いながら言ったら、ここはビールは出されないんですと、教育施設だからビールは出されません。今どきそんなことを言うんかい、別府の彼はそう言って帰りましたが。

 あるいは、今度月見なんかあるときは、あそこで行事やらあるときでも、なぜ5時に閉めて帰らなければならないのか、こういったものもありますが、そこで経営する、1カ月3万円とって、そして経営をしてもらいよるんです。あそこは閉まっておるときでも、私はやってくれて本当にありがとうという思いがありますが、そういう皆さんの声が本当に反映された食堂になってないではないか。教育委員会の見解と商工観光の見解が違ってよいと私が言うたんだ。少しその辺を役所の中で調整してほしい、何のための商工観光か。地域の皆さん方に商工観光としての役割はあらせんかということを、その担当職員には文句を言いました。これは違う機会でまたこういったものもしますけれども、要は、あと10分になりましたが、それではこれはもう市長にもお尋ねをしますが、今のように借金が340億にもなっていく中で、非常に苦労しながらも何かをやらなきゃならんと、確かに17年から18年にかけて10億起債がふえてます。体育館、ケーブルテレビ、そういったことがあるわけでしょう。

 この起債を市長は、話が、方向が違った方向に行きますけれども、今から市長が何年間やるかわかりませんけども、私は200億ぐらいにしたいんだとか、250億ぐらいに減しますと。私ども会社でも家庭でも、何かの事業をやったときは、それがピークで、何年間か我慢しながらでも減していく努力をします。減さなきゃならんのです、また。

 家を建てれば、返すためにはほかのことを我慢しなきゃならん。そして30年なり20年なり15年で償還するようにしていくんですが、役所の借金というのは、毎年毎年、国も県も皆同じですが、増えていくばっかりで、私どもは、私は杵築の市債は80億というのを覚えていたら、90億になり100億になり、合併したら200億になった。一般会計を足したら344億にもなった。こういうことからしたときに、今の起債とか、それから今度の事業に絡めて市長はどういう思いか、市長のお考えを聞きたい。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいまの起債の件であります。当初から過疎債並びに合併特例債等々の形について、過去行財政改革の中で検討してまいりました。そうした中で平成27年までの10年間等々合併特例債については120億借りられるところを90億、また、過疎債については5年間というような縛りがあるわけであります。そうした中で、今回の18年度の決算報告も、また決算委員会の中でしていただきますけれども、この基金の積み立てをどの程度にするかというようなことで、最終的には従来の31億円ぐらいの基金ができたわけであります。

 今、御指摘のありました今後の課題につきましては、毎年毎年10億ぐらいの予算を詰めていかないと、先ほど例を挙げていただきました隣の町と比較をしますと6,000人の違いで、倍の予算が組める状況であります。ですから、今後については、そういう意味で十分今後は国の方も一般会計予算の等々の報告が主でありますけど、包括決算というようなことで、特別会計、それから企業会計等々も今後はその中に組み入れて、そして危機の状態になる前に財政的な運営の情報を報告しながら、今後の財政再建団体にならない手前で予備をするというような国の方針も出ております。

 そんなことでありますから、合併をした形の3つになった、あるいはこの合併をしたときに、こういった要求が出てるというような形の中で、確かに起債等々も増えておるのは事実であります。今後は、御指摘をいただいておりますから、できるだけこういった今後は箱物等々について、皆さんと相談をしていきたいと思います。

 ただ、今回のこの観光交流センターにつきましては、大変私も苦慮しましたし、方向性として、国からの補助金の7千何百万という形で、本来は民俗資料館をこちらの方にと、拠点にということでありましたが、どこもここも博物館的なものは許可を出さないということで、まちづくり交付金という形になりました。そうした中で、今この予算が御可決をいただければ、旧庁舎の壊す問題もございまして、全体的にはこのやかたの駐車場として市民、旧庁舎をこのまちづくり交付金の中で駐車場としての、相当のまた補助金をいただけるというようなこともございまして、苦慮しながら御提案を申し上げたところであります。

 そういう状況の中で、今回株式会社なり、それから、お叱りをいただきました商工会なりにこの予算が通りました。今は基本的にどのように区画をして、そしてどの程度の耐久の、特に和風建築でありますから、今は耐震に大変厳しいものがあります。こういう状況で一応の区画はしておりますけど、指定管理者制度の募集の中で、そういった点について詳しく御説明を申し上げて、できるだけ公募に応じてくれる方々とのプロポーザルを通じながらしめてまいりたいと、このように思うところであります。御理解をいただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) 時間がなくなりましたが、市長には大きな権限が与えられているわけです。執行権もあり、それから人事権からすべての権限が市長にあるわけでありますから、しかし、権限があるからこそ、その権限の行使は賢明に、そして慎重に行使をしてほしいし、また何もかにも民主的に、あるいは皆さんの意見を聞いてということではなくて、市長が決断しなければならなこともあると思いますけれども、こういった新規事業、特に合併した後はこれまでの経過がわからないわけです。別府や、杵築は杵築、山香は山香、大田は大田のいろんな経過があって事業が仕組まれていっておる。今回の予算がこの1億9,000万にしても、あるいは山香の風の郷の1,000万にしても、あるいは食肉加工組合への700万か800万か、そういったのもいろんな経過があって支出するわけですが、若干やっぱり議会にも議会内の討論も必要だと思いますが、執行部もそういったことの時間をやっぱり十分保障してほしいと、そういう思いを申し上げながら市長に要望を申し上げておきたいと思います。

 もう一つだけ、最後に。配られたこの設計書の中、平面図に松井設計株式会社とありますが、今先ほど市長がプロポーザルというか、中に入るような人たちのことも聞いて変更ができるものはというような話もありました。私はこの前の持ち主の方、昨日2人にも会いました。出っ張ったところはどうしてもこれは駐車場として切るべきだと1人の人が、前からそういうことは言っておりますと、もうしかし私は持ち主で手放したから何も言えませんけどと、こういうことも言っておりますが、この設計がどこまで変更ができるのか、あるいは、この松井設計株式会社というのは、もう設計を委託しておるのか。これはあくまで予算や先ほどから、この予算をこれ設計図つくるのにもう予算払っておるんですか。松井設計にもう頼んだんですか。



○議長(小春稔君) 藤原商工観光課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) 昨年の、今年の繰り越しになってしましたんで、昨年予備費を組んで、予備費ではなくて、補正予算で設計を上げております。



○議長(小春稔君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) それこそプロポーザルか何かで設計書を募ってやるべきじゃないですか。指名か何かしたんですか。



○議長(小春稔君) 藤原商工観光課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) 指名競争入札で入札を行いました。



○議長(小春稔君) 真砂矩男議員。



◆19番(真砂矩男君) 指名競争入札で設計までやるときに、そしてそれができ上がってから今日まで時間がありませんでしたから議会にも相談をしませんでした。そんな話が通りますかね。あとは時間がないから、所管の委員会でも相談をしてもらいますが、私はやっぱりこういった重要な問題はそれぞれ予算は委員会に付託をしますけれども、やっぱり十分議員同士が納得をする、委員会の決定がどうこうということはありませんけれども、そういった中で事業が進められていくべきものだと、このこと自体が完全に私はだめだと言っておるんではないんです。しかし、その手法と、そして今後のこういったものをつくるときのやり方がどこで、もう執行権に委ねられた、予算を組んだら執行権ではないか、一々議会に相談することはない。できたときにはぽんと、もう松井設計。じゃ、今後もこれは松井設計のままでいくわけですね、設計は。もう間違いないですね。そういうことが余りにも我々が無頓着というか、議会を軽視とは言わないけれども、議長も全く知らん。議会開会の1週間前に聞いたというようなことで進められていくというのは、これ何もかも議会に相談しろというんではないけども非常におかしい。だから十分これは産業建設委員会ですか、そういう中でも論議をしてほしいという思いを込めながら質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

