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大分県 杵築市

平成 19年 6月定例会(第2回) 06月15日−03号




平成 19年 6月定例会(第2回) − 06月15日−03号









平成 19年 6月定例会(第2回)



平成19年 第2回(定例)杵築市議会会議録(第3号)
平成19年 6月15日(金曜日)

議事日程(第3号)
平成19年 6月15日午前10時開議
  日程第1  一般質問
  日程第2  議案第51号から議案第59号までについて
         (一括上程・議案質疑・各常任委員会審査付託)
  日程第3  請願・陳情
         (上程・常任委員会審査付託)
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本日の会議に付した事件
  日程第1  一般質問
  日程第2  議案第51号から議案第59号までについて
         (一括上程・議案質疑・各常任委員会審査付託)
  日程第3  請願・陳情
         (上程・常任委員会審査付託)
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出 席 議 員(22名)
 1番 田 辺 節 士 君      12番 河 野 有二郎 君
 2番 岩 尾 育 郎 君      13番 河 野 正 治 君
 3番 阿 部 長 夫 君      14番 田 邉 公 一 君
 4番 加 来   喬 君      15番 富 来 征 一 君
 5番 吉 田 正 信 君      16番 神 鳥 修 行 君
 6番 井 門 仙 一 君      17番 上 杉 健 治 君
 7番 渡 辺 雄 爾 君      18番 鈴 木 六 朗 君
 8番 上 野 辰 治 君      19番 真 砂 矩 男 君
 9番 中山田 昭 徳 君      20番 有 田 昭 二 君
10番 西   紀 子 君      21番 阿 部 幸 市 君
11番 堀   寿 満 君      22番 小 春   稔 君
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欠 席 議 員(なし)

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欠 員(な し)

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事務局出席職員職氏名
局長  牧   成 美 君      参事  三 河 伸 治 君
書記  廣 岩 紀 彦 君      書記  河 野 陽 子 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長………………八 坂 恭 介 君   副市長……………堀 田 幸 一 君
教育長……………土 江 晃 弘 君   総務部長…………興 田 信 一 君
市民生活部長兼大田振興局長………………………………………小 林   茂 君
産業建設部長兼山香振興局長………………………………………金 高 英 俊 君
福祉保健部長……大 川 忠 夫 君   教育次長…………矢 野 省 三 君
秘書広報課長……市 村 孝 徳 君   総務課長…………宮 脇 正 直 君
企画財政課長……泥 谷   修 君   会計課長…………大 村 政 信 君
税務課長…………阿 部 晃 喜 君   市民課長…………伊 藤 淳 一 君
生活環境課長……渡 辺 次比古 君   上下水道課長……荷 宮 一 郎 君
商工観光課長……藤 原 英 敏 君   農林水産課長……阿 部 光 孝 君
建設課長…………麻 植 数 広 君   福祉課長…………浦 上 研 一 君
子育て支援課長…岩 尾 秀 則 君   健康推進課長……清 末   隆 君
山香病院事務長…糸 長 明 彦 君                    
教育委員会管理課長…………………………………………………本 多 数 一 君
学校教育課長……松 木 教 生 君   総務課課長補佐…古 賀 秀 一 君
企画財政課課長補佐…………………………………………………尾 倉 良 明 君
総務課係長………井 門 裕 司 君                    
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午前10時開議

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○議長(小春稔君) 皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。

 日程に入る前に、執行部から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) おはようございます。生活環境課長の渡辺であります。

 2日目の貴重な時間をいただきまして申しわけありませんが、昨日の一般質問で、4番議員の加来議員さんへの回答に、私の認識不足で、誤った回答を申し上げましたので、申しわけありませんが、本日訂正をさせていただきます。

 ごみ箱手数料をごみ収集費に支出しているかの答弁をいたしましたが、ごみ収集費は、すべて一般財源で行っております。手数料収入から、袋作成費と販売手数料を差し引いた残については、生ごみ処理機の購入補助、ごみ箱設置補助等に充当する仕組みをとっております。訂正をしておわびを申し上げます。

 以上でございます。

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△日程第1一般質問

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○議長(小春稔君) 日程第1、一般質問を昨日に続き行います。

 5番、吉田正信議員。



◆5番(吉田正信君) 5番、吉田正信でございます。昨日に引き続き、大変皆さん御苦労でございます。

 私は、今回、市町村合併後、初の市議会議員選挙で、2期目の議席をいただきまして、御支援いただきました市民の皆様方に、改めて厚くお礼を申し上げるとともに、会派は、自治研クラブに所属をいたしておりますが、「自治研クラブ」は、「地方自治」の「自治」に「研究」の「研」でありますが、自治研クラブに属すことになりましたけれども、今後ともよろしくお願いを申し上げる次第であります。

 さて、まず、通告に従いまして、質問をいたしたいと思いますが、1は、杵築市倫理条例制定に当たっての質問であります。

 この杵築市倫理条例制定にあたっては、既に御承知のとおり、昨年12月の第4回定例会で、談合関連の審査調査特別委員会委員長報告の中で、提言として倫理条例の策定が7項目の中の一つとして盛り込まれ、あわせて、同じその議会で議員提出議案として早速議題となり、休会中の総務委員会に付託をされました。

 そして、平成19年第1回定例会では、総務委員会委員長報告の中で、審査の結果、賛否両論伯仲し、全会一致とはなりませんでしたが、新年度早い時期に、倫理条例制定に向けての審議会を設置し、9月議会をめどに条例制定を要望するということで、継続審査という結果報告になりました。これより以前、一般質問の中で、八坂市長は、議会から要望があれば審議会を設置することについてやぶさかでないという御答弁もいただいております。したがいまして、執行部の方で、この審議会設置条例について、どのような取り組みがなされているのか、お尋ねをいたします。

 審議会の設置状況は、そして、審議会のメンバーはどのような方々を委員として委嘱なさる予定にしているのか、あるいは委嘱なさったのか、そのことについてお伺いをするものでございます。

 それから2番目は、最低制限価格の事前公表についてということであります。

 このことは、予定価格の事前公表は既になされておりましたが、本市では、最低制限価格については、まだ事前公表は行われてませんでした。ところが、この5月から、事前公表が行われているということも一部聞いておりますので、一つ事実関係についてお尋ねをいたします。

 それから、この質問の意は、予定価格の事前公表のこの趨勢は。予定価格の方ですね。それから、最低制限価格の事前公表の趨勢は。そして、このこれまで最低制限価格の事前公表をしなかった理由、ネックは何であったのか。それから、関連して、低入札価格調査制度への移行状況について、お伺いをするものであります。

 それから次は、市の公共施設に車いすを配備し、障害者の活用に便宜をということであります。

 各公共施設では、車いすの持ち込みを想定していると思い、配置されていないところもありますが、配備により持ち込み不要の便宜を図っていただきたいと思いますし、車いすが、この公共施設に行けば車いすがあるという安心を障害者にサービスしていただきたい。障害者サービスについては、大変限りなくあるわけでありますが、この今回、当初予算でもありませんので、とりあえずこの車いすの整備について、現状として、今後の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。

 それから、最後に、イオン進出とその後の経過についてでありますが、このことは、もう早くからイオン進出については、この議会でも論議されてきたところでありますが、その後、議会の方への中間報告もあんまりされていないようでありますし、その後どのようになっているのか、市民の関心事にもなっております。関心事にもなっておりますから、一つこの議会で、事実関係といいますか、最近の経過についてお伺いをいたすものであります。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(小春稔君) 宮脇総務課長。



◎総務課長(宮脇正直君) おはようございます。総務課長の宮脇です。よろしくお願いいたします。

 それでは、5番議員さんにお答えをしたいと思います。

 杵築市政治倫理条例の制定に向けては、平成19年第1回定例会の最終日の総務委員長の報告にありますように、倫理条例制定に向けての審議会を設置し、9月議会をめどに条例制定を要望するとこういうふうな内容になっております。市長の答弁もあったわけでありますが、これを受けて、現在、そういった諸準備に入っている現状であります。早急に進めていきたいというふうに考えております。

 そういうことで、先ほど議員さん、質問がありましたように、審議会の設置状況、審議会のメンバー、これについては、これから具体的な作業に入っていくということになりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) おはようございます。企画財政課長の泥谷です。

 それでは、最初に、予定価格の事前公表の趨勢ということでありますが、現在、大分県をはじめ、県下14市中、杵築市を含めて12市で実施をしております。そのほか、事後の公表が1市、非公表が1市ということであります。

 次に、最低制限価格の事前公表の趨勢でありますが、大分県をはじめ、県下14市中、杵築市を含め8市で実施をしております。事後公表が4市、非公表が2市という内訳であります。

 最低制限価格設定の基準でありますが、中央公共工事契約制度運用連絡協議会というのがありまして、そこで採用しております低入札価格制度の計算式に準拠して実施しているところであります。当市におきましては、入札の透明性を確保するため、また県下の、既に大半の市で実施しているということもありまして、今年度試行期間として位置づけ、工事の請負契約の入札に付するものについて、最低制限価格の事前公表を実施しているところであります。

 今まで公表していなかったネックは何かということでありますが、先ほども申しましたことと関連しますが、まだ多くの市では、今まで公表していなかったということがありまして、今まで事前の公表ということは差し控えておりました。

 最後に、低入札価格制度の移行状況ということでありますが、低入札価格調査制度というものを、現在、県下では4市で実施しております。当市では、最低制限価格制度を採用しておりますので、今のところ、そちらへの移行ということは考えておりません。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 大川福祉保健部長。



◎福祉保健部長(大川忠夫君) お答えいたします。

 公共施設に車いすを配備についての御質問でございますが、現在、市の施設での車いすの配置状況は、杵築、山香、大田の各庁舎、及び生涯学習館、山香中央公民館に配置をしております。その他の施設、地区館等においては、スロープ等は整備をしていますが、車いすは未整備でございます。

 利用の状況でありますが、御自分の車いすを利用する方が多く、配置されている車いすはあまり利用されていないのが現状でございます。配置されていることの広報を今後身体障害者福祉協議会や老人クラブ等を通じて周知をしてまいりたいと思います。また、未設置の施設や今後建設される施設等については、状況を見ながら配置をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小春稔君) 藤原観光商工課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) イオン進出と、その後の経過についてお答えいたします。

 この質問につきましては、議員さんも先ほど述べられましたが、平成17年の9月議会でも質問が上がりました。

 その後の経過でございますが、平成17年12月20日、イオン九州より3名の方が見えられ、杵築市に進出する場合の諸問題について、質問されました。また、同年12月の26日には、三川地区本計画地権者会31名より、市あてに、土地利用計画をぜひ進めていただきたい旨の要望書が提出されたところであります。その後、連絡は、イオンとの連絡は全くありませんでしたが、今年の5月17日に、イオン九州より4名の方が来庁し、計画概要の説明がありました。

 その内容ですが、進出地は、三川地区であります。錦江橋を渡って猪尾に真っすぐ道があると思いますが、その右側、国道を挟んで右側になろうと思います。敷地面積は、9万9,360平方メートル、約10ヘクタールであります。建屋の床面積3万103平方メーター、3ヘクタールであります。延べ床面積の内訳でございますが、直営の面積1万9,116平方メーター、約1兆9反であります。テナント面積が1万987平米であります。1.1ヘクタールになろうかと思います。

 また、杵築市への波及効果でありますが、雇用予定人数約450名、税収等を含めまして、法人市民税、固定資産税等を含めまして、約1億4,760万円、推定が示されたところであります。

 商工観光課といたしましては、イオンが進出した場合、地元商店へ大きな影響が及ぶことが想定されますので、慎重に検討する必要があると思っておりますし、今後、クリアする問題といたしまして、農振の除外問題、農地転用問題、都市計画地域の変更等が考えられます。

 なお、イオン九州は、正式な進出表明は受けておりません。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) まず最初に、倫理条例の関係でありますが、まあ選挙もありましたけれども、9月議会といいますと、そう多くの時間があるわけでありませんし、審議会を設置して、委嘱をして、審議会も1回で済むという性格のものでもないだろうし、そういう意味では、決して早い取り組みではないと私は思っております。一つ9月議会にはこのすっきりと議案に出てくるように、一つかなりのスピードをかけて取り組みをお願いいたしたいというふうに思っております。

 参考のためですが、地方自治法の改正がありまして「議会の権能」というのが条規にありました。その中で「専門的知見の活用」ということで、いわゆる学識経験者を大いに活用しなさいという項目であります。

 「議会における審議を充実し、政策形成機能の強化を図る見地から、公聴会参考人制度の活用、議会事務局の補佐、機能の充実等について、それぞれの議会における取り組みが期待される。また、議会が議案の審査、または、当該地方公共団体の事務に関する調査のため必要があると認めるときは、その議決により、学識経験を有する者等必要な者に、個別具体の事項について、調査報告をさせることができることとするとともに、複数の者の合議による調査、報告もできることとすべきである。」

とこういうことですが、これは、変わった点は、従来審議会の設置は、執行部、市長のもとで設置されて、諮問をされて答申を受けるという形をとってくる例が圧倒的に多かったわけですが、今回、このように地方自治法の改正で、議会サイドでも審議会が設置できるということであります。もちろんその経費等については、市の予算を使うわけでありますけれども、しかし、今回の審議会設置については、既に3月の議会で、市の方で設置するということでございましたので、私は、引き続いて、市の方でその取り組みについてお願いをしたいということであります。

 極端な話をして大変失礼ですが、市の方でしない場合は、議会の方でもできるとこういうことになるわけであります。それだけこの議会のチェック機能の権能が強くなったと。もっと言うならば、第二の夕張市をつくっちゃいかんぞと、あるいはこのあちこちで知事がつかまっておりますが、そういうことはあってはならないぞと。議会のチェック機能を充実させる意味の地方自治法の改正でありますから、このことも踏まえて、一つ審議会については、慎重な人選、そして早い取り組みをお願いいたしたいというふうに思っております。

 それから、最低制限価格の関係でありますが、これは、私が、この最低制限価格は、お話を聞くと、いつからこの市はするようになったのか、ちょっと再質問をする前に、いつからこの制限価格をするようになったのか。そこあたりちょっと財政課長、お尋ねします。



○議長(小春稔君) 泥谷企画財政課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 期日は、5月18日からということにいたしております。



○議長(小春稔君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) 5月18日から最低制限価格の事前公表をするようになったということでありますが、これは、業者には周知がもうできているのかどうか、一つ。

 それから、この事前公表は、普通は4月1日ではなくてもいいんですけれども、5月からという、ある意味では中途半端でありますが、何が動機で5月に急に、他市がするようになったからするようになったということでもないようでありますが、何か動機があったんではないかと思いますが、そこら辺のそれらしきことがあれば、お尋ねしたいと思います。



○議長(小春稔君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) まず、業者の方々への周知ということでございますが、まず実施いたしましたのが、指名通知書がございますが、それはその工事に関係する業者に限りますが、その指名通知書の中に最低制限価格を設定いたしますということで、その金額については、まだ様式を改定しておりませんので、こちらの方でお示しいたしますということで周知をいたしました。それと、市の庁舎の掲示板がございますが、それにも公告ということで提示させていただきました。

