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大分県 津久見市

平成28年第 2回定例会(第3号 6月17日)




平成28年第 2回定例会(第3号 6月17日)





 
平成28年第2回津久見市議会定例会会議録(第3号)


   平成28年6月17日(金曜日)


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〇議事日程(第3号)


 平成28年6月17日(金曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第44号から議案第51号まで


     (質疑・委員会付託)


 第 3 意見第 4号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


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〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


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〇出席議員(14名)


    1番  井戸川 幸 弘 議員


    2番  黒 木 章 三 議員


    3番  ? 野   至 議員


    4番  塩 ? 雄 司 議員


    5番  谷 本 義 則 議員


    6番  吉 良 康 道 議員


    7番  黒 田 浩 之 議員


    8番  森 脇 千恵美 議員


    9番  宮 本 和 壽 議員


   10番  小手川 初 生 議員


   11番  ? 野 幹 也 議員


   12番  小 谷 栄 作 議員


   13番  知 念 豊 秀 議員


   14番  安 藤 康 生 議員


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〇欠席議員(な し)


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〇説明のため出席した者


    市長          川 野 幸 男 君


    副市長         飯 沼 克 行 君


    秘書課長        浦 中 隆 浩 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      内 田 隆 生 君


    総務課参事       山 本 芳 弘 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    総務課主幹       今 泉 克 敏 君


    政策企画課長      石 井 達 紀 君


    税務課長        ? 野 正 一 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      児 玉 隆 志 君


    環境保全課長      宮 近 信 隆 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     増 田 浩 太 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     石 田 真 一 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        柴 田 美 子 君


    上下水道課長      佐 護 達 朗 君


    福祉事務所長      麻 生 達 也 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     黒 枝 泰 浩 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      関   憲 二 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  鳥 越 俊 一 君


    消防長         大 村 裕 二 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        渡 辺 真 二 君


    教育委員会


    教育長         平 山 正 雄 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     野 田 和 廣 君


    学校教育課長      中 野 敏 伸 君


    生涯学習課長      石 堂 克 己 君


    生涯学習課参事     古手川 芳 也 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        古 谷 慎次郎 君


    選挙管理委員会


    事務局長        (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長        (上下水道課長が兼務)


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〇議会事務局職員出席者


    事務局長        小手川 正 文 君


    主幹(兼)書  記   吉 良   弘 君


         書  記   吉 田 美 香 君


         書  記   矢 野 雄 樹 君


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              午前10時00分 開議


○議長(黒田浩之議員)  おはようございます。


 これから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(黒田浩之議員)  日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 8番、森脇千恵美議員。


           〔8番 森脇千恵美議員登壇〕


○8番(森脇千恵美議員)  皆さん、おはようございます。森脇千恵美でございます。


 今回は3点について、質問させていただきます。


 1点目として、伊方原発再稼働について。


 四国電力伊方原発3号機では、原子力規制委員会の使用前検査が行われています。6月23日以降にプルトニウム、ウラン混合酸化物を含む燃料装填を行い、7月下旬再稼働を目指しています。


 伊方原発は、南海トラフの震源域の真下に立地し、国内最大級の活断層、中央構造線が5キロの目の前にある原発を再稼働させることは、危険きわまりないことです。


 4月の地震が別府湾を超えて、四国でも大きな地震が起きる可能性は否定できないし、南海トラフ想定震源域、四国沖にひずみ蓄積と報道されています。


 県内では、3月議会で杵築市、由布市、竹田市、豊後高田市、国東市の5市の議会から反対の意見書が採択されました。


 そんなやさき、4月14日夜、熊本大分を震源とするマグニチュード6.5、最大震度7の地震が発生、4月16日未明にもマグニチュード7.3、最大震度7の地震が発生し、阿蘇や大分でも別の地震が起こり、気象庁は14日が前震、16日が本震との説明がありました。


 活断層が動く直下型地震の被害の甚大さを目の当たりにし、自然災害の脅威に人間は本当に無力だと思い知らされました。


 この地震をきっかけに、市民の方から伊方原発の再稼働を不安に思うという言葉をよく耳にするようになりました。私は前に一度、伊方を訪れたことがありましたが、余震の続く中、4月23日2度目の伊方へと向かいました。


 伊方原発は佐田岬の半島のつけ根部分に立地し、本市の無垢島から45キロ、市内は55キロの位置にあります。原発事故が起きれば、津久見から伊方までは海で遮るものがなく、風向きによっては甚大な被害が想定されます。


 本市は伊方原発による利益は何もなく、事故が起きた場合、被害だけ受ける純粋な被害地元となります。対岸の原発は対岸の火事ではないのです。


 皆さんも5年前の福島第一原発事故の記憶は鮮明に覚えていると思います。ふるさとを追われ、土地を奪われ、家族が分断され、今までの生活が根こそぎ破壊されました。


 福島の飯館村は事故炉から50キロですが、全村避難を強いられました。津久見と伊方原発とほぼ同じ距離です。


 私は、津久見の市民の命と財産を守らなければならない、それが一番大事だと思っています。


 福島第一原発の教訓は、原発は廃炉にするしかないということです。同じ轍を踏んではなりません。事故原因の解明はできておらず、誰も責任をとらないまま、大地も海も大気も下降線が続いています。廃炉への道筋も見えていません。5年たった今もなお、約10万人もの人々が避難生活を余儀なくされ、福島県内の甲状腺がんとその疑いの子どもたちは166名、被爆した高校生の女の子は将来子どもが産めるのだろうかと子どもたちは不安の中で今後もずっと放射能汚染と向き合い、戦わなければなりません。


 しかし、政府や電力会社は福島事故の教訓から学ばず、住民の命よりも経済を優先させ、原発の再稼働を強行しています。一企業の利益のために住民が不安におびえ、犠牲になることは許されません。


 伊方原発は4年停止していますが、電力不足にはなっていません。使用済み核燃料の処理は解決していませんし、核のごみをこれ以上ふやすことは未来に負の遺産を残すことです。私はこのような理由から、再稼働には反対です。


 (1)として、伊方と近隣の本市として伊方原発再稼働についてどのように捉えていますか、お聞かせください。


 (2)として、原発事故が起きたときの避難計画はできていますか。


 この避難計画とは、伊方原発が事故を起こし、大分のほうに風が吹いたときの避難計画です。お聞かせください。


 2点目として、子育て支援拡充について。


 昨年10月、まち・ひと・しごと創生総合戦略をそれぞれの自治体で策定し、ことし4月より実施していると思います。


 5月28日、29日実施の日本世論調査会の全国面接世論調査でも社会保障制度で充実すべき分野として、子育て支援などの少子化対策を挙げる人が39%に上り、社会保障分野で2位になっています。


 子育て支援の事業を見ますと、県下では中学生までの医療費無料化を実施している自治体も少なくありませんが、3月議会では、知念議員の質問に対し、中学生までの医療費無料化に関してはかなりハードルが高いと理解しました。


 しかし、各自治体で子ども支援の充実に向け、それぞれ工夫を凝らし、実施しています。今は車社会です。子育て支援が充実していれば、近隣の自治体から転入してくれる可能性も大ですが、反対に以前、臼杵のほうが土地が安いということで、家を建てる目的で津久見から臼杵へ転出したということもあります。


 出産祝い金、入学祝い金、この2つの事業は田舎に住みたいランキングで上位の豊後高田市、宇佐市が今年度から実施している事業です。子育て支援を充実し、本市の目玉にしてはどうでしょうか。


 人口減少に歯どめをかけるため、定住促進の観点からも重要なことだと考えます。


 (1)として、出産祝い金として2015年の県内の出生率は過去最少の9,112人、どこの自治体も少子化対策には苦慮しています。


 出産お祝い金として第1子、2子が5万円、第3子が7万円となっていますが、本市でも実施できないかお聞かせください。


 ア、本市の年間の出生数は、お聞かせください。


 (2)として、入学祝い金として、ランドセル、体操服、制服など、入学時にはたくさんのお金がかかります。子育て世帯への経済的負担の軽減として、入学祝い金として小学校入学時に3万円、中学校入学時に5万円ですが、本市でも実施できないかお聞かせください。


 アとして、小学校、中学校の入学人数をお聞かせください。


 3点目として、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる条例制定について。


 この質問は、2回目です。2013年9月議会でしています。障がいのある人もない人も同じ地域社会の一員として全てに隔たりがなく、平等な機会が与えられ、誰もがありのままの存在を認め合い、一人一人の個人の尊厳や人格や思いが大切にされ、互いに支え合う心や、ともに思い合う心をはぐくみ、自己選択や自己決定を尊重する真の意味での自立と社会参加の実現を確立し、障がいのある人もない人も全ての人が社会の一員として共生社会を築き上げる役割を担い、幸せや喜びを享受できる安心して安全に暮らせる社会を目指し、県下では別府市が2014年4月から施行していますし、大分県では2016年3月議会において、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県条例を可決し、4月1日から施行されています。


 条例の特徴として、障がいのある人や家族の生きづらさ、親なき後の問題、性、結婚、出産など、ライフステージとの課題について生の声に基づき作成されていることや、特定相談、あっせんの申し立てなどの障がいを理由とする差別の解消等を推進するための施策も含まれていますが、私は特に親なき後の問題は、切実だと感じています。自分が死んだ後、この子はどうなるのかと障がいのある子どもを道連れに無理心中する親もいますし、我が子より先に死ねない、そんな思いを抱えている親の思い、私も3人の子どもの親として本当に切実な問題だと考えています。


 全ての人が社会の一員として共生社会を築き上げる役割の担い、安心して安全に暮らせる社会をつくっていかなければなりません。


 (1)として、本市における障がい者の現状をお聞かせください。


 (2)として、障がい者の支援について、市独自の視点についてお聞かせください。


 (3)条例制定の予定について。


 障害者差別解消法も4月1日から施行されています。2011年6月、障がいのある人や家族ら約200人が誰もが安心して暮らせる大分県条例をつくる会を設立してから、約5年後の施行となりました。当事者ら約1,200人の声を聞き、パブリックコメントも反映させ、条例ができています。


 慌ててつくった条例が、絵に描いた餅では意味がありません。実効性のあるものを時間をかけ、つくっていただきたいと思っていますが、どうでしょうか。お聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。


        〔8番 森脇千恵美議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  1点目の伊方原発再稼働について、(1)伊方と近隣の本市として、伊方原発再稼働についてどのように捉えていますかについてお答えいたします。


 四国電力伊方原発3号機は、再稼働の前提となる国の原子力規制委員会の審査に合格しておりますが、立地県である愛媛県知事は、昨年の10月22日、立地町である愛媛県伊方町長から伊方原発3号機の再稼働に係る事前了解願について、伊方町として容認する意向であるという報告を受けました。


 愛媛県知事は、伊方原発3号機の再稼働については、かねてから、国の考え方、四国電力の取り組み姿勢、地元の理解の3条件が整ってから判断する必要があるとしておりましたが、伊方町長の再稼働容認の報告により、条件が全て出そろったことを受け、これまでのさまざまないきさつ、伊方原発を取り巻く状況、それから国全体のエネルギー情勢等も考慮し、あらゆる条件を全てそしゃくして熟慮した結果、同月26日に、伊方原発3号機の再稼働に係る事前協議について、了解することを表明いたしました。


 また、本年の3月23日に国の原子力規制委員会は、四国電力伊方原発3号機の設備の詳細設計をまとめた工事計画を認可いたしました。その後、同月25日に四国電力は、伊方原発3号機の再稼働に必要な最終手続となる「使用前検査」を国の原子力規制委員会に申請を行い、4月5日から国の原子力規制委員会が「使用前検査」を開始しているところです。


 伊方発電所につきましては、これまで、地震や津波対策など、世界で最も厳しいといわれる新しい規制基準で審査されてきました。


 加えて、愛媛県から四国電力に要請していた国の基準を上回る揺れや電源対策などでは、南海トラフ地震による地震動の強さ181ガルに対し、新規制基準650ガルを超える1,000ガルを、南海トラフ地震による津波の最高水位、2.45メートルに対し、新規制基準8.12メートルを超える10メートルとし、重要な設備には水密扉を設置するなど、安全に対する最大限の手順を踏んできていると聞いております。また、内閣総理大臣からは、万一の事故の際には国が最終的な責任を負うとの国の考え方も示されたところであります。


 大分県は、万が一、伊方発電所に事故のある場合は、正確かつ迅速な情報が得られるように、愛媛県と情報提供等に係る確認書を締結するとともに、職員を相互に派遣するなど、平常時から意見交換を行って連携を強化しているところであります。


 また、大分県では、平成25年6月に地域防災計画を修正し、近隣の原子力発電所事故時に予想される影響を想定した原子力災害対策が追加されたとともに、これを受け、津久見市でも地域防災計画に原子力災害対策を追加し、また、昨年の3月には、大分県の原子力災害対策に関する実施要領も策定され、万一に備えた安全、安心対策も充実が図られているところであります。


 さらに、昨年の11月8日、9日には、国の原子力総合防災訓練に大分県も参加をして、愛媛県から初めて避難者を実際に受け入れたほか、県独自の訓練として、初めて住民が参加して屋内退避の訓練を実施するなど、事故時に大分県がとるべき対策を確認し、課題についても、しっかりと検証して実効性を高めるよう、現在、大分県の関係機関が集まって組織されています大分県原子力災害対策研究チームにより取り組まれております。


 川野市長も、市長就任後のことし1月19日に、伊方原発を中野五郎・臼杵市長、工藤義見・日出町長とともに視察し、中野五郎・臼杵市長からは、「大分でも住民を対象にした説明会を開催してほしい」との要望が出されたところです。


 津久見市といたしましては、伊方原発に限らず、原発再稼働につきましては、地域住民はもとより国民全体に明確かつ責任のある説明を行い、理解を得た上で、国が責任を持って判断すべきものと考えております。


 次に、(2)原発事故が起きたときの避難計画はできていますかについてお答えいたします。


 国の原子力規制委員会が示した「原子力災害対策指針」の中で重点的に原子力災害に特有な対策を講じておく区域の範囲として、原子力施設からおおむね5キロメートルを目安とする予防的防御措置を準備する区域「PAZ」及びおおむね30キロメートルを目安とする緊急的防御措置を準備する区域「UPZ」の2つの区域の範囲が示されております。


 大分県は、重点的に対策を講ずるべき30キロメートル圏外ではありますが、重点区域に準じた対策の考え方を基本に、平成27年3月に国が示したUPZ外の防護対策の方針も考慮して、対応していくことになります。


 実施要領では、万一の事故の場合、最も影響があるのは伊方発電所であることを踏まえて、伊方発電所で起こる全ての異常事象について、速やかに情報を収集し、県民に情報提供を行うため、愛媛県と大分県との間で情報連絡等に関する確認書を取り交わし、重要な異常事象については、愛媛県から直接、通報連絡が行われる態勢をとることが定められています。


 情報の収集伝達に関しては、愛媛県及び伊方町と四国電力とで締結されています「伊方発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」に掲げられている事態が発生したときや、発電所の周辺地域で震度5弱以上の地震を観測したときなど、直ちに四国電力及び愛媛県において公表を要する事象が発生した場合は、愛媛県から大分県へ伊方発電所の異常現象に関するFAX及び電話連絡があり、大分県から一斉指令装置により、市町村、消防本部に情報が伝達されることとなっています。また、大分県ホームページにも掲載されます。


 住民等への情報伝達については、緊急時における住民等の心理的動揺や混乱を抑えるため的確な情報伝達を行う必要があります。


 そのため、情報の内容はあらかじめ立地県の災害対策本部、またはオフサイトセンター内の原子力災害合同対策協議会と十分に調整を行い、状況に応じて屋内退避などの指示の伝達が必要な場合には、防災行政無線、広報車、防災ヘリコプターなどにより、情報伝達を行うこととなっています。


 また、県ホームページの掲載やラジオ、テレビ等放送機関による情報伝達、県民安全・安心メールの発信、ツイッター、フェイスブックの発信など、あらゆる手段を用いて情報伝達を行うこととなっています。


 大分県は国が示す重点対策区域外にありますが、大規模な放射性物質の放出があった場合は、この圏外であっても、プルーム(放射性物質を含んだ空気の一団)が通過する際に、一時的に放射線量が上がることが想定されることから、重点対策区域圏外の地域におけるプルーム対策として、原則として、原子力規制委員会の指示により、コンクリート建造物などへの屋内退避で対応する方針が示されています。


 また、プルーム通過後等において、モニタリングの結果等から、空間放射線量率が対策指針に規定する基準を超過した場合、一時移転、住民避難の実施については、大分県災害対策本部が愛媛県の原子力災害合同対策協議会と協議を行うことが定められています。


 一時移転・住民避難の措置が必要と判断された場合は、国から区域を示した住民避難指示が出されることとなっています。


 避難の手段については、自力で避難可能な方は自家用車や所有船舶での迅速な避難を優先し、自家用車等で避難が困難な方を避難させるため、民間のバス等の確保を行うとともに、必要に応じて自衛隊、海上保安部等に対して車輌、船舶及びヘリ等の派遣要請を行うこととなっています。


 津久見市は、これまで津久見市地域防災計画に原子力災害対策を追加し、原子力防災の基本的事項を定めるとともに、大分県の関係機関が集まって組織されています大分県原子力災害対策研究チームに参画し、情報共有を行っているところであり、今後も大分県、自衛隊、海上保安庁など各関係機関と連携し、対応の充実を図ってまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  増田健康推進課長兼長寿支援課参事。