………………………………



○議長(小春稔君) 2番、岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 2番、岩尾育郎です。早速ですが、通告書に従って質問をいたします。

 まず、荒廃林対策についてお伺いいたします。ここ数十年の木材価格の低迷により、山林の荒廃はますます進み、目を覆いたくなるような現状であります。山に手を入れれば入れるだけ赤字になることから、間伐や年数的には伐採時期が来ていても伐採されず、長年にわたって放置された人工林や竹林が増えていくばかりであります。国や県におきましても、このような状況を改善するために、さまざまな施策を講じておりますが、これといった決め手もなく、一向に明るい兆しすら見えてまいりません。

 特に、竹林については木材以上に金にならないことから、所有者にすれば、手を入れる気にすらならないのが本音ではないでしょうか。さらに始末の悪いことには、年に5メートルともいわれるスピードで地下茎を伸ばし、その範囲をどんどん広げていくことであります。その結果として、杉や檜などの人工林を枯らしてしまうというような被害も発生しております。

 そこで伺いますが、市として現在の荒廃した山林の状況をどのように把握し、具体的な対策としてどんな取り組みを行っているのか。特に、竹林についての状況をお伺いいたします。

 豊後高田市にクローバー食品という食料品の加工メーカーがございますが、この会社が地元大分県、特にこの国東半島の筍が欲しいということで、本年から山香地区の農家の方にお願いをして、加工用の筍の集荷を始めました。集荷の際に1キロ50円で現金引きかえで行いまして、今シーズンほぼ20トンの筍が出荷されました。今までほとんどというか、全く価値のなかったような山林から、竹林から100万円の収入が上がったのであります。今年が初めての取り組みで、しかも1企業の呼びかけで行われたものですから、生産者も半信半疑の状態でございました。しかし、これが間違いのないということがわかりまして、来年はもっともっとたくさんの筍を出荷しようということで、自分の持たれている竹林の整備をもう既に始めておられる方もおります。その結果として、毎年そうやって筍をとれば竹林も荒れずに、昔のような、里山のようなきれいな状態で維持できるわけでございます。

 行政が幾ら荒廃した竹林の整備を呼びかけましても、その所有者にメリットがなければ、なかなかというか、まず動いてくれることはございません。仮に補助金を出して伐採しても、きれいになるのはその年だけでありまして、数年もすればまたもとの状態に戻ってしまいます。しかし、このような目に見えるメリットがあれば、黙っていても動いてもらえる、竹林に手を入れていただけるということでございます。若い人はもちろんのことですが、高齢者にも可能な作業でありまして、今までほとんど収入を生むことがなかった竹林から短期間である程度の副収入が得られるということになれば、これは地域の活性化という観点からも有効であると考えます。

 この企業は、集荷する筍の種類や量、これは孟宗でも淡竹でも真竹でも筍であればすべてということですが、それは毎年の出荷量、そういうものは一切限定することなく、それがたとえ何百トン、何千トンになろうともすべて受け入れ、仮に国東半島中の筍が集まってもすべて買い取るということを約束するということであります。

 一般に試算によりますと、本当に手入れができた竹林でありましたならば、1反当たり約五、六トンの、これは多分孟宗だと思いますけども、五、六トンの筍がとれるそうであります。そうすれば、今まで本当にお荷物、邪魔者でしかなった竹林から反当約30万円の収入が得られるということになるわけでございます。

 企業は筍が欲しい、行政は荒廃竹林の整備をしたい、竹林所有者は今までになかった収入が得られる。そしてこれが継続されることにより、竹林が手入れのされた状態をずっと維持することができる。それぞれの思惑が合致して一石二鳥どころか、三鳥、四鳥にもなることでございます。

 そこで提案でありますが、市がこの企業と協定といったような形で何らかのそういう協定を結ぶなどして、市報や回覧板等で竹林の所有者に呼びかけたりして、集荷をするための便宜を図ることはできないかということでございます。行政が間に入ることによって、生産者も安心して出荷することができて、荒廃した竹林の整備がさらに早く進むんではないかと思いますがいかがでしょうか。

 また、森林環境税を利用した補助金制度を創設するなどして、最初の手入れに要する費用を助成するといったことをすれば、さらに効果があると考えますが、これについても御検討をお願いいたします。

 次に、文化団体等の育成支援について伺います。

 旧山香町には山香町文化連盟がありまして、29にも及ぶ文化芸術団体が一体となった組織をつくり、それに対して町が助成等を行うという形でそれぞれの活動を行ってまいりました。約700名で構成されておりますが、生涯学習の重要性が叫ばれる中で、この文化連盟の果たしてきた役割というのは非常に大きいものがあると考えます。

 2年前に合併して、私はすぐにでも杵築市文化連盟といった市全体を網羅した組織ができるのかなと思っておりましたが、一向にそのような気配はうかがえません。現在市内には杵築市美術協会、杵築市文芸協会、杵築市郷土史研究会、杵築市芸能文化協会、大田村民文化会議、そして杵築市山香町文化連盟等の各種団体がございますが、山香町文化連盟以外の団体は、それぞれが専門の分野での活動を行っておりまして、また、大田村民文化会議については、現在活動を休止しているやにもうかがっております。これらの団体には合併前にはそれぞれの市町村から補助金が交付されておりましたが、18年度からは廃止され、現在ではすべてこれは手弁当での活動となっております。

 財政の見直しという観点で補助金が廃止されたことと思いますが、これは本当に廃止されるべき無駄な支出なのでしょうか。1965年、ユネスコにおきまして、それまでとは全く違った新しい教育理念として生涯学習が提起されて以来、国や県、各自治体において現在では非常に積極的な取り組みがなされております。市として市民に対して広く学習の機会を提供することは、自治体として当然の責務といえるものでもあり、その責務を果たす上において、総合的な文化活動の組織が存在するということは、行政にとっても非常に効率的であり、有益なものと考えます。行政が相当数の教室を常時開催するといったようなことは、人員、経費の両面からもそれはなかなか困難ではございますが、このような団体がそれぞれの部門で定期的に活動を行って、一般に対して門戸を開放していただければ、興味のある市民はいつでも参加することができます。

 しかし、現在の杵築市はそのような状態からはほど遠いといったような状態にしか見えません。市として生涯学習をどのようにとらえ、どのように施策を充実させようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、市として各種の団体を杵築市全体で一本化に向けた取り組みを強化し、それをさらに統一した形、すなわち杵築市文化連盟というような組織を早急に立ち上げるよう強力に推進すべきと考えますがいかがでしょうか。

 合併後2年が経過しようとしておりますが、新市としての一体感の醸成というものは非常に難しく、まだまだ時間がかかるのかなというような気もいたしますが、このような団体のもとで、同じ趣味、目的を有する方々が一堂に会することで、自覚や共感といったものが生まれてきて、その一体感の醸成という面に非常に有益だと考えます。

 また、県下の状況を見ましても、ほとんどの自治体がこうした文化活動等に対しまして補助金を支出しているようでもあります。杵築市においても昨年度から廃止された補助金について、例えば一本化を条件に従前より充実した形で復活させるべきだというふうに考えますがいかがでしょうか。これについても答弁をお願いいたします。