 それから、5月になってからの動機ということでございますが、本来から言いますと、4月1日というふうなことも考えられますが、5月から発注する、これは工事に限ってでありますが、工事について、ということは指名委員会等もございまして、そういう中で、これから発注する工事についてということで、それがまあ5月のその時期ということであります。

 それから、試行期間、今年度試行期間ということでやっていこうということで決定いたしました。

 以上です。



○議長(小春稔君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) この事前公表については、他市もしているということで、そのとおりでありますが、市長の指示によるものか、あるいは指名委員会の発送によるものか、一つお伺いします。

 それともう一つは、業者には、この指名通知書の中で最低制限価格を入れて周知をするということでありますが、この全体的な業者に、あるいは建設業協会に、今度から市の方では最低制限価格の事前公表をするようになりましたというような周知ができているのかどうかですね。このような制度をする場合には、大抵やはりこの最低制限価格の事前公表の要項、あるいは要項の施行とか、そういうこの一つの通達といいますか、そのようなものができて、それに従ってやっていくのが慣例であります。

 しかし、今回は、そのようなことが余りできていないように受け取っておりますが、極端に言うと、最低制限価格の事前公表をやるぞと、あるいはあるときになってやめたぞというようなことでは、私は一貫性がないと思いますし、このことは、市が最低制限価格の事前公表をするというのは、大変重要なことでありますから、関係業者、あるいは建設業協会には、やはりこの要項等を促して、そのような制度になって切りかえたということを周知するべきじゃないかと思うんですが、その2つについてお尋ねします。



○議長(小春稔君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) まず、先ほど申しましたが、この実施時期ということについてでありますが、県の業者の格付というのが発表されますが、一つにはそれを待って実施したということであります。それともう一つは、大きい要因としましては、他市におきましても、先ほど申しましたように、大半の市でこれを行うようになったというふうなことも背景にございます。

 それから、周知の関係で、建設業協会のということでありますが、それももちろん協議いたしました。協議というのは内部で協議いたしました。全ての業者の方が建設業協会に加入しているというふうな状況ではないようでありましたので、今回はそこのところは、今のところは正式な通知は協会にはしていないということであります。



○議長(小春稔君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) 最低制限価格の事前公表をやりますよというこの要項といいますか、それはできているんですか、できていないんですか、それをちょっと教えてください。



○議長(小春稔君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 失礼しました。この要項と申しますのが、市の方で定めております公共工事の発注の見通し、入札、それから契約等の内容に関する事項の公表要領というのが、市の方にございます。その要領を改正して実施いたしました。



○議長(小春稔君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) その要領を改正してというのは、その規則の改正を促したんですか。



○議長(小春稔君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) この要領を改正いたしまして、この要領につきましては、市の庁舎の掲示板の方に掲載をさせていただきました。



○議長(小春稔君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) もう余り深くは突っ込みませんが、この最低制限価格の事前公表は、私がなぜここまで言うかといいますと、私は、ある講習会に行って、私は前から矛盾を感じておりましたから、最低制限価格の事前公表を、最低制限価格はなぜ設けるんですか、なぜ事前公表にしないんですかという2つの中で、最低制限価格を設けることは、よく前からわかっておりました。

 しかし、事前公表を差し控えてきた──予定価格の公表は事前公表をしながら最低制限価格の事前公表をやっていないので、ある先生にお伺いしましたところ、先生が、最低制限価格に4業者も5業者も集まったら、だれに決めていいかわからんから公表しないんだというお話がありまして、これはちょっとお粗末な回答だなということで、再質問はしませんでしたけれども。最低制限価格に4業者も5業者もやったときには、それなりに行政的に内部的な問題でありますから、解決する方法は幾らでもあると思います。したがって、私は、最低制限価格の公表はすべきだと思いますし、いわゆるこの予定価格を事前公表することによって落札率が高どまりになると、その危険性もあるということで、国はまだ予定価格の事前公表はやっておりません。しかし、都道府県、あるいはこの市町村では、かなり予定価格の事前公表をやっておりますが、最低制限価格の事前公表は、そこまではやっておりませんけれども、とにかく多くの市町村で始めたことは事実であります。それが一つ。

 それから、もちろん予定価格の事前公表も、最低制限価格の事前公表も、いわゆるこの業者が職員に詰め寄って、いわゆるこの予定価格は幾らかと、最低制限価格が幾らかと、いわゆるそういうこの秘密漏洩といいますか、あるいは不正といいますか、そのようなことが起こるということは、お互いに、これは職員も困るし、業者の方にも迷惑かけるし、そのようなことがあってはならないと。そういうことで、予定価格の公表は始まったやに聞いておりますけれども、最低制限価格もそのとおりではないかと私は思っております。したがって、この事件が、不正事件がなるだけ起こらないようにするためには、私は最低制限価格の事前公表も結構でありますし、あるいは、業者が最低制限価格の安いところでこの入札をしようというんですから、高どまりに比べると、かなりの市にとっては潤うわけでありますから、また、次の工事ができるということになるわけでありまして、できることならば、一つ市民的な立場で、入札についても、一つ公正な入札でやっていただきたいというふうに思っております。

 それからもう一つ、ある記事を見ましたら、最低制限価格と入札がばっちりいっちょると、けしからんというような記事でありましたが、これはこの記事を書いた方は、秘密がばれたんだと、特定の業者にばれたんじゃないかという考え方でありますし、あるいは、この当局側といいますか、事務サイドから見れば、慎重にこの積算をすれば、そういうことはあり得るという議論もあるようでありまして、ゴルフのホールインワンと一緒でね、そういうこともあっておかしくないというお話も聞いておりますが。いずれにしても、そういう不正関係が疑われるということ自体、そして、もしそういうことの事実があったときには、大変なことになるわけでありますから、一つ慎重に、契約に事務に携わっていただきたいというふうに思っております。

 今日の朝日新聞で、県が、外郭団体に、この13億円の随意契約をやっていると。件数はかなりたくさんでしたけれども、国が随意契約、法律にさからって随意契約をした例は、昨年ですか、環境庁をはじめとしていろいろ曝露されましたが、県の方でもこの外郭団体に随意契約をやっているということで、公金の扱いについて、大変不信をかっている記事でありました。そういうことで、契約に関しては、大変この市民の貴重な税金でもって賄われるわけでありますから、どこから見ても疑われる余地のない、「李下に冠を正さず」の事務をやっていただきたいというふうに思っております。

 そのようなことで、最低制限価格の公表について、始めたことについて、市長の立場で、官製として大体どんなお気持ちで臨んでいらっしゃったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 堀田副市長。



◎副市長(堀田幸一君) 吉田議員さんにお答えいたします。

 今、質問の中で、この最低制限価格の事前公表については、市長の指示かどうなのかという質問もあったようにありますけれども、この最低制限価格の事前公表については、すべて指名委員会の中で決定したことでありまして、市長は関知しておりません。

 そして、この最低制限価格の事前公表、一つ大きく踏み切った理由といたしましては、今、盛んにこの一般競争入札の拡大ということが言われております。そういった中で、今年度から、杵築市におきましても、昨年度までは、2億円以上を要件設定型の一般競争入札にしておりましたけれども、これの拡大という形の中で、今年は1億円以上という形の中で1億下げたところであります。拡大を図ってまいりました。

 今後については、もう既に、皆さん方も御案内のとおり、大分市では、もう2,500万とか、だんだんその一般競争入札が拡大されております。そういった状況の中でこの一般競争入札になりますと、ある程度数が増えるわけであります。そういった中におきまして、当然この事業を請け負うためには、一定程度の経費は当然必要になるわけでありまして、そこに幾らかのマージンが出てくるかということになるわけであります。ただ、そこら辺を抜きにして、安く仕事をとればいいという形の中で、なりふり構わず入札されたときには、でき上がったその事業が、果たして立派な品質のものが成果ができるかということについては、発注側としては、その心配が残るわけであります。ですから、最低限、これだけ以下では当然できませんよということの意味も含めまして、最低この価格の公表をしているわけであります。

 もう一つの低入札の関係につきましては、一定程度、計算式は一緒でありますけれども、その枠内から出たときには、当然そういった値段では無理だろうということになりますと、当然検査の段階では、改めてその受けた業者からは、関係資料も求めまして、検査の再検査を行うというような状況もあるようであります。そういった意味から、我々としても、今後については、一般競争入札の範囲が拡大されれば、そういったことを防衛するために、よりよい事業をやっていただくためにという形で事前公表に踏み切ったわけであります。

 また、時期的につきましては、先ほど財政課長の方からもお話が、説明がありましたけれども、例年、私どもは、その年度の指名委員会の基準を見直しておりますけれども、といいますのが、年々実績によりまして県のランクが変わるわけであります。大体県のその年のランクが発表されるのが、9月末ないし6月ごろということでありますので、この時期に、その年度の県が発表するランクを基準にしながら、この指名委員会の基準を決定しておりますので、時期的にはそういう形になったということで御理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小春稔君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) 最低制限価格について、今、副市長からお話をいただきまして、本当に逆らうわけじゃありませんが、その最低制限価格に関連して、この低入札価格調査制度の導入というのがあるわけであります。これはなかなか手続が簡単じゃないといいますか、したがって、各市町、都市でも取り組んでいるところは、少ないやに見受けられますが、県では、もう平成13年ですか、早くも取り組んでいるようであります。

 この低入札価格調査制度の導入については、いわゆる最低制限価格をまだ割った人について、この手続がとっておれば、いわゆるいろいろな点で調査をして、その人に落札を与えるということができる制度のように聞いておりますが、ここでの論議は省くといたしまして、いわゆるこの業者はこういう公共事業が大変少なくなったこの時代に、少しでも仕事がしたいという思いをはせておりますから、一つそういう業者のために、そういう努力をする業者のために、一つこの低入札価格調査制度の導入についても、私は早い時期に取り組んでいただきたいと思いますし、自治省も通達が来ていると思いますが、もう最低制限価格を廃止の方向です。そして、この低入札価格制度に切りかえなさいという方向で、もう副市長も大変存じていると思いますが、そういう方向に来ているわけでございます。したがって、もう時間の問題でこういうことに移っていこうかと思います。どうかひとつそういうことについても、積極的に導入について、御努力をいただきたいというふうに思っております。

 それからもう一つ最後に、この項についての最後に、あるところでは、これは、仮に国東市としましょう、仮に。国東市小規模契約希望者、国東市小規模契約希望者登録制度の活用についてというのがあるんです。これは、早い話が何かというと、対象となる契約は、契約金額が130万円以下、登録できる方は、法人、または個人、登録の有効期間は何月何日までということで、要するに、これは小さな工事をまとめて、そして、この市に登録していない業者にこれをしていただくという制度です。したがって、この市に登録している業者は別であります。

 そういうその小規模の事業、あるいは契約者の取り扱いでありますが、このことについてもだんだん公共事業、あるいは個人の事業も少なく、経済の関係で少なくなっている矢先でありますから、このことについても少し検討していただいて、登録をしている業者以外の、まだ小さい業者の方のためにこういう制度も導入していただきたいなというふうに思っております。

 また、骨子は、後ほどお渡しいたしますけれども、そういうことで大変公共事業も少なくなっておりますし、あるいはそのような少なくなったがゆえに、いろいろこのあらぬうわさが出てきたりということもあるようでありますが、一つ行政の方としては、毅然とした態度で、先ほどの倫理条例の制定も含めて、毅然とした態度で事務執行についてお願いをいたしたいというふうに思っております。

 副市長、この小規模契約希望者登録制度は、お話を聞いたことがあるかどうか、ちょっとその辺を。



○議長(小春稔君) 泥谷課長。(「ありません」と呼ぶ者あり)副市長、どっち。泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) よろしいですか。今のところ、その内容については、聞いておりません。



○議長(小春稔君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) それでは、この項はこれで終わりまして、イオンの問題でありますが、大体この概略はわかりました。しかし、今年の5月17日に、計画概要を持って4人で見えられたということですが、まず、これを応対したのは、市の方は、何課と何課かちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(小春稔君) 藤原商工観光課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) 応対した課につきましては、建設課、農林水産課、それと商工観光課、上下水道課だったと思っております。



○議長(小春稔君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) 計画概要を持って来たけれども、正式な申し入れではないというその意味はよくわかりますが、しかし、計画概要を持って来るということは、かなりまだいわゆる杵築の言葉でいうならば、方言で言うならば、まだ色気はあるなと、持っているなという感じがいたしますが、そこら辺のこのお話の具合は、聞いた人じゃないとわからないんですが、どのくらいのこの真剣さで計画書を持って参ったのか、そこら辺ちょっとニュアンスだけでもお聞かせいただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 藤原課長。



◎商工観光課長(藤原英敏君) ぜひ、進出をしたいという希望が強いようでありました。



○議長(小春稔君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) 私が、今質問をした理由は、まだイオンはあきらめていないんだなという思いをしたからであります。「まちづくり三法」の改正がありました。この改正以前であれば、イオンがいつまでもこの必要に進出を企てることは考えられるわけでありますが、「まちづくり三法」が改正になりまして、中心市街地活性化法、あるいは都市計画法、あるいは大店立地法が改正になりまして、従前の大店立地法と都市計画、この中心市街地活性化法、いわゆる改正前の法律は大変評判が悪かったんです。というのは、もう大店舗にしてい放題じゃねえかと、中心商店街は、もう衰退に衰退しているじゃないかということで、全国の商工会議所、あるいは日本商工会を含めて、この政府に対して大変苦情が来て、こんな法律は困るということをもって、見直しの時期がきたから、中心市街地活性化都市計画法は改正になりました。大店立地法は当たられておりませんけれども、しかし、この中心市街地、今度の改正の中心市街地活性化法はアクセルだと、そして、この都市計画法の改正はブレーキになっているという評価もありますけれども、若干手遅れの感がありますけれども、そういう改正が行われたということは、国がやはりこれまでのような広野型の大ショッピングセンターはまずいという考え方であります。

 そして、なおさら国は、やはり中心市街地活性化をこの市債にしてやっていくと、いわゆるコンパクトシティを推進していくという考え方でありまして、いわゆる郊外まで被害が広がるということは、地方自治体の財政が厳しい中で、このインフラ整備が大変だと。したがって、コンパクトシティでね、もっと言うならば、この商店街に大型店が来たり、あるいはアパートを建てたりしたときには、この補助金を出してもいいぞというようなそこまで話が行っているわけでありまして、したがって、時代の趨勢として、もう郊外の大型ショッピングセンターは、規制もかなりかかっておりますし、特に杵築の場合には、農振除外だとか、農地転用だとか、あるいは都市計画地域の変更だとかね、いろいろネック、ハードルを超えなくちゃいけないわけでありまして、かなりこの厳しい状況の中で、また、4人おいでたというから、まだあきらめていないんだなと。