○健康推進課長(増田浩太君)  2点目の子育て支援拡充について、(1)出産祝い金について、ア、本市の年間の出生数は、についてお答えいたします。


 本市においては、共働き世帯の増加や核家族化、価値観の多様化など子育てをめぐる環境の変化により少子化が進む中、B型肝炎など任意予防接種への助成拡大や「津久見市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、新規事業として「子育て短期支援事業」の開始や第2子に係る保育料の軽減を図るなど、子育てに対する支援を年々充実させております。


 また、昨年10月には、「津久見市総合戦略」を策定し、少子高齢化、人口減少社会対応に特化した取り組みをあわせて進めているところでございます。


 御質問の出産祝い金については、県内の自治体でも実施しているところもあるようですが、本市においては、当面は現状の事業計画に基づいて、子育て支援を進めてまいりたいと考えております。


 また、年間の出生数につきましては、平成25年度が100人、26年度が97人、27年度が96人となっております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  中野学校教育課長。


○学校教育課長(中野敏伸君)  2点目の子育て支援拡充について、(2)入学祝い金について、ア、小学校、中学校の入学人数についてお答えいたします。


 今年度の入学者数は、堅徳小学校17名、青江小学校17名、津久見小学校33名、千怒小学校30名の合計97名です。中学校入学者数は、第一中学校91名、第二中学校50名、保戸島中学校1名の合計142名となっております。


 御質問の入学祝い金についてですが、宇佐市において「すくすく子育て祝金」制度を創設し、平成28年4月1日から小学校入学者に3万円、中学校入学者に5万円を支給していることは承知しております。


 現在、津久見市においては、準要保護家庭に対して就学援助費を支給し、入学時に要する費用の負担軽減のための経済的支援を行っています。


 したがって、教育委員会としては、小・中学校の入学者に対し、一律の祝い金を支給する制度の導入は考えておりません。


 しかし、教育は定住政策の重要な柱であるということは十分認識しております。祝い金支給という一時的な支援方法ではなく、学校教育の充実や教育環境の整備に力を注いでまいりたいと考えています。


 現在、津久見市学校教育指導方針に基づき、学力向上などさまざまな新たな施策に取り組み、津久見市の教育の充実に努めているところです。


 学校教育としては、今後も教育環境の整備・充実を推進し、津久見市で子育てをしたいと思える魅力ある学校づくりなど、津久見の教育をより一層充実することに全力を尽くしてまいります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長兼長寿支援課参事。


○福祉事務所長(麻生達也君)  3点目の「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる」条例制定について、(1)本市における障がい者の現状は、(2)障がい者の支援について、(3)条例の制定について、一括してお答えいたします。


 近年、障害者の権利擁護に向けた取り組みが国際的にも進む中、平成18年に国連において障害者の権利に関する条約が採択され、障がいに基づく差別を定義し、その禁止について適当な措置を求めてきたところであります。


 我が国においては、平成16年の障害者基本法の改正において、障がい者に対する差別の禁止が基本理念として明示され、さらに、平成23年の改正の際には「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」「障害者にとって日常生活を営む上で障壁となる物の除去について、必要かつ合理的に配慮されなければならない」と規定されました。そして、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てなく相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現に向け、障がい者の差別の解消を推進することを目的に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が平成25年6月に制定され、平成28年4月1日から施行されることとなりました。


 この法律の趣旨にのっとり、別府市が「障がいのある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」を、次に大分県が「障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」を策定し、施行したところであります。


 それぞれの条例により、障がいを理由とする差別の禁止、そのための推進する施策の策定、相談や事案が解決しないときのあっせんの申し立てに対する体制づくりなど、条例の中で規定しております。


 津久見市といたしましては、まずは、紛争解決に向けて関係機関により構成される体制を確立する必要があると思われます。


 今後は、障がい者の意見を幅広く聞きながら、どのような差別があるのか理解を深め、市として、差別の解消に向けた施策や相談体制の確立等目指し、また、他市の状況等も見ながら検討を重ねてまいりたいと考えております。


 なお、この法律の対象となる障害者とは、障害者基本法第2条第1号に規定する障害者でありまして、「身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害がある者であり、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある者」で、平成28年3月末の津久見市の現状といたしましては、身体障害者手帳保持者1,507人、知的障害者手帳保持者203人、精神障害者保健福祉手帳保持者105人となっております。


 また、御質問の障がい者への支援についてですけれども、居宅介護等の自立支援給付や、更生医療など自立支援医療、相談支援や日常生活用具の給付など地域生活支援事業、タクシー料金の助成や各種運賃割引等があります。


 このようなサービスを提供するに当たり、日ごろから障がいに対する理解や障がい者の権利擁護に関する認識を深め、差別を解消するための取り組みを進めて行くことが必要であると考え、今議会では、津久見市手話言語条例を提案したところであります。


 今後とも、障害者差別解消法の基本理念にのっとり、障がい者への差別に対する認識の検証等を行いながら、条例の制定について検討を重ねてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  御答弁ありがとうございました。


 これより、再質問いたします。


 先ほどの答弁の中に、この伊方原発は国から一番厳しい審査であるということをお伺いしましたが、それは多分地震の前のことだと思います。6月16日の愛媛新聞なんですけれども、国の原子力規制委員会が伊方原発の耐震設計のもととなる基準地震動を最大650ガルとしたが、4月14日の益城町で観測された上下動は1,399ガルで、あのような地震が起これば、伊方原発は事故を起こし、伊方原発の評価の見直しをという記事が載っていますが、その辺は御存じでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  内田総務課長。


○総務課長(内田隆生君)  お答えをいたします。


 今回の熊本地震に関するそういった愛媛新聞の記事については、我々は承知は実はしておりません。今回の650ガルというような基準がどういうふうにされたかといいますと、これは最新の科学的見地から議員さんの御質問の中にも出ました中央構造線断層帯、これの地震の影響が最大で650ガルであるということで、この基準ができ上がったというふうに伺っております。


 この基準がですね、例えば平成26年3月14日に発生した伊予灘地震ですけれども、これが伊方発電所から4キロしか離れていないところで、実は発生をしたと。このときに230ガルを観測したのに対して、伊方原発ではその4分の1程度の45から50ガルでしたというような報告もあります。


 私どもも科学的な専門的な知識はないんですが、国のほうで審査する中で、基準地震動というのは、震源となる原発周辺の活断層やプレートの状況、それから地下地質構造などをよく調査した上で、それをもとに作成をするというふうにされているということでございます。


 特性の異なるほかの地点での観測値をそのまま適用すべきではないということで、この伊方については国のほうは国のほうで最新の科学的見地からこのような調査を十分行った上で650ガルというのを設定をしたというふうにお伺いをしております。


 加えて、愛媛県のほうからは、この650ガルということではなくて、伊方に対してはそれを上回る1,000ガルまで耐震性を高めるということで、愛媛県知事のほうからお願いをして、そこまでの対策をしていただいておるというふうに伺っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  状況はどんどん変わりつつあります。


 4月の地震からこっち、中央構造線から5キロのところにあるということと、南海トラフ想定の震源域の四国沖にはひずみがたくさん蓄積されているという報道もありますので、南海トラフの地震ももうすぐにでもあるのではないかということですので、この650ガルが1,000になったとはいえ、この間のような大きな地震があったときには、本当に伊方が事故を起こさずに耐えれるのかなというところはちょっと心配しております。


 次にいきたいと思います。


 1月19日のことが先ほど答弁の中に出ましたが、川野市長は伊方原発の視察をしていますので、伊方原発がどのような場所に立っているのかは御存じだと思います。佐田岬のつけ根の部分で、地盤が弱く、地すべりが起こりやすいところに伊方原発はあります。大きな地震が起き、津波が起きれば、あの建物は事故を起こさずにはいられるかどうか、その辺を視察に行って、どのように感じましたか。お聞かせください。


○議長(黒田浩之議員)  川野市長。


○市長(川野幸男君)  お答えいたします。


 あの地の地質とか地形とか、これは実際に私も現地を見る機会がありましたので、そういう機会でぜひ見させていただきたいという形であります。ただ、私もそういった地質学、地震、それから構造とか、ましてや原子力についての専門知識、この辺は全くの素人でございます。あの地形、それから地質の構造、この辺にどう思いますかということについては、御返事するものは持ち合わせておりません。御了承願いたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  専門家ではないんですから、そんな詳しい答弁をいただくつもりはないんです。もうぽっと見て、岬の根っこの部分、随分もう岸壁のところに伊方原発は立っていますよね。


 それで、大きな地震が来たときとか津波が来たときは、私、一発で飲み込まれるような場所に伊方原発はあるとそういうふうに感じているんですけれども、市長はもうぽっと自分が感じたままをちょっと答えていただければいいんですが、お願いします。


○議長(黒田浩之議員)  川野市長。


○市長(川野幸男君)  地形的には、今森脇議員さんがおっしゃられたとおりだと思いますけれども、それに地震が起こったときにどうなる、津波が来たときにどうなる、これを思ったままという、これは私、市長という立場では申し上げるべきものではないと思っております。


 その辺については、それぞれの専門家の人たちが知見を集めて、考え方を出している。軽々に個人的な発言として申し上げるべきものではないと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  はい、わかりました。


 それでは、1月19日の現地視察では、先ほど答弁の中にもありましたが、中野臼杵市長が臼杵市は原発から直線50キロに位置し、人ごとではない、再稼働に当たり、大分県内でも説明を行う考えはないかと質問しています。しかし、同原発の増田所長は、実施には否定的な考えを示していました。


 その後に、また視察後、中野市長は、対岸の大分県は愛媛県内の一部自治体よりも原発に近い四国電力が直接大分県まで出向き、直接説明することができれば、もっと安心できると注文しましたが、説明はあったのでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  川野市長。


○市長(川野幸男君)  そのときに中野市長と一緒におりましたし、その後の記者会見での中野市長の発言、そこも一緒に同席させていただきました。


 いろんな意見がある、または疑問を持たれている方もある。そういった中では、四国電力が直接説明に来てほしいと、中野市長がそういう発言をしていただきましたので、私もそれに一緒に同席して、特別違う考えを持っているわけではありません。


 それで、説明があったのかということですが、説明はありません。来ておりません。四電の説明のことだと思いましたので、四電からの説明は今のところございません。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  9日の新聞に国東市長さんが四電からの質問はないというような答弁をしていましたし、国東市はやっぱり県内の近隣自治体の同意を得た上で、再稼働をしてほしいとも市長さんは言われていましたが、市長の考えとしてはその辺はどうでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  川野市長。


○市長(川野幸男君)  国東市長さんにおかれては、国東市としてのお考えのもとで発言をされたと思います。


 私としては、この件につきましては、津久見市にとって何がいいのか、市民にとって何が一番正しいことなのか、どういう対応をすることが一番いいのか、そういう視点で対応していきたい。


 ですから、言ってみるとどう捉えるかというところですけれども、今現実に、愛媛県のほうでは、こういう状態になっています。この中で津久見市長としてどういう対応をするのかというか、市民にとって一番いいという視点で考えていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  ちょっとわかりづらいんですけれども、もし伊方原発の事故が一旦起これば、大分県には風向きによっては被害がこうむるし、また風がまた違う方面に吹けば、避難の受け入れの協力ということを求められていると思います。


 大分県に全く再稼働について、説明がないというのは、余りにも誠意がないと思っているんですけれども、その辺は市長としてどのようにお考えでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  川野市長。


○市長(川野幸男君)  お答えします。


 説明がないという部分で、理不尽だという御意見ですが、今の制度的には国の制度としては、そういう形になっていますから、ですから、その制度の中で動いている。これがよろしくないということであっても、現実にはそれが今の国の原子力とか、そういったものをめぐる仕組みとなっています。その中で進められているものです。


 ですから、私の立場とすれば、そういう形で動いている中で、市政という形では、いろんな課題というものがたくさんあります。


 例えば、今回の一般質問でも多くの方から通告をいただいています。いろんな部分についての質問がございます。福祉の問題であったり、教育であったりとか、また庁舎の問題、それから人口減少をどうするか、さまざまなもの、さらには先日、あるグループの講演会に行かせていただきまして、地球温暖化というこの取り組み、そのときのCO2どうするかとか、さまざまな課題、それらを全体として考えたときに、どの部分をどういう対応をしていくことがいいのか、一つ一つの問題を正しい、正しくないという部分と、全体を見渡したときにどうするか、この辺が非常に判断としては難しいところですけれども、常にそれは市民にとってはどうあるべきか、津久見市とってどういう対応をするのが一番ベストであるか、これを頭に入れながら対応してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それは多分、愛媛県との問題だと思うんですけれども、四国電力に対しては、それじゃあ近隣の首長さんたちと連携をして、説明を得て、大分県の同意を求めたらどうかと思っているんですけど、その辺はどうでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  川野市長。


○市長(川野幸男君)  その辺につきましては、大分県の市長会、この辺との連携をとりながら、どういうふうに対応していったらいいのか、そしてさらには九州市長会、これは全国的な問題でもありますので、これは全国の市長会、こういった中でも連携をとりながら、対応していきたい。


 さらに、当然のことながら大分県との連携ですね、我々のところでは市役所の職員、それから多分市民の中でも、特に原子力に関する専門知識を持たれている方というのは、津久見市の中では、ほぼ皆無じゃないかと思います。その意味では、いろんなところとの連携をしていく、そういうことが必要だと思っております。


 そういうことで、全国の市とも先日の全国市長会の席でも、そういったものの決議というものも取り交わされたところでございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  そうだと思います。


 1月19日の視察後に川野市長は、ある意味で素人なので、伊方原発の安全性を評価するのは難しい、国と県と連携しながら、市民の不安を取り除ける方法を検討しなければならないと話していました。


 私は、市民の不安を取り除ける方法の1つとしては、再稼働にノーということが一番近道だと思いますが、その辺は市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  川野市長。


○市長(川野幸男君)  不安という言い方が、僕はあのときはちょっと出て、いろいろと疑問を持っているとか、いろんなお考えがあるという形で訂正したんですが、不安という言葉を記事の中では使ったようであります。


 ノーというのが一番じゃないかということですけれども、このことにつきましては、今現実に伊方町が山下町長さんも容認しますと、そして八幡浜の大城市長さんも同意をしたと。そのほかの30キロメートルにあるところは、中村知事に一任しますという形で最終的に中村知事が了解すると、これは非常に重い判断だったと思っております。非常に重い判断として、それを私としては受けとめる、そこまでであります。これにノーを言うとか、賛成とか反対とか、そこのところをコメントするよりも、先ほど申し上げたように、津久見市にとって何がいいのかというところを考えて、市政運営に当たっていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  先ほども訴えの中に、この伊方原発に関しては、津久見は何ら利益はありません。伊方原発を稼働しているところは地域は交付税などがありまして、やはり津久見と半分ぐらいの人口なんですけれども、ほぼ津久見と同じような1年間の予算でやっています。


 でも、一旦事故が起これば、被害だけ津久見は受けるようになります。風向きによっては、東の風が吹けば、津久見はもうそのまま直接被害を受けて、それこそもう私たちの暮らしは全く今の福島のように、どこかに避難をみんながして、家族がばらばらになったり、そういうふうな現状に置かれるんですよ。それで、そこの伊方とか愛媛がこれに対して賛成をしたので、津久見はそういうところがいいと言うんであれば、いいというのはちょっと私は違うんじゃないかと思っているんですけれども、その辺はどうでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  川野市長。


○市長(川野幸男君)  そういうところがいいと言ったからいいと言っているんではなくて、それは受けとめると申し上げたんです。だから、私がいいと言った覚えはありませんし、伊方町、それから愛媛県、地元の自治体が再稼働に了解しましたと。それは重い判断として受けとめますと。これはいい悪いの判断は私としてはしておりません。それはそのまま受け取るということ、そういうことです。だから、それを認めるという表現ではございませんので、最初に言っておきます。


 それから、津久見市には利益なしということでありました。伊方町には、やっぱり立地自治体としてさまざまなものがあるだろうと。そして、津久見市には利益なしとおっしゃいますけど、実を言うとエネルギー政策、これは津久見市が所管する話ではなくて、国の所管する事項なんです。このエネルギー政策というもの、水道の蛇口をひねったら、水が出る、スイッチを押したら電気がつく、これはどういう形でやっていけばいいのか。さらには一方では、先ほども少し申し上げましたけれども、地球温暖化の対策にはどうしていったらいいのか、これにはやはりCO2の削減をどうするのかとか、さらには産業政策、経済状況はどうなのか、日本の経済にどう影響を及ぼすのか、さまざまな非常に大きな分野の中での判断という形になってくると思います。


 ですから、利益なしということは、一見すると直接的な利益というものではないようにあるけれども、そういったエネルギーを安定的に供給するということは非常に重要なことであるし、市民生活を守る上では重要なことだと思っております。


 そういうことで、私とすれば、そういった状況が動いている中で、いろいろな市政を動かすときには、市民にとって何が一番いいのか、そういう形で取り組んでまいりたいと。


 ちなみに、先日の全国市長会でも決議というものをさせていただきました。地震・津波・台風等防災対策及び原子力安全防災対策の充実強化に関する決議という形で、台風とか最近の異常のような豪雨、こういったものも含めて、さらに原子力安全防災対策の充実強化について、全国の市長さんたちと決議をして、この辺を全国の市長さんとともに、国との協議もやっていくという形を決議したところでございます。そういうふうな形で対応してまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それでは、原発事故が起きたときの避難計画ができていますかに移りたいと思います。


 原発事故が発生したときに、屋内退避と言いましたが、原子力規制委員会資料によると、木造家屋だと25%、鉄筋でも50%ほどしか被爆を防げないとのことですが、そのことは御存じだったかということと、80キロ以上離れたところに避難すべきではないかと思っていますが、その辺は考えておりますでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  お答えいたします。