 最後に、合併の際、山香に建設が計画されておりました生涯学習センターについてお伺いいたします。生涯学習センターの整備は、旧山香町において市町村合併の具体的な協議が始まる前の平成11年から12年度にかけて策定いたしました山香町中心市街地整備開発計画に基づくものでございます。

 この計画は、山香町の中心地約10ヘクタールに小学校、生涯学習センター、公営住宅、商業施設等を整備しようとするものであり、用地については既に取得、造成も完了しており、山香小学校につきましては一昨年新築移転されたところでございます。

 合併前の平成17年8月には生涯学習センターの基本設計が、合併翌年の昨年3月には、実施設計もでき上がっていると聞いておりますが、一向に建築に着手される様子も見えず、造成された土地は雑草だらけになっている状況でございます。

 合併前の住民説明会では、当時の町長が生涯学習センターとケーブルテレビが山香町にとっての合併後の最重要事業ですと。そして、これは合併の条件でありますから必ずできますと、繰り返し説明をされておりました。そのため、生涯学習センターができることを当然のことと受けとめ、山香町民の多くができるものと信じておりました。しかしながら、なかなか動きが見られないばかりではなく、市民に対して、また特に山香町民に対して何ら正式な説明もなされておりません。

 生涯学習センターの建設は、新市建設計画の中にも明記されております。市長は合併協議会の会長として、新市建設計画を作成する上での最高責任者でありました。合併協議会の会長として山香町長が住民に対して説明してきたことは当然承知し、了承してきたからこそ、新市建設計画に生涯学習センターの計画を盛り込んだものと思っております。合併して2年が経過しようとしている今、今後の建設の見通しについてどのように考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(小春稔君) ここで15時20分まで休憩いたします。

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午後3時05分休憩

午後3時20分再開

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○議長(小春稔君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。阿部農水課長。



◎農林水産課長(阿部光孝君) 2番議員にお答えします。

 1、荒廃林対策についてお答えします。杵築市の森林面積は1万6,153ヘクタールであります。そのうち人工林面積は7,708ヘクタールとなっています。荒廃林の現状把握につきましては、これまで調査していないため数字的に把握はしていません。しかし、長期にわたる木材価格の低迷や山村地域の過疎化、高齢化により、地域の林業生産活動が停滞し、一部の人工林では、間伐や再造林など適正な管理が行われず、森林の公益的機能が著しく低下し、年々管理放棄森林、荒廃林は増加傾向にあると思われます。

 具体的な対策としては、財政の厳しい中、関係森林組合と連携をとり、国、県の補助金を活用しながら山林所有者の協力を得て、作業路や作業道を整備し、草刈りや枝打ちや間伐等を実施し、荒廃林にならないよう対策を行っているところであります。

 竹林につきましては、杵築市の竹林面積は杵築地区が447ヘクタール、大田地区が172ヘクタール、山香地区が816ヘクタールで、合計1,436ヘクタールであります。竹材加工の低迷や中国産筍の輸入がふえて、次第に手づかずとなり、放置竹林もまた増加傾向にあると考えます。そうなれば将来的には放置竹林が山林を壊す危険性もあるのではないかと考えます。そのような中で具体的な対策といたしましては、現段階では竹林所有者に委ねているのが現状であります。

 そこで、議員提案の筍による竹林の整備でありますけれども、近年食の安全、安心の面から国産筍が見直される傾向にあり、筍を生産することにより林業につながると考えますので、市報や回覧板等で竹林の所有者に呼びかけ、集荷するための便宜を図ることにつきましては積極的な取り組みをさせていただきたいと考えています。

 また、森林環境税を利用した補助金制度の創設につきましては、森林環境税を財源とした美しい里山づくり推進事業で竹林の伐竹整備をすることができますので、それを活用したらいいのではないかと考えます。御理解をお願いいたします。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 井村文化・スポーツ振興課長。



◎文化・スポーツ振興課長(井村哲士君) 文化・スポーツ振興課の井村と申します。よろしくお願いします。2番議員さんにお答えいたします。

 文化団体等の育成支援についてでございますが、まず一つとして、生涯学習の位置づけと取り組みについてでございます。人々の価値観の変化に伴い、多くの市民が物質的な豊かさよりも生きがいや、ゆとりなどの心の豊かさを重視するようになってきており、主体的な文化活動の推進を図ることにより、生涯学習社会として発展してきています。

 先程議員が申されたように、現在市内に杵築市文芸協会等、6団体等があり、専門の分野で活動を行っておるところでございます。なお、大田村民文化会議については、昭和34年発足当時は会員約80名を有しいろいろな部会があり活発でありましたが、現在は高齢化が進み、会員の減少等で休部しているのが現状であります。旧山香町には杵築市山香文化連盟があり、多くの文化芸術団体が一体となったすばらしい組織ができており、活発に活動し、各地域で生涯学習が実践されております。

 市といたしましては、生涯学習を振興する上で、各文化団体の果たす役割は大きいものと認識し、今後も地域文化の推進、発展に向け、各団体との連携を深めながら取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目といたしまして、各種団体等の一本化に向けた取り組み及び文化活動に対する助成についてでございます。杵築市全体での一本化に向けた各協会について早い段階で打診をしているところですが、旧団体をそのまま引き継いだので、運営方法及び活動が広域になることから現実に至っておりません。旧市町村での各文化団体につきましても結成から古い歴史もあり、すぐに一本化ということは大変難しい状況にあります。しかし、新市として将来的には一本化が望ましいと考えていますので、今後においても各団体とも協議をしてまいりたいと思います。

 なお、補助金につきましては平成18年6月に新しい行政改革大綱を査定をし、その大綱をもとに補助金の適正化を図るため、補助金交付基準を定め、これまでの補助金の見直しを行ったところでございます。したがいまして、補助金交付については、各種団体との整合性もあり一本化された時点で努力をしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 高野生涯学習課長。



◎生涯学習課長(高野廣志君) 生涯学習課の高野です。よろしくお願いします。担当課長として岩尾議員さんにお答えしていきたいということで考えております。

 平成18年5月22日に山香文化連盟会長川上武則氏から生涯学習センター建設に関する請願書が議会に提出され、6月の文教委員会では旧山香町では採択され基本設計もできているが、合併の中で統合中学、既存の施設の関係とかいろいろな問題が出てきている。状況が変わってきているので見直しを含めて検討をする必要があるのではないかということの委員会の中の意見があって、継続審議と文教委員会で決定をしております。

 また、9月の文教委員会では、6月の継続審議を受け審議し、財政状況を考慮し、新設するのではなく山香庁舎の空き室、または地区公民館等を利用し将来的に検討するが、当分の間は各空き教室を利用してはとの意見があり、不採択と文教委員会で決定がなされております。

 議員さん御質問の生涯学習センター建設については、昨年の文教委員会の決定もありますが、杵築市では行財政改革の最中です。財政状況並びに既存の公共施設の全般の使用方法等見直し検討をしなければなりませんので、当分の間は山香庁舎の空き室、または地区公民館等の利用をお願いし、将来的に検討をしていきたいということで考えます。御理解をお願いします。