 私は、この問題について、今あえて賛成反対は言いませんけれども、農業──農地を持っている方は、後継者もいないので早く売りたい、あるいはこの会社が閉鎖して工場跡地が余っている社長さんは、早くこの土地を売りたいと、あるいはこの税収は、ここに言ったように1億4,000万も、そして雇用は450人もというような事業所が来るということは、自治体にとっても大変な魅力と。そういうことで賛成面もいろいろあるわけでありますが、逆にこの反対面も、この商店街の生涯にかかわる問題だということで、大変な反対運動があちこちで起こっておりますし、宇佐とか日田あたりでは、最後は首長の決断でもう断念をしていたという経過があるわけであります。

 そういうことで、私が言いたいのは、そういう時代の趨勢、法が改正になって時代の趨勢がある中で、まだあきらめていないということはそれはもう自由ですが、執行部としても、市民もいつまでもこの心配をするんじゃなくして、早い段階で、この市当局の考え方を出していただくことがいいんじゃないかなと。あるいは、この首長にとってみれば、市民全体の意見を聞いてということはよくわかりますけれども、そういう時代の趨勢を踏まえて、今市長はどういうお考えでいらっしゃるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) ただいまイオンの件につきましては、担当課から説明したとおりであります。ただ、今いみじくも議員がおっしゃったとおり、1億約5,000万に上る波及効果があるということであれば、今後の趨勢については、いろんな形で、体育館の維持の問題、そういった問題もございます。ですから、一番のネックは、この土地が農振にかかっているということでありますし、また、今後の財政的な面からも、都市計画の中に入れる、あるいは、今言われました形の中で、確かに中心市街地が一番の私どもも今後の課題と思います。

 ですから、私は、この結論を出す前に、中心市街地の活性化の全容といいますか、今後の計画を立てた、そして、そういったものがまず優先だとこのように思っておりまして、これについては、まだ、私も「まちづくり三法」という状況の中で、どのような形になるのかなとこのように思っておりましたけれども、改めて、先般、お越しになったということであります。

 そうした中で、これにつきましては、地域間競争という形の中で、近隣の市町村も認めなければできんというふうなことも何か条文の中にあるようでありますから、これを行うには大変な努力も要ります。今の段階では全くの白紙でございます。そういったことで、いろんな意味で調査をしてまいりたいとこのように思っているところであります。



○議長(小春稔君) 吉田議員。



◆5番(吉田正信君) 私は、この進出の賛否両論はね、趨勢は、市長と商工会、あるいは商店街の方々が、イニシアチブといいますか、考え方が、究極はそこらあたりの考え方が集約されていくのかなという思いはしておりますが、一般市民は、安いことはいいことだということで、このようなショッピングセンターが来ることに大変大歓迎と言うかと思ったんですけれども、今のこの世論調査の結果は、一般市民も60%は余り好ましくないということは、郊外にそんなのができても意味がないと、もっと町の中に整備をしてもらいたいということとですね。若い人はどうか知りませんが、アンケートで60%の方々が、やはりこのまちづくりに関心を持っているようであります。

 長い江戸時代から、市民と城下町、いわゆる町や支所は、大変密接な関係を持ってきたわけでありますし、これからもやはり私は大切なことじゃないかなと思いますし、それと、私はいつも申しますが、中心商店街が栄えるかどうかは、これは農業は100億も200億も、あるいは工業生産が何千億円もというのは、町は別にして、杵築くらいの規模の都市の場合、中心商店街の活性化の場合は、私は首長のステイタスだと思っております。したがって、この本当にきれいな美しい存続するまちづくりを背景にして、次なる事業の取り組みは結構でありますが、どうかひとつこの大事な中心商店街をね、ここだけでありません、商店街があちこちにもありますけれども、ひとつまちづくりというのを大事にする考え方で、これからの行政に臨んでいただきたいなというふうに思っております。

 そういうことで、先ほどから、もう市長からお話をいただきましたから、まあ今のところはというお話でありますが、多くは申しませんけれども、どうかひとつそういうスタンスで、このイオン問題については取り組んでいただくことをお願い申し上げして、質問を終わりたいと思います。

 以上です。

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○議長(小春稔君) 2番、岩尾育郎議員。



◆2番(岩尾育郎君) 2番、岩尾育郎でございます。初めての一般質問ということで少し緊張しております。

 早速ですが、通告書に基づいて質問させていただきます。

 まず、市税等の滞納状況、及び徴収方法等について、お聞きいたします。

 直近の資料によりますと、現在における市税の滞納額は、一般会計分として約5億9,000万ほどとなっておりますが、これは本年度の当初一般会計予算159億2,600万から見ますと約3.7%、そして、その中の財源の中の市税31億に対しては、実に約19%と非常に比率として大きいものがございます。

 申すまでもなく、税負担の公平性の確保というものは、行政としての基本中の基本であります。市民感情といたしましても、昨今の景気低迷の中、払わずに済むのであれば、だれ一人として、当然のことながら払わないでありましょうし、ほとんどの市民の皆様には、納税が国民の義務であるということを理解していただき、支払いをしていただいているわけでございます。

 市としましても、当然のことながら滞納の一掃に向けて努力していることと存じますが、現在の滞納の状況について、各税目ごとの大口滞納者等につきまして、その内訳を、公表できる範囲で結構でございますので、明らかにしていただきたいと思います。そして、それらについての今後の徴収見込みについてもお願いいたします。

 次に、市税の徴収体制についてでございます。

 お聞きしたところによりますと、本市におきましては、「納税推進月間」として、毎年11月から12月、そして、出納閉鎖前の4月から5月に特に力を入れて、税務課の職員のみで滞納整理に努めているとのことですが、幹部職員とか税務経験のある職員を徴税吏員に任命して、納税の強化を図る考えはないか、お伺いいたします。

 聞きますと、これは従前、杵築市でも、旧杵築市、山香町でもこれは行っていたとのことですが、だから現在、税務課の職員の人数が増えたということで、合併以降はこれは取り組んでいないようです。しかしながら、現在の滞納額というのは、税務課の職員だけで何とかしろというレベルをもう超えているんではないかということで、市を挙げてこういう滞納整理に努める気はないかということをお伺いします。

 また、そのための方策といたしまして、特に国税のOB等税務のエキスパートでございますけれども、こういう方を嘱託職員として雇用するということも一策と考えますけれども、いかがなものでしょうかということをお聞きいたします。

 次に、住民税の徴収に関してお伺いします。

 従来、個人の県民税、市町村民税につきましては、市町村が一括で徴収し、県民税分を県に納め、県からは、その収入額に対して、徴収取り扱い費として、一定割合のお金が市町村に対して交付されております。したがって、個人住民税の賦課徴収につきましては、そのすべてが市町村に任せられていたわけでございます。

 しかしながら、今回、県では、市町村と連携した地方税徴収強化対策の一環として、個人の県民税、及び市町村民税に係る徴収、及び滞納処分の特例を実施することといたしました。これは、県税事務所の職員が、個人住民税の滞納者に対し、直接徴収を行うこととしたもので、市町村にとっては大変いい話だと思うんですが、不思議なことに、今現在でこれに対する取り組みを決めているのは、私の聞いております範囲では、県内で3市だけでございます。杵築市においても依頼はしていないようなんでございますが、私はこの制度というのは大いに活用して、収納率の向上を図るべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。

 次に、保育料の滞納についてでございます。

 昨今、給食費や保育料の未納問題が、マスコミ等で盛んに報じられて、社会問題となっておりますが、本市におきましても、18年度、単年度での保育料の滞納が、延べ166月分で171万7,140円となっております。長期にわたる景気の低迷等諸事情はあるんでございましょうが、子育てに係る費用につきましては、税以上に公平性が担保されるべきであると考えます。

 県外のある市では、入所時に、保育料を滞納した場合は退所するという旨の誓約書を提出させたそうですが、これは、児童福祉法に違反する可能性があるということで撤回いたしました。それでは、その保育料を確実に徴収するために、どのような担保的措置が可能なのかということを考えてみたのですが、単純に入所時に保育料の支払いについて、例えば、おじいちゃんおばあちゃんでもいいですけど、保証人となっていただくというようなことが、一番手っ取り早いのかなというふうなことを考えたんですが、この件につきまして、昨日、一般質問で、鈴木議員の再質問に対して、執行部の方から答弁がございましたので、これについての答弁は結構でございます。また、これにつきまして、私なりにまたちょっと十分これから勉強していきたいと思っております。

 保育料の負担というのは、あくまでその家庭の支払い能力をよく調査した上で、客観的に支払い能力のある方については、きちっと払っていただく。もしいろんな事情で厳しいと思われるような家庭につきましては、「保育料減免取扱要綱」というものがあるわけですから、これを柔軟に運用していただいて、たとえ短期間であっても、これの適用が可能であれば適用して、極力その家庭にとって無理のない負担をしていただくよう、執行部に対して強く要望したいと思います。

 次に、障害者の自立支援についてお伺いいたします。

 資料によりますと、現在、市内には、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を、これを所持されている方が、合計で2,272名いらっしゃいます。杵築市の人口の約7%の方が、何らかの心身の障害を持たれているということでございます。当然のことながら、これ症状の比較的軽い方も含んでの数字でございますが、これらの方々の中には、就労意欲があってもなかなか働く場所が見つからない、就労に必要な訓練が受けられないといった方が多く含まれているんではないかと思われます。障害を持たれている方やその家族は、福祉サービスの提供や障害者年金といった経済面や生活面の支援を受けられればいいというものではなく、何よりも障害者自身の自立が最終的な目的となっているんではないでしょうか。障害を持たれている方が仕事につき、自立して生きる支えや自信と誇りを持ち、生活することができれば、これに勝る福祉施策はないと考えます。そのためにも、行政として障害者の就労支援に一層の力を入れていただきたいのでございます。

 そこで、まず伺いますけれども、市内の企業の障害者の雇用状況について、国の法定雇用率に対してどのような状況であるかを教えていただきたいと思います。また、市役所自体の雇用状況、そして、障害者のうち、知的障害者、精神障害者の雇用状況等についても、あわせてお伺いいたします。

 埼玉県の新座市というところがございますけれども、ここに、障害者就労支援センターというものがございまして、ここでは、その市役所内で、主として知的障害の方ですが、就労実習を行いまして、全国から注目を集めているということでございますが、障害者が就労できる道を開くために、実習現場を市役所に置き、実習終了後に就職の斡旋を行い、障害者の社会復帰に大きな成果を上げているそうでございます。このセンターでは、3カ月単位で各々の障害の程度にあわせて、市役所内で清掃やごみの分別収集、簡単な資料の仕分け作業などの実習プログラムを組んでおります。市役所内には、当然のことながら、多くの市民や関係者等が出入りいたしますので、この実習を行うことにより、1つとして、市民や職員の理解が深まる。2つ目に、職業の適正を市として把握することができる。3つ目には、障害者のそれぞれの適正にあった職業の新規開拓ができる等のメリットが上げられております。

 先般、国におきましても、特に知的障害者の雇用状況が改善しないということで、国の出先機関等での就労訓練を打ち出しました。本市においてもこのような対応ができれば、障害者やその家族にとって非常な巧妙なると考えますが、いかがなものでしょうか。ぜひ前向きに検討をお願いいたします。

 次に、山香、大田地区の小・中学校の将来構想について、お伺いします。

 山香地区におきましては、既に山香、北部、上の3つの中学校の統合が決定いたしまして、本年度中には新校舎の建築発注も行われ、21年4月の開校に向けて準備が進められているところでございます。少子化が顕著になる中、児童・生徒数の減少に歯どめがかかることなく、本年の山香地区の中学生数208名が、開校予定の21年では178名と、たったの2年で30名もの減少が予測されております。

 そして、平成30年の推計では、156名ということで、これは現在の山香中学校単独の生徒数と大差のない数となっております。これだけ減少の予測がなされますと、今から20年後、30年後には一体どうなってしまうのかということを考えずにはいられなくなってしまいます。

 今後、教育についても、さらなる効率化やスリム化が求められてきたときに、次の統合はどうなるのか、行き着く先はどうなるのかという不安が、当事者でございます山香地区の住民には重くのしかかっております。地域から子供の声が聞こえなくなるというのは非常に寂しいことでございますし、地域の衰退に拍車をかけることにもつながります。このことは、山香地区だけではなく、大田地区においては、さらに深刻だと思いますが、市長御自身、山香・大田両地区の小・中学校の将来のあり方について、どのようなお考えを持っておいでなのかをお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、循環型社会の構築についてお聞きいたします。

 現在、各県や市町村など、国内の多くの自治体で、団体で、「もったいない運動」というのが提唱され、取り組みがなされているわけでございます。この「もったいない」というのは、古来より日本人が美徳としてきた精神でございます。我が国では、昔から持っていた優れた生活感の一つに、物を粗末に扱うことを嫌い、質素倹約をよしとし、慎ましい生活をすることに美徳を感じてまいりました。それがいつの間にか、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代になり、それが今度は、国を挙げて、環境に優しい持続可能な循環型社会への構築を推し進めているところでございます。

 このような時代になったからこそ、多くの自治体や団体がこの運動を推進していると考えます。「もったいない」というと何かこうけちけちしたマイナスのイメージを持たれる方も多いかと思いますけれども、この言葉には、ありがたいという「感謝の心」、恐れ多いという「謙虚な心」、人や物を大切にする「優しい心」という、かつて日本人ならだれでも持っていた当たり前の行動規範という意味が含まれております。

 また、環境分野の活動家として、初めてノーベル平和賞を受賞されましたケニアの環境副大臣、ワンガリー・マータイさんという方ですけれども、この方が2年前に来日した際に、この「もったいない」という言葉を知って感銘を受けて、国連本部で講演をされたわけですが、その中で、環境保護の合言葉として、この「もったいない」という言葉を紹介されました。「もったいない」は、発生抑制を意味するリデュース、再使用を意味するリユース、再生利用のリサイクル、そして、修理のリペア、この4つのRをあらわしていると説明された上で、「もったいない」を参加者と一緒に唱和されたそうでございます。それ以来、世界に向けてこの「もったいない運動」を提唱されているところでございます。

 杵築市といたしましても、環境問題を含め、循環型社会の構築に向けた取り組みは、避けて通れないものと考えますが、現在の本市の取り組みがどのような状況にあるのか、そして、このような時代であるからこそ、この「もったいない運動」を市民運動として取り組む考えはないのか、お伺いいたします。

 次に、ただいま申し上げました4つのRのうちの再使用を意味しますこのリユースについて、お伺いいたします。

 リユースについては、各家庭で不要になったもの、使われなくなったものを、現在必要とされている人に譲ることによりまして、直ちにこれは実践が可能でございます。しかしながら、例えば物を、そういうものを1カ所に集めようとすると、当然ある程度の広さを持った場所を確保しなければなりませんし、人の配置や予算も必要となってまいります。そこで提案でございますけれども、市として、インターネットを利用して、物が要らなくなった人と必要とする人の言わばお見合いのような形で、ホームページに──市のホームページに登録や検索、申し込みができるリユース専用の掲示板のようなものをつくることができないかどうか、お伺いします。