 最初の質問は、承知をしていません。


 避難の方法についてですけれども、どこに避難するかというと、それは国の指示によって待つしかないと考えております。


 もし避難するようになれば、原子力発電所から遠ざかる方向に避難することを原則として、風向き等を考慮しながら、そういう形で考えていくべきものだと考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  スピーディーで予測するとのことですが、原子力規制委員会は、スピーディーを用いた放射線物質の拡散予測について、信頼性はないとの見解で一致しています。予測を住民避難に活用すれば、かえって避難を混乱させ、被爆の危険性を増大させると強調しました。これは福島原発事故のとき、スピーディーの風向きを反対に誤り、避難させた結果、大勢の方が被爆をしています。そのことは御存じだったでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  御指摘の点については、承知をしておりません。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  指示が一つ間違えばそのような惨事になります。


 避難計画は、きちんとしたものはできていないと認識しました。今後はいろんな場面を想定しながら、計画をつくっていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  川野市長。


○市長(川野幸男君)  避難計画、今質問された具体的な個別の技術的な項目、この辺については、やはり我々専門家でもありませんので、その時々に出てきた知見、それはやはり国とか県とか、それからこの避難についても国が責任を持って対応するということです。


 ですから、我々津久見市が全てのものをやっていくという考えではなしに、これは県、それから近隣の市町村、そして国との連携、その中で全体としての避難についての行動をやっていく。そういう対応をしていきたい。その中に津久見市の防災計画が県、国とのつながりの中で入っていく。そういうふうに御理解をしていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  わかりました。


 次に、子育て支援についてです。


 この事業はちょっとできないということで、今ある事業を充実させたいとのことですが、子育て支援は大事な施策ですので力を入れてほしいと思います。


 次に、障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる条例制定についてです。


 条例をつくる方向でというように解釈していいのかどうかわかりませんが、そういう方向で解釈してもよろしいんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。


○福祉事務所長(麻生達也君)  まずは他市の状況も踏まえながら、あっせんとかそういうときに、使われる協議会という組織づくりをまずは固めていかなければならないと思っておりますので、その辺から進めていき、その後検討していきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  ぜひ津久見の地域性を加味しながら、よろしくお願いします。


 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。11時10分から開議いたします。


              午前11時00分 休憩


           ────────────────


              午前11時10分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き、開議いたします。


 次に、3番、?野 至議員。


            〔3番 ?野 至議員登壇〕


○3番(?野 至議員)  皆さん、おはようございます。


 今定例会において、8番目の質問者です。よろしくお願いいたします。


 今回は一問一答方式で2点について質問したいと思います。


 まず、1点目として、津久見市地域防災計画についてです。


 4月14日、16日に2回の震度7を記録し、それ以降2カ月間に1,700回を超える震度1以上の余震を起こしている平成28年熊本地震については、いまだに多くの避難者が車中避難等をされています。


 この震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、また被災された方々にお見舞いを申し上げます。


 さて、災害時によく言われる想定外、今回も2回の震度7、今までに例のない強い余震、それとその余震が遭難者救助の障害となり、避難所生活を送る避難者の不安をあおり、建物内での避難ができなくなった結果、屋外避難者が多く発生しました。


 そのため、車中泊を余儀なくされた避難者からエコノミークラス症候群を発症し、亡くなられた方も出てきました。


 また、次々と搬入される支援物資、しかし、その仕分けに追われ、避難所への配送に手が回らない様子など、被災地の混乱した状況がニュースで伝えられてきました。


 市庁舎に至っては、宇土市役所の庁舎損壊映像が出てきて、災害対策本部となるべき建物が損壊、またはそのおそれが出て、庁舎内での執務ができない状況になってきました。もし、津久見市において庁舎が同規模の地震に遭ったら、まさに同じ状況になったのではないかと思いました。


 現在、県内で耐震基準を満たしていない庁舎は宇佐市、日出町、それと津久見市の3市庁舎だそうです。そのような中で、既に宇佐市、日出町は耐震化に向けた取り組みをされています。本市においても今月初めに検討委員会を立ち上げたと聞いていますが、早急な建設に向けた取り組みを進めてもらいたいと思います。これは市民の多くの方も望んでいることだと思います。


 このようにハード面の問題もさることながら、ソフト面においても本市は二度にわたる緊急行財政改革で10年間に100名以上の職員が減少し、平時において効率的な事務ができる体制が整いつつあります。しかし、今回のような震災が発生した場合は、少ない職員において、災害対応、被災者への手続等がおくれるなどの心配が生じるのではないかと懸念されています。


 そこで、本市が定めています津久見市地域防災計画第3編の地震津波対策編、特に地震対策について今回質問したいと思います。


 防災計画は、災害対策基本法に基づいて、国から県、市、それぞれの役割に即した計画を立案し、災害対策にすき間のないように体系づけられています。市民・企業団体等においても災害発生時に協力して防災活動を行うことにより、災害の拡大防止と被害の軽減を図ることを目的としています。


 それでは、まずア、避難路、避難場所についてです。


 今回の地震の映像を見ると、地面は隆起し、斜面は崩壊、古い家屋は倒壊して、通路を塞いだようになっていました。避難場所についても、建物の不安から屋外や車中での避難が多く見られました。また、福祉避難所についての必要性、その対応の難しさが報道されています。


 そこで、本市の計画では避難場所及びそこまでの避難路の安全性、耐震性はどのように考えられているのか。避難場所の運営について、どのようになっているのかお尋ねします。


 次に、イ、支援物資の受け入れ配給体制です。


 本市においては、東日本大震災後にいろんな企業と物資の供給協定を結んでいますが、今回の熊本でも多くの物資が山積みされている映像が出ていました。


 しかし、職員はその物資の受け入れが精いっぱいで、配送に手が回らないという問題が生じています。本市の計画にはこのことに対する詳細な計画が定められていないようにありますが、どのように考えているかお尋ねします。


 次にウ、被災者支援の行政対応です。


 災害時には、職員は被災者対応とは別にいろいろなこと、例えばマスコミ対応、市民の電話による問い合わせ対応など、思いがけない仕事が発生し、本来の仕事ができないことが起こることが予想されます。そのようなことで、被災者に対するいろいろな手続が滞ってはいけないと思います。このような状況について、計画ではどのように考えているのかお尋ねします。


 次に、エ、防災士、応急危険度判定士等についてです。


 防災組織のかなめとして活動する防災士、震災直後の建物・宅地の危険度を判定する応急危険度判定士は計画にもうたわれていますが、それぞれの資格者の把握と日ごろから市との連携について、どのようにされているのかお尋ねします。


 最後にオ、計画の見直しについてです。


 今回の熊本地震を受けて、本計画の見直しはどのようにされていくのかお尋ねします。


 以上で1点目、1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


         〔3番 ?野 至議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  1点目の津久見市地域防災計画について、(1)地震災害について、ア、避難路、避難場所についてお答えいたします。


 津久見市は、東日本大震災を教訓に、近い将来高い確率で発生が想定されている南海トラフ地震を喫緊の課題として捉え、その対策を進めているところです。


 現在、津久見市では地震の場合の一時避難所は、82カ所、津波の場合の一時避難所は、150カ所あります。地震が発生した場合には、地震の場合の一時避難所については、それぞれの地区で指定されている小中学校グラウンドや公園等に避難するようになっております。また、津波警報等が発令された場合については、それぞれの地区に指定している津波の場合の一時避難所であります地区の高台等に避難することになりますが、指定をしている避難場所に避難を行うのに危険な道路等があることも予想されます。


 今後については、避難するに当たって避難路が土砂崩れのおそれがないか、地割れの可能性は、電柱の倒壊のおそれがないかなど、安全の確保が十分に保たれているか、さらに、それぞれの避難場所についても安全が確保されているか、再度、区長さんや自主防災会と協議してまいりたいと考えています。


 また、災害等により、市が避難勧告や避難指示等を発令したときや、市民の皆様が自主避難するときは、市が指定した収容避難所等へ避難することになります。


 公民館等の避難所を開設した場合は、市は速やかに被災者、自治会(区長さん等)、消防団及び警察等関係者にその場所等を周知するようになっています。


 市が避難所の開設後、早期に避難施設の施設責任者、避難住民代表者である区長等と協議して、避難所の運営管理チームを設け、運営管理に協力を依頼いたします。市としては避難所の運営管理について、区長等がどのような対応をしてよいのか不安を抱かないように、自主防災会全体として運営管理がスムーズに対応できる体制の構築を協議していきたいと思います。


 次に、イ、支援物資の受け入れ配給体制について、お答えいたします。


 南海トラフ地震の発生が懸念される中、平成23年に発生した東日本大震災では、ガス、電気、水道などのライフラインだけでなく、道路、鉄道、空港、港湾等の公共施設にも大きな被害が発生し、広域的な災害となった場合には、物資調達及び配送に支障が出て、「流通備蓄」がすぐには機能しないということがわかり、東日本大震災の教訓を生かして、市としても備蓄品目及び備蓄数量の見直しを行う必要性が生じました。


 このため、津久見市では備蓄に対するこれまでの考え方を大きく転換することとし、流通業界等からの流通備蓄に頼るのではなく、市での現物備蓄を強化いたしました。


 しかしながら、災害の規模により、備蓄している食料品等も短期間でなくなることが予想されるため、市内に店舗のあるスーパーマーケットと食料品等の「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書」を締結し、流通備蓄の確保に努めています。


 また、災害の規模により、自衛隊の派遣を必要とするときは、知事に対して派遣を要請することになっていますが、要請内容の一つとして、支援物資の受け入れや配給体制についての活動があります。


 本市の緊急支援物資受け入れ施設は、県南かんきつ広域選果場の1カ所となっておりますが、今後は別の受け入れ施設についても、公共施設を中心に候補地を選定しなければなりませんし、状況によっては民有地の借り上げにつきましても検討の対象にしなければならないと考えています。


 また、仕分けられた支援物資を市内それぞれの避難所等に届けることになっていますが、これらの業務についてはボランティア等の方に担当していただくように体制を構築していかなければならないと思いますし、避難所に指定されていない場所に避難している方にどのような対応をするのか、今後、検討していきたいと考えております。


 今回の地震では、津久見市と「災害時における応急生活物資供給等の協力に関する協定書」を締結している「コープおおいた」が、大分県の要請により食料品などの支援物資を直接、由布市の避難所に配布を行ったと聞いておりますし、自衛隊についても、国の指示により直接、支援物資を避難所に届けたということも聞いているところです。


 市としては、直接、避難所に支援物資を配布していただくということは、大変ありがたいことですし、今後についても、このような支援をしていただくよう関係機関と協議していきたいと思います。


 次に、ウ、被災者支援の行政対応について、お答えいたします。


 被災後の自治体の業務については、さまざまな業務があり、罹災証明書発行に伴う調査や避難所の管理運営に関する事務など膨大な業務が発生いたします。


 また、時間が経過すれば、通常の業務が再開されることとなり、職員は限られた人員の中で、業務を執行しなければなりませんが、被災後には被災自治体を支援するために他の自治体等から職員が支援に来ていただくことも考えられます。


 その場合に、その職員が津久見市の方言や地名、住所地について、わからないことも十分考えられますので、一つの例として、津久見市の職員1名と他の自治体の職員2名合計3名1組で業務に取り組んでいくことなど、スムーズに行政事務が執行できるように、さまざまなケースを想定して体制を考えていかなければならないと思います。


 また、その業務に関することをマニュアル化することにより、他の自治体の職員がいつ支援に来られてもスムーズに支援ができるようにしていきたいと思います。


 次に、エ、防災士、応急危険度判定士等についてお答えいたします。


 防災士については、平成27年度末現在の防災士取得者数男性69名、女性21名、合計90名となっています。


 取得する方法は、毎年1回大分県と津久見市で、地域の防災活動の中心的な役割を果たす「防災士」を養成するため、「防災士養成研修」を開催します。


 今年度は、8月27日、28日、佐伯市で開催し、津久見市で20名を募集いたします。なお、費用については無料です。県と市で負担をいたします。詳細については、市報つくみ6月号に掲載をいたしております。


 また、防災士の主な活動状況については、毎年3月に行われている市内合同避難訓練や各地区主催の防災訓練で、防災活動の中心的な役割を果たしていただくなど、日ごろから各地区の自主防災会で住民への防災啓発活動等に積極的にかかわっていただいております。


 しかしながら、自主防災会で必ずしも防災士が積極的に活動しているとは言いがたいところがあることも認識しています。


 今後については、防災士が各地区の自主防災会の防災活動等に積極的にかかわっていくにはどうしたらよいか、防災士や自主防災会と協議していきたいと考えていますし、市全般の防災活動等に積極的にかかわっていただく取り組みを検討してまいりたいと考えています。


 また、市としてはこれまで防災士を対象にさまざまな防災に関する内容で研修を開催しておりますが、今後についても、引き続き防災士のスキルアップにかかわる研修等に取り組んでいきたいと思います。


 また、応急危険度判定士は、大規模災害発生である地震や余震により被災した建築物を調査し、その後に発生するさらなる余震などによる倒壊の危険性、外壁、看板や窓ガラスなどの落下、附属設備・機器の転倒・落下などの応急危険度判定を行うことのできる資格を持った方であり、津久見市内在住者または津久見市に勤務されておられる方は9名おられます。


 また、被災宅地危険度判定士は、被災した市町村または都道府県の要請により、宅地の二次災害の危険度を判定する土木・建築等の技術者となっています。津久見市内在住者または津久見市に勤務されておられる方は7名おられます。


 今後につきましては、災害時に応急的な対応がとれるよう大分県及び関係団体と協議を進めてまいりたいと考えています。


 次に、オ、計画の見直しについてお答えいたします。


 熊本地震を受けて、さまざまな課題が発生いたしました。今後の津久見市地域防災計画の見直しにつきましては、大分県も今回の熊本地震の教訓を受け、今年度中に地域防災計画を見直す予定と伺っております。


 本市も、これに合わせて、県と十分協議しながら、地域防災計画等の見直しに取り組んでまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  それでは再質問をしていきたいと思います。


 避難路、避難場所についてです。避難場所については、先ほど運営についての説明もありました。ただこれは計画上、このようになっていますということで、計画の中で区長さんとか、いろいろと決められているわけですが、その役割を担う人たちは、各都市ごとに変わっていくということが考えられます。


 こういう計画がやっぱり有効に機能するためには、やっぱりその運営に当たる人たち、その都度、変わったごとの継続的な研修というんですか、または誰が変わっても、または補佐をする方が、たまたま担当するようになったときでもできるように、マニュアル的なものをつくっていくということが必要ではないかと思います。


 そこのところをこれから考えていく上で、運営についてもう少しちょっと伺います。


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  お答えいたします。


 議員さんの言われるとおり、区長さんとか自主防災会の役員の方は、何年に1回か変わることがあります。


 津久見市としては、今、防災士を毎年養成をいたしております。防災士については、その各地区に数名おられますので、防災士を中心として、その区の自主防災会なり、そういう形でうまく地域に入り込んで、その防災士とその役員の方がうまく連携をとって、そのような各地区の運営に今から取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  今の答弁、私が質問したエのほうにもいったと思うんですけど、もう大きい質問全体でちょっと聞きたいと思うんですけど、防災士は確かに資格を取るためにいろいろな研修をして、研修修了をされた者が資格を取得するわけですが、実際に活動するというのは各自治体でするわけです。


 そうしたときに、自治体の組織がどのようになっているのか、また主に地域、地区で活動するためには、地区の役員さんたちがどのようになって、どのような方がされているのかということが、やはり研修とは別に、それぞれの自治体に合ったものを習得する必要があろうかと思いますね。それでなければ、資格だけ持っていても、身近なごく一部の人たちとして、防災士としての活動はできるけど、組織としての活動にはならないんではないかと思いますので、これから先ほど答弁もありましたように、自治会というんですか、区のいろんな地域防災の中に組み込まれたような研修をして、ぜひとも防災士が有効に活動できるように、そういう取り組みをお願いしたいと思います。


 それで、避難路についてですが、先ほどもこれから避難場所、避難通路等の危険性を調査をしていくという答弁をいただきましたが、現在、津久見市で、津久見市危険家屋等除却事業補助金という制度で事業を始めています。


 これは見てみると、こういう避難路に当たる家で、危険な状態になっているものが私は言い方はちょっと悪いんですが、優先されて、こういう事業によって、そういう避難路の安全確保が図れるようにしたらいいんではないかと思うんですが、その辺はどういうお考えでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  関都市建設課長。


○都市建設課長(関 憲二君)  やっと除却の補助事業ができまして、公募したところ、今のところ7件の応募がありました。


 おっしゃるとおり、避難路の部分に当たる家とか、もしくは危険性の高い家屋とか、そういった優先順位のつけ方もあるとは思うんですけれども、現在のところは応急危険判定で応急危険家屋という認定されたものについては、公平を期するために今のところ抽せんという形で除却をすることで、今進めております。


 ですから、まだ避難路にかかわるから、この家屋を優先させるとかいうところまではいっておりません。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  この補助制度ですけど、場所によってはそういう避難路のところになる家も多々あるのではないかと思いますので、地区の区長さんたちがやはり地区内でこういう危険な空き家があって非常に困っているという話をよく聞きます。この制度をよく区長会あたりにも周知して、そういう事業を活用して、そういう問題点を少しでも解消できればいいと思いますので、どんどんこの辺はアピールしていってもらいたいと思います。


 それと、もう一つアの部分で、避難場所、避難所の運営についてなんですが、避難指示とかいろいろな行政側が指示したことによって、避難する場合は、行政側もその体制は十分に整っているものと思っています。


 ただ、今回の熊本の地震のように自主避難ということで、基準上は避難するほどではないんですが、精神的に夜間ああいうふうに地震が多くて、特にひとり住まいの方なんかはやっぱり家の中では不安だということで、避難したいという事例も今回出ていたようにあるんですが、そういうときの対応をちょっともう少しどのようになっているか、説明お願いします。