 また、その部分の、建設用地の部分の土地が荒れ放題であるという部分の質問がありましたけれども、そこにつきましては、御存じのように山香ふるさと祭り等に利用されておりますけれども、議員さんがおっしゃるように草が生えております。今後教育委員会と、並びに市執行部と土地の有効利用について協議していきたいということで考えております。よろしくお願いします。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) まず、荒廃竹林の対策としての筍の関連でございますが、大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。これも企業の方で国東半島に関してはブランド化した筍を全国に出荷したいということで、既にもう豊後高田市や国東ともそういった面で協議に入っておりまして、一刻も早く竹林の荒廃を少しでも止めるためにも、来年早々というのは今から仮に竹林に手を入れても、そんなに飛躍的に収穫量というのは増えないと思いますけども、先ほど課長が御答弁いただきましたように、市の方でその辺を広報とか竹林所有者に呼びかけていただければ、しばらくすればもし高齢者でどうしても竹林所有者が手が出せない場合は、恐らく隣接している人とかが貸してくれというような形で、よその竹林まで私は手が入ってきれいになるというふうに思っておりますので、ぜひどんどん進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、2番目の文化団体等の関連でございますが、まずお聞きしますが、県内の杵築市との類似団体、類似した人口規模等の。そこら辺の市のそういう各団体に対する補助の状況についてお聞かせください。



○議長(小春稔君) 井村文化・スポーツ振興課長。



◎文化・スポーツ振興課長(井村哲士君) それでは、18年度各市町村文化関係、主に文化連盟等でございますが報告させていただきたいと思います。

 これにつきましては、同じ規模、類似団体等のところについて御説明させていただきたいと思います。

 まず臼杵市でありますが、文化連盟に34万円の補助、それにその他、史談会等に補助差し上げております。次に津久見市でございますが、文化協会に230万円ほどの補助をしておりまして、文化祭、そして観劇祭等にも補助をしているようにあります。次に豊後大野市でございますが、これにつきましては各旧各町村ごとに活動しておりまして、合併前より協議会を結成をしておりまして、その協議会に74万2,000円の補助を差し上げております。ここにつきましても、これをもとに合併に向けて努力をしていると聞いております。次に竹田市でございますが、竹田市文化連盟に30万円の補助を差し上げておりまして、これにつきましても合併に向けて鋭意努力をしているとお聞きをしております。それと、お隣の国東市でございますが、これにつきましては、旧町、合併前の町でございますが、国見文化協会に10万円、国東文化協会に25万円、武蔵文化協会に15万円を補助をしております。文化協会の合併についてもここも努力をしているというふうにお聞きをしております。豊後高田市につきましては、旧市町の文化協会が合併をしまして、文化協会を結成をし、ここに、協会に55万円の補助をしているというふうな形の調査をしてございます。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 昨年から本市におきましては各団体に対する補助金がゼロということになったわけですが、今お話しいただきましたように、類似市といいますか、もうほとんどの市でそういう団体等に対して補助金の支出というのは行っております。こういう団体を好きなもんが勝手に集まった団体と思えばあれですけども、これを生涯学習の一環からやっぱ行政としてとらえた場合、私は何らかのそういうその助成に対応する団体、形等ができ上がれば、当然行政として助成するのはもう何らやぶさかなことではないていうふうに思います。ぜひここら辺は、先程努力していただくということでしたけども、本当に前向きに検討をお願いしたいと思います。

 そして、一つこれ残念なことなんですけども、山香でその文化連盟の中に短歌の会があるんでございますけども、この山香の短歌の会の方が毎年短歌大会を開催しておりました。本年が第44回目だそうです。そして現在、昔は各市町村等で短歌大会というのがあったらしいんですけども、現在県内でこういう短歌大会をやっているのは山香だけと。そして、しかも44年という歴史がある会で、今年も百数十名の方が県内から集まって、先般9月9日に短歌大会が開催されたそうであります。

 これ今まで、合併前まではこういう大会がありますときに、当然秀句といいますか、そういうものに対して、その当時であれば町長賞、議長賞、教育長賞といったものを、町から盾と賞状という形で出していたらしいんですが、それが昨年からいただけなくなったと。せっかく県内からそういう大勢の方が集まって、そういう県内で唯一といわれるそういう短歌大会が行われているにもかかわらず、そういう賞すら出せなくなった。そして、あとほかにも理由があるんでしょうけども、残念ながら今回44回をもう最後にして、もう来年からは開催しない予定であると。これを聞いて私も非常に残念なことだと考えております。これ何とか市の方でこういう日本古来の文学であります、文化でありますこういう短歌を愛好者が県下で唯一行っている短歌大会というものを、ここで一度火を消してしまったら、もう後でまたやるなんか言ってもそれ大変なことだと思います。何とかこの火を消さないように市としても何かできるだけのバックアップをしてあげて、何とか来年以降も私は開催するような方向で、こういう短歌の会の方に検討していただきたいと思うんですけども、そこら辺担当課長としてどう考えるか、お願いいたします。



○議長(小春稔君) 井村文化・スポーツ振興課長。



◎文化・スポーツ振興課長(井村哲士君) 議員さんお指摘のとおりに中身も若干調べさせていただきまして、歴史のある、何か由緒ある大会ということのお聞きをしておりますんで、行政支援が必要ということもお聞きしております。したがって、今後は役員とも協議しながら、中身について検討してまいりたいと思ってるところであります。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) ありがとうございます。

 それでは最後に、生涯学習センターですが、ただいま課長からの答弁をいただきましたけども、私は今ここでセンターの必要性だとか計画の是非を論ずるつもりは全くございません。質問の中でもお話しいたしましたように、当時の町長が町民に対して説明してきたこと、政治家として約束してきたことに対して、その後何らアクションがないと。そこで市長に先ほど言いましたように、合併協議会の会長として当時の経過等踏まえながらどのように考えておられるのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) それでは、2番議員さんにお答えいたします。

 山香の生涯学習センターについてであります。詳しくは、議会の流れは担当課長からお話しを申し上げました。実は、合併をしましてから、確かに山香の場合はケーブルテレビと生涯学習センターが合併の重要課題ということで合併をしたのは事実であります。その後、合併をしましてから、実は3中学校の統合中学の問題が出てまいりました。そうした中で議会との話の中で、この中学校と生涯学習センターどちらを先にするか、優先順位の問題で、当時の議会の皆さんは、できれば統合中学の方が先だろうというようなことで結論を見たわけであります。そういう形の中でそれぞれの文教委員会の中では先ほどの答弁のとおりでありますが、今後合併から5年間のうちに、この生涯学習館について要望の方と、それからいろんなお話しを聞きますと、旧小学校の体育館、今は、前は病院の駐車場として使わせていただいてますけども、その体育館でも十分できるじゃないかと、文化芸能の発表はですね。そんなことを言う方もいるわけであります。

 しかし、先ほど言いましたように、私自身はその山香の場合にはそういった固定した、そういった芸能の発表の場所が希望されてる方が多いというのは肌身で感じております。今後これを中止したということではありません。経過を見ながら庁舎の今の問題をどのようにするかも含めていま一度検討してみたいと、このように思っております。

 ですから、ここでいつからやるとか、やめたということではなくて、懸案事項としていきたいと、このように思います。せっかく御指名をいただきましたんで、先ほどの竹林の問題であります。