 また、身近なリユースの方法といたしまして、例えば、中学の制服や体操服、そして、子供さんの自転車、こういうものを、例えば学校単位で管理していただくとかして、そういう方法がとれないものかどうか。こういうことをすると、教員の方やPTAの方にかなりの負担をおかけすることになるのかなと思いますけれども、物を大切にする心を養うという意味でも、もしできることで御協力が得られるんであれば、こういう取り組みをぜひしていただきたい。

 また、これについては、卒業シーズンなどをメインとして活動していただければ、それなりのもう実績も上がるんではないか、そしてまた、子育て費用の負担軽減にもつながるんではないかというふうに考えるんですが、これについてはいかがでしょうか。よろしく御検討をお願いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(小春稔君) 阿部税務課長。



◎税務課長(阿部晃喜君) 税務課長の阿部と申します。よろしくお願いいたします。

 2番議員さんの市税等の滞納状況、及び徴収方法等についての御質問にお答えいたします。

 まず初めに、市税の収入未済額のうち、大口の内訳及び今後の徴収見込みでありますが、当税務課におきましては、市税等の大口滞納者は、市税及び国民健康保険税等全税目を合算した合計滞納額が100万円以上と位置づけておりますが、議員さんの御質問は、税目ごとの大口滞納者ということでありますので、税目ごとの100万円以上の滞納についてお答えいたします。

 平成19年6月12日現在の滞納状況を申し上げますと、市民税では、100万円以上の滞納者は9名おり、このうち3件が強制競売続行中で、現在裁判所に交付要求中であります。固定資産税では、滞納者は43件で、会社関係が18件、個人で25件、このうち16件が強制競売続行中で現在裁判所に交付要求中であり、3件は本市が差し押さえを執行しております。

 特別土地保有税では、滞納者は1件であり、県外の不動産会社が保有しており、既に倒産しておりますが、本市が差し押さえを執行しております。他の市税の税目につきましては、100万円以上の大口はありません。

 また、今後の徴収見込みでありますが、分納誓約書により分割納入しているものにつきましては、今後滞納の解消が期待できますが、交付要求している物権につきましては、強制競売により看過されましても、抵当権設定がなされているため、本市への配当は期待できない模様であります。

 次に、幹部職員等や税務経験者を徴収吏員に任命し、徴収率の向上を図ることの可否及び国税OBの嘱託再雇用について、お答えいたします。

 合併前の旧杵築市では、平成14年度及び平成15年度に市税等滞納整理対策本部を立ち上げ、平成14年度は課長のみ、平成15年度は課長、課長補佐、係長に応援を依頼し、滞納世帯の収納の取り組みをいたしましたが、平成16年度以降「納税推進月間」等の取り組みにつきましては、収納率の向上については、税務課職員の共通の認識としてこの問題に取り組むということで、税務課職員全員で対応をしております。

 御質問の幹部職員等や税務経験者を徴税吏員とのことでありますが、議員さんが言われますように、確かに幹部職員や税務経験者を徴税吏員に任命してくれれば、滞納者との面識もあり、滞納世帯の実情把握も容易となるため、収納率の向上につながると思いますので、今後の収納状況を見ながら、税務課以外の職員の応援を依頼する場合は、そのような配慮も検討してもらえるよう上司と協議したいと思います。

 次に、国税OB等の嘱託雇用について、お答えいたします。

 現在、国内で国税OB等を雇用しているのは、中津市と日田市が滞納処分を専門に雇用して要るように聞いております。本市でも、収納率向上のため、平成16年度に杵築市税等徴収嘱託員設置規則を制定し、市報で嘱託員の募集をとりましたが、雇用条件等の関係かもしれませんが、残念ながら国税OB関係者の申し出はありませんでした。

 現在、合併に伴い、収納係の職員が導入されたため、徴収嘱託員につきましては、平成18年度以降は雇用しておりませんが、今後、税務職員による徴収及び滞納処分が極めて困難なものが増加するようであれば、国税OB等の税務経験者が雇用できるような条件整備や制度について、検討していかなければと考えております。

 次に、市民税の徴収について、県と共同での取り組みについてでありますが、平成17年12月20日に、大分県と市町村連携によります地方税の徴収強化のあり方を研究するために、県地方行政局、県税務課、県内13市で構成する地方税徴収強化対策研究会が設立され、債権管理機構の立ち上げや、地方税法第48条によります個人住民税の徴収の引き継ぎについて、協議を重ねてまいりました。

 平成18年7月19日に開催されました第4回幹事会におきまして、一部事務組合の債権管理機構の設立につきましては、各市の意見調整の結果、費用対効果の面や滞納処理件数の確保等の課題も多いとのことで、債権管理機構の設立につきましては、研究会としての地域的な検討課題とすることで了承されました。

 また、徴収強化対策につきましては、県と市町村との連携による取り組みを今後一層の強化を図る必要があるとのことから、地方税法第48条に基づく個人住民税の徴収の引き継ぎ、県職員の市町村への派遣、市町村職員の県税事務所への研修派遣、徴収技術習得のための研修の実施、この4つの取り組みをすることで意見がまとまり、実施には課題も多いことから、取り組みが可能なものから実施することになりました。

 昨年12月に、別府県税事務所より、地方税法第48条に基づく、市民税の滞納額100万以上の徴収の引き継ぎの有無について、各種の意向調査があり、本市は該当者がおりましたが、既に裁判所等に交付要求中や分納誓約書により分納納付中でありましたので、引き継ぎ要件を満たすことができる債権がなかったため、平成19年度の県への徴収の引き継ぎは、見合わせたところでございます。

 県の説明では、平成19年度は、県内の3市が徴収の引き継ぎ予定とのことでありますが、本市といたしましては、今後の3市の引き継ぎ債権の進展等を参考にしながら、引き継ぎ要件を満たすことができる債権が生じた場合は、地方税法第48条に基づく徴収の引き継ぎの要望をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 岩尾子育て支援課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) 子育て支援課長の岩尾です。よろしくお願いします。

 2番議員さんに、お答えいたします。

 保育料の支払いの担保として保証人の可否及び──現在、保育料は、杵築市保育料徴収規則に基づき徴収いたしております。保証人の件につきましては、昨日申し上げましたので、割愛させていただきます。

 今月の5日、大分合同新聞にも載りました保育料の全国調査が載っておりました。今月の8日付で、県の方から「保育料の徴収状況に関する全国調査」が参っております。その結果を受けて、今後の対応をしたいと思います。

 今までの滞納処理につきましては、年末、年度末、または不定期の徴収を行っておりましたが、今後は、毎月督促状を出して夜間徴収を行う計画であります。悪質な滞納者につきましては、法的手段をとりながら進めていき、滞納者を出さない措置をとっていきたいと考えています。

 なお、家屋の火災で減免措置を講じたこともあり、減免につきましても、議員さんの言われましたように調査し、遂行していきたいと考えております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 浦上福祉課長。



◎福祉課長(浦上研一君) それでは、障害者の自立支援について、お答えをいたします。

 市町村には、障害者施策の基本指針となる障害者計画と福祉サービスの実施体制を型づくる障害福祉計画の策定が、法律により義務づけられております。昨年6月に、計画策定委員会を設置し、協議を経て、本年1月に策定を完了いたしました。障害者の雇用、就業の両計画における重点施策の一つとして位置づけられております。障害者の法定雇用率は、民間企業1.8%、地方公共団体2.1%と定められております。

 常用労働者数から一定の除外率を控除した労働者数が56名以上の事業主は、法定雇用率によって計算される法定雇用障害者数以上の身体障害者、または、精神障害者を雇用しなければなりません。

 なお、精神障害者は、雇用義務の対象ではありませんが、精神障害者保健福祉手帳所持者を雇用している場合には、雇用障害者数の算定に加算することができます。

 現在、障害者の雇用実態を把握するため、市内で従業員30名以上を雇用している40事業所に対して、障害者就労状況に関するアンケート調査を行ったところ、28業者より回答がありました。その結果ですが、28業者のうち、法定雇用率1.8%を達成している事業所は11事業所で、達成率39.2%という調査結果が出ました。回答いただいた事業所での雇用者数は34名で、そのうち身体障害者30名、知的障害者3名、精神障害者1名となっています。

 市役所の障害者雇用状況ですが、常用労働者数は、347名に対し、障害者数は延べ8名です。雇用率は2.31%になりますので、法定雇用率を達成をいたしております。

 なお、18年度杵築市職員募集で、一般事務職で身体障害者1名を採用予定にしていましたが、予定者はありましたんですが、当日の受験には来ていませんでした。

 障害者雇用促進のための制度として、障害者雇用納付金制度があります。企業が、身体障害者、知的障害者、または、精神障害者を雇用する場合には、作業設備や職場環境の改善等のため、経済的負担がかかることを考慮して、法定雇用率に相当する数に達するまで雇用していない企業から納付金を徴収し、その徴収した費用を逆に法定雇用率以上に雇用している企業に対して助成に充当する制度です。ただし、納付金の徴収対象となる企業は、常用労働者が301名以上の企業となっています。

 この制度に基づく助成金の支給対象となる精神障害者とは、精神障害者保健福祉手帳を所持した者のほか、精神通院医療費による統合失調症、躁うつ病、その他の精神疾患を有する方とされております。

 また、障害者を雇用している、もしくは、雇用しようとしている事業主に対して、より障害者を雇用しやすくするため、主治医との連携のもと、職場復帰、雇用促進、雇用継続の雇用の各段階で、職場適用援助者派遣等の支援を行うこともできます。

 市としましても、事業所が雇用しやすく、また、障害者により働きやすい環境を整え、企業や事業者への啓発を詰めるとともに、なお一層の御理解と御協力を賜り、法定雇用率の達成に向け、働きかけを継続していきたいと考えております。

 続きまして、市役所での就労実習の実施についてですが、御質問の中でもお話がございましたが、埼玉県新座市では、平成12年に公設・公営の障害者就労支援センターを設置し、市役所内での清掃、資料の仕分け、作業の就労実施を通じて一般就労へと導く活動を続けております。具体的な内容としまして、15名程度の参加者が、各課に分かれて、個々の作業計画によって、職員の付き添いを受けながら、1カ月半から2カ月程度の実施を継続するとのことであります。主に、知的障害者、精神障害者の方が参加されている模様です。また、実習終了後もハローワークと連携した就職斡旋や、主に精神障害者への継続した相談支援を実施していると伺っております。

 全国的なレベルでは、独立行政法人高齢者・障害者雇用支援機構という組織が、職場復帰、雇用促進、雇用継続支援を実施している状況です。県内では、大分障害者職業センターが設置されており、市では、就労を希望する障害者との橋渡しを行っています。新座市のような先進地においても、一般就労の継続は相当な困難を抱えているとの状況であり、障害者の雇用を取り巻く状況は、依然として厳しいものがあると言わざるを得ません。市としましても、さきに述べた就業職業センターなど、既存の制度を活用しながら、障害者のニーズ等を把握し、検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) それでは、岩尾議員さんの小・中学校の将来構想についてということで、回答を申し上げたいと思います。

 御指摘のとおり、少子化の進行に伴いまして、小・中学校の児童・生徒数は、年々減少傾向にあることは事実でありまして、先ほど議員さん仰せのとおり、中学につきましては、年々降下していくという傾向にございます。大変憂慮すべきことと考えております。したがって、平素から何か歯どめのかかる良策はないものかと、思いを巡らせているのも事実であります。

 御指摘のとおり、山香・大田地区におきましては、複式学級を有する過少規模校が多く、児童・生徒が集団生活を通して成長を発達する上で、過少規模校では限界があり、教育効果を高める視点から、耐震度の調査も含めまして統合することが望まれるという声はお聞きしております。

 そうした中で、現在、市行政では、行財政改革の流れの中で、小・中学校の通学の見直しや統廃合について検討するよう、杵築市立小中学校適正配置等検討委員会を立ち上げていただくように、私の方からお願いをしております。この結果によって、教育委員会の審議を踏まえ、また、このことにつきましては、地域からの大きな声もございます。私としますれば、合併の前、現在、複式学級はせずに、11人の市の採用の先生型で対応をいたしております。

 まあそうした中で、私自身は、できるだけ地域の方の声をお聞きしながら、この改革については進めていきたいと思っておりますが、現状、子供を持つ親御さんにつきましては、早くそういったことで統合してくださいという声が大でありますが、議員仰せのとおり、地域ではやはり子供の声が聞こえなくなると寂しいし、地域が寂れるというようなお話も聞いているところであります。大変これは、そういったことからしますと決断が難しいわけでありますけど、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの小・中学校は、耐震度調査を義務付けられております。そうした中で、先にこのどのようにするかを決めなければ、耐震検査をして統合ということになれば、また、無駄な財政がかかるというようなことでございまして、早くこの適正配置等検討委員会で論議を重ねていただきたいとこのように思っているところであります。

 次に、循環型社会の構築についてであります。

 我が国は、戦後の復興から未曾有の発展を遂げ、豊かで便利な暮らしを手に入れました。しかし、この暮らしは大量の資源やエネルギーを消費し、まさに、議員さん仰せのとおり、大量の付加廃棄物を発生させ、環境に付加を与えてきました。まさに、議員さんが仰せのように、大量生産、大量消費、大量廃棄する一方通行社会から、循環型社会に移行しなければならないということは、全く同感であります。

 循環型社会とは、1つに製品などが廃棄物となることを抑制する。2に、排出された廃棄物については、できるだけ資源として利用する。そして、3番目に、どうしても利用できないものは、適正に処分することが定着し、天然資源の消費が抑制され、環境への付加が逓減される社会であります。

 そこで、この循環型社会を実現するための取り組みの優先順位として、大分県でも、大分県新環境基本計画を立てておりますし、杵築市といたしましては、杵築市総合計画基本構想・基本計画の中で、豊かな自然と文化を大切する◎まちづくりの基本方針として、3R、リデュース、まさにこれは抑制、そして、リユース(再利用)、そして、リ◎サイクル(再資源)化を推進して、ごみの減量を図っていくということになっております。これにつきましては、県は、循環の社会の合言葉というふうなことで名づけているようであります。まあこの取り組みは、大分県ごみ処理施設広域化計画に沿った、別杵速見広域市町村圏事務組合で統一した分別方法、それから、ごみ袋など準備を進めているところであります。

 次に、「もったいない運動」でありますけれども、まさに、議員仰せのような形で、国際的にも認知をされ、この「もったいない運動」が推進をされようといたしております。

 庁内では、そういった意味で、使用済みの用紙を、裏面の再利用する、あるいは庁内LANの利用によってペーパーレス化をする、また、クールビズによる温度、温室28度設定をして、そして、まさに節約をする、そしてまた、昼休みの受付時間等々は、節電などに取り組んでいるのが、庁内におけるこの「もったいない運動」の一つではないかなとこのように思っております。

 また、リユースのシステム構築では、インターネットを利用したありがたい提言をいただきました。庁内プロジェクトの中にも、「もったいない運動」やリユースについてのテーマを加え、検討してまいりたいと思います。