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  お答えいたします。


 今回の地震で津久見市で自主避難をされた方が52名おられました。対応としては、まず最初に区長さんとか本人から自主避難を行いたいという形の申し出がありました。本市としては、小中学校の体育館を中心に、市役所の職員がそこに張りついて、全ての自主避難者が退出するまで一応一緒に対応したという形をとっております。


 ですので、一応自主避難とはいえ、市の職員が最初から最後まで避難所に詰めていたということになります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  わかりました。


 避難路と避難場所については、これで終わって、次に、支援物資の受け入れと配給体制についていきたいと思います。


 地域防災計画の中で支援物資の受け入れの経路について記述があります。


 幹線路線として、東九州自動車道と国道217号というものが幹線としてなっています。代替路線として、県道が指定されています。県道が佐伯津久見線と、臼杵津久見線となっております。ちょっと伺いたいんですが、臼杵津久見線はどの部分になるんですかね。


○議長(黒田浩之議員)  関都市建設課長。


○都市建設課長(関 憲二君)  県道の臼杵津久見線というのが津久見野津線のことを言われているのかというのがちょっとよくわからないんですけれども、その津久見野津線のことを言われているんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  私が言っているのは、防災計画に書いているとおりを言っております。防災計画でこの言葉で書いておりますので、それで言っております。


 今、言われたように名前が変わっているのであれば、防災計画も書きかえが必要だと思いますので、ちょっとそこのところを済みません、お願いします。


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  お答えいたします。


 今、確認をいたしておりますので、済みません、少しお待ちいただきたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  それでは、調べていただいているうちに、次にいきたいと思います。


 ウの被災者支援の中の行政対応についてです。


 現在、津久見市は、庁舎が耐震性がないということで、万が一のときには新消防庁舎のほうに防災拠点を仮移設すると、そこで業務を行うという説明を受けております。


 市民の方からそうしたときに、市民の個人情報データ、こういうものが主に市民課とかいろいろ介護保険とかいろんな個人情報データを多く市が保管・管理しているわけですが、その辺のデータが消防庁舎のほうで使える状態になっているのだろうかという市民の声があったんですが、その辺はどのようになっていますか。


○議長(黒田浩之議員)  児玉市民生活課長。


○市民生活課長(児玉隆志君)  お答えいたします。


 大規模災害が発生した際も、市役所の通常業務はできる限り継続していかなければならないと考えております。


 しかし、庁舎が倒壊するなどした場合は、庁舎内が立入禁止になることや電力、庁内配線、端末機、セキュリティなどが復旧しなければ、窓口での証明書等の発行は不可能というふうに考えております。


 なお、大規模災害に備えて、津久見市の戸籍データは東日本の特定の場所にバックアップデータとして保存されております。また、住民基本台帳のデータは、大分市内のデータセンターに保存されております。このように現在のデータが完全に消失されないよう保管はされておりますので、御理解はお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  今の時代ですから、データのバックアップをとっているのは当然だと思うんですが、要は私が聞いているのは、そのデータを仮防災拠点のところに行ったときに、それが使えるのかどうか。現在もいろいろと新聞等でも出ていますが、罹災証明とか、災害関連死認定とか、いろんな災害時に市民が必要とする手続があります。そのときに本人確認とかいろんなことを手続しなければ、これらの処理が進んでいかないと思うんですが、今までの答弁ですと、防災拠点はといったら、消防庁舎でやりますという、そこまでの答弁でした。ただ実際に移すだけでなくて、業務がどの程度できるのかということで、ちょっときょうお聞きしたいんですが。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  情報の関係ということで、私のほうから少し答えさせていただきます。


 先ほど市民課長も申しましたように、データとしましては大分市のほうにデータを保存しております。ただ、市役所とそのデータセンターの間でやりとりはやっているんですが、市役所が仮につぶれた場合に、そのデータを即座にほかのところに移せるかということに関しましては、今はできる状況ではございません。それをするとなれば、莫大な費用をかけないとできないということは確認をしております。


 今、議員さん御質問のどういうふうな証明ができるかということにつきましては、現状考えられることとしましては、データセンターに出向き、資料を持ち帰って、その緊急でつくった出張所なりに、そこにデータを持っていって確認しながら、手で証明を出すとかいうことはできるかというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  まさに市民の方が心配しているのが、今のような状況だと思うんですね。市の庁舎が耐震性がない、だから、地震が起きると倒壊する、そのときには今のような手続ができない。そのとき、我々は困るんではないかということで、市民が一番不安に思っていることだろうと思います。


 この前、新聞で二、三日前でしたかね、市の庁舎が倒壊したところ、中には入れないので、磁石をつけたクレーンで机とかロッカーあたりをつり出すというふうにして、情報を取り出すというのが2カ月たって行われようとしています。


 今のような説明ですと、個人のそういうものの処理が、その間はできないようになるんではないかなと。先ほど、金額的な話もされましたけど、金額のこともあるでしょうけど、何らかの形でそこのところの対応はどうなるのかということをこの際、地震のいろいろなことを受けて、検討をしていただきたいというふうに思います。ウのほうはこれで終わりたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  大変済みません。


 議員さんおっしゃいましたようにできないわけではなく、そのデータセンターにその日のうちにでもデータを取りに行って、持ち帰ればそのデータを見ながら発行することは可能です。今のように電算上で出すということは今の状況ではちょっと不可能ということであって、手書きであればできるということで御理解していただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  わかりました。


 次に、エのところの防災士と応急危険度判定士、これは先ほど説明があって、人数等も把握しているということで、十分わかったんですが、先ほど防災士でも言いましたけれども、応急危険度判定士の資格を持っている方、そういう方たちを研修するなりして津久見でそういうときには、どういうふうにするのかというのも幾らかの頻度で連絡協議等を行っていったらいいのではないかと思います。


 次に、最後のオの計画の見直しのところでありますが、今回の地震を受けて、大分県で今年度中に改正が行われるだろうということで、それに準じて津久見市も行うということは十分わかりました。


 ただ、現在の防災計画、津久見市のホームページに載っております。これ約600ページ余りある計画です。ただ、この計画には市民に必要な重要な部分も載っておりますが、果たして私が思うのにこの600ページという計画を市民がどれだけ読んで、自分たちに必要なものを理解できているのかなというふうに思います。


 これはいろんなところの例を見ますと、こういう大きい計画の中で、市民に関係するものは概要版というものをつくって、市民に関係する部分だけを抜き出したものをアップして、市民がこれをハンドブックのような形でもって、災害時には自分たちがどのような行動をする、市のほうではどういうふうになっているというものができるようなものをほかのところではよく取り組みをしておりますので、今回見直しを契機に津久見市でも概要版というものを考えていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  お答えいたします。


 今、議員さん御指摘の概要版というんですか、それについては大分県と津久見市等といろんな関係がありますけれども、前向きに検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  済みません。よろしくお願いいたします。


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  先ほどの御質問に対して、お答えいたします。


 旧217号線で徳浦から臼杵のほう、あちらのルートでございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  私がこの路線名をあえて計画に4路線上がっているということで挙げたのは、幹線路線は新しくつくられて、耐震性もかなり補強されている路線だろうと思いますが、代替の路線については、余り日ごろ使われていない路線です。これが幹線路線が被害に遭うような大震災で、代替路線が果たして使えるのだろうかという懸念がありましたので、あえて今回質問させてもらって、計画の中でやっぱり代替となっている以上は、やはりその辺も万が一のときには使えるように点検とか取り組みが必要ではないかという意味で質問させてもらいました。答弁お願いします。


○議長(黒田浩之議員)  関都市建設課長。


○都市建設課長(関 憲二君)  議員さんおっしゃるとおり、道路につきましては、ただ津久見市だけの部分がよくなっても、要するに広域的に結ばれている道路については、津久見市だけの部分がしっかりできてもというところがありますので、ちょうど大分市を中心とした広域圏ですか、そこらあたりで大分県の拠点がスポーツ公園になりますので、スポーツ公園から津久見市に物資を運ぶとか、人を運ぶとかいろんな部分では、先ほどから言っているように第一が高速道路になると。その後に国道になるというふうに思うんですけれども、その代替の道路としての道路の整備を関係ある大分市、臼杵市、津久見市という形で連携して路線を決めて、取り組み、整備する必要があるんだろうと思うんです。そういうところをしっかり広域連携等の関係で構築していきたいというふうに思います。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  よろしくお願いいたします。


 計画は細かくではないんですが、読ませていただくと非常に広範囲にわたって書かれていると思います。


 ただ、よく言われる計画だけにとどまらず、計画でうたっているものは、やはりそのときに機能するように日ごろから取り組みをお願いしたいと思います。


 次に、2点目の自主財源の確保について質問したいと思います。


 本市では、平成の大合併を行わず、単独でいくことを選択し、そのため合併特例債等も使えず苦しい財政運営を強いられています。


 これからさらに少子高齢化、人口減少が進む中で、歳入の減少が想定されます。このような厳しい財政状況の中、本市は12年前から2次にわたり、緊急行財政改革を行い、さらに行政改革プラン2014によって歳入の確保対策を行ってきました。


 全国的に見ても歳出削減に加え、新たな財源創出策に取り組む自治体が増加しています。本市においては、昨年10月に津久見市総合戦略の作成、さらには3月に第5次津久見市総合計画を作成しました。これらの計画を実行するためには、多くの財源が必要となります。


 そこで、今回歳入確保対策について質問したいと思います。


 (1)として、今までの行財政改革の実績について。


 ア、市税等の確保対策について。


 イ、市有財産の売却、有効活用についてお尋ねします。


 次に、(2)の自主財源の確保について。


 ア、有料広告等の取り組みについてです。


 この広告収入事業は、既に多くの自治体で実施されていますが、本市においても取り組み状況はどのようになっているのかお尋ねします。


 次にイ、太陽光発電の売電についてです。


 現在、本市においては、学校等に太陽光発電を行っていますが、その余剰電力が売電されているのか。さらに、新たな太陽光発電を行い、売電をする考えがないのかお尋ねします。


 最後に、ウ、その他の取り組みについてです。


 これから予想される事業、それと財源の不足等が予想される中、新たな財源の取り組み、これはやはりある面、市民にも厳しいところを言う部分が出てこようかと思いますが、その中で市としても財源をつくること、確保することの取り組みについては重要だと思います。


 そのことをしなければ、市民に対する説得力もなかろうと思いますので、そこのことを踏まえて、答弁よろしくお願いします。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  2点目の自主財源確保について、(1)今までの行財政改革の実績について、ア、市税等の確保対策について、イ、市有財産の売却、有効活用については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 平成16年度からの行財政改革の取り組みにおきましては、市民の皆さん方の御理解と御協力によりまして、一定の成果を上げることができ、一時期の危機的財政状況から脱却することができました。


 平成26年度からは、津久見市行政改革プラン2014におきまして、できるだけ多くの人の知恵を結集し、自然や食材、土地や人など津久見のあらゆる資源を活用しながら、行政の仕組みや手法についての改善や工夫を凝らしていき、これまでの行財政改革で取り組んできた効果的な施策については、継続してきたところでございます。


 議員さん御質問の歳入の確保対策の特に税についての取り組みでございますが、まず、納税環境の整備として、平成26年度から郵便局での納付を可能にし、利便性を向上させるとともに、各種金融機関での口座振替の推進を行いました。さらに住民税において普通徴収でありました会社に訪問し、特別徴収への変更をお願いいたしました。


 また、滞納対策として、県主催の徴収研修へ積極的に参加するとともに、夜間徴収を月2回、休日徴収を年3回実施いたしました。さらには、地方税強化対策として大分県税事務所特別滞納整理室の職員の派遣をお願いし、滞納整理のノウハウを取得し、職員のスキルアップを図っております。


 次に、市有財産の売却、有効活用につきましては、本年3月に住宅用地の販売価格を見直し、すぐに千怒旭地区と第2千怒区画整理内の住宅用地2区画の売却が成立いたしました。平成26年からの売却実績は、住宅用地3区画、ほかにも地籍調査などにより用途廃止した普通財産など9件を売却したところでございます。


 また、私有地を有効活用するため、貸し地として賃貸料をいただいておりまして、本年度は、商工会議所用地など37件の貸付先と契約を行っております。


 一方、更地の状態の津久見港埋立地内の市有地につきましては、現在、一部の土地について駐車場として貸し付けを行っておりますが、今後の庁舎建設における協議や津久見市観光戦略の策定の動向を勘案しながら、有効活用を図ってまいりたいと考えておりますし、岩屋地区に所在する市有地である旧社協及び隣接地の土地建物につきましては、現在、防災備品の一時ストックヤードとして活用していること、加えて市民会館周辺の一体的な整備の検討を行っているため現状のままで活用しております。


 市有地につきましては、今後も市活性化につながるよう有効活用に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  内田総務課長兼契約検査室長。


○総務課長(内田隆生君)  (2)自主財源の確保について、お答えいたします。


 まず、ア、有料広告等の取り組みについてでございますが、公用共通封筒と窓口用封筒につきましては、株式会社郵宣協会を通じて、広告主の協賛により寄贈を受けております。


 公用共通封筒の年間使用量は、角2サイズが3万2,000枚、長3サイズが1万3,000枚で、年間に約25万円の経費削減ができております。窓口用封筒の年間使用量は、A4サイズ用とA5サイズ用合わせて約3万3,000枚で、年間に約14万円の経費削減ができております。


 この株式会社郵宣協会が取り扱う自治体広告は、全国の地方公共団体に備えつけの消耗品や備品へ広告を掲載するサービスで、これまで500カ所以上の自治体のサポート実績がある信頼性の高いサービスでございます。


 このほかにも、回覧板、ごみ収集カレンダー、健康カレンダー、広報紙、ホームページのバナー広告、有料のごみ用指定袋なども取り扱っているそうです。


 今はまだ、津久見市では、公共用封筒と窓口用封筒のみですが、今後は、他のサービスの導入の可能性についても検討していきたいというふうに思っております。


 また、ホームページのバナー広告につきましては、平成26年度のリニューアル以降、アクセス件数も順調に伸びてきておりますので、今年度中の導入に向けた準備を始めております。


 公共施設の広告表示につきましては、平成25年度に、市役所本庁舎ロビー商工観光課横に、庁舎案内、地図・広告つき案内板を民間業者に設置させておりますが、案内板の作成自体は、その民間業者が広告を募って無料で作成し、その民間業者からは、市に年間12万円の使用料を納入してもらっております。


 なお、公共施設へのネーミングライツについては、まだ導入した実績はありません。今後の検討課題であります。


 次に、イ、太陽光発電の売電についてでありますが、平成25年度途中から、堅徳小、青江小、津久見小、千怒小、越智小、保戸島小、第一中、第二中の8校の屋根に国の補助事業を活用して設置した太陽光発電により、全体で年間約190万円の電気料金の節約と、年間約90万円の売電収入を得ているところであります。


 また、直接の売電ではないものの、平成25年度に、県南かんきつ広域選果場の屋根に太陽光パネルを設置する事業者を募集するという、いわゆる屋根貸しを実施し、毎年46万9,000円の収入を得ております。


 他の自治体では、公共施設の屋根や保有する土地に太陽光パネルを設置して積極的に売電しているケースもありますが、最近の買い取り価格の下落傾向、設備投資の資金調達、ランニングコストの問題などを総合的に勘案しながら、慎重に検討をしていきたいというふうに考えております。


 次に、ウ、その他の取り組みについてでございますが、現在は、ふるさと納税の取り組みを特に強化しているところであります。その他にも、電力自由化を受けて、買い取る電力についても、最近は契約方法の見直しを行う自治体もふえていることから、その導入について検討を始めたところであります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  それでは、(1)の行財政改革の実績についてのところで、質問をしたいと思います。


 ここのイの私有財産の有効活用のところなんですが、現在、いろいろと土地の売却等、積極的に価格の見直し等をして進めているのは十分に理解しております。その中で、高洲になるんですかね、元社会福祉協議会跡の建物、いつか聞いたときには活用していますということで、活用内容は倉庫という形の答弁でした。


 幹線道路に面した面で、若干の駐車場も有していることから、私はある程度リニューアルをして、市の商店街等で商売している方で、駐車場等を抱えていない、または立地条件のいいところを探している業者等を募って、賃貸という形でも貸してあげて、それによる収入を見るような活用というものはできないのかなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 先ほどの答弁でも申しましたが、現在防災備品の一時ストックヤードとして活用しているということと、今、市民会館を改修しておりますが、駐車場とかいろいろその辺の周辺の整備も今検討している状況でございます。


 その辺のところが整理つけば、今後の活用についても十分考えられるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  なるべく早くそういう形のもので、商売している方が非常に駐車場もなくて、場所も商売するのにはという思いがあって、今のこの津久見市の状況を考えると、もう閉めてほかに行こうかというふうに思っている方もいるようです。


 なるべく早い時期にその辺の対応をしていただいて、あそこをそういう商売のできるような形にして、生かしていただければと思います。


 それと、アの税確保の取り組みについては、さらに決算を見ますと、かなりの金額の滞納者もいらっしゃる、欠損になっている部分もありますので、さらにいろんな取り組みを進めて、少しでも金額の少なくなるように取り組みをお願いしたいと思います。


 次に、(2)の自主財源のところにいきたいと思います。


 今の説明ですと、市としても広告収入、津久見市の袋について確かに広告等が載っていて、金額等が今説明されました。こういう取り組みを他市においてはもっと広くやっています。津久見市においては、この封筒ぐらいで余り大きな取り組みはされていないということですが、今の答弁の中では、今後そういうものをしていきたいということで、これは今回の質問を契機にではなくて、やはり12年前の改革の中にうたわれていたんですよね。広告収入についてうたわれていたわけですが、それが具体的にそれによってこの封筒をされたのかわかりませんが、常にやっぱり新しい財源に向けた取り組みというものを私はどの部署が担当になって、それを考えるのかわかりませんけど、その辺もし津久見市として、そういうところを研究する担当があったら、教えていただきたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  内田総務課長。