 豊後高田市の市長さんからも地元の企業ということで、そういう形で支援もしてると、国東半島一帯の筍としてブランド化をしていきたいというような話もございました。お互い高田の市長さんと私も森林組合の組合長でもあります。そうした中で、先ほどありました森林環境税でありますけど、18年度の県の森林環境税は約2億1,000万の予算の中で、杵築市は里山の事業というようなことで、1団体200万ということになってるようであります。ですから、当初思ったように、特に大きく森林環境税につきましては4つの中で大きな政策を4つ掲げて、そこに分配をしてるというのが現状であります。そうした中で、ぜひ森林組合としても森林環境税として、竹林の整備の補助金としてやれたらということで、今検討しておりますし、また、豊後高田の西高森林組合、それから東国東森林組合等とも話をしながら、そういったある意味でビジネスチャンスと思っておりますんで、そういった点で前向きにやってまいりたいと、このように思っております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) ありがとうございます。今当然、これが生涯学習センターについてですが、当然ここで例えば市長がもうはっきりやめたとか、いつまでに建てますとか、そういうお答えができないというのは当然私もそれは承知しておりますが、いかんせん今までこれに関して、旧山香町民に対して何ら情報が出てこないということが、私はこれが一番問題じゃないかなというふうに思っておりますので、当然今市長さんが述べられたようなことがあれば、近いうちに、例えば新市建設計画の見直しとか、そういう面も含めて議論すべきことだろうとは思います。ですから、そこら辺を一般市民に対する周知といいますか、そこら辺状況をよくまた御説明をいただきたいと思います。

 それから、今筍という話、また市長さんから追加でいただきましたけども、これある私先ほど言い忘れたんですけど、もう一定量杵築市内で集荷が見込めれば、ここに、市内に、多分山香か大田になろうと思うんですが、一時加工場を会社としてもつくると、私もぜひつくってくれということでお願いしたんですけども、そういうことで、そういう話もありますので、ぜひ本当絶大な御支援をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございます。

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○議長(小春稔君) 12番、河野有二郎議員。



◆12番(河野有二郎君) 議席ナンバー12番の河野有二郎でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 私からは、今市民の皆さん方がもっとも関心を持っている問題として次の3点について質問をいたします。

 まず第1番は、防災対策でございます。特に地震関係のものが最近起こりました中越地震が続けて発生しておりまして、非常に市民の皆様も神経をとがらせております。かつては、地震といえば関東大震災以来、大型大地震は100年に1度だというような話でありましたが、関西淡路大震災というのが発生しまして、それが約15年前ですか。それから、先般は中越地震が2度というような形で、大変大地震が頻繁に発生しております。市民の皆さん方がよく私も話をする中で、地震についての話が大変多いんでございますが、まずどこにどうやって逃げればいいんか。それから、市はどういうふうに、どこに連絡すればいいんか、対策本部はどういう形で設定するのか、そのマニュアルはあるのかどうか、そういったことをよく聞かれます。まず、それについてお答えを願いたいと思います。

 次に、学校や公共物の耐震強度についてデータがあれば即示していただきたいと思います。

 それから3番目は、次は児童の避難訓練についてどのように行われているか、そういうことを、1番目の防災対策について、以上3つをお願いいたします。

 次に、環境問題でございますが、7月6日にやってまいりました台風5号によって、大変な漂着ごみを海岸線一帯に持ち込んできております。そのごみがやっとこのごろ一部取り除かれておりまして、まだまだ海岸線はごみだらけというような状況でございます。

 先日、四、五日前でしたか、灘手埠頭のところに漂着しておりましたごみの処理をやっと陸揚げだけをやっておるような状況でございました。まだ奈多海岸から納屋の海岸に至って莫大なごみがございます。明日の上野議員の質問の中にもごみ処理の問題がちょっとあるようでございますけども、なぜこれを早く処理できないのか、2カ月も放置しておくのか、あの中、ごみの中をよく見ますと韓国製や中国製のビニール袋、そういった文字の書いたビニール袋も中には漂着しております。いろいろ問題もあるので不衛生でもございますし、県の仕事がそうですが、一日も早く取り除いていただくようにお願いをしていただきたいというふうに思っております。

 それから、3番目として税金の問題でございます。特に、市民税が大変高くなっております。最近、国保税、介護保険税に続き住民税が大変高くなって、市民は大変重税感を持っておる。その説明をしてほしいということでございます。私どもはある程度理解できる面もあるんでございますけれども、市民の皆さんは非常な重税感を感じておるわけでございますので、これは私に答えるというんではなくて、市民の皆様がわかるように、詳しく説明をしてあげてほしいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 以上、3点でございます。



○議長(小春稔君) 宮脇総務課長。



◎総務課長(宮脇正直君) それでは、12番議員さんにお答えをいたします。

 杵築市災害対策本部の設置であります。市内で震度5強以上の地震が発生したときや、気象庁が津波警報を発表したとき、また大分気象台が警報を発表し、かつ大雨等による大規模な被害が発生する恐れがあるとき等であります。このような場合、杵築市災害対策本部条例規定で明記しております10部12班で体制をとることにしております。

 なお、警戒配備として地震、津波の場合でありますが、福岡管区気象台が市内で震度4を観測し、発表したときや、大分地方管区気象台が市内に大雨警報や洪水警報、こういった警報を発表されたときに、時間外を含めて各庁舎とも、関係担当職員を配置し、関係機関はもとよりいろんなところからの情報収集に努めておるという、こういった状況であります。ですから、常に最近でも大雨警報、早い時間頻発に出ます。この場合には土曜であろうと、日曜であろうと、即職員が登庁して、その任に当たっておりますので、万が一市民の方が心配される向きがありましたら市役所の方に、各庁舎の役所の方に電話を入れていただければというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 本多教育管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) 12番議員さんにお答えします。

 学校及び公共建造物の耐震強度についてということであります。耐震診断を必要とする小学校の校舎、体育館につきましては、小学校が11棟、中学校が4棟であります。そのうち耐震補強及び耐震診断を終えてないすべての建物につきましては、平成18年度に耐震化優先度調査を実施し、耐震化への順序づけを行いました。耐震優先度調査の結果につきましては、杵築中学校南校舎、北杵築小学校校舎、杵築中学校北校舎の順になっております。今後優先度の高い建物から順次耐震化へ向けた取り組みを行っていきたいと考えております。

 また、これまで実施した耐震診断につきましては、平成9年度に杵築小学校体育館と東小学校体育館、平成16年度に向野小学校と大内小学校の2校を行っております。これらの建物は大規模地震に対して危険性が高い建物といえます。このうち向野小学校につきましては、平成18年度に耐震工事が完了しております。

 次に、社会教育施設でありますが、山香中央公民館が対象となっておりますが、今のところ実施されておりません。なお、杵築生涯学習館につきましては、平成15年度に補強工事が完成しております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 児童の避難訓練についてお答えします。杵築市内の学校では防火防災計画及び不審者に対する危機管理マニュアルを作成し、防災対策として地震、火災、不審者等に対するそれぞれの避難訓練を中心に市内全校で年間を通して計画的に実施されております。

 特に、地震に対する避難訓練としまして、教室にいたら、体育館にいたら、運動場にいたらなど、さまざまな状況を想定し、避難方法としましては揺れからの落下物に備え机の下に避難させ、揺れのおさまったところを見計らって校舎外の学校で指定しております避難場所へ避難するなどの避難措置をとるようにしております。

 また、教職員は日頃から予防機器の点検を十分行い、緊急時も火気の確認、通報連絡等、緊急対応訓練も実施されております。これを授業中や休み時間、クラブ活動中を想定し、学校ごとに工夫しながら取り組んでおります。

 地震避難につきましては、火災や大雨と違い、突然訪れるもので、十分な危機管理意識を常に持ち、避難訓練を行っておく必要があると考えます。そのために教育委員会としましても防災に対する計画の立案、訓練の実施を一層充実するよう指導していきたいと思います。