 また、各種女性団体では、マイバッグ運動の推進や生活改善グループなどの廃油石けんつくりや、米とぎ汁の発酵液づくり等々、地味な活動もなされているところであります。これらについても、前向きに支援をしてまいりたいとこのように考えているところであります。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 学校教育課、松木です。どうぞよろしくお願いします。

 議員さんの学校単位でのリユースの取り組みについて、お答えします。

 リユースは、不要になったが、まだ使えるものを他者に譲ったり、売ったりして再び使う場合、あるいは生産者や販売者が使用済み製品、部品、容器などを改修して修理したり、洗浄してから再び製品や部品、容器などとして使う場合があります。

 先ほどから循環型社会の必要性を述べられておりますように、「もったいない運動」や「4R」の大切さを学校教育でも十分指導していく必要があると考えます。

 その一例として、中学校の制服や体操服、自転車などは、丁寧に使用されていることが多く、愛着もありなかなか捨てられないものだと思います。また、この問題は、環境教育としても、学校では重要なことであり、これらの製品はリユースとして取り組みやすいものだと考えます。学校やPTAと十分協議する中で、議員さん御指摘の制服、体操服、自転車等利用できるものは再利用していくよう、学校現場に働きかけていきたいと思います。



○議長(小春稔君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) ありがとうございます。

 まず、市税等の滞納についてですが、これは、固定資産税だけで4億7,000万ほど上がっているわけですが、これは一番の大口は、金額はどれぐらいになるんですか。



○議長(小春稔君) 阿部税務課長。



◎税務課長(阿部晃喜君) 最高の滞納額につきましては、人それぞれに受けとめ方が違うと思いますので、ここでの公表は控えさせていただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) 特に、会社名等教えていただきたいというわけではないんですけれども、まあちょっとそれは残念ですけれども、私も県税事務所におりまして、納税の方をやった経験がありますが、大変なのはわかりますけれども、やっぱり税負担の公平性の確保というものは、非常に大事な問題でございますので、職員の方は大変だと思いますが、少しでも減るように、まあゼロというのは無理でしょうけれども、頑張っていただきたいと思います。

 次に、保育料の減免のことについてなんですけれども、今現在、例えば短期間、年単位とかじゃなくて、月単位での減免の実績というのは、どの程度あるのかをお願いいたします。



○議長(小春稔君) 岩尾課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) 1件あります。平成18年4月28日の火災により、家屋が全焼のため、4月から9月までの6カ月間、保育料の全額免除を行っています。この減免を受けられた方は、杵築地区の方で、保育料3階層の兄弟3名の保育中の方で、一番下のお子さんが3歳未満の方で保育料減免であったため、上の二人のお子さんの6カ月間の全額免除といたしました。金額といたしましては9万6,720円になっております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) 1件だけということなんですがけども、今このような時代ですので当然入園時には御両親の収入状況等勘案しながら保育料は決められていると思いますけども、いつ会社が倒産するとか、リストラにあったりとかいう形でいつ無職状態と言いますか、収入の道が断ち切られるかわからない状況でございます。特にそういった場合もそういった各家庭の状況等十分把握しながら例えば次の職探しまでの2カ月、3カ月でも結構ですからその間だけでも減免すると、当然減免規定でも月単位での減免というのは認められているわけですから、そこら辺を柔軟に対応してそういう事情のある家庭につきましては納めない、それ滞納だとかいうふうなんじゃなくってもっと積極的に市の方としても減免規定こういうのがありますから減免できますよというような形でそういう指導というんですかそういう運用を十分心がけていただきたいのですが、その辺についてお願いします。



○議長(小春稔君) 岩尾課長。



◎子育て支援課長(岩尾秀則君) 各家庭のいろいろな事情を踏まえて火災、風水害、ほかに世帯の疾病等、それから倒産とか、失業、その他の4科目ありますので、該当する場合は柔軟に調べまして対応させていただきたいと思います。



○議長(小春稔君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) ありがとうございます。次に循環型社会の構築についてでございますけども、現在、実際に市として今そういう循環型社会の構築というテーマ大きいんですけど、何かやってますかと言ったときに、私なんか頭に浮かぶのはごみの分別収集、資源ごみを分別して収集しているぐらいかなと、たしかにほとんどの自治体がそうだと思います。しかし、私も前行ったことがあるんでございますけども、例えば京都の八木町というところがございます。これは合併して今南丹市ということになっていますけども、そういう町では菜種を基本にして菜種から油を取って家庭用のてんぷらとかそういう油に使うその廃油を集めてディーゼル車の燃料にする、また、各地区から資源ごみを業者が収集するんじゃなくて町のストックヤードみたいなところ1カ所ございまして、各地区から資源ごみを定期的に月1回とか集めてその売却益を地域に還元するといったようなこれは全国的に見てももちろん珍しい取り組みなんですけども、やっぱり経費のかからないもちろん今の時代に無駄な予算つけて例えば風車をつくったり、そういうことが決してそれだけが100点満点というようなことは考えませんけども、なるべく経費のかからないような方法で市としても積極的にいろんな施策に取り組んでいただきたいと思います。その中で、今市として一番簡単に取り組めるのが工事を発注する際の再生資源利用計画書というのを工事受注者に県等、国、県も一緒ですけども、義務づけておるわけですけども、そこら辺の発注者として受注者にそういう再生資源を公共工事、市の工事においてはもうとにかく使えるものは何でも使えと、もちろんコストが高くなれば別ですけども、新品と同程度以下であればこういうのも積極的に使いなさいというような指導を徹底するのはもう市としてもすぐできることだと思うんですけども、その辺について建設課長お願いいたします。



○議長(小春稔君) 建設課長。



◎建設課長(麻植数広君) それでは、お答えいたします。

 建設工事による発生するコンクリート、アスファルトなどの建設副産物につきましては業者に再生資源利用計画書を提出させておりますし、指導も行なっております。

 なお、建設リサイクル法に基づき特定建設資材廃棄物これはコンクリート及び鉄からなる建設資材とか、木材、アスファルトでありますが、再資源化施設に搬入した報告書を提出させております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 岩尾議員。



◆2番(岩尾育郎君) ありがとうございます。最後にですけども、これ最後になりますけれども、もったいないということですけども、これを例えば福島県なんかいうのは県を挙げてもったいない運動に取り組んでいるわけですけども、それを市民運動化するとかは別にして私は子どもたちにこのもったいない、ものを大切にする心というのを特に教育現場においてはここら辺をよく教育者自体が念頭に置いて子どもを指導していただきたいなと思います。もったいないの一番もったいないのは命を粗末にすることでございますから昨今子どもの自殺とか、大人についても全国で3万人のずっと自殺者が超えるような状況でございますけれども、このもったいないという言葉を通じて特に教育現場ではそういう指導についても何らかの形で取り組んでいただきたいと、そして、先ほどインターネット等のあれについては、もう市長の方から大変前向きな御回答いただきましてありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。

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○議長(小春稔君) 13番、河野正治議員。質問だけになります。



◆13番(河野正治君) 13番、河野正治でございますが、通告に従いまして一般質問を行ないます。山香地区における統合中学校の建設についてでありますが、市執行部、教育委員会並びに議会議員各位の御理解をいただきまして平成18年度より用地の確保、設計業者の選定等により本工事着工に向けて順調に推移をしているものと思われます。関係地元議員の一人として厚く厚く御礼を申し上げる次第であります。

 そこで、事業計画によりますと、平成19年度より20年度の2カ年で本体工事を実施することとなっていますし、本年度当初予算には事業費の40%、5億4,300万円程度計上済みでありますが、本年度平成19年度も4分の1四半期を経過しようとしております。

 そこでお伺いをいたしますが、今年度工事の着工予定をいつごろ執行部は予定をしているのでしょうか、まずお伺いをいたします。

 それと、私はこの本体工事と相まってソフト面の整備、検討をしなければならない要素がかなりあるんではなかろうかと思うわけであります。新しい校舎の校名や校歌、校旗、そして、生徒の服装問題等々あろうと思いますが、ここで2点ほどソフト面のことをお伺いをいたします。

通学生徒の足の確保についてであります。先般山香町内で行なわれました市長と語る夕べの中において市長は通学バスを確保しておるというようなことをおっしゃっておりましたが、確認の意味でこの本会議で御答弁を願いたいわけであります。

 もう1点は、新校舎の校名をどのように考えているかということであります。また、決定する方法で決定をする中にあって審議会等設置をしながら募集をしていくのかどうかここらあたりをお聞かせを願いたいと思っております。

 次に、統合後の中学校の跡地利用についてであります。4項目ほど上げておりますが、現在の各中学校ごとの施設の規模や校地の面積の実態はどうでしょうか。それから、跡地の利活用を現在どのように考えているのか、また、検討しているのかをお伺いをいたします。その中にあって校舎周辺にある地域住民の私は意向を聞く必要があるんではなかろうかと思うわけですが、そこらあたりをどうお考えでしょうか。

 また、跡地の利活用について特別に審議会等を設置をして検討をする考えはないのかどうかここをお聞かせをお願いしたいと思います。

 次に、市道の実態、それと管理についてお伺いをいたします。私は常々水と道の確保、整備については市民生活に最も重要な欠くことのできない事柄であろうというふうに思っております。しかし、これは当然行政の力でその施設の整備は管理をしなければならないと思うわけであります。昨日の一般質問でも大田地区における飲用水の確保について質疑がなされておりましたが、ぜひ一番大事な水の確保いわゆる水源の確保には全市を挙げて早期に取り組んでほしいと重ねて私自身も要望する次第であります。

 さて、市道のことでありますが、旧市町村ごとの路線数そして総延長はいかほどか。それから、工事費は除きますが、市道の管理は現在どのように特に除草等の管理でございますが、どのようにして行なっておるのか。

 最後でございますが、それに対する市道の管理経費はいかほど平成19年度の当初予算にお伺いをしておるか、この3点についてお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(小春稔君) ここで午後13時まで休憩いたします。

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午前11時45分休憩

午後 1時00分再開

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○議長(小春稔君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続行いたします。矢野教育次長。



◎教育次長(矢野省三君) 教育次長の矢野でございます。河野議員さんから御質問のございました統合中学校の着工予定そして校名について、また、生徒の通学方法について、この3点について私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、着工予定でございますが、8月に入札の予定をしております。その後、仮契約をいたしまして9月議会に提案をいたします。また、9月議会で御承認をいただきますれば10月早々に本契約を結んで即着工という予定をしておるところでございます。

 また、校名については、最終的には決定をしておりませんが、公募というようなことも考えられますので、今後そういった方法については煮詰めてまいりたいとこういうふうに考えております。

 また、生徒の通学方法でございますが、河野議員さん言われましたように、市長と語る夕べの中でも質問がございました。この通学方法につきましてはスクールバスを運行とこういう計画でもって現在進めているところでございます。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 本多学校管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) 13番議員の質問にお答えします。

 質問の要旨は山香の3中学校統合に伴い跡地の利用についての質問だと思います。初めに中学校ごとの規模等でございますが、山香中学校の敷地面積は1万5,502平方メートル、本校舎は鉄筋コンクリート3階建てで昭和43年に建設されております。北部中学校の敷地面積は1万5,342平方メートル、本校舎は鉄筋コンクリート3階建てで昭和35年に建設されております。上中学校の敷地面積は1万2,788平方メートル、本校舎は鉄筋コンクリート3階建てで昭和33年度に建設されております。

 次に、それぞれの学校の跡地の利用につきましては、現段階においては具体的な利用計画はたてておりません。早い時期に審議会等の設置を含め検討しなければならないと考えております。何らかの形で地域住民の意向を聞きながら方向づけをする必要があると考えております。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 麻植建設課長。



◎建設課長(麻植数広君) それでは、お答えいたします。

 市道の路線数につきましては1,383路線、延長は893キロメートルあります。旧市町村ごとに申し上げますと、杵築地域は728路線、延長412キロメートル、山香地域は509路線、392キロメートルであります。大田地域は146路線、89キロメートルとなっております。草刈りの管理は杵築地域は道路管理員2名、山香、大田地域は地域活性化センターに委託しております。費用につきましては、本年度道路管理員2名分、委託料500万円を予算計上しております。

 以上でございます。



○議長(小春稔君) 河野議員。



◆13番(河野正治君) それでは、2点目の市道の管理のことについて再度お尋ねを申し上げます。山香地域、大田地域の路線について市の活性化センターに委託をしておるというお話でございますが、その委託をしておる路線名をお聞かせを願いたいと思います。



○議長(小春稔君) 麻植課長。



◎建設課長(麻植数広君) 山香地域は5路線ありまして1つは日出山香線と東野原線、甲尾山線、若宮線、芋恵良線の5路線であります。大田地域は8路線で大田山香線、筌口石丸線、チダラ線、沓掛永松線、芋尾線、白川線、後野線、白木原永松線、陽の見線の8路線であります。



○議長(小春稔君) 河野議員。



◆13番(河野正治君) 課長も御存知のように、8月10日は道の日というようなことで大分県挙げて県道の美化運動の一環として市道、町道等の清掃活動をやっておる毎年繰り返しておるわけであります。特に市道の管理については合併市町村道ですね、合併前の杵築や山香、大田村については平成17年、18年、19年度といって特に何がしかの補助金を出しながら地域のよりボランティア活動の草刈り清掃に対しての助成措置を講じてきたやに私は聞いておるわけですが、17年度は結構でございますが、そういう意味で18年度、そして、19年度のいわゆる市道の管理に対する補助金はどういう程度であったかをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小春稔君) 麻植課長。



◎建設課長(麻植数広君) 市道の管理に対する補助金につきましては、旧山香町で平成18年度商品券を558万円ほど出しております。旧大田村につきましては平成18年度道路草刈り清掃委託料として29万3,200円をお支払いしております。



○議長(小春稔君) 河野議員。



◆13番(河野正治君) それは18年度ですね。それを本年度平成19年度は全額行政改革絡みの中でじつはカットしたというようなことのようですが、これについて、もう全く復活と申しましょうかそれはできないのかどうかをまずお聞かせを願いたいと思います。



○議長(小春稔君) 麻植課長。



◎建設課長(麻植数広君) ここら辺につきましては、8月10日の道の日にあわせて8月を道路ふれあい月間として道路の草刈り清掃をお願いして、そのときにジュース代として旧山香町は商品券を、旧大田村は現金を集落ごとに渡しておりましたが、しかしながら、合併協議会では廃止の方針でありましたが、平成17年度は旧市町村で予算措置をしておりました。平成18年度は地域の希望もありましたので、暫定的に商品券、現金をお渡ししております。本年度からは支払わないことにいたしましたので御理解と御協力を願っております。これから先草刈りにつきましては今のところ、支払わない方向で、ちゅうことになっております。