○総務課長(内田隆生君)  もう議員さんも御存じのとおり、津久見市の財政状況、行革で何とか持ちこたえてきましたが、決して安心できる状況ではありません。しかも、今後にも庁舎建設だとか、ごみ処理施設とか、いろんな非常にお金を必要とする事業が控えている中で、今言われた自主財源の確保というのは、もう非常に大きなテーマでございます。


 その点につきましては、やはり財政を預かる総務課のほうで、うちが司令塔となって、少しでも先ほど言った金額的には少ない金額ではありますが、こういったものの積み重ねが、やはり大きく影響してくるんだろうと思いますので、そこら辺については総務課のほうできちっと各課にその必要性、見直しを伝達して、常にこういう自主財源を得る、もう貪欲に小さいことでも取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  有料広告等については、答弁の中でこれから取り組みを進めていただけるという答弁をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。


 太陽光発電の売電についても、状況を説明いただきました。現在の太陽光発電については、いろいろと制度も見直しされたり、購入価格等もどんどん下がってきているという状況で、事業として果たして成り立つのかどうかというところもありますが、選果場で屋根貸しをしているという、そういう形ででも津久見の市民会館、現在リニューアルしておりますが、あの建物あたりはかなり屋上もありますし、日当たりの非常にいいところでありますので、その辺、もし可能であれば、そういう事業者を募るということも検討していただきたいと思いますが、その辺ちょっとお尋ねします。


○議長(黒田浩之議員)  内田総務課長。


○総務課長(内田隆生君)  議員さんのおっしゃるとおり、確かにそういうことについては、今後はぜひ検討していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  それでは、最後にその他の取り組みのところなんですが、私のほうもいろいろとほかの自治体が取り組みをしている中で、研究というか調べてきたんですが、現在ふるさと納税というのが行われて、津久見市においても28年度予算で取り組みが示されています。


 これは他市に住んでいる方がほかの自治体に納税をするということでありますが、私はある意味、視線を変えて、市内での寄附、これについても金額は多くはならないでしょうけど、目を向けていったらどうかなと。いろんな資料によりますと、欧米に比べて日本人はこういう寄附行為については少ないということであります。この寄附については、税制面でもいろいろとあるんですが、調べるところによると直接自治体ではないですが、条例をつくることによって、市内の団体等に寄附をしたら、住民税の控除になるとかいう制度もあるみたいです。既に自治体によってはそういう取り組みをしているということなので、先ほどから言っています、そういうありとあらゆる手を尽くして、少しでも財源を確保するんだということで、日ごろはお金がないないというんですが、やっぱり稼ぐことを考える部署もしっかりと取り組みをしてもらいたいと思いますが、その辺、きょう私が突然、条例のことを言ったので、まだ情報はないかもわかりませんけど、最後にその辺の新たな税の取り組みや決意を。


○議長(黒田浩之議員)  内田総務課長。


○総務課長(内田隆生君)  議員さんがおっしゃるとおり、どんなことでもやはり可能性について調べて、できることはきっちりやって、たとえ小さくてもその積み重ねを積み重ねて、何とか自主財源を少しでも多く確保していきたいというふうに思っています。


 きょう、ほかの自治体の取り組み状況等も?野議員さんから御提案いただきましたが、今後はこういう一般質問の場だけでなくて、もしお気づきの点がありましたら、我々にぜひそういう状況提供をしていただければありがたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  それでは、これで一般質問を終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩します。午後1時から開議いたします。


              午後 0時10分 休憩


           ────────────────


              午後 1時00分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き、開議いたします。


 次に、5番、谷本義則議員。


            〔5番 谷本義則議員登壇〕


○5番(谷本義則議員)  お世話になります。


 今回は3点について、質問をいたします。よろしくお願いをいたします。


 ことしの4月14日、午後9時26分、マグニチュード6.5、最大震度7の地震が発生しました。九州地方では、観測史上初めての大きさだそうです。死亡された方、49名、行方不明の方1人、過去の災害でもたびたび問題となった災害の関連死が約20名となり、今後も増加していくと言われております。亡くなった方に謹んで御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興をお祈りをしております。


 今回の熊本地震で津久見市でも震度5弱が記録されました。防災体制もより一層実効性のあるものとなるよう、見直していく必要があるのではないかと思います。今度の地震は、活断層型の直下型地震であり、離れた地域でこれまでに経験したことのない地震活動の広がりを見せております。日本全国の活断層において、同じような可能性があることを改めて認識させられました。今回の熊本地震を踏まえ、津久見市の地震に対する危険性は増大したと考えているのか、現状の認識でも結構ですので、お知らせください。


 次に、自治体が行う具体的な支援についてお尋ねします。


 現地では、被災者を支援すべき行政職員が同じく被災者であり、衣食住が不十分な状態の中で、住民ニーズに対応をしなくてはならず、心労が絶えないことは想像をされます。


 このような状況に対し、行政として人的支援は早急に実施できる支援の一つと言えます。津久見市としては、これまでどういう支援をしてきたのか。また、今後の予定があればお知らせを願いたいと思います。


 次に、消防団員の対応について、お聞きします。


 今回の地震に対し、各消防団の初動行動等に、出動態勢が統一されていたのか。各消防団ごとに対応の違いがあったようです。平成25年4月に津久見市消防団震災対応規定ができていますが、この規定は消防団員の皆さんに徹底はしているのか、お聞きします。


 次に、避難行動要支援者名簿の作成状況をお聞きします。


 避難時に自分で避難することが困難という人たちの名簿を作成し利用するものです。26年9月議会で同じ質問をしました。みずから避難することが困難な人で、迅速な避難を図るための名簿を市が作成し、関係団体にその名簿をおろすことで、困難者の避難の手助けにするものです。この名簿の策定状況と、今回の地震での活用はあったのかお聞きします。


 次は、介護の件です。


 昨年11月、国の一億総活躍国民会議において、介護離職者ゼロという目標が上げられました。これは親などの介護のために、仕事をやめざるを得なくなる人をゼロにしようという目標であり、安心につながる社会保障の充実を目指すスローガンです。


 現在、介護離職者は10万人と言われております。仕事をやめると、収入が減り、社会とのつながりが途切れたりする可能性が高まるため、仕事と介護の両立ができる環境整備が求められています。この介護の休暇の制度は育児休業より認知度が低く、広く周知することが必要です。市役所内での認知や周知の方法などをお聞きます。


 次に、介護保険サービスで、財政的な観点からも国、地方においても在宅介護の重要性は認識しています。在宅介護については、国としても訪問診察ができる位置や看護師の養成や連携など、一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に力を入れております。


 ケアマネジャーや訪問ヘルパーなど、外部の力をかりながら、長い間住みなれた地域の中で介護生活を営まれることになりますが、津久見市の介護従事者の人数は足りているのかお聞きします。


 また、厚労省は、2025年に介護職員が253万人必要になるのに対し、供給の見込みは215万人で、約38万人が不足をするという発表をしました。将来的な介護体制や介護従事者の確保など、今から議論すべきではないかお聞きします。


 最後に、自殺対策基本法の改正についてであります。


 2006年に成立した自殺対策基本法が改正をされ、この4月に施行されました。


 主な改正は、自殺予防週間を設け、啓発運動を行う、自殺対策計画の策定を義務づけるなどであります。


 報道によると全国の自殺者の数は、2011年までは14年連続で3万人を超えた。2015年は18年ぶりに2万5,000人を下回ったようです。それでも毎日66人が自殺で命を落としている計算です。


 これまでの津久見市における自殺の実態がわかればお知らせください。


 また、対策計画の策定の時期などをお聞きします。


 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


         〔5番 谷本義則議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  1点目の防災対策について、(1)今回の地震を踏まえて津久見市の地震の危険性は、についてお答えいたします。


 津久見市は、東日本大震災を教訓に、近い将来高い確率で発生が想定されている南海トラフ地震を喫緊の課題として捉え、その対策を進めているところです。


 これまで、防災マップの配布、海抜表示板の設置、防災資機材の配布、避難地・避難経路の整備及び防災行政無線の整備等、ハード事業、ソフト事業両面から防災対策に取り組んでまいりました。


 4月14日から発生した熊本地震では、熊本県益城町や西原村で震度7を2回観測するなど、熊本県や大分県で甚大な被害が発生いたしました。今回の地震は、熊本県の布田川断層帯等が大きく動き、阪神淡路大震災と同規模のマグニチュード7.3をもたらしました。その後、熊本地震の震源から約100キロメートル離れた由布市、別府市で震度6弱の地震が発生いたしました。


 由布市の震源近くは、別府・万年山断層帯が密集しており、この活断層が連動し、被害拡大の可能性も指摘されています。今回の地震の特徴としては、現在も広範囲で余震が発生し、市民生活に支障を来しているところで、長期化が予想されています。


 また、宮崎県及び大分県の沖合に当たる日向灘で起こる海溝型の地震である日向灘地震についても注意が必要であります。


 津久見市といたしましても、南海トラフ地震はもとより、別府湾の地震や今回の熊本地震での断層帯が大きく動く地震、津久見市から比較的近い日向灘地震への警戒を今まで以上に強め、今後の防災対策に取り組んでいかなければならないと考えています。


 次に、(2)津久見市のこれまでの人的支援と今後の予定はについてお答えいたします。


 津久見市から被災地への支援につきましては、総務省消防庁の災害派遣要請により、大分県緊急消防援助隊の一員として、最初の地震が発生した4月14日から即座に津久見市消防職員5名を熊本県に派遣いたしました。


 また、その後、大分県市長会と連携し、市職員を熊本県に順次派遣しているところです。


 支援の内容といたしましては、避難所の管理・運営、ボランティアセンター受付業務、家屋被害認定調査及び保健医療に関する調整等となっています。


 これまで、6月15日現在、被災地への職員派遣は11名となっており、今後も要請があれば、被災者の支援は続けてまいりたいと考えています。


 先日、職員研修として今回派遣された職員による活動報告の研修会を開催いたしました。時間の経過とともに被災者からのさまざまな要望の変化に対する支援のあり方、市外から派遣されているボランティアの方にもわかりやすい避難所管理運営に関するマニュアルづくり、ボランティアを希望する方やボランティアの支援を受けたい方の受付事務、被災地の状況の変化に的確に対応できる組織体制づくり等、貴重な意見や提言をいただきました。


 災害による市民の生命・財産への被害を最小限にとめるためには、迅速かつ的確な災害応急対策が遂行されなければならないと思います。


 そのためにも市といたしましては、これらの意見等を踏まえて、改善できる点については、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  渡辺消防本部次長兼消防署長。


○消防署長(渡辺真二君)  1点目の防災対策、(3)消防団の震災対応マニュアルについてお答えいたします。


 津久見市には、災害時に市民の安心、安全を守るために活動している421名の消防団員がいます。


 さきの熊本地震の際に、消防団幹部から団員を招集する判断に苦慮したとの意見もありました。


 津久見市には、津久見市消防団震災対応規程がありますが、わかりやすいマニュアルの作成が有効であると考えます。


 そこで、他市の先進的な事例を研究し、ワンペーパーの確認用紙を自宅や格納庫の壁に張りつけたり、スマートフォンなどに画像保存しておけば、容易に確認できると思います。


 津久見市としては、いつ発生するかわからない災害に対応するため、わかりやすい消防団員の災害対応マニュアルの作成を進めているところです。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長兼長寿支援課参事。


○福祉事務所長(麻生達也君)  1点目の防災対策について、(4)避難行動要支援者名簿の策定と活用についてお答えいたします。


 東日本大震災の教訓を踏まえ、南海トラフ大地震などの大規模災害への備えの視点から、防災対策の強化について再検討され、平成25年6月21日に、災害対策基本法が一部改正されました。


 その中で、避難行動要支援者の名簿の作成が市町村長に義務づけられ、名簿の作成に際し、個人情報を利用できるようになりました。津久見市といたしましても、平成27年1月に津久見市避難行動要支援者の名簿作成及び提供等に関する要綱を制定いたしました。


 避難行動要支援者とは、災害時に支援が必要とされる在宅の者で、また支援を受けるため必要な個人の情報を避難支援等関係者に提供することを同意したものであり、要介護認定3から5を受けている者、身体障害者手帳1級・2級の第1種を所持する身体障害者、療育手帳Aを所持する知的障害者、精神障害者保健福祉手帳1・2級を所持する者で単身世帯の者、そして市の生活支援を受けている難病患者であります。また、それ以外にも自治会等が支援を必要と認めた者も避難行動要支援者名簿への掲載を求めることができるとするものであります。


 台帳作成までの流れは、災害時に支援が必要とされる者の情報を保有している所管課の台帳をもとに、訪問や郵送等により要支援者の把握を行い、避難行動要支援者名簿を作成し、その名簿を避難支援等関係者である区長や民生委員等へ名簿を提供し、日ごろからの声かけ、見守りを行い、災害時には避難支援や安否確認に活用をお願いしているものであります。


 現在、障害の1・2級227人、療育A12人、精神1・2級16人、介護度3から5の認定者64人、その他難病17人の計336人となっております。このうち同意者が271人となっております。


 今後は、支援が必要であろうと思われる336人全員に同意してもらえるように、引き続き働きかけていきたいと考えております。


 今回の熊本地震の際には、この名簿の活用について、地域によっては、見守り、声かけを行ったところもあり、今後は、地域の自主防災会を中心に、名簿の活用や個別避難計画をどのように作成していくのか、地域との意見を十分交わしながら、研修等を含め支援を行っていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  浦中秘書課長。


○秘書課長(浦中隆浩君)  2点目の介護対策、(1)庁内の介護休暇の周知についてお答えいたします。


 介護休暇とは、高齢化、核家族化、女性の社会進出等の社会情勢の変化に伴い、職員が家族を介護しなければならなくなった場合には、肉体的、精神的に職業生活と介護という二重の負担がかかることとなり、一定期間の休暇を認めることにより、職員の離職を回避し、その後の十分な勤務環境を確保するために設けられた制度であります。


 本市においては、津久見市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例及び同条例施行規則によって定められており、人事院が調査した民間企業の状況を踏まえた国の制度に準じ、無給とし、職員の配偶者、父母、子などで負傷、疾病、老齢により、日常生活を営むのに支障がある者の介護をするため、勤務しないことが適当であると認められる場合に取得することができることとなっています。


 社会生活を営む上で、近年、高齢化に伴う要介護者の増加などにより、労働者にとって、仕事と介護との両立が求められる中、働きながら子どもを産み育てやすい、また、介護との両立が可能な雇用環境を整備していくことは、極めて重要な課題であります。


 津久見市におきましても、仕事と介護を両立できる職場環境が実現できるよう、介護休暇の取得につきまして、職員へのさらなる周知を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長兼健康推進課参事兼福祉事務所参事。


○長寿支援課長(石田真一君)  2点目の介護対策、(2)介護従事者の充足状況と将来計画についてお答えいたします。


 介護の事業所では、介護福祉士、看護師、ケアマネジャー、リハビリ専門職など人員基準に準じた介護従事者を配置しなければなりません。


 全国的には、介護分野の職場の状況は、他の産業と比較して離職率が高く、常態的に求人募集が行われ、地域によっては人手不足が生じていると言われています。


 市内の介護の事業所に確認したところ、施設での利用定員数に対する介護従事者は、現時点では不足している事業所はありません。また、各事業所ともさまざまな取り組みにより何とか介護従事者の定着、確保ができているようです。


 将来の計画ですが、平成27年3月に策定した第6期介護保険事業計画では、10年後の平成37年(2025年)までの高齢者数、要介護・要支援の認定者数を推計しました。その中で、津久見市の高齢者数は年々増加し、平成29年の7,446人をピークに減少に転じ、平成37年には6,892人となる予測をしています。要介護・要支援の認定者数は、平成26年では1,424人ですが、平成37年に1,439人となる予測をしています。


 この推計は、高齢者数は減少しますが、団塊の世代と言われる昭和22年から26年生まれの方が津久見市においても人口が一番多い世代で、その方たちが、10年後介護が必要となってくる75歳前後の年齢になってくることなどの要因を試算しています。


 このような推計の結果、10年後も要介護・要支援の認定者数に大きな変化がないことから、現在市内にある既存の施設等でサービスを行いことができ、現在の人員で対応できるものと考えています。


 国は、介護人材確保のための対策として多様な人材の参入促進、環境の改善、資質の向上の3つを柱とした取り組みを進めており、介護の現場で働く人々に賃金改善などさまざまな対策を行っています。今後、介護従事者の確保につながることを期待しています。


 また、要介護者を増加させないことも大切で、今後10年間の取り組みが重要になってくると思われます。


 地域包括ケアシステムの取り組みにより、要介護者の機能の維持・向上を図ることで要介護度の進行を防ぎ、元気な高齢者には、各地区での体操の普及や口腔、栄養教室など介護予防に全力で取り組み、健康寿命の延伸につなげていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  増田健康推進課長兼長寿支援課参事。


○健康推進課長(増田浩太君)  3点目の自殺対策基本法、(1)自殺対策基本法の改正、ア、津久見市の実態は、についてお答えいたします。


 まず初めに、自殺対策基本法の改正は、自殺対策の一層の推進を図るため、自殺対策が生きることの包括的な支援として実施されるべきことなどを基本理念に明記するとともに、都道府県自殺対策計画及び市町村自殺対策計画の策定等について定め、本年4月1日に施行されたものであります。