 また、10月1日からスタートしますP波による緊急地震速報のテレビ放送についても国が作成した児童、生徒向けのリーフレットを配布し、周知していくようにしております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 麻植建設課長。



◎建設課長(麻植数広君) それでは、お答えいたします。台風5号による漂着ごみの処理につきましては、守江湾にあります灘手泊地、納屋泊地の港湾施設内に約4,500立方メートルの流木等が漂着いたしました。流木の陸揚げを8月13日までに終了し、8月24日から藤ケ谷清掃センターにて焼却処分しているところであります。しかし、藤ケ谷清掃センターが毎年9月と3月に実施している定期検査の関係で、9月6日から9月28日まで焼却処分できませんので、清掃センターに持ち込むための準備作業を行っております。清掃センターの定期検査終了後に順次撤去いたします。また、海岸線等のごみ処理につきましても、別府土木事務所に要望しておりますので御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 阿部税務課長。



◎税務課長(阿部晃喜君) 12番議員さんの国保税、介護保険税に続き、住民税が大変高くなっている。市民は大変重税感を持っている説明を及び市税収入は前年対比どのくらい増えるのかとの質問に対してお答えいたします。

 まず初めに、住民税について申し上げます。地方でできることは地方にという方針で進められております国の三位一体改革の一環として、国の所得税から地方の住民税へと、全国で総額3兆円規模の税源移譲が平成19年度から始まり、所得税と住民税の税率を変えることで国の税収が減り、地方の税収が増えることになりました。この背景には地方団体は国が国税として集めた財源の中から国庫補助金を受けており、その行財政システムは必ずしも自主性が高いとはいえないため、地方団体が自主的に財源の確保を行い、住民にとって真に必要な行政サービスをみずからの責任でより効果的に行えるよう国税から地方税へ、税そのものの形で3兆円の税源移譲をするものであります。

 これまでの制度とどのように変わったか具体的に説明をいたしますと、まず1点目は、住民税の所得割の税率は従来課税所得額が3段階の超過累進構造で、課税所得200万円までは5%、200万円以上700万円までは10%、700万円以上は13%の税率でありましたが、これを所得の多い、少ないにかかわらず一律10%の比例税率控除に変わりました。

 2点目は、住民税所得割の10%比例税率化に伴いまして、国が集める国税でありますが、所得税の税率控除も見直され、住民税については最低税率の5%が10%に引き上げられ、最高税率の13%が10%に引き下げとなりましたが、所得税は逆に最低税率の10%が5%に引き下げ、最高税率の37%が40%に引き上げとなりました。また、基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の人的控除の差に対応した減額措置なども講じられておりますので、これらの措置によりまして税源移譲の前、後で、住民税と所得税の納税者の負担は変わらなくなっております。  3点目は、増税の実施時期でありますが、所得税につきましては本年1月分から、住民税は本年6月分から実施しておりますので、ほとんどの方は1月分から所得税が減り、その分6月から住民税が増えていると思いますが、税源の移しかえですので、1年間の合計では所得税と住民税の負担は基本的に変わりません。

 しかし、これとは別に同じタイミングで、平成11年度より景気回復のために暫定的な税負担の軽減措置として導入されておりました定率減税が最近の経済状況を踏まえて平成19年度から廃止されたことや、住民税の65歳以上の方に対する老齢者非課税措置が廃止されましたが、その経過措置によるものや、収入の増減など、別の要因により、実際の負担額が変動いたしますし、中には、ただいま説明したような理由により、実際の税負担が増加した納税者も多々おられます。

 住民税額につきましては、人的控除等個人お一人お一人控除対象等が相違しますので、税額や制度等についての内容を詳しくお知りになりたい方は、税務課市民税係までお問い合わせくださるようお願い申し上げます。

 次に、市税収入は前年対比どのくらい増えるのかについてお答えいたします。平成18年度当初予算額と平成19年度当初予算額の対比で申し上げますと、平成19年度の市民税の歳入見込み額は12億1,710万円、固定資産税の歳入見込み額は15億9,892万8,000円、軽自動車税の歳入見込み額は7,340万円、市たばこ税の歳入見込み額は2億1,500万円、特別土地保有税の歳入見込み額は1,000円、入湯税の歳入見込み額は210万1,000円で、平成19年度の市税の歳入見込み合計額は31億653万円であります。

 前年度対比で申し上げますと、市民税は2億6,900万円の増で、前年度対比28.37%の増、固定資産税は122万8,000円の増で、前年度対比0.076%の増、軽自動車税は200万円の増で前年度対比2.8%の増、市たばこ税は200万円の増で前年度対比0.9%の増です。入湯税は入湯客数見込み錯誤によりまして90万円の減で前年度対比29.99%の減であります。市税の前年対比の歳入増は計2億7,332万8,000円で、前年度対比9.64%の増を見込んでおります。

 この市税歳入予算額の中で市税の税源移譲及び定率減税にかかわる歳入予算額を申し上げますと、市民税歳入予算額12億1,710万円のうち、9億9,610万円が個人市民税が2億2,100万円が法人市民税でありますが、所得増や税源移譲及び定率減税に伴う平成19年度の個人市民税の歳入見込み額は、前年対比で申し上げますと2億5,200万円の増を見込んでおり、比率では33.8%の伸びとなります。このうち税源移譲に伴う増収見込み額は1億9,400万円、定率減税の廃止に伴う増収見込み額は3,880万円で、これを合わせた合計額は2億3,280万円で、個人市民税歳入予算額の23.37%に値いたします。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 河野有二郎議員。



◆12番(河野有二郎君) まず、逆になりますが税金の問題から先にお伺いしますけども、国の三位一体改革の中で所得税が安くなって市民税が高くなったんだというお話しでございますけれども、実際所得税を払ってる人と、払ってない人もおりますから、少ない人は。所得の少ない人は払ってないわけですが、市民税はなかなかそうはいきませんで、少なかろうが、多いかろうが、年寄りであろうが、働いてる人であろうが、住民税は上がるべきものは上がってくるわけでございまして、高齢者は非常に負担増だというふうに感じておる状態であります。そういう方々が今何ていいますか、所得税が下がったという実感がなくて、ただ、住民税がずっと上がってきたなという方の実感の方がはるかに多いわけでございます。

 今聞きますと、前年対比2億3,000万かな、それぐらいの増加、増収だということでございますけども、これは当然ながら国がやってる三位一体改革ていうのは、税金を、税源を移譲して、そのかわり交付金を払わんよというのがあれだと思うんですけども、交付金が毎年減っていくわけでございますけども、こういった杵築市みたいな小さな市においては、そんなに市民税を上げたからといって早々わずか2億ぐらいしか増えないわけですから、税源移譲と言われても何かぴんとこないで、ただ税金だけ高くとられて、ちっともいいことねえじゃないかというふうな感じを受けるわけでございます。

 こういった面は是非、先程も私も申し上げましたが、高齢者の方が非常に重税感をじかに味わっているわけで、わかりやすくやっぱり説明してあげないと、なかなか複雑なものはわかりにくいということで、非常に皆さん方苦慮しております。是非ともこういった面については、何かの機会をとらえて、できるだけ詳しく説明してあげて、皆さん方が納得いくような方向でしてあげることがいいんではないかというふうに思います。もうこれは回答は要りませんが、そういったことを是非まとめておいてください。