○議長(小春稔君) 河野議員。



◆13番(河野正治君) 非常に今財政改革の一環の中でそういう対応をしたということについて私自身実は理解ができるわけでございますが、しかしながら、特に山香や大田地区にあっては非常に市道を管理をする地域の住民が大変高齢化をしておると、そういう実態の中で本当に8月の道の日を中心にしながらボランティア活動で現在までやってきておるわけでありますが、なかなかここらの対応が今後高齢化に伴って非常に難しい面があるわけです。せめてお茶なり、ジュースの1本ぐらい出すことによって、いわゆる自分たちの道は自分たちで管理をしていこうという気持ちを植えつけさせるためにも私はそう余り大きな経費ではないんじゃないかという気がしてならないわけですが、ここらあたりについて担当課長にどうこう言ってもどうしようもない面があるんですが、財政課長、総務課長どうですかね、そこらあたりの財政を守る担当者としてどういうお考えかちょっとお聞かせを願いたいと思います。



○議長(小春稔君) 泥谷課長。



◎企画財政課長(泥谷修君) 御指名でありますのでお答えさせていただきたいと思いますが、先ほど来、お話出ておりますように、行政改革のこれは一つの行政改革であろうかと思います。基本的に道路の維持管理、高齢化ということで非常に難しい問題がありますが、将来的に特に難しくなってくるということが私ども重々承知をしております。基本的には基本的な話でありますが、これは生活環境も含めまして自分ところのいわゆるこれは住民自治ということになるかもしれませんが、自分たちの周辺の生活環境、生活そういう整備については基本的には守っていただきたいという考え方もあります。旧杵築市はそういうことで、ずっとやってきた経緯もあろうかと思います。そういう将来的に心配される面がございますので、そういう場合におきましては必要なそういう箇所の必要なところが出てまいりましたらそれに応じましてそういう道路のどの路線がそういうふうに市として対応していかなければならないかということをその時点では検討してそれに対応は必要になってくるんじゃないかというふうに思っております。今のところはそういうことです。先ほどの商品券あるいはジュース等におきましては、そういうことを先ほど建設課長が申しましたとおりに廃止ということでしておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 河野議員。



◆13番(河野正治君) 商品券等の付与についてはやむを得ないという感じは私自身も持っております。これのことについてはもう触れませんが、そこでお願いを申し上げたいのは、先ほど言ったように、地域の皆さんいわゆるその地域で住んでおる農家なり、一般の皆さん方はやはり周辺の市道については自分たちの力で管理をしていかなければならないという意味の愛着は非常に持っておるんですだれもが、しかしながら、先ほど何遍も言うようにやっぱり高齢化とその思いとが一体的なものになっていかないという現状が周辺部にかなりあるわけですから、ここらあたりを十分にやっぱり財政当局を含めて担当課も考慮して私はいただきたいというお願いであります。

 それと、あわせていわゆる過去に町なり、村なり、市がやっぱり政策的な基幹道路として集落から集落を結ぶような大きな道路をつくっておるケースがいろんな制度事業であります。ここらのやっぱり幹線ルートについてはやはりそれは当然市の力で私は清掃活動と申しましょうか草刈り等をしていただきたいと思うわけです。特に昨年の12月の定例会でございましょうか立石地区の竜ケ尾から高田に抜けております県道新庄・山香線のいわゆる市道の移管についてもそのときに地元から出ておりましたある議員も簡単に市道に移管されては困ると今後の管理がやっぱり地元がそういう意味ではしなきゃならなくなるんで困るというような発言もしておったのを私はまだこの前のように記憶しておるわけですが、そういう意味ではやはり政策的につくった道路等がまだかなり大田なり、山香なり、杵築もあろうと思うんで、そこらあたりもう再度ピックアップをしていただいてそれをも含めて活性化センターの管理委託なりするような規模拡大と申しましょうか事業の拡大をしていくというお考えはないかどうかそこをひとつお聞かせを願いたい。



○議長(小春稔君) 麻植課長。



◎建設課長(麻植数広君) 先ほどありました県道新庄山香線については今年の3月にするようになりまして県道から市道になったからいきなり地元の方に草刈りやれちゅうことにはならないと思いますので、それにつきましては市の方で草刈りをしたいと思っております。

 それから、今後幹線道路につきましても市が建設した幹線道路ですね、これにつきましては今後草刈りはぜひやってもらいたいですけど、これにつきましては一応まずどのくらいあるかをまず考えてそれからちょっと今後の検討したいと思います。



○議長(小春稔君) 河野議員。



◆13番(河野正治君) 何か今ちょっと聞こえなかったけど、それはそれでいいが、委託路線のいわゆる見直しをするという理解でいいですか。それだけちょっと確認を。



○議長(小春稔君) 麻植課長。



◎建設課長(麻植数広君) 見直しというよりも先ほどお話にありました幹線路線ですね、幹線につきまして再度状況を把握したいと思います。



○議長(小春稔君) 河野議員。



◆13番(河野正治君) その件はわかりました。それと、もう1点、他の一般の市道についてもやはりそういう草刈り等ができなかった集落について、いわゆるボランティア組織を受け皿がつくって、そして、それらに対して管理委託なりの経費を出すという新しい取り組み、枠組みはできないのか。聞くところによると、県道管理については平米何ぼというようなことで受け皿をつくって県が対応しておるというような実態もございますが、活性化センターに頼むということだけではなく、いわゆる小さな路線と申しましょうか全くもうできない、そうして活性化センターなりが受け皿をするようなほどの状況でもないというような路線についてそういう対応ができないかどうか。また、今即答はできないかも知れませんが、それについてひとつ御検討をしていただきたいと思うんですが、そこらあたりはどうでしょうか。



○議長(小春稔君) 麻植課長。



◎建設課長(麻植数広君) 幹線道路でなくて地元の道路ですね、これにつきまして一つの例としまして朝田小学校の通学道路これにつきましては市の方で草刈りの委託をしております。朝田小学校の一応PTAからの方に委託しております。これが今後ボランティア組織をつくって市道の管理ができないかということにつきましてはボランティア組織というのはなかなかどういう人たちが入るか厳しいものがあるというふうなことでこれにつきましてはそういう組織ができればまた組織の人たちと相談して、あと財政的なものがあります。これにつきましては私はすぐどうのとはできませんが、今後また財政課と相談しながら考えていきたいと思っております。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) この問題につきましては大変私も心が痛みます。合併をしてですね1年間延ばしたということでありますんで、私も議員仰せのとおり、ジュースぐらいはというふうに思うんです。またそれも言いました。しかし、今後の課題としまして先ほど担当から言いましたとおり、市道が893キロございます。これが県道の草刈りについては業者の委託かあるいは道路環境ボランティアという場合は前もって県の方に申し出をして平米8円でやっているということなんであります。8円。8円です。8円から12円急傾斜地とか、平地の場合が大体8円と聞いております。ですから、8円としても大体これ全部1回すると1,400万円ちょっとかかるわけです。先日の阿部議員さんからもお話がございました、この件についてはですね、活性化センターが昨日72円ちゅうようなお話でしたけど、実質は70円のようであります。それをやると1億円かかるわけです。ですから、全体的な私も本当に行政改革をしろという中で合併協議で本当にもう私はもうおれどうなるんかというぐらい思う点が多いわけであります。しかし、私がそれをもうしれという時期ではないわけです。正直申し上げて、ですから、今のところは言われるとおり、もうお茶ぐらいは出して、水ぐらいは出して慰労するぐらいしないとこれは将来はどうなるかなという正直申し上げて思いをいたしております。しかし、今回の答弁の中では一応このような形で答弁を担当者が言うとおりであります。私自身も熟知たるものがあります。今後のそういうことで地域がだんだん高齢化してできなくなったことも踏まえて何かやっぱり方策を考えなきゃいけないなというふうに思っております。ですから、一応合併協議会の中で御賛同いただいてやったことですから多分また住民の皆さんも八坂は冷たいやっちゃのうと言われるかもわかりません。しかし、一つの方針としてこれを打ち出して、そして、改めて一度ゼロに戻してまた全体的に考えていかなければならない問題だろうとこのように思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいとこのように思います。



○議長(小春稔君) 河野議員。



◆13番(河野正治君) ありがとうございました。道路のことについては今の市長の答弁で了解をいたします。とにかく将来とも非常に難しい問題を抱えながら大事な案件でございますのでひとつ積極的に対応方よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 続いて、第1点目でございますが、学校の跡地利用のことについて再度質問させていただきます。先ほどの課長の答弁では学校跡地については現在のところ、まだ具体的な利用計画は立てていない、それとあわせて検討もしていないというようなことでございます。私は開校予定の平成21年4月までにはもう20カ月ぐらいしかないという時間帯ではないかというふうに実は思っておるわけであります。ですから、跡地利用についても新校舎の建築と並行しながら私は早急に検討をしていただきたいとこれは思うわけであります。20カ月というのはもうすぐたちます。開校した後にあそこの学校の跡地はどうするんだとか、こうするんだとかいうような計画をしておったんではいわゆる地域の人が安心ができないんじゃなかろうかと私はそういうふうに思っておるわけであります。御存知のように、現在の3中学校は山香町内では各地区のやはり中心地に立地をしておりますし、本当に地元の皆さん方は地域から中学校がなくなってしまうということは非常に寂しい思いをしておるわけでございます。跡地を効果的に利用することで地域の発展に結びつけることができると私は考えるわけでありますし、跡地利用計画を早く決定することによってその地域地域に私は安心感を与えるんではなかろうかというふうに実は思うわけであります。そういう意味から私は本体建築計画と並行しながらやはり跡地はこうこうこうするんですよという教育委員会なり、市全体がそういう気持ちを持って対応策を私は早急に立ち上げていただきたい。どうですか、その審議会なり、検討委員会本年度中に立ち上げるお気持ちがありましょうかどうでしょうか。教育委員会なり、市長等のお考えをお聞きを申し上げます。



○議長(小春稔君) 興田総務部長。



◎総務部長(興田信一君) 13番議員さんの質問に答えたいと思います。

 統合中学が建設されるということで旧山香中学校、北部中学校、上中学校の跡地利用でございますが、これは以前も議員さん方の質問の中で答弁をしたと思いますが、行革集中改革プランの中で歳入の確保ということで約3億7,000万円の確保をしようという中で、特に未利用財産の売却というような中で山香中学、北部中学については売却をしようというような考えを申し上げました。昨年になりますが、市有財産の利用策検討プロジェクト、プロジェクトチーム21のプロジェクトチームを立ち上げましてこの中で利用方策についての検討をしてきたわけでございます。その中の方向づけといたしましては、山香、北部中学については分譲宅地にしたらどうかというような案が出てきております。また、上中学についてはコミュニティー施設というような案が出てきております。そういう中でこれを具体化するためにどうするかということで先ほど議員さん言われましたように、この利活用に対する審議会なり、検討委員会なりそういうものを立ち上げて進めていきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思◎います。(発言するものあり)

もう既にプロジェクトの中でやっておりますし、今後も続けてやっていきたいと思っております。



○議長(小春稔君) 八坂市長。



◎市長(八坂恭介君) すみません。ただいま総務部長の話のとおりであります。職員にプロジェクトでやりましたら結局、全体的には地域の活性化のためのコミュニティーちゅうのがほとんどなんですよ。ですから、果たしてそれで本当に活性化になって当初の市の予定では先ほど部長が言ったように、2カ所はもう売買しようというような要するに財政的に見てそんな方向性を出していますけど、果たしてそれがその値段で売れるか。逆に無償提供しても活性化になるものもあるわけでありまして、最終的には議員さんおっしゃるとおり、やはり執行部が中心になって働いていかないとこれはまとまっていかないと思うわけです。ですから、私にはそれぞれの地区に多少の案は私自身持っていますけど、まだその時期ではないとこのように思っていますけど、基本的には立石の中学については交通便もいいし、電車もあるというふうに思います。北部の場合はあれですから、上中学については農業公園のすぐ近くでありますから何かそれに関連した施設というふうに私自身の腹にはあります。

 それから、中山香中学ですかね、中学については、あれも国道に面していますし、先般病院の方からもいろんな案が出ております。看護婦さんの寮だとかいうようなことも出ております。全体的に多少私の中には絵がありますけど、議員さん仰せのとおり、地域の方々にもやはり聞かなければいかないなというふうに思いますし、一応市の職員が考えた案というのはできておるんでありますけど、これもまだ公表する時期ではないとこのように思います。ですから、おっしゃるとおり20年にはそういった結論が出るような方向で進めてまいりたいとこのように思っております。よろしくお願いします。



○議長(小春稔君) 河野議員。



◆13番(河野正治君) ありがとうございました。実は私自身もやっぱり地域の人の声を聞く中で私なりのやっぱり思いがあるわけであります。この本会議場の中で言うべきか、言わざるべきかとさっきからじっと坐って考えておりながら今市長の話も聞いておって市長の話の中にも私と同じようなものが若干あるわけであります。特に私が言いたいのは、北部中学校なり、山香中学校そして上中学校にしても従前の山香町民がやっぱり蓄えてきた貴重な行財政の財産であります。ただ、さっき総務部長が言ったように、民間に売却をしますよ、そして、市の財政を潤しますよという発想はこれはいかがなものかなと、やはりおのおのの地域に還元をすると申しましょうか活性化をするためにやはりどういう使途で活用していくかというやっぱり発想を私は持っていただきたい。そして、特にお願いがやはり10号線沿線の2地区の学校については十分御検討していただきたいし、上中学校の跡地については市長も言いましたように、農業文化公園もすぐ近所にありますし、インターも近い、そして、至近の距離、交通の至便なところでございます。そういうことを踏まえながらひとつ検討していただければ非常にありがたいと思っております。で、私の思いは今回の議会では申し上げません。次回で機会があったら申し上げたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

………………………………



○議長(小春稔君) 10番、西紀子議員。



◆10番(西紀子君) 10番の西紀子でございます。一般質問最後になりましたが、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。

 合併初の統一地方選におきまして4期の当選をさせていただき、ますます責任の重さを感じるとともに市民のパイプ役として皆様の声を届けてまいります。今後ともよろしく御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。最初に、環境問題についてお伺いいたします。6月は環境の重要性を再認識し、その保護のために行動を起こす環境月間でもあります。今まで大量生産、大量消費、大量廃棄というむだの多いこれまでの社会構造を転換し、ごみゼロ社会を目指す循環型社会形成推進基本法を制定し、各種リサイクル関連法や資源有効利用促進法など具体的な法整備が進められてきました。

 また、地球温暖化対策として世界全体の温室効果ガス排出量2050年までに半減するなどあらゆる対策で環境問題の克服に向け取り組んでおります。この問題解決は一人一人の心がけがかぎを握っているのではないでしょうか。大分県におきましてもごみゼロ大分作戦と銘打って環境関連事業は06年度で113事業、総額91億円余り、本年度は骨格予算段階で102事業の53億円余りを投入しておるということでございます。

 そこで、1つ目、杵築市の環境問題としてごみゼロ運動の取り組みはどのようなことに力を入れているのか。2つ目、県版エコマネーメジロン推進事業が始まり、1年経過がたつが杵築市の協力はどのようにしてきたのか。3つ目、学校現場においての環境学習の取り組みは、4つ目、資源ごみの売り払い金が毎月あるが、その金額を提示し、市民に資源ごみの分別意識を高めるとともに還元していることを周知させるべきではないか。5つ目、レジ袋をもらわないマイバック運動の推進を、ごみをふやさないマナーの啓発の一環として取り組んでもらいたい。