 御質問の津久見市の実態はについて、平成27年度の保健所報においては、平成23年中が6名、平成24年が2名、平成25年が1名となっております。


 次に、イ、対策計画の策定についてでございます。


 自殺対策基本法第13条第2項では、市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画を定めるものとするとされております。


 しかしながら、国からの通知等が出されていないため、現時点においては内容及び策定時期等について未定でございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  ありがとうございました。


 それでは、順次また質問をしていきたいと思います。


 災害の部分でございます。職員派遣を11名行ったということであります。派遣した職員から活動報告、職員研修をしたということでありますけれども、具体的に参考になった点や、これから改善する点というのがあればお知らせを願いたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  お答えいたします。


 1回目の答弁でも申しましたが、先日開催した職員研修として、今回派遣された職員による活動報告の研修会を開催いたしました。


 その中で、避難所については時間の経過とともに、被災者からのさまざまな要望の変化に対する支援のあり方等が出されました。


 また、市外から派遣されているボランティアの方にも、わかりやすい避難所管理運営に関するマニュアルづくりをしてほしいという御意見もいただきました。


 そして、避難所の夜間警備のあり方、そしてトイレの使用に関する注意点等も報告がされたところであります。


 また、なれない避難生活により、体調がすぐれない被災者への支援のあり方等についても参考になった点があったということをお聞きしております。


 今後、その課題に対する解決に向けて、どのような取り組みをして実施したかなど、貴重な意見や提言をたくさんいただきました。


 今後につきましては、これらの意見や提言、また今後派遣される職員の意見を踏まえて、課題解決に取り組んでいきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  言い方は悪いかもしれませんけれども、貴重な体験ということで、もし万が一のことがあれば、それを生かして市民のためにやってもらいたいといいふうに思います。


 防災計画なんですが、これまでは主に南海トラフを想定しながらつくった防災計画だろうというふうに思います。


 今回の地震はやっぱり活断層による直下型地震と、それがだんだん広まっておるということで、中央構造線の断層帯に影響を及ぼし、また広範囲に及ぶ可能性も指摘しているという有識者もおります。


 この際、専門家などを招いて津久見市の地震の危険性、または防災のあり方などを改めて点検をするというふうな考え方はございませんか。


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  お答えいたします。


 専門家などを招いて、市の地震の危険性や防災の備えを改めて点検すべきではという御質問でございますけれども、今後につきましては、専門家である大学教授やNPO法人等と相談しながら、検討してまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  専門家の人は津久見の地域だけの部分がわかるか、わからないかわかりませんけれども、わかるようであれば、やっぱりこの際、聞いておったほうがいいんかなというふうに思います。


 見直しでございます。?野至議員も質問をしましたけれども、市長も議会の開会日にこの際、防災対策の見直しをするというふうにおっしゃったようでありますので、昨日も北海道で震度6弱の地震がありました。


 さっき言いましたように、南海トラフを想定したというよりも、今回直下型地震の津波の影響がないというふうな部分で、つけ加えるような計画を想定しているのか、現時点で結構ですから、お考えをお願いをしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  お答えいたします。


 今御指摘の南海トラフ以外の地震についても、今回の熊本地震の教訓を踏まえて、全体的な地震についての防災計画という形で見直していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  ありがとうございました。


 いつやってくるかわからない地震でありますので、見直す点があれば、早目に見直してもらいたいと思います。


 山本参事が4月に担当職員になって、なったばっかりでこういう地震が起きて、非常に地震の勉強をしていると。きのう、きょうから質問もたくさん出ておりますし、彼は非常に知っていまして、真面目な性格で、ほかの職員が真面目じゃないとは言わないんですが、特に真面目で、一時、市長、休憩でもやって、ゆっくり体力を養うようにお願いをしておきます。


 それでは、消防団の関係に移ります。


 今回の地震で消防団の招集はしたのかしないのか、お願いいたします。


○議長(黒田浩之議員)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺真二君)  お答えします。


 消防団の招集は行っておりません。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  先ほど言いましたように、各消防団でばらばらではなかったのかなというふうに思います。詰所にいった団もあれば、行かなかった団もあるというふうな格好ではないかなと思います。1回目と2回目も含めて、各消防団の出動状況は把握をしておりますか。


○議長(黒田浩之議員)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺真二君)  お答えします。


 消防本部の通信指令室に報告のあった分です。


 14日の震度4の地震時、団本部、宮本部、彦ノ内部が自主的に活動を開始しました。16日震度5弱の地震時、団本部、宮本部、千怒部、川内部、堅浦部、日見部が活動を開始しております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  やっぱり統一した企画がなかったんで、各団が非常にわかりづらかったんではないかなというふうに思います。


 参集場所ですね、各詰所の部分なんですが、詰所が被災した場合、もし潰れた場合に、それはどういう対処になるのかお願いしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺真二君)  お答えします。


 公民館及び体育館が参集場所になると思われます。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  先ほど言いましたように、津久見市消防団震災対応規定、平成25年4月1日訓令甲第4号、これは消防団がつくったのか津久見市がつくったのかお伺いします。


○議長(黒田浩之議員)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺真二君)  消防本部のほうで作成をしました。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  その中に、非常用品の備蓄などということで、第7条に3日間程度は団や分団活動拠点で活動できるよう、必要な物資を備蓄しておく、食糧、飲料水、医薬品は最低限備蓄をしておくというのがあります。これは、団がするんでしょうか、市がするのかお伺いします。


○議長(黒田浩之議員)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺真二君)  お答えします。


 現状から申しますと、まず格納庫に備品等は備蓄しておりません。現在のところ、費用負担については検討したいと思っております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  市がつくった規定で最低限備蓄をしておきましょうというふうに書いています。


 これをつくった25年時点でもう備蓄をしておくのが本当だろうというふうに思います。費用負担も今から団と相談をすると。団がそれだけお金の余裕があるのかないのかわかりませんけれども、やっぱり消防団の皆さんに本当に最前線で活躍をしてもらうわけでありますから、この部分ぐらいはやっぱり市で用意をして、各分団の詰所に置いておくというのが本当じゃないかなというふうに思うんですが、この辺どうでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺真二君)  お答えします。


 谷本議員の言われるとおりだと思いますので、今後検討していきたいと思います。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  各分団の方が、やっぱりまちまちであったと、出た分団、出なかった分団とあるということで、基準が今まで消防団員の皆さんに知らせていなかったのか、団員の皆さんがわからなかったのか。知らせておけば、やっぱり各分団もこういうときは出るんだなと。消防署から招集があるんだなというふうにわかると思うんですが、今回それがなかったということであります。


 この中の規定に、消防団員は地震が発生し、消防長が特別配備態勢を発令した場合ということがあるんですね。事前計画に定める任務分担に基づき、早急に緊急配備態勢を確立し、活動に移行するというのがあります。


 この特別配備態勢というのは、消防長が出すんでしょうけど、これはどういうときに出すか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  大村消防本部消防長。


○消防長(大村裕二君)  お答えします。


 震度5を超えた場合に、全消防団員招集をかけるときに、そういう体制を組むようになっています。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  震度5になったら、もう特別配備態勢ということでいいんですか。


○議長(黒田浩之議員)  大村消防長。


○消防長(大村裕二君)  はい、そういうふうに解釈しております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  市でつくった規定をそういうふうに解釈をしておりますというのはちょっと何か答弁的にはおかしいんだろうと思いますけれども、それともう一個、特別配備態勢を発令した場合は、事前計画に定める任務分担というのがあるんですが、この事前計画というのはどういう計画でしょうか。


 また後で調べて教えてください。


 本当に消防団の皆さんがどんなときに出ていいんか、どんなときに出なきゃ悪いんかというふうなことで、さっきわかりやすいマニュアルをワンペーパーでつくるということであります。


 ここに札幌の消防団の震災時活動マニュアルがあります。開いてみたら、震度4以上が発生したら、とにかく自分の身と家族の身を守ってくださいと。それから、情報を入手して、震度4のときは消防署の招集を待ちます。団の招集を待ってください。震度5弱以上になったら、もう自動的に集まってくださいというふうな簡単なマニュアルがあります。その際、集まるときは飲料水、水、その他持ってきてくださいと。ヘルメット、活動服、現場用の長靴、できるだけ車には乗ってくるなと、徒歩か自転車かバイクなどで来てくださいということと、参集途中で建物やけが人の発生状況等々を見ながら、もし緊急に救助する方がいたら、救助してくださいというふうなことを書いております。書いた部分をその次のページから詳しく解説をしておるのがあります。


 だから、こういう文をつくって、240何名かの団員の方に配っておいたほうがいいんじゃないかなと。答弁によりますと、今作成中ということであります。これもこういうことをまねてやれば、私はすぐにできると思うんですね。地震はもう、いつ来るか、今晩来るかわかりません。のんびり構えるわけにはいきませんので、早急につくって消防団の皆さんにお配りをしてもらいたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  大村消防長。


○消防長(大村裕二君)  お答えします。


 谷本議員のおっしゃるとおりでございます。規定の見直しを早急に行い、マニュアルを作成を急いでいきたいと思います。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  もう一つお願いで、やっぱり団員の皆さんの安全が第一だろうというふうに思います。


 その部分も十分団員の皆さんの安全を守るための要綱も入れて、お配りを願いたいというふうに思います。


 次に、避難行動要支援者の名簿です。


 今、答弁にありました。確認しますけれども、単身者のみが名簿の対象者に挙がっているんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。


○福祉事務所長(麻生達也君)  単身世帯の者という部分が確かに出ております。ただ、その中でも特に支援の必要である者は単身じゃなくても、要望があれば上げていただければという部分があります。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  上げていただければということじゃないんですね。市がつくりなさいですよね。要綱の中に、その市の実情に合った対象者を選びなさいと。だから国が介護3から5とか、障害者1級2級とか決めてないんですね。その自治体に合った要支援者を選びなさいということなんですね。だから、きのう黒木議員が質問したように、老老介護で1人が寝たきり状態の方で、お年寄りが介護をしておるというようなときもやっぱり避難は難しいんじゃないかなと、そういう場合も想定をされて、名簿に入っているんですかね。


○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。


○福祉事務所長(麻生達也君)  高齢者の部分に大分ひっかかってくると思うんですけれども、高齢者の部分につきましては、お守りキットの中で情報を全部いただいておりまして、お守りキットも緊急時、災害時に迅速に支援を行うための必要な情報を保管するというふうになっておりますので、その情報をもとに支援が必要であれば、区長なり自主防災会なりから、その台帳に掲載するという部分で出していただければ、その台帳をもとに支援行動という部分を地区と一緒につくっていくという形になると思います。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  やっぱり市がどういう方が本当に避難できないのかというふうなことを、やっぱり決めなきゃならんと。それから、名簿を各地区の皆さんや関係団体におろして、地区の方からいや、こういう方もおるんです。こういう家庭もあるんですよというのを名簿に追加していくのが本来だろうと思います。


 それで、もう一個、ほかの自治体で75歳以上のひとり暮らしの方も要支援者ということで入れておるんですが、津久見市では入れる考えがあるか、ないかお伺いします。


○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。


○福祉事務所長(麻生達也君)  津久見市で言う要支援、避難時に行動するのに支援の必要な方という部分では、先ほど申した分類なんですけれども、75歳以上の高齢者という部分につきましては、その方が支援が必要かどうかという部分につきましては、お守りキット等による十分な内容、情報等を確認しながら、地区のほうから挙げていただいて、必要とあれば、この名簿の中に取り入れていきたいと、そういうふうな形になっております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  ほかの自治体と話をしましたけれども、もう75歳以上のひとり暮らしは、もう要支援者だというふうに市が決めて名簿に入れておるというところがありますので、また今後検討する余地があれば、検討をお願いしたいと思います。


 名簿の提供の不同意の方、これは実際家に行って、聞き取りをしたのか、郵便で終わっているのかどっちか教えてください。


○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。


○福祉事務所長(麻生達也君)  同意書の提出の部分でございますけれども、最初に所管課の台帳をもとに、名簿を作成して、それぞれの要支援者に対して、その文書を送付しているわけですけれども、その送付する文書と一緒に同意書も入れております。同意の必要な方は、その同意書を提出してもらっているという形になっております。


 当然、現在のところ同意をしない方もおられますし、まだ未提出の方もおられます。そういう方に関しましては、先ほども申し上げましたとおり、引き続きの働きかけを行っていき、支援の必要な方全員を登載できるような形で働きかけていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  大事な命を守るために、やっぱり不同意の方、または未提出の方ももう市が出向いて行って、直接話をしながら、命を守るためには同意をしてくれというような話をしてもらいたいと思います。


 この名簿の目的に、安否確認というのがございます。


 この名簿の中の方々に、名簿確認を各地区なら地区でお願いをしたのかしないのか、お伺いします。


○議長(黒田浩之議員)  麻生福祉事務所長。


○福祉事務所長(麻生達也君)  名簿の活用について、安否確認という部分になると思いますけれども、この名簿の活用につきましては、避難行動要支援者の方が災害時に避難等に可能な限り、地域で支援が受けられるように名簿を提供しているところでありますので、地域の方がそれを活用して、見守り、声かけ等、やっていただくのが、一番地域のこともわかっておられるので、それが一番最適だと思っております。


 ただ、今回の地震の際につきましては、先ほども申し上げましたとおり、見守り、声かけ等、地域ではやっておられるところもありました。地域に対する我々からの連絡等もうまく機能してなかったところもあるとは認識しておりますので、それも踏まえて、今回の地震を契機に検証も重ねながら、地域との意見を十分交わしながら、見守り等にこの部分も使っていきたいと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  お願いをしたいと思います。


 それと、個別計画の答えがありました。今後、地区と相談しながらつくっていくということでありますので、要支援者と具体的な避難の方法等を決めておいてもらいたいというふうに思います。


 この名簿は、つくってしまって終わりですという話ではないんですね。それを使って活用することが目的というふうになっておりますので、その辺十分活用できるようにお願いをしておきたいと思います。


 次に、介護のほうにいきたいと思います。


 今、施設の介護の従事者は足りておるということでありますけれども、在宅の部分のヘルパーさんとか、そういう方の数は足りておるのかどうか、お願いします。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えします。


 ホームヘルパーの派遣を行っております市内4つの事業所さんのほうに確認したところ、正規職員、登録ヘルパーさんあわせて64名の方がいらっしゃいまして、現在のところ、業務に支障は出ていないということであります。


 以上であります。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  介護職員の方の全体で結構ですから、人数と年齢、性別はおわかりになりますか。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  確認する中で、そこまでは把握できてはおりません。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  2025年も要介護者の数が余り変わらないだろうという予想で、現在の職員さんで足りるということだそうです。国は、先ほど言いました38万人の不足というふうに言われている中、一つデータがございます。全国の介護福祉士の養成施設、学校だろうと思いますが、入学者が全国で8,884人で、これはピーク時の半分だそうです。そういう施設は2008年が443施設あったのが、2015年には55施設減って379ですね。今から2025年まで約10年間、今の人たちがずっと働いてくれて、それからずっとまた介護してくれるというならば、人手は足りているわけですね。


 何で年齢と性別を聞いたかというと、もう多分定年もあるでしょうから、今の人たちが定年を過ぎて、仕事をやめられて、次に入ってくる人たちがいるのかいないのか。若い労働人口が減っていますし、先ほど言いましたように社会福祉士さんになる人も半分ぐらいしかいないということですから、今の人たちがずっと長く働いてくれりゃ、そりゃ問題はないだろうとは思いますし、いつかはもう定年かもう就業がきつくなってやめると。そのときの補充はできるかできないか、その辺も考えて国は38万人の不足じゃないかなと予想をしているんじゃないかなと私は思うんですね。だから、市もそういうところを考えていって、随時やっていかんと、本当に大変なことが来るんではないかなというふうに思います。


 今回の質問の趣旨は、本当に介護離職者が津久見市で何人おったのかということを聞きたかったんですが、出ていないということで、役所の取り組みをお願いしたんですけれども、本当に今からそういう介護従事者の養成、人材確保に向けた取り組みが計画をしておるのか、おらないのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えします。


 現在、国の施策であるとか、県の取り組みなど、情報を収集しながら取り組みを進めていきたいと考えておりますが、将来にわたって、確保し続けていくことが可能かどうかということは常に検証していきたいと思っております。


 特に、若い方の人員の確保は大変重要ではあるとは思っております。現在、津久見市では地域包括ケア会議というのを行っておりまして、市内の各事業所さんから40名ほど参加をいただいていますので、そういった人たちの現場の声だとか、そういった御意見を伺いながら、若い人が介護にどうやったら従事していただけるのかとか、津久見市でどういった取り組みをしていけばいいのか、そういったところをまたきょう議員さんからも意見をいただきましたので、そういったことを検討しながら進めていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  ありがとうございました。


 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、最後増田課長がしゃべりたがっているようにありますので、お聞きをしたいと思います。


 自殺をした方の年齢別の部分、大まかで結構ですけど、わかる範囲があれば教えてもらいたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  増田健康推進課長。


○健康推進課長(増田浩太君)  先ほど、1回目の答弁のときに出した数字、これは臼杵中部保健所のほうの数字でございます。


 もとは厚生労働省の人口動態統計、または大分県の公衆衛生年鑑に基づく数値なんですけれども、実はその中には年齢別の数値は書かれておりません。今、内閣府が取りまとめている警察署の統計資料ですね、これはまた先ほど言った厚労省の人口統計とは数字が合致しないんですけれども、年齢別として、内閣府のホームページでは、40歳から60歳代、これが一番人数的には多いというふうなことになっております。


 その原因としては、健康問題、特に鬱病が多いというような資料というふうになっております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  今、鬱病だろうという話であります。