 次に、その耐震強度の問題ですが、今学校関係で調べていただいたデータがここにございますけども、ただ、例えば市民、市庁舎、前の市庁舎あたりは強度が足らないからちゅうことで、もう全部廃館にして使ってなくて、ほんの倉庫の一部に使っているようでございますけど、また聞きますと、市民会館も10月から使えないようにしようというような計画だということを伺っております。どの程度の耐震強度でそういうふうになっておるのか、これにはその公共物に対する耐震強度のデータをいただいておりませんので、これぐらいの耐震強度だからあそこは使えないんだという実際の、もしあれば後で教えてもらいたいと思いますが、市民会館と、それから旧庁舎です。

 先程市長が何かのでちょっと言われましたが、旧庁舎はもう解体するんだということでありましたけれども、学校でもかなり見ると耐震強度としてはかなり悪いんじゃないかなというようなものがございます。子供たちはそこにやっぱり通っているわけですから、今すぐ全部建てかえると言われても、できんことは重々承知しておりますけども、ただ、そういう災害を想定して、少なくとも訓練をできるだけたくさんやって、子供たちがしゃんといざというときに方向を間違えんように、やっぱりきちっとしておく必要があるんじゃないかというふうに思います。  何も入ってない、そういった旧庁舎みたいなところは、もう空き家にほうっておいたらいいじゃないかということでもありますが、学校はそうはいきませんので、常に毎日授業に子供たちがやって来るわけですから、災害を防ぐ、災害というか人的災害を防ぐにはもう訓練しかないと私は思っておりますし、テレビの報道などを聞きましても、国の出先機関でさえ3分の1は震度6に耐えられない建物ばかりだというようなことをテレビで報道をしておりましたけれども、それにしましても、国であっても3分の1を一挙に建てかえるなんていったってできるわけのものではありませんが、特に私はそういう子供が出入りする学校のことは、何としてもしっかり訓練をさせて、間違いのない体制で臨んでいただきたいと思うし、学校でこういう耐震強度のデータが出てるわけですから、そういった強度的に弱い学校は特に、一々子供にそれを発表したりすることはありませんけども、訓練はきちっとやって、いざというときのそういった不慮の問題にならないように、是非ともお願いをしておきたいと思います。

 それから、台風によるごみの漂着ですが、これはもう今も先ほど麻植課長は8月から処理しているんだと言うけど、まだまだとてもじゃないけど大変なおびただしい量でございます。そういったものをできるだけ早く片づけていただきたいというのを、やっぱり近くにおられる方々は大変迷惑でもありますし、変な先ほども言いましたけど、変な漂流物も来ておるわけでございますから、できるだけ早く片づけていただきたいというのは市民の皆さん方の願いであります。

 また、改めて台風が来れば、また一挙に同じように押し寄せてくると思うわけでございます。杵築市もかなり奈多から日出の間までかなり長い海岸線を持っておりまして、特に水がよどむようなところは、今もなおいっぱい集まっておるわけでございます。大変なごみの量で、先ほど麻植課長の方でも答弁にもありましたけど、この時期に焼却場が修理をしているというようなことで、1カ月間取り除きができないなんちゅうことになっておりますけども、これは是非早く片づけておいてほしいと思います。

 次もあんなもし台風が来れば、また同じような量の、莫大な量の漂流物が来ることはもう間違いありません。そういったことで是非ともその点を県とも強硬にお願いして、できるだけ早く取り除いていただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問は終わりますけども、ただいま申し上げたことに対しては十分に防災施設並びに防災施設については十分に配慮して、学校の子供たちの安全を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで終わります。

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○議長(小春稔君) 18番、鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) 18番、一般質問を行いたいと思います。今回、私は2つの観点から1つの質問をしたいと、こういうふうに思うて質問に入ります。

 まず、お手元に配付してあります資料のように、山香、中駐在所横の土地開発公社が現在所有しております2,366平米の土地につきまして有効利用の方法はないかということについて質問いたします。

 あの土地においては、旧山香町では若者定住政策として、中心市街地に住宅建設を進めてきて、周りに12戸だったですか、今定住促進住宅という立派なものが建っております。そういう中で当初の計画では、その土地も含めて建てるということでかかったわけでございますが、用地交渉の段階で、その一つの土地だけができなくてそのままになっておって、建てられなかったという経緯がございます。そういう中で合併の前にやっと用地交渉ができまして、旧山香町の公社が所有しておりました土地であります。

 そういう中で、もう現在杵築市になって3年有余の時間がたっているんじゃなかろうかと、こういうふうに思いますが、あのまま草と雑草の屋敷にしては、もと山香町においては、市道沿いが今一番中心市街地ということで住宅があり、農協があり、山香小学校がありということで、今発展をしている沿線であります。そういう中で1カ所だけ草むらの土地があるということにはどうしても納得できません。そういうことで、その土地も聞くところによりますと平米80円で草切りを毎年1回か2回お願いをしているということで、それも何年も、10年もすれば100万、200万という数字にすぐなっていくんじゃなかろうかと、こういうふうに思います。

 また、周りの住宅の関係者によりますと、草切りがちっと遅れた年においては蚊が出て、虫が出てということで、環境にもよくないということを聞いております。そういう中で、その土地の有効利用はないかということで私も常々考えておったわけでございますが、最近になりまして全国的に新聞紙上等見ますと、医師不足ということで、全国的な話題になっておりますが、県内でもそういう竹田の地方ではなかなか緊急入院患者も受け入れないということで、なかなか困っている状況があるんではなかろうかと、こういうふうに思っております。

 我が杵築市立病院においては坂本院長就任以来、院長の御努力で県内自治体病院の中では断トツの成績ではなかろうかというふうに私も自負をしております。そういう中で、最近では何年かもう黒字決算がずっと続いているような状況であります。そういう中で、今は山香病院においては医師不足ということは私も耳にしておりませんが、これがいつどういうことで、そういう状況に起こるかということはわかりません。そういう中で、あそこの一画に医師及び看護師専用の住宅を建てたらどうだろうかというふうに私は考えるようなわけでございます。

 そういう中で、旧山香町においては市長の考えの中に、住宅は建てないと、山香町においては分譲住宅だという考えのあることも私も聞いておりますが、あそこだけはどうにかそういうことを考え直していただき、ぜひ近いうちにそういう病院関係のお医者さん並びに看護師さんが住まれるような市営住宅をつくっていってもらいたいというふうに要望するわけでございます。

 病院、全体で市が土地から建物かというと、また大変なことになるんじゃなかろうかと思いますので、私なりの考えでありますが、こういうことができるかできんかということはわかりませんが、用地を病院で所有をし、公社から買って、上の建物については建設課の市の住宅ということで建てたらどうだろうかというふうに思います。そういう中で、病院においてもそれは可能じゃなかろうかというふうな感じは思うわけでございますが、その点についての答弁も願いたいと思います。

 山香病院においては、18年度決算を見ますと2,700万円ぐらいな黒字、そして累積余剰金として5億近くあるように見受けられます。そして内部流用金を含めますと10億から12億ぐらいなことじゃなかろうかと思いますが、そういうことで、それは可能じゃなかろうかというふうに自分では思うわけでございます。そういう点につきまして、ひとつ土地利用と、病院の医師、看護師確保のための住宅という2つの意味を込めて、あの土地を有効利用の考えはないかということについて1点だけの質問でありますが、よろしくお願い申し上げます。