 次に、農業問題についてお伺いいたします。今農家では田植えの時期を迎えています。やっと梅雨入りをし、農家の皆様にはほっとしていることではないでしょうか。

 さて、3地域が合併し、田畑の面積も広くなっている反面、農業に従事する方は高齢化し、後継者も少なく将来の農業に不安を持たれる方が多いのではないでしょうか。あわせて集落の資源や環境も維持できなくなってきている状態だと思っています。

国においては昨年の7月より19年度から農業政策の転換を具体化するために経営所得安定対策等実施要綱を打ち出しました。その内容は品目横断的経済安定対策と米政策改革推進対策、そして、農地・水・環境保全向上対策この3つを3本柱としております。この中で農地・水・環境保全向上対策について杵築市としてはどう取り組んでいくのか。また、農業に従事している高齢者に働きがいと生きがいを与える農業として学校給食に地産地消の野菜をつくり、安全で安心して食べられる食材の提供ができないかお伺いいたします。

 次に、妊婦無料検診の拡大についてお伺いいたします。国における妊産婦無料検診費用の助成が平成19年度に大幅拡充されました。これは少子化対策に対する財政措置の拡充に伴うものです。現在、妊産婦検診審査は厚生労働省の通知によると、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数として示されておりますが、公費による無料検診はおおむね2回程度です。妊娠から出産まで母子ともに健康で元気な赤ちゃんの誕生を願う一人として少しでも検診費の負担がかからないよう取り組んでいただきたい。

 次に、乳幼児歯科検診についてお伺いいたします。6月4日から6月10日まで歯の衛生週間、虫歯予防デーとなっております。杵築、速見歯科医師会でも6月3日に日出町において歯の何でも相談室を開設し、無料で歯科検診と子供の歯磨き指導等を実施、希望者にはフッ素塗布なども行い虫歯予防などの大切さを呼びかけております。杵築市は1人当たり虫歯本数が平成17年度、1歳6カ月と3歳児の歯科検診審査実施状況では、県下でワースト2位という余りよくない順位が出ました。乳幼児歯科検診において市としても力を注いでいるのにもかかわらず結果が悪いがその原因と今後の対策は。

 最後に、学校の耐震診断についてお伺いいたします。皆様御存知のように、6月6日から6月10日にかけて県中部を中心に断続的に発生した地震には本当に驚きました。杵築市も震度4という揺れに皆様大変恐い思いをなさったのではないでしょうか。県中部では有感地震も63回という気象台の発表があったところでございます。

 また、この地震で別府市立青山中学校では、校舎の天井の一部が崩落、窓ガラスも1枚割れるという事態が起こりました。

 そこで私も以前より学校の耐震診断を早期にやるべきと質問をした経緯がありますが、その後の診断結果と今後の計画はどうなっているのかお伺いいたします。

 以上、5点について実のある御答弁をお願いいたします。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 生活環境課長の渡辺です。10番議員さんの御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の御質問でございますが、杵築市としては環境月間の運動の一環として市報やケーブルテレビを通して環境啓発を行なっています。また、清掃ボランティア登録によりボランティア袋を無償配布して市民の皆さんに協力をいただいております。

 また、出前講座によるごみの分別講習も啓発活動になっておりまして、ボランティア袋については平成19年度になりましてから多くの市民の皆さんが清掃活動に協力をしていただいております。現在、アダプトプログラムという制度で公共用地を利用した美化運動による里親制度を企画してボランティア活動による環境美化を推進していくよう企画作業中であります。市民総参加の企画としては10月に環境イベントを行ないまして環境啓発活動に努めてまいります。これからの課題としては、全市を挙げての普段の取り組みが大切かと考えます。杵築、大田、山香各地区ごとに地域の実情にあった取り組みができるよう市民一体となって環境問題について啓発できるよう具体策を講じることが必要であると思います。これに取り組んでまいりたいと思います。

 2点目、県版エコマネーの問題でございますが、杵築市内のエコマネーについては4店舗がスタンプカード取扱店となっています。コープ、マルショク、ホームワイド等が主なところであります。エコマネーを集めるとポイントに応じてエコ商品と交換できるシステムです。また、グッズと交換せずに植樹への寄附という形で環境保全に貢献することもできます。大型店に集中していますので、できれば小売店にも活用できるシステムであればいいと思っております。今後は市として国体期間だけでなく継続して取り組める体制づくりを考えることが必要かと思います。現在、市として具体的な取り組みはとっておりませんので、貴重な御意見を拝聴して今後普段の活動にできるよう方策を講じていきたいと思います。

 それから、4点目の資源ごみの売り払い金ということですが、資源ごみの収入状況については市民の皆さんに関心があると同時に市として市民の皆さんにお知らせすることが必要であると思っています。掲示板の設置でなくできれば市報を通じてお知らせしたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 新たな取り組みの中で行政としては情報を市民の皆さんに提供し、資源の再利用を促進することが必要であります。また、フリーマーケット等を開催し、市民の参加を促進し午前中にありましたように、ホームページ等活用して不用品の情報提供の場をつくること、リサイクル講座の開設、資源ごみの有効利用を図ることも大切であると思います。これについても具体的な取り組みをできるよう推進してまいりたいと思います。

 レジ袋やマイバックの件でございますが、これは平成14年の大分県マイバックキャンペーンが誕生して5年を迎えておりますが、買い物の際に買い物袋を持参し、レジ袋等を削減する取り組みを県民、事業者に呼びかけ県民1人1人の具体的な行動を通して使い捨てのライフスタイルを見直してごみの減量化を推進する契機とする趣旨のものでございますが、市としては市民向けにマイバック運動についての協力要請を事業所の取り組みに向けて検討したいと思います。現在、スーパーで使われているレジ袋は無料ではなく広く薄く商品に上乗せされているのであります。先進的にレジ袋の有料化を実施しているスーパーも国内にはあります。わかりやすく整理しますと、市民の皆さんはマイバックを持参し、レジ袋を受け取らないようにします。事業所はレジ袋の有料化やポイント制等によるレジ袋の削減に取り組みます。販売業者はマイバックの持ち込みができるようにします。行政はレジ袋を減らすための啓発活動に努めます。

 以上がマイバック運動の流れだと思いますので、時間のかかる取り組みではありますが、啓発に努めてまいりたいと思います。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) 学校教育課松木です。では、議員さんの学校現場での環境学習の取り組みについてお答えいたします。

 現在、環境に関する学習の必要性は議員さんの御指摘のとおりだと考えます。学校現場での環境学習ですが、小学校においては教科では社会、理科、生活科等を中心に川の水質を調べて生き物を通して環境について学習したり、工業製品のリサイクル、リユース等の学習をしております。

また、中学校においても同様に教科を使った学習等で地域に住むカブトガニの学習や地球規模の環境学習が行なわれております。

 また、6月5日の世界環境デイにあわせ杵築市においてもこの日を中心に環境教育の特設授業を実施しております。あわせて道徳の授業を使って自然環境やみずからの生活における環境保護について心情面からの教育も行なっております。そのほか総合的な学習の時間や学級活動等を活用したものでは、山浦小学校においてホタルを守ろうと川の環境を守るため、地域とともにさまざまな活動を行なっております。また、杵築中学校では生徒会の声かけで生徒を募集し、バスターミナルの清掃活動を行なったり、立石小学校では立石駅の清掃活動、大田中学校では地区にある5つの文化財の清掃等に取り組んでいます。そのほかにも多くの学校で地域に出かけて海岸や道路の清掃活動も行なっております。このように環境問題を体験を通して学習しております。

 また、空き缶集め等に取り組みながら福祉活動に生かすような活動を行なっている学校もあります。

 また、学校以外でも出会いネットワークあるいは八坂地区にある八坂かっぱクラブ、大田地区自然体験講座など地域の環境問題に目を向けたさまざまな活動で環境保全について学習しております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 阿部農林水産課長。



◎農林水産課長(阿部光孝君) 農林水産課の阿部と申します。よろしくお願いいたします。

 10番議員にお答えいたします。

 農業施策について、集落の自然環境を守るため農地・水・環境保全向上対策について、杵築市はどう取り組んでいるのかについてお答えいたします。

 杵築市としての取り組みといたしましては、杵築市独自の要件を設定いたしました。1つに、中山間地域等直接支払い制度の対象農地は対象外であります。2つに、転作目標面積をクリアしていることとなっています。そして、平成18年12月に政府予算が固まり要綱、要領の最終案が示されましたので、平成19年1月に市報に事業の内容を掲載し、1月24日から2月1日の地区別説明会、続いて要請があった地区への個別説明会を実施しました。このような中、杵築市では44地区から事業実施の申し出があり、そのうち、2地区が営農支援の申し出がありました。したがいまして、現在、国に対して申請事務を行なうとともに協定書に基づく水路の泥上げや農道の草刈りなどの共同活動を一部実施しているところであります。

 次に、高齢者に働きがいと生きがいを与える農業として学校給食に地産地消の野菜を提供できないかについてお答えいたします。

 学校給食に伴う地産地消につきましてはこれまで学校給食、地元農水産物供給検討委員会の中でメンバーの一人として検討させていただいたところであります。学校給食で食材を使う条件は品質がそろっていること、必要な量が必要な時期に安定的に供給できること、個人購入は出来ない、安価で安全で安心な食材であることなどではないかと考えています。

 また、市内3地区の調理場で使われた地元の農海産物の品目及び数量を平成18年度で申しますと、杵築調理場では14品目で数量は6,092キロ、山香調理場では13品目で、数量は4,672キロ、大田調理場では29品目で数量は1,982キロとなっています。全体の数量が現段階では把握できませんので、市外からの食材の依存度はわかりませんが、大部分が市外の食材が使われていると伺っています。地場の農産物が少ない中、議員御指摘の高齢者が学校給食に野菜などを提供することで生きがいと働きがいを見出せるのではあれば関係各課と連携をとって検討する余地があるのではないかと考えます。したがいまして、今後検討したいと考えていますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(小春稔君) 清末健康推進課長。



◎健康推進課長(清末隆君) 西議員さんの御質問にお答えをいたしたいというふうに思います。

 妊婦無料検診の拡大について、現在、公費による無料検診はおおむね2回程度であるが、少子化対策を拡充するためにも検診の無料化はできないかという御質問であります。現在、公費による無料検診は妊娠の前半期と妊娠の後半期の2回の検診検査を無料ということで実施しているところであります。

 ちなみに、平成18年度の検診者は前半期250人、後半期249人であります。厚生労働省より妊婦健康審査の公費負担の望ましいあり方についてという通達が来ているところであり、当市としても検診内容の充実のため、現在2回の無料検診の回数を5回へと増やす旨検討しているところであります。また、本年10月より実施の方向で検討していきたいというふうに思っております。

 続きまして、乳幼児の歯科検診についてであります。杵築市は1人当たりの虫歯本数が県下でワースト2位となっていると、その原因と対策はということでありますが、原因は現状分析であります。平成17年度の3歳児歯科健康審査実施状況において旧杵築市での1人当たりの虫歯本数は議員御指摘のとおりでありますが、虫歯の保有率はそれほど高くない現状であろうかというふうに思っております。最近の傾向は3歳児で虫歯のある子どもの人数は減っているのに虫歯のある子はその本数がとても多いことであります。歯科検診に対する親とその周りの大人たち等の意識の薄さが考えられようかと思っております。歯のことを気にかけて普段から気にしている人、していない人の差があろうかというふうに思っております。

 現行の対応といたしまして、妊娠期においては母子手帳交付時に妊娠中からの歯の健康づくりパンフレットの配布及び各教室、妊婦教室、ママ・パパ安産教室のときに保健師等による歯科保健の講和を実施しているところであります。

また、乳幼児期におきましては、10、11カ月検診時において乳児の歯の手入れについての説明と歯ブラシの配布を行なっているところであります。それと、1歳から3歳歯科検診で歯科医、歯科衛生士、保健師、栄養士によるところの歯科検診、ブラッシング指導あるいは親子ふれあい教室での歯科医、歯科衛生士によるところの講話指導をしているところであります。

 今後に向けての取り組みといたしまして、すべてのライフスタイル、妊娠期から老成人期での取り組みをしないといい結果につながりにくいのではないかというふうに思っておるところであります。今後はあらゆる保健事業の現場で行政として市民へのアプローチや事業を推進していくために、まずは保健師や栄養士などスタッフの思いの共有と学習の場が必要であろうかというふうに思っております。さらに歯科医師会など関係機関と連携をとりながら啓発推進してまいりたいというふうに思います。

 また、今年度日出保健所管内で市民の歯科保健の取り組みについての検討会をしているところであります。

 以上であります。



○議長(小春稔君) 本多学校管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) 10番議員の質問にお答えします。

 質問の要旨は、市内の校舎や体育館の耐震診断の進捗状況と今後の計画はどうかだったと思います。昨年の第3回の定例議会で耐震化優先度補正予算269万4,000円の承認をいただきました。その後、昭和56年以前の建物を対象として校舎7棟、体育館8棟の耐震化優先度調査を実施しております。この調査の結果を踏まえ順次耐震診断を行い、耐震補強計画を実施していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 西議員。



◆10番(西紀子君) じゃあ、最初に環境問題から再質問させていただきます。今ごみゼロ運動とかいろんなことで今回も環境問題、ごみ問題で各議員さんが質問をいたしましたが、本当に今一番ごみ問題が皆様の一番頭を痛めているところではないかと思っております。今県のごみゼロ、それから、エコマネー、メジロン環境活動そういうものに杵築市においても取り組んで一緒なって県事業と一緒になってやっていこうということで私も質問した次第でございます。今ごみゼロについては市報やケーブルテレビでごみ分別の啓発そういうことで里親制度とか、ボランティア組織を通じてこのごみゼロ運動をしようということになっておりますということなのでまた続けていってもらいたいと思います。大分国体マスコットがメジロンなんです。それをメジロンということでスタンプを集めてグッズの変換ができるという特典もございます。杵築市においては4店舗取扱店をしておると、でももう少し啓発し、周知しなければこれはまだまだ皆さん知らないかと思います。私も今4店舗の方で買い物は必ずそこでして、そして、スタンプを押してもらっております。そして、そのときにときどき忘れるんですけど、あ、今日はマイバックを忘れたなと思って、また、スタンプを押していただけないなと思っております。そういうことでそれをした場合に特典があるということで少しでもマイバック運動そういうのを推進していだたきたいと思っております。レジ袋がまたごみになるというお話もございますが、マイバックを持って行けばそのレジ袋は要りません。ごみにもなりません。私も今それを自分なりにしております。見ますと、様子を見ますと、それは本当ごく一部でこう言っては個人商店名を出すと悪いとは思うんでけど、1店舗のところは皆さんが積極的にマイバックを持ってお買い物をしていらっしゃるお店もあります。そういうことでもう都会では、都会とはおかしいんですけど、本当にレジ袋にも10円いただいたり、それから、割りばしにもお金をかけてそういうような今環境問題に取り組んでいるということも新聞で報道されておりますので、本当にそういうものがごみになる、ならないそれは一人一人の心がけでございますので、もう少しこのノーレジ袋、マイバック運動についての啓発ですかね、推進そういうことをしてもらいたいなと思っております。その点については課長もマイバック運動については啓発それから皆様に周知をしていただくということなのでよろしくお願いいたします。