 私も調べたんですけれども、鬱病が原因で起きるケースが多いと言われておりますので、もう時間がないのでやりますが、その鬱病対策も1個の計画の中に入ってくるだろうと思いますので、その辺もよろしくお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後2時10分から開議いたします。


              午後 2時00分 休憩


           ────────────────


              午後 2時10分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き、開議いたします。


 次に、1番、井戸川幸弘議員。


           〔1番 井戸川幸弘議員登壇〕


○1番(井戸川幸弘議員)  それでは、質問を始めます。


 質問を始める前に一言、さきの熊本・大分で起きた地震によって亡くなられた方々に対して、深く哀悼の意をあらわしたいと思います。今も避難生活を続けられている方々に対して、お見舞いを申し上げるとともに、被災地では今も多くのボランティアの方々が活動されています。


 津久見市内でも各個人でボランティアに行かれている方もいらっしゃると聞きますが、津久見の人間でまとまってボランティアに行けないものかと思いつつ、一日も早く被災地の復旧、復興が進むことを願います。


 では、質問を始めます。


 今回は一問一答形式にて質問を行います。


 まず1番の定住対策についてですが、さきの熊本地震においては多くの建物の倒壊が見られましたが、倒壊した建物の中には老朽化したものが多く見受けられました。津久見市内でも老朽化した建物は多く見られますので、そのような建物への取り組みも防災面のみでなく、定住対策としても取り組む必要があると思われます。


 そこで(1)老朽化した建築物などへの建てかえ支援などについてのア、老朽化した住宅への取り組みについてで、今後の津久見市内の老朽化した住宅への取り組みについてお尋ねします。


 次に、イ、集合住宅や社宅などへの助成についてですが、津久見市内には老朽化した住宅も多いのですが、それ以外でもセメント関連企業の社宅や老朽化した集合住宅などが多くあります。その大半は、昭和40年代に建てられたものが多く、地区50年近くたつものもあります。そのため、社宅を廃止する企業も今後出てくると考えられます。社宅の廃止によって、これまで市内に住んでいた方が市外に転出する事態も想定されます。


 そこで、現在津久見市内にある老朽化している社宅の建てかえや、新規に集合住宅建設を促すために、それらの建設費の助成を検討してはどうかと考えます。


 他の自治体の事例を見ると、社宅の建設に対する助成や集合住宅建設への助成を行っている自治体の事例が見られます。民間の集合住宅や企業の福利厚生施設である社宅に助成することに対しては難色を示されるかもしれませんが、津久見市の場合、市外から通勤されている方がふえてきている状況ですので、定住促進の観点から、若い世代の方々に住んでいただけるような社宅や集合住宅の整備を検討していただきたいと考え、イ、集合住宅や社宅などへの助成について質問を行います。


 次に、ウ、耐震・環境不動産形成促進事業の活用についてですが、この耐震・環境不動産形成促進事業とは、国土交通省の関連事業で、老朽・低利用不動産の改修、建てかえ、または開発を行い、耐震や環境性能を有する良質な不動産を整備する計画に国費から融資を行う事業です。


 この事業は、主に都市部の再開発向けの事業でしたが、制度の変更で地方都市でも活用できるようになりました。この事業のほかにも不動産再生に活用可能な公的融資制度として、まち再生出資業務事業、街なか居住再生ファンド事業があります。


 岩手県に紫波町という町がありまして、この町では公民連携でまちづくりを行っている事例として、全国的に注目されています。この紫波町でも中核施設の建設に関してはこれらの公的融資制度を活用していたとのことです。


 津久見市の場合、老朽化した建築物の中には、市庁舎や公民館もあり、これらの建てかえを望む声が高まっておりますが、財政的にも厳しい津久見市の現状を考えると、このような公的融資制度を用いた民間活用の方法も検討してはどうかと考え、ウ、耐震・環境不動産形成促進事業の活用について質問を行います。


 次に、(2)老朽化した市営住宅などへのPFI事業化についての質問についてですが、その前にこのPFIとはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、公共施設の建設、維持管理、運営などを民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。


 市内の市営住宅の中には、老朽化して廃屋化しているものもあります。今後市としては、そのような市営住宅の整備を行っていくようですが、ただ整理するのではなく、民間の資金、ノウハウを活用して、公営住宅の再整備を行ってはどうかと考えます。


 現在、老朽化した公営住宅へのPFI事業などを用いた再整備が全国的に進められています。今後、津久見市においても民間活用による公営住宅の再整備を検討してもよいのではと考え、(2)老朽化した市営住宅などへのPFI事業化について質問を行います。


 また、(3)10人槽以上の大型合併浄化槽への補助などについての質問では、市内には下水道整備を行っていない地区も多く、そのような地区には合併浄化槽の設置を促すための補助金制度を設けていますが、その対象は個人家庭用で、最大10人槽までです。今後、津久見市内の集合住宅建設支援の一環として、50から100人規模の浄化槽設置に対して、補助制度も検討すべきではないかと考えます。


 津久見市にて集合住宅建設などへの直接の助成が難しいならば、合併浄化槽の補助という形で助成が行えないかなどを検討していただけないかと思い、(3)の質問を行います。


 また、(4)今後の津久見市としての定住対策への取り組みについてですが、他市のホームページを見ると、定住に関するところが見やすく紹介されています。また、定住に関する施策を集めた定住に関するガイドブックやチラシを整備している自治体も多く、定住に関する施策のPRに努めています。


 今後、津久見市においても津久見の定住に関する施策を集めたパンフレットなどの整備やホームページの修正を行ってはどうかと考え、(4)今後の津久見市としての定住対策への取り組みについて質問を行います。


 以上で1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いします。


         〔1番井戸川幸弘議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  関都市建設課長。


○都市建設課長(関 憲二君)  1点目の定住対策について、(1)老朽化した建築物などへの建てかえ支援などについて、ア、老朽化した住宅への取り組みについて、お答えいたします。


 老朽化した建築物などへの建てかえ支援につきましては、現在、「津久見市子育て・高齢者世帯リフォーム支援事業」や「津久見市木造住宅耐震化促進事業」による補助金メニューがあります。そのほかにも「移住者居住支援事業」や「新婚世帯・子育て世帯家賃補助金」、「新築奨励・市内消費喚起事業」などの定住補助金制度がございます。さらに、市有地等の販売価格を見直すなどの取り組みを実施しております。


 ただ、全国的に見ますと、住環境の向上や地域経済活性化としての取り組みを行うことを定住対策としている多くの自治体がございます。それらの取り組みを含め、安全で安心なまちづくりを目的に、例えば老朽化した空き家住宅の除却を促進することとリンクするようなメニューも検討する必要があるのではと考えています。


 次に、イ、集合住宅や社宅などへの助成について、お答えいたします。


 津久見市では、今のところ集合住宅や社宅について、その建設費の助成制度はありません。


 全国的には、民間アパートを建設する方に建設費を助成している自治体や民間アパート建設の支援として公有地を無償貸与するなど幾つかの事例が見られます。


 また、社宅に関しましても、新たに建設、または取得した建物を社宅にした場合に係る固定資産税相当額分について、支援した例や社宅建設に助成したまれなケースもあります。


 津久見市には、他市から市内の企業へ通勤している方がかなりいらっしゃるものと思いますので、どうすれば津久見市に住んでもらえるのかさまざまな観点から研究し、公有地の無償貸与や税の減免、建設費の助成も含め、あらゆる可能性について検討し、効果的な定住対策を講じていかなければならないと考えています。


 次に、ウ、耐震・環境不動産形成促進事業の活用について、お答えいたします。


 老朽化した不動産への対策は喫緊の課題であります。耐震性の劣る建築物は大地震による倒壊や大破が懸念され、人命にかかわるだけでなく、避難路を塞ぐことによって甚大な二次災害も引き起こしかねません。省エネルギー性能の劣る建築物は、資源の無駄遣いにもなるでしょう。


 さらに、老朽化して使われなくなった建築物が都市に点在することで、まちの活性化を阻害するだけでなく、生活環境の悪化を招いたり、治安の問題を生じたりすることも考えられます。


 しかし、立地条件などがよく、採算の見込める不動産であれば、国が関与しなくても民間が積極的に活用するでしょうし、老朽化した建築物を再生したり、古くなった賃貸マンションや社宅などを1棟丸ごとリノベーションして販売したりする事例も年々ふえてきているようです。ただ、課題が残るのは、事業を進めるに当たって、リスクを伴う老朽不動産の場合ということです。


 そこで、国が緊急経済対策の一環として「良質な不動産形成のための官民ファンドの創設」を閣議決定し、それに基づいて、国土交通省と環境省が取り組みを始めたのが「耐震・環境不動産形成促進事業」であります。


 事業につきましては、新しい事業であり、内容も複雑なもののため、説明は割愛いたしますが、現在、東京都内2件、横浜市内1件、大阪市内3件と大都市のみの実績があるようです。津久見市の施設で事業化が可能なのか研究はしていきたいと思います。


 次に、(2)老朽化した市営住宅などへのPFI事業化について、お答えいたします。


 議員さんもおっしゃっておられましたが、PFIとは、プライベイト・ファイナンス・イニシアチブの略で、公共施工等の設計、建設、維持管理及び運営に民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。


 公と民が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップと呼びますが、PFIは、PPPの代表的な手法の一つでございます。


 日本においてもさまざまな取り組みがなされており、総務省が平成23年12月に公表している報告書によりますと、平成22年12月31日現在、国の事業は62件、地方公共団体の事業は278件、その他の公共法人の事業は35件となっており、合計375件の事業が実施されています。しかしながら、中小規模の自治体においては、PFIの活用が必ずしも進んでいないとの報告もあります。


 中小規模の自治体におけるPFI導入に当たっての課題としましては、PFIに関する専門的な知識を持つ職員が庁内に少ないことや、必要な職員数を配置できないこと、必要な手続が多く、膨大な書類の作成を行う負担が大きいこと、検討の初期段階においてどのように取り組めばいいのか、何から検討し始めればいいのかわからないこと、4つ目に、必要な手続が多く、事業着手までに時間を要すること、5つ目に、民間事業者の入札・応募が明らかに期待できないか、または公募してみるまで参画があるかどうかがわからないことがあります。しかしながら、PFIだけでなく、いろいろな手法を研究することは重要であると思いますので、今後とも検討していきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  宮近環境保全課長。


○環境保全課長(宮近信隆君)  1点目の定住対策について、(3)10人槽以上の大型合併浄化槽への補助などについて、お答えいたします。


 現在、本市における合併処理浄化槽設置に係る補助金につきましては、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とした循環型社会形成推進交付金事業を活用して、国2分の1、県4分の1、市4分の1の負担割合にて、公共下水道全体計画区域及び漁業集落排水施設処理区域外において、くみ取りまたは単独浄化槽からの転換を行う専用住宅のみ10人槽以下の方を対象に補助金を交付しております。


 この事業は、転換工事に係る個人の負担を軽減することで、合併浄化槽への転換を推進することを目的としています。


 集合住宅や社宅などの共同住宅等の場合、10人槽以上の合併処理浄化槽が必要な建築物になると思われますが、専用住宅のみを補助対象としていることから、共同住宅等は補助対象とはなりませんが、定住対策は本市の重要課題と位置づけていることから、さまざまな方策を検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  1点目の定住対策について、(4)今後の津久見市としての定住対策への取り組みについて、お答えいたします。


 現在、定住促進対策として、津久見市のホームページ上に移住定住のページを設け、住まいのこと、子育てのこと、仕事のことなどの情報を集約していることは議員さん御存じのとおりでございます。


 議員さん御質問のように、定住に関する施策を集めたパンフレットなどを整備している自治体が多く存在していることは認識しております。各市の特徴ある施策を紹介することは大変重要であり、移住定住の第一歩となることは間違いのないところと思います。


 では、本市においてどのような手段が、より移住定住に効果があるかと考えたところ、まずは、津久見市にゆかりのある方々にさまざまな情報をお知らせすることが必要ではないか、それにより効果が見込めるのではないかという考えで、移住定住に特化したポータルサイトを立ち上げる計画を現在立てているところでございます。


 昨日の塩?議員さんの一般質問で答弁したことの繰り返しになりますが、今議会に、「津久見回帰ナビ構築事業」を予算計上しております。


 この事業では、移住・定住に特化したポータルサイトを市ホームページとは別に立ち上げる計画を立てております。その内容は、住宅、子育て、仕事など移住・定住者に必要となる情報をまとめて掲載しようというものです。加えて、このポータルサイトを津久見市ゆかりの方々に見ていただくために、津久見市の情報を受け取ることができるSNSを活用し、津久見市の最新情報を市側から送信できる仕組みを現在検討中でございます。この仕組みが構築できれば、津久見市ゆかりの方々に津久見市の移住定住の最新情報を提供することができ、移住・定住対策に効果があるのではないかと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  御答弁ありがとうございます。


 では、これより再質問を行います。


 まず(1)のア、老朽化した住宅への取り組みについて、再質問を行います。


 先ほどの説明で、さまざまな補助金制度があると伺いましたが、それらの補助金の利用状況がわかれば、お教えください。


○議長(黒田浩之議員)  関都市建設課長。


○都市建設課長(関 憲二君)  木造住宅耐震化促進事業について、御説明いたします。


 5月の市報配布時に、A4ペーパー色刷りの募集チラシを全戸に配布しております。現在のところ、電話等での問い合わせを含め、全部で3件問い合わせ等はあったんですが、実際に今、申し込みに来られているのが1件だけです。


 ホームページ等でも広報しておりますし、もうちょっと当然老朽化している住宅はどちらかというと高齢者がやっぱり多く住むものだと思いますので、区長会とかさまざまなところでこういう事業があるんだよという告知はして、もっと広く呼びかけていきたいとは思います。ただ、一部を助成するもので全額が出るわけではございませんので、なかなかそこのところで応募が少ないのかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  この木造住宅耐震化促進事業の場合ですけれども、これは申込期間が先月の5月1日から5月31日の月末の1カ月間だけだったと思いますが、その短い期間での募集申し込みだと、さすがに申請する人が少ないと思います。


 例えば、もう少し募集期間を延ばしたりとか、あるいはこの事業に対しての予算上限まで申し込みが来次第、それで申し込みを終了するという形をとることは、今後できないものでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  関都市建設課長。


○都市建設課長(関 憲二君)  募集については、引き続き随時行っていく予定をしております。


 隣の市の実情をお伝えするのはどうかと思うんですけど、やっぱり熊本地震の後に非常に隣の市では応募が多かったと聞いております。


 なぜ津久見のほうが応募が少ないのかというのはちょっとわからないんですけれども、同じような広報しかしていないと思いますので、なるべく皆さんにお知らせして、自分の住まいの耐震化が図られるような方策はとっていきたいというふうに考えております。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  せっかくの事業ですので、これがうまく活用していただけるようPR活動に努めていただきたいと思います。


 次に、イ、集合住宅や社宅などへの助成について、再質問を行います。


 先ほどの答弁で、いろいろな可能性を検討されるとのことでしたが、実際に市外から通勤されている方の多い各企業に対して、どういった形での助成はよいかなどの意向調査を今後行うことは検討していないでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  関都市建設課長。


○都市建設課長(関 憲二君)  社宅について、近年自社で社宅を建てる場合と、借り上げ社宅制度を持っているような企業も最近は多いというふうに聞いております。企業にとって社宅について、どのような考えを持っているのかということを知ることは必要かと思いますけれども、相手がいらっしゃいますので、関係課とも相談しながら、取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  ぜひとも関係各課と連携されて、各企業のニーズ、もしくは市外から通われている方のニーズ等を確認された上で、効果的な施策を打っていただくように、どうかよろしくお願いします。


 次に、ウの耐震・環境不動産形成促進事業の活用についてですけれども、この耐震・環境不動産形成促進事業は、確かに先ほどの御答弁のとおり、平成25年から始まり、当初は都市部の再開発向けの事業として利用されてきました。そのため、地方での事業実績が少ないと考えられます。ですが、この事業以外にも不動産再生に活用可能な公的融資制度として、まち再生出資業務事業や、街なか居住再生ファンド事業などがあります。これらの事業の活用も御検討いただけませんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  関都市建設課長。


○都市建設課長(関 憲二君)  それぞれの事業には、当然それぞれの目的と対象区域とか、事業要件がございます。何を目的としてその事業をするかということが出てくると思うんですけれども、まずその事業の中身がわからなければ、次に進めないと思いますので、なかなか難しい事業なんですけど、少し勉強させていただきたいというふうに考えております。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  こういった公共建築物、あるいは社宅などの民間活用に積極的な自治体では、これらの公的融資制度を活用されていると聞きますので、ぜひ御検討をお願いいたします。


 次に、(2)老朽化した市営住宅などへのPFI事業化についてですけれども、九州の中では、福岡市が積極的に公民連携に取り組んで、市内の金融機関、各事業者等にPFIに関しての説明会や勉強会を積極的に行い、地場企業と一体となって、公民連携に取り組んでいます。


 地元企業を育てるという観点から、津久見のような地方自治体でも公共施設整備の民間活用導入を地元企業などと行えるように今後説明会や勉強会を津久見でも行うことはできないものでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  関都市建設課長。


○都市建設課長(関 憲二君)  先ほどのファンドのほうの事業とも関係すると思うんですけれども、まずは職員がある程度、その事業の仕組みがわからないと、なかなか人を集めて勉強するということは難しいのではないかなと思いますし、やっぱりある程度具体的な目標がなければ、なかなかそういう形にならないのかなという気がしております。