○議長(小春稔君) 麻植建設課長。



◎建設課長(麻植数広君) それでは、お答えいたします。山香町の中駐在所横の土地利用につきましては、議員さんからのお話しがありましたが、今は公社用地として、面積は2,366平方メートルあります。この土地は、旧山香町のとき定住促進団地事業で整備するために取得した経緯があります。この土地に市営住宅の建設をとのことですが、現在市営住宅は490戸あります。昭和30年代から40年代に建築された古い住宅があります。今後の市営住宅のあり方について、市営住宅取得計画を策定する準備を進めております。この住宅取得計画により、市営住宅の事業実施となれば、医師住宅及び看護師宿舎を含めて住宅建設場所として検討したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 糸長山香病院事務長。



◎山香病院事務長(糸長明彦君) 山香病院の糸長でございます。18番議員さんにお答えします。

 マスコミ等で御存じのように、医師の臨床研修制度に端を発しました医療現場、とりわけ地域医療の現場においての医師不足は深刻な状況にございます。地域医療の仲間でございます県下の公立病院においても、ともすれば経営の存続にかかわる状況にまで事態が悪化しておるところでございます。幸い杵築市立山香病院においては、先生方の御理解を得ながら、ぎりぎりの状況ではございますが経営に支障のない状態にあります。しかしながら、大学の方針、先生方の研究や将来計画、あるいは待遇、それから、お子様の教育環境等々を考えますと、いつおやめになると言われても仕方がない状況下にあることには変わりございません。少しでも杵築市で気持ちよく働いていただくための努力は欠かせないことだと考えております。そのような状況下において議員さんの御質問においては、具体的な問題として大切なことであると考えております。

 現在、杵築市立山香病院に必要な医師は16名でございます。非常勤医師が常勤換算で2名強となりますので、実質14名の医師が必要となります。医師住宅の確保の状況については、病院独自で保有する一戸建て住宅が病院周辺に6戸ございます。不足分は旧山香町時代より市営住宅6戸をお借りし、合計12戸を確保させていただいております。大分市や市内杵築地区より通われる先生方もおりますので、賃貸も絡め流動的な対応も必要であろうかと思います。もう何戸か病院独自で確保することも、先生方の希望等考慮しながら検討する必要があるところでございます。

 次に、看護師専用の宿舎建築についての御質問でございますが、医師とともに看護師の確保についても、昨年の医療制度改正後多くの病院が施設基準の届け出変更を行い、採用をふやしたため段々と難しくなっております。病院運営委員会においても勤務条件の整備の一環として、必要性について検討されてきました。現在、杵築市立山香病院には約100名の看護師と薬剤師を初めとする27名の技術系の職員が勤務しております。そのうち市外からの通勤者が50名おります。住居の自由は保障されているところでありますが、条件があえば市内に住んでいただきたいと思うところでございます。

 御質問につきましては、本年5月にアンケート調査をした結果がございます。23名より職員宿舎があれば利用したいとの解答がありました。しかしながら、中を見ますと、家賃や面積の希望を見ますと、果たして需給が一致するのかなと、もう少し掘り下げた調査が必要かと思われます。議会の御承認はもちろんのことですが、昨年大型投資を行いましたので、今後の経営状況も踏まえ、用地や予算、利用できる補助金等について研究した上で、運営委員会の決定をいただくことができれば年次計画等において具体的な検討をしていきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) 建設課長、ひとつ私が言うたの。病院で用地を買うてもろうて、その上に市営住宅を建てるということは可能ですか、不可能ですか。



○議長(小春稔君) 麻植建設課長。



◎建設課長(麻植数広君) 市営住宅は建設できます、可能です。



○議長(小春稔君) 鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) そうすれば、考えなくてはならないと、もちろん前向きな答弁でございますが、ひとつ近い将来にそういう計画を立てていただき、進んでいっていただきたいという結論です。

 私の思案ですが、あそこの土地にこう絵を入れますと、1棟8戸の1DKが1つと、3棟4戸の3LDKということで、架空ですが、そういうことで建てられる用地がございます。そういう中ではっきりしませんが、2億4、5千万と、総工事費、そのぐらい建てて。そういうことですので、家賃から勘定したときに、20年弱で元を取ってチャラということな、計算上ではそうなるんですが、そう大した投資じゃなかろうかというふうに思うわけでございます。

 また、昨年は市長の英断でせぼね健診センターという莫大な投資をしていただき、中身が充実している中で、あとは住の問題ということで思ってるわけですが、市長どう思いますか。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいまの住宅の件でありますが、土地開発公社が、市が買って、そしてそこに市営住宅は建てるのは可能であります。しかし、それを即医師住宅や看護師の住宅というのは、市営住宅としては問題がございます。逆に市が土地を買って、上を病院が建てるということであれば可能でありますが、先ほどの説明のとおり、基本的な形の中で、お医者さんの市営住宅はやはりいまだに市民の公平感の中で順番待ち、あるいはくじ引きということになっております。しかし、私が市長になりまして、お医者さんの確保のために、あいた点については、命の、病院の経営は当然でありますけど──失礼、反対であります。人の命が大切でありますし、医師が欠けることによって、そういった支障があるということで、現在のところ、場合によっては医師を先行してやったこともございます。これについては、住民の皆さんも御理解をいただけるんじゃないかなと、このように思っております。

 ですから、運営委員会も発足しておりますんで、そうした中でどのような方法が一番いいのか考えてまいりたいと、このように思います。



○議長(小春稔君) 鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) 今市長の話の中にありましたように、どういう方法で建てたらいいかということを考慮していただき、ぜひ近いうちに実現することをお願い申し上げたいと、こういうように思います。そういうことができれば、今先ほど事務長の答弁の中にありましたように、お医者さんが市営住宅5、6戸、そして関係者が別に9戸ということで、15戸病院関係が市営を借ってるように聞いておりますが、そういうことで、そういう関係者がそこから出れば、昨年度、18年度住宅の公募の状況を見ますと、7戸の公募に対して30人の申し込みがあったと聞いております。そういう一般人の住宅に入りたいという人の何といいますか、抽選の率がぐっと下がって一般の人がまた入りやすい、当たりやすいんじゃないかという、当たって入られるというような考え方も持ってるわけです。そういう中で、あそこの土地がいつまでも藪という、一番最大の私気になるところでございますが、それと、そういう今お医者の住居というような考えを、2つを兼ねそろえまして質問をしたわけでございますので、ぜひ実現に向けて頑張って考え方を、頭を切りかえてひとつやっていただきたいと、こういうふうに思います。

 最後ですが、院長先生が御出席のようでありますので、せっかくでありますので考え方をちょっとあればお聞きしたいというふうに思います。



○議長(小春稔君) 坂本山香病院長。



◎山香病院長(坂本啓二君) 18番議員さんにお答えします。

 院長の立場としましては、医師専用の住宅、あるいは看護師専用住宅があるということは大変ありがたい話だと思います。ただ、財政負担という面で、これは病院で負担するのかどうか、そこら辺が、今御存じのように、医療制度改革ということで、医療経営は非常に厳しいことがこれから予想されます。そういう中で、その住宅のことが、財政負担がどうなるかということ、その辺は先ほど言いました市立病院の運営委員会の中で検討しながら前向きに考えていきたいと思います。



○議長(小春稔君) 鈴木六朗議員。



◆18番(鈴木六朗君) そういう考え方を聞いた中でありますので、ぜひ実現に向けて考えていっていただきたいと、こういうように思います。

 終わります。

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○議長(小春稔君) これをもちまして本日の日程を終了します。

 再開はあす13日の木曜日、午前10時からです。

 本日はこれをもって散会をいたします。御苦労さまでございました。

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午後4時30分散会

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