 環境学習のことですけど、今もう社会、理科、生活学習の中で川や海辺の環境そういうところに子どもたちと一緒になってごみを捨てない、きれいにする、そして、資源を大切にする希少動物などが住みやすく絶滅しないようなそういう取り組みをしているということで本当に小さいときからそういうことを心がけておくことが将来のごみ問題に関心を寄せることではないかと思いますので、ぜひそういう学習はしていただきたいなと、そして、中学校においても清掃活動とか、缶を集めて福祉施設にそういう例えばアルミ缶を集めて車いすを贈呈するとかそういうものがあります。その中で本当に一人一人がこの環境問題について学んでいただければうれしいなと思っております。今もう本当若者ということを言うと御幣がありますが、信号待ちをしているときに窓から缶を捨てる、そして、ドアを開いて何をするのかなと思えば、たばこの吸い殻を落とすそういう光景が見られます。そして、緑地地帯の上には缶がたくさん置いているという本当にこれが美しい日本かなという思いもしております。これはやはり小さいときから環境問題、ごみゼロ運動に力を入れなければ本当将来日本はどうなるのかなと思ったことで私も環境学習はどうなっているのかということで質問をいたしました。

 また、先ほど課長が言われました出会いネットワーク、友達、こういうグループがNPO法人立ち上げて本当に杵築の自然環境、希少動物を守ろうということで今年4月に環境大臣表彰を受けておるということで本当にうれしいことだなそういう一つのグループが一生懸命にやっているということに私は敬意を表したいし、市としても全面的に協力アップをしたいただけるかと思います。これについてごみ問題についてはこれで終わらせていただきます。



○議長(小春稔君) 西議員、一答一問で。



◆10番(西紀子君) マイバック運動について今後どのような取り組みをしていただけるのか。そして、4店舗取扱店をもう少し増やしていきたいという答弁いただきましたので、その2つについてお願いいたします。



○議長(小春稔君) 渡辺生活環境課長。



◎生活環境課長(渡辺次比古君) 最初にエコマネー、メジロンの件でお答えをしたいと思います。

 先ほど御回答いたしましたように、杵築市内4店舗ということでございます。御存知のように、大分県下全市そのような取り組みがございまして、もろもろの資料等にもございますが、ほとんど大型店でございます。これは県の事業で大きな推進をされておるんですけども、これでは本来の市民とのつながりが薄いと私は個人的には思っています。これ独自に市としてどういうふうに取り組めるかということになりますと、事業者であります小売店とか、商工会とかそういう協力団体の強い協力要請を伴いますので、そこら辺のところは具体的に今後詰めていきたいと思っています。基本的には市民の皆さんが本当にエコマネーに対して意識を啓発できるためには、ただ単に今の4店舗では本来の目的は達成しないと思っておりますので、もろもろ方策を講じていきたいと思います。

 それから、同じくマイバックについても同様のことが言えますが、これも先ほど御説明ありましたように、隣のスーパーはレジ袋10円とりますよと、隣のスーパーただですよと言ってしまったら、じゃあ、お客さんは隣の10円とらないスーパーに行ってしまうんですね。そのためには全市大型店、小売店いわゆる販売業者全員挙げての協力がないとこれは何も成り立ちませんし、市民の皆さんにしても、じゃあ、レジ袋要りませんよと断るぐらいの勇気が必要であると思いますので、そういうふうな方法をとるにはどのような啓発活動を市民の意識改革を伴って行政もそうですけども、一体となって取り組む方法がベストかなということで今後勉強させていただきまして全市挙げて取り組める方策を考慮していきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(小春稔君) 西議員。



◆10番(西紀子君) ありがとうございます。捨てればごみ、生かせば資源ですからその点をよろしくお願いいたします。

 次に、農業問題に移らせていただきます。



○議長(小春稔君) 西議員。学校管理課長はいいのかな。



◆10番(西紀子君) いや、いいです。阿部課長が大変詳しい説明をしてくれていただきましたが、その中で杵築地区、山香地区、大田地区ではどのくらいの地区の方がこの農地・水・環境の保全対策控除ですかね、それを立ち上げているんでしょうか。



○議長(小春稔君) 阿部農林課長。



◎農林水産課長(阿部光孝君) 全体では先ほど申しましたように44地区であります。地区別に申しますと、杵築地区が22地区、山香地区が21地区、そして大田地区は面積は広いんですが、1地区としてカウントさしていただいております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 西議員。



◆10番(西紀子君) この地区で面積で、面積がわかりますでしょうか。



○議長(小春稔君) 阿部課長。



◎農林水産課長(阿部光孝君) 面積については今集計中であります。国への申請が7月末までになっておりまして今地区の方から土地の面積を上げていただいておりますので、まだはっきりした面積が現段階では把握できておりません。

 以上です。



○議長(小春稔君) 西議員。



◆10番(西紀子君) この取り組みというのが環境、それから農地の整備とか、それから水路そして草刈りそういうものをしながらその農地、農業に関して田畑を守っていこうというのがこの趣旨でございます。今高齢化社会とか、担い手がいなくってそれを守るのはどうしていくかということがこの問題だと思います。今後5年間という枠がついておりますが、その5年間の間にこの組織に入ってないところの農家ですかね、農地そういうところは今後どういうふうに指導していくのでしょうか。



○議長(小春稔君) 阿部課長。



◎農林水産課長(阿部光孝君) この事業は19年度が初年度でありまして初めての事業であります。そして、期間もなかったことからかなり手を上げてできないという地区も何地区かあります。その主な原因といたしましては、リーダーがいないということ、それと、あと事務が煩雑ということであります。そして、私の地区は面積が少ないし、それだけのお金をもらってもどうしようもないという部分も多少なりともありました。そういったことでこの事業が効果大ということであれば県に事業の延長を要望していきたいし、実際延長されればそういったしたくても入れなかった地区については2地区、3地区をまとめて1地区にするとかいうそういった説明をしながらまた予算の範囲内で推進していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 西議員。



◆10番(西紀子君) 5年間という制限があるんですけど、その間に本当に荒廃してしまうとか、後継者がいない、そこはもう荒廃してもいいのかという問題になったら困りますので、そういう方たちも5年したらまた年をとってできなくなるその人たちにやはりそのまんま見過ごすのではなく、やはり声かけをしながら話しながらどういうふうにしてそれを守っていくか、その手当てをまたしていただきたいと思います。せっかくしますので、費用対効果でそれがこの44地域やね、本当にこれをしてよかったなと言われるように指導していってもらいたいと思います。

 続きまして、2番目の高齢者の生きがい対策として地域の地産地消の食材を使ってそれを給食に食材として使っていただきたいという思いでございますが、それは本当に今地産地消という運動が全国的に広まっております。また、地産地消ということは新鮮で無農薬でおいしい食材を給食に出していただき、子どもたちに食物を通して命の大切さ、感謝の心、そして高齢者が栽培方法や栄養について話すことで食の大切さを学ぶのではないだろうかとそういう思いが私はしております。昨年はお願いしていました栄養教諭を本当に今年度より杵築小学校に配置をしていただきましたことには感謝とお礼を申し上げます。本当に栄養教諭も配置できたことですし、食育にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。その中で地域の農家の方々との体験学習をしている幼稚園、学校があれば松木課長さんにお願いいたします。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) まず、栄養教諭についてですけれども、本年度県下で6名の栄養教諭が配置され、うち1名が杵築市に配置されました。栄養教諭の役割は食育について直接子どもたちに授業を行ない、その大切さを理解させることが主な職務であります。

 また、2件目の学校及び幼稚園等で地域の方々との交流ということですけれども、多くの学校でしております。山浦小学校、山香小学校、北杵築小学校、今確実なのはその3校ですけれども、その山香地区においてはほとんどの学校が地域との関わりをしております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 西議員。



◆10番(西紀子君) 追い追いその栄養教諭が1人配置できましたので、食育についてもしっかりと杵築市の農産物についての本当の食の大切さをこれから学ばしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、この農業問題については毎年荒廃面積が多くなっておられると思います。その面積がもしわかればよろしくお願いいたします。



○議長(小春稔君) 阿部課長。



◎農林水産課長(阿部光孝君) 荒廃面積でありますけども、利用で言えば田んぼだけでよろしいでしょうか。この面積については田んぼで161.5ヘクという数字が今上がっております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 西議員。



◆10番(西紀子君) 農地・水・環境保全の対策の趣旨から見て荒廃した水田、畑、また、農振除外の水田等に対しては今後どうするのかまた対策を考えてください。

 今きょうもイオンの問題で出ましたが、やはり田んぼをそこを埋めてそしてそういう企業が来るということについてそれはもう壊してしまったらもとの姿に戻すということは大変難しいんです。だから、そういうのが来るときにはやはり地域の皆さん方の賛成があると言われましたが、もう一度やはり考えてほしい、ましてや、あの地域は水害対策とかですねしますし、多分あそこに埋めて建てると思います。国道に沿って、そうすると、三川地区のあそこは大体大雨が降りますと水害、水がなかなか引かない地域でもありますので、そういうところに企業が立地したら後のことをどうするのかそういうことも考えて対策を練ってほしいと思います。

 また、本当にこの前も開発公社の定住促進、若者定住促進住宅の件も用地の地図を見ましたが、それは田んぼですかね、畑、そういうところを開発して家を建てる、じゃあ、それ以外にまだ市有地がたくさんあるんです。昨日も出ましたけど住吉団地ああいうところはもう開発しなくってもそのまんま整備すれば土地として使われるんです。わざわざ田んぼを開発して、そして、土地を建てるということについて本当に私はこの農地・水・保全対策事業の観点からいうと何か逆行しているなという考えがありますので、その点について本当に田畑を守っていくのかいうことを考えていただきたいなと思います。これは答弁は要りません。

 じゃあ、3番目ですね。妊婦無料検診の拡大については今2回無料でございまいますが、5回にしていただく3回増えるということなんですけど、それを10月の実施という前向きな御答弁をいただきましたので、それが実現できるようによろしくお願いいたします。

 4番目の乳幼児の虫歯についてですが、課長の今後に向けての取り組みはわかりました。1つ要望としては、乳幼児歯科検診において子どもだけでなくその母親も一緒に無料で歯科検診を受けられないか。と言いますのも、お母さん方は子供がいると自分のことはいつも後回しで特に歯科医に行く機会が少ないという声もお聞きしております。そのことについて課長に答弁をお願いいたします。



○議長(小春稔君) 清末健康推進課長。



◎健康推進課長(清末隆君) 貴重な意見大変どうもありがとうございます。先ほど申しましたように、今後の取り組みに向けてということで妊娠期から老成人期まですべてのライフスタイルで取り組みたいというふうに思っておるところであります。現在そういう親子教室とかそういう各教室において保護者の方も一緒になって指導、うちの方が指導を啓発しているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小春稔君) 西議員。



◆10番(西紀子君) 回答においても前向きに考えていただくということでよろしいんでしょうか。



○議長(小春稔君) 清末課長。



◎健康推進課長(清末隆君) はい、そうです。



○議長(小春稔君) 西議員。



◆10番(西紀子君) ありがとうございます。8020運動の将来に近づけるために本当に歯というものは大切なものですのでよろしくお願いします。

 松木学校教育課長さんへまたお尋ねいたしますが、前にもフッ素洗口ということが私質問しております。それは幼稚園のフッ素洗口をということなんですけど、その後どうなっているのかお伺いいたします。



○議長(小春稔君) 松木学校教育課長。



◎学校教育課長(松木教生君) フッ素塗布についてですけれども、県内に一部の幼稚園で実施をしているようでありますけれども、まだ本市においては実施に向けたきちんとした方向づけはできておりません。今後も各自治体の導入状況を見ながら医療関係者、関係課等と相談をしながら協議して考えていきたいと思っております。



○議長(小春稔君) 西議員。



◆10番(西紀子君) 1園しているということでございます。市内の保育園では2園がやっております。乳歯から永久歯になるときが一番大切な時期でございます。乳歯が生え変わってじゃあ永久歯になるとき立派な歯になるかてそうじゃないんです。乳歯のときに、乳歯というよりも本当は母体、母親のお腹の中におっているときからもう歯というのは丈夫になるんですけど、もう特に乳歯から永久歯になる幼稚園過程、保育園から幼稚園過程でフッ素洗口していただくと歯もワースト2位というあれじゃなくってもう少しいい結果が出るのではないかと思われますので、その検討もよろしくお願いいたします。

 次に、耐震診断のことでございますが、本当に地震というのはいつ、どこで、どう起こってくるかわからないということで本当震度4というものを体感して私も何回も揺れが来まして恐いなという経験をいたしました。耐震診断についても前回私尋ねておりますが、今診断の結果が出たと、その後のことは評価をして、それから優先順位をつけて耐震工事ということになると思われます。その優先順位としてはどういうふうな学校の順番が上げられますでしょうか。



○議長(小春稔君) 本多学校管理課長。



◎教育委員会管理課長(本多数一君) 順位といたしましてまず第1番目に大内小学校です。それから、杵築中学校、北杵築というような順番で今のところ私どもは判断をしております。

 以上です。



○議長(小春稔君) 西議員。



◆10番(西紀子君) 私も杵築地区の議員でございまして、今度建てかえるのには大内小学校かなということも優先順位第一に上げられております。予算がこの耐震工事の予算がそうとうかかるんですね。それで躊躇なさっている点もあろうかと思われます。今山香の統合中学校を建てておりますし、その後というようなことも聞きましたけど、やはり学校というのは子どもの命を預かっているところでございますので、その点について何かあったときには早くしておけばよかったなという後々にならないようになるべく危ないというところは早く工事にかかっていただきたいと思っております。

 ちなみに、県下の小中学校の耐震化率で見ると最も高いのが九重町の96.2%で最も低いのが姫島村の33.3%ということです。早目の用心が後につながることだと思いますので、本当安心、安全で学校で教育を受けられるそういう場をつくっていただきたいそういうことで今回の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小春稔君) 以上で発言通告のありました一般質問は終わりました。これにて一般質問を終結いたします。

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△日程第2議案第51号〜議案第59号

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○議長(小春稔君) 日程第2、議案第51号から議案第59号までを一括議題といたします。

 これより議案の質疑に入ります。通告による質疑がありませんが、何か質疑ありませんか。

(「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行ないます。議案第51号から議案第59号までにつきましては、お手元に配布してあります議案付託表のとおりで、それぞれの常任委員会に付託をいたします。

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△日程第3請願・陳情

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○議長(小春稔君) 日程第3、請願・陳情第2号を議題といたします。

 お手元に配布の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小春稔君) 異議なしと認めます。よって、請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。

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○議長(小春稔君) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもちまして散会いたします。御苦労さまでした。

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午後2時20分散会

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