 ただ、今年度、大分県のほうが職員宿舎のPFI等導入可能性調査を行うようですので、まずはちょっとその辺、県への聞き取りなどをしてみたいなというふうには考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  確かに津久見のような小さい地方自治体では難しいのかもしれませんけれども、今後、他の地方自治体の中でも小さいまちでもPFI事業に取り組まれているという実績事例もありますので、そういった事例等も参考にしながら、ぜひ津久見でやれるPFI事業等で、津久見でもやれることはないかということをぜひ今後、御検討いただきたいと思います。


 次に、(3)10人槽以上の大型合併浄化槽への補助などについてですけれども、これについては、先ほど御答弁の中で、さまざまな方策を検討するということでしたので、再質問はしませんけれども、愛媛県松山市のほうでは、50人規模で300万円ほどの補助を行っております。津久見市の場合、集合住宅建設が立て続けに起こるとは考えにくいので、年間に一、二件ほどのめやすで補助が行えないかなどを今後御検討いただきたいと思います。(3)については、以上です。


 次に(4)今後の津久見市としての定住対策への取り組みについてですけれども、先ほどの御答弁できのうの塩?議員での答弁でもありましたように、専用のポータルサイトを立ち上げたり、SNSによる情報発信を行っていただけるということなので、ぜひやっていただきたいと思います。


 津久見は、保育所の待機児童がゼロであるということなどがありますので、そういったことが定住や移住の売り込み材料になると考えます。津久見市の魅力を上手に情報発信していただけるとともに、今後、それらの情報をまとめたパンフレットの作成等を今後検討していただけるようにお願いします。(4)に関しては以上なんですけれども、最後に今後の定住対策について、川野市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 川野市長は3月議会でのたしか知念議員との答弁で、津久見の中でどういう形で住んでいただける方をふやしていくか、津久見を住む場所として選んでいただけるような政策を具体的にとっていくか、ここのところに最大のエネルギーを注いでまいりたいというふうに思いますというような発言をされています。今後、津久見市としての定住対策として、具体的にどのようなことにエネルギーを注がれるのか、ぜひお伺いしたいと思います。川野市長、御答弁お願いします。


○議長(黒田浩之議員)  川野市長。


○市長(川野幸男君)  定住対策についてということで、具体的にということですけれども、この話を始めるとちょっと1時間ぐらいかかりそうにもありますし、具体的に申し上げると、実をいうと、この市政としていろいろ取り組んでいること全部が、極端に言うと定住対策につながっていくと思っています。今議会でも高校支援の質問もございました。これも定住対策に非常に大きな部分であろうかと思います。そして、きょう井戸川議員から御質問のあった住宅関連の部分、この辺については非常にわかりやすい住む場所を確保しないといけない、こういったものにどう取り組んでいくのか。財源がなかなかない中で、どういう方法であればできるのかというところ、これは公的な取り組み、民間の取り組み、いろんなものをということで、担当課長もあらゆる手段を排除せずに検討していきたいと御回答させていただいております。


 そのほかにも、福祉、保健、医療の取り組み、さらには産業の問題とか、観光の問題であるとか、さらには文化というものも必要ですよねというのもある。


 ですから、全体としてが定住対策になって、これが定住対策というものがあれば、非常にやりやすいんですけれども、全国の自治体どこもどの部分を力を入れてやろうかと、そこに苦慮しているのが現実です。とはいえ、津久見には津久見にしかないもの、これをうまく磨きながら、そして今住んでいる人がやっぱり津久見に住んでいてよかったなと思えるような、さらには津久見に行けば仕事もあって、住む場所もあって、そして子育ても、子どもの成長にもつながっていく、こういうようなまちをつくっていく、これが定住対策につなるんだろうと思いますけれども、あわせて観光の取り組みであったりとか、そういうのをまずはできるところから一つ一つという形で取り組みを進めていきたいというふうに思っております。


 答えになっているかどうかわかりませんが、以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  川野市長、御答弁ありがとうございます。


 今後も津久見に住んでいただける方をふやすために、ぜひ頑張ってください。


 1番の定住対策についての質問は以上です。


 3月議会でも定住対策について質問させていただきましたが、前回は定住対策の取り組みについて、津久見市と他市等を比べてどうかという趣旨で行いました。しかし、今回の6月議会では、さきの熊本地震を受けて、老朽化した建物に対する不安が高まったことや、老朽化し、未利用または低利用の集合住宅や社宅が市内に多いことに注目し、定住対策も絡めて、それらの建物の建てかえを促せないかを検討していただく目的で、今回の質問を行いました。


 また、3月議会でも少し触れましたけれども、周辺他市のほうが、まあ他市と比較するのもあれなんですが、補助対象や補助金額が津久見市より若干上回っているというところで、しかし財政基盤の小さい津久見市で、他市と同じようなことをやっても、財政的問題から、それはちょっと難しいのではないかと思います。


 そこで、周辺他市から市内に通勤されている方が多いことに注目し、市外から通勤されている若い方が、市内に住んでいただけるように、まずは社宅などの再整備を行ってはどうかと考えました。


 また、それらの老朽化した建物の建てかえ、市庁舎や公民館の建てかえに関して、国の新しい融資事業が活用できないかや、PFIなどの手法を用いた民間活用の検討を今後行っていただきたいという意図を含めて質問を行いました。


 一朝一夕にいくことはできないとは承知していますが、市や市内金融機関、市内事業者の方々が一緒になって、津久見市における民間活用のあり方を学んでいければと考えます。そして、できるだけ市外から通勤されている方が市内に住んでいただけるように、今後も努力していただきたいと思います。1番については以上です。


 次に、2番の市の大規模災害に対する備えについての質問をさせていただきます。


 津久見市においては、あらゆる災害への対応のために、防災計画を立てています。中でも将来発生が見込まれている南海トラフ地震に伴う津波被害に対して、津久見市はリアス式海岸の地形であるため、甚大な被害の発生が懸念されています。


 そのため、市内各地区では高台での避難訓練などに努められています。しかし、住宅地の大半が海岸近くの平地にある津久見市の状況を考えると、津波被害後は市内の住宅の大半が被害を受けて、居住不可能な状態になると考えられます。


 そこで(1)南海トラフ地震に伴う津波災害における被害予想についてにて、津波における市内の被災予想家屋の数と予想される避難者数についてお伺いします。


 次に(2)周辺他市との協力体制並びに避難者受け入れの協定づくりについてですが、津波に対して、高台に避難した後の被災者を収容する避難所や、その後の仮設住宅用地などが津久見市内では必要とされる分が確保可能かと考えると、海岸部以外では山の多い津久見市では難しいと考えます。


 そのため、津波の影響を受けない内陸の周辺他市と事前に避難者の受け入れや仮設住宅建設用地確保について、事前に協力協定を結んではどうかと考えます。


 津久見市の場合、市内の避難所開設や、仮設住宅用用地が困難であることが予想されるので、事前に周辺市町村と協議、あるいは協定を結ぶなどして、津波被害発生後の被災した市民の受け入れを速やかに確保する必要があると考えます。


 今後の周辺他市との協力関係をどうしていくのか御答弁願います。


 次に、(3)大規模災害時における航空捜索隊への旗による合図の周知啓発についてですが、さきの熊本地震では、たび重なる強い地震によって、道路が寸断され、集落が孤立する事態も生じました。大規模災害時においては、停電や電話線の不通などにより、外部への連絡手段が絶たれるようになることも想定されます。一般には余り知られていませんが、災害時には防災ヘリコプターなどの航空部隊に対して、地上から赤、黄の旗による合図について取り決めがなされています。今回の地震を教訓として、学校などの指定避難所や指定避難所以外の各地区にある公民館や集会所などに航空部隊への合図の明記や旗の準備を行うなどの取り組みをされてはいかがかと考えます。


 もう既に半島部の地区などへの旗の配布は済んでいると思われますが、海と山に囲まれている津久見市の地形を考えると、津久見市自体が孤立する可能性もないとは言い切れないと考えます。


 特段の費用もかからず、すぐにでも実行できる取り組みですので、市内各地区にて取り組まれてもよろしいかと考えます。


 旗による合図の周知啓発について、今後、市としてはどう取り組まれていくのかについて御答弁願います。


 次に、(4)市内の事業者と大規模災害時での協力体制などへの取り組みについてですが、津久見市においては、津波発生時には高台への避難の呼びかけと非常持ち出し品の準備や避難場所での防災倉庫設置などの初期避難行動を重点的に取り組んでいます。


 しかし高台へ避難して、津波から難を逃れた後をどうするかについての議論が津久見では余り行われていません。津久見の地形を考えると、現在市内にある学校施設などでは、高台に避難した住民を全て受け入れ切れないのではないかと考えられます。


 そこで、津波の被害を受けにくい高台などにある施設の駐車場などに対して、避難者の一時受け入れを行うといった防災協定を市内の事業所などと結ぶ必要があると考えます。


 現在、津久見市での災害時における民間施設の活用については、高層アパートやマンションなど数カ所に津波避難ビルとして登録する程度にとどまっています。市として今後、避難者の一時受け入れを行っていただけるような民間施設との防災協定を結ぶことに関して、いかがお考えか御答弁願います。


 最後に(5)自衛隊との協力についてですが、今回の熊本地震では、大規模災害時においては自衛隊との協力が不可欠であることがよくわかったと思われます。


 今後、津久見市においては、自衛隊と共同での避難訓練などを行ってはどうかと思いますが、いかが思われますでしょうか。御答弁願います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  2点目の大規模災害に対する備えについて、(1)南海トラフ地震に伴う津波被害における被害予想について、お答えいたします。


 南海トラフ地震は、今後50年以内には90%、30年以内には70%の確率で発生すると言われております。


 平成24年度に大分県が行った「大分県津波浸水予測調査・地震津波被害想定調査」の結果によりますと、最大の場合で、津久見市での最大震度は5強、被災予想家屋数は、揺れによる全壊が3棟、液状化による全壊が67棟、津波による全壊が2,762棟となっています。人的被害については、想定が冬場の夕方6時で堤防が機能しなくなった場合で、死者数は、1,957人、重傷者152人、軽傷者295人となっています。


 また、早期に避難行動をした場合に、津波による死者数は2人と大幅な減数となっていますので、いずれにいたしましても、素早い避難行動が命を救うということを、今後とも出前講座等で周知していきたいと考えています。


 なお、指定避難所への避難者数は3,679人、避難所外への避難者数は1,981人となっています。


 次に、(2)周辺他市との協力体制並びに避難者受け入れの協定づくりについて、お答えいたします。


 井戸川議員さんがおっしゃるとおり、被災後の津久見市では津波の影響を受けない内陸部だけでは被災者を収容する避難所等も不足すると考えられます。平成10年5月に「大分県及び市町村相互間の災害時応援協定」を大分県及び大分県内の市町村と締結しております。


 この協定は、災害対策基本法第67条第1項及び第68条第1項の規定により、応援が迅速かつ円滑に実施されるよう定められています。


 この協定によりまして、他市への受け入れ要請が可能となります。


 次に、(3)大規模災害時における航空捜索隊への旗による合図の周知啓発について、お答えいたします。


 このサイン旗につきましては、避難場所に救助を求める避難者がいないか、その中には重傷者等がいないかを防災ヘリ等救助・救援機関に知らせるため、避難者情報に関するサイン旗を、津波の場合、孤立する可能性がある指定緊急避難場所ごとに配備することとしております。


 津久見市では、平成23年度に創設された「地震・津波等被害防止対策緊急事業」により、赤旗黄旗を1セットとして100セット整備し、半島部を中心とした孤立化が想定される自主防災会に配布し、それぞれの避難目標地点に配備しております。今年度につきましても60セット整備する予定であります。


 3月に行われた市内合同避難訓練でも、防災ヘリコプターが上空を通過する際に、半島部では、サイン旗を広げ、上空に周知する訓練も行いました。このように平成26年度から、「地震・津波に伴う孤立集落等支援指針」も策定され、津波からの早期避難、自主防災組織等の事前の備えなど、さまざまな取り組みを行っております。


 御質問にもあります学校等の指定避難所や指定避難所以外の各地区にある公民館や集会所等に旗の準備をということでありますが、津波浸水想定区域では、多くの住民が津波による被害から免れるため、あらかじめ決められた高台等の安全な場所を目指して避難していることから、避難状況を迅速に把握し、緊急的な援助要請に応えるものとしてサイン旗の活用があります。


 避難所ではなく、指定緊急避難場所を特定するために配布しておりますので、公民館や集会所等につきましては、関係機関と協議して、今後検討していきたいと考えております。


 次に、(4)市内の事業者と大規模災害時での協力体制などへの取り組みについて、お答えいたします。


 津久見市では、平成18年度に「避難施設としての建物提供」の協定を「県南かんきつ広域選果場」ほか9施設と、また、平成23年度には津波避難ビルとして「津久見高校」ほか3施設と協定を締結しております。


 現在、新たに民間の土地や社有地(駐車場)についても協議を行っており、今後も引き続き事業所等へ協力要請を行っていきたいと考えております。


 次に、(5)自衛隊との協力について、お答えいたします。


 大規模災害が発生した場合、最も頼りになるのが自衛隊です。


 今回の熊本地震においても、自衛隊員1名がリエゾン(連絡調整員)として市役所に待機していました。


 津久見市で大規模災害が発生した場合、まず、別府駐屯地の第41普通科連隊のリエゾン(連絡調整員)が先遣隊として被害状況の把握にやってきます。状況把握後、被害を別府駐屯地へ報告し、その後、陸上自衛隊久留米駐屯地第4特科連隊が派遣されてまいります。


 このため、ふだんからも後方支援対象となる津久見市の現地調査を兼ね、年に数回、久留米から訪れており、地理的、地形的な把握にも努めているところであります。


 自衛隊と共同で避難訓練をということですが、平成16年度と平成24年度に大分県南部地区総合防災訓練を行う予定でありましたが、いずれも大雨で中止となり、自衛隊との共同訓練は行われていませんので、陸上自衛隊と協議しながら訓練の検討を行っていきたいと考えております。


 また、津久見市には耐震バースもありますので、今後は、海上自衛隊や海上保安部とも、海上移送訓練の検討も行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  では再質問を行います。


 まず、(1)南海トラフ地震に伴う津波災害における被害想定に関してですけれども、先ほどの御答弁では、津波による被害家屋が全壊2,700ほどと言われております。この中には、津波火災による被害も含まれているんでしょうか。


 ちなみに、津波火災とは津波によって流出した燃料等が引火し、津波の浸水地域で広範囲に火災が発生する現象です。


 さきの東日本大震災のときには、津波火災により市街地などで大規模な火災が起きたことは御記憶にあると思います。津波火災の想定はされているでしょうか。もしされてないようであれば、されてないで結構ですので、御答弁お願いします。


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  お答えいたします。


 今回行われた調査によりますと、火災被害はゼロということで報告を受けております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  津久見市の場合、漁港等に重油タンク等がありますし、あと市内の沿岸部にはガソリンスタンド等もあります。今回の平成25年の調査では、そういったことは想定していないようですけれども、東日本大震災のときにはそういった津波火災ということも起きましたので、先ほど午前中の一般質問で、県の防災対策計画の見直しを行うとともに、津久見市としても防災計画を見直すというふうな御答弁をいただきましたので、ぜひとも津波火災ということも一度念頭に置かれて、もう一度計画の見直しを検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  お答えいたします。


 先ほどの答弁の中で、調査が平成24年に行われておりますので、今回、大分県といたしましても、1年間かけて地域防災計画の見直すということになりますので、大分県の防災計画等を参考にしながら、一緒になって津久見市も地域防災計画の見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  さまざまな震災によっていろいろな教訓が出ましたので、ぜひともそれを活用して、避難計画等の見直し等を行っていただきたいと思います。


 次に、(2)に関しての再質問ですけれども、これは先ほどの御答弁の中で、もう大分県との協定をもう既に結んでいるということですので、ぜひともその協定の中身をもう一度確認されるとともに、他市との連携を密に行っていただきたいと思います。(2)に関しては再質問をせずに次にいきたいと思います。


 (3)の大規模災害時における航空捜索隊への旗による合図の周知啓発についてですけれども、先ほど公民館や集会所等への設置も今後検討されるということだったので、それプラス先ほど?野至議員との質問の中で、概略版のハンドブックを作成してはどうかというような意見も出ましたので、できればそのハンドブックの中にこういった旗のサインの仕方についてもできれば、その中に盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  お答えいたします。


 その点につきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  ぜひともお願いいたします。


 では、次に(4)の市内の事業者と大規模災害時の協力体制などへの取り組みについてですけれども、先ほど協力要請をしていくということですけれども、実際に協定等を結ぶとなると、大体どのくらいの期間をかけて結ぶんでしょうか。


 余り二、三年かけて結ぶとかそういうのではなくて、できれば1年以内にそういった各事業所等と話を詰められて、早期に結んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  お答えいたします。


 民間事業者と避難者の一時受け入れについては、早期に協議を行って締結できるように努力していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  市内の事業者さんとのおつき合いになると思いますので、ちょっと難しいかもしれませんけれども、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。


 次に、(5)自衛隊との協力についてですけれども、今回の熊本地震のときでも、よく見かけられた光景ですけれども、避難者の移送、もしくは支援物資の空輸等で、自衛隊にCH47という大型ヘリを使う光景がよくテレビ等で出ていましたけれども、津久見市内でこういった大型ヘリが離発着するような場所というのはあるんでしょうか。もし把握されていましたら、御答弁お願いします。


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  お答えいたします。


 大型ヘリCH47については、着陸スペースが直径200メートルないと、着陸できないということですので、津久見市には着陸可能な場所はございません。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  となると支援物資等を空輸する場合等に関しては、小型のヘリコプター等を使うしかないということでよろしいでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  お答えいたします。


 いろんな場合を想定して、陸路が難しければ海路、空路という方法があろうかと思いますので、その災害の状況によって対応できる対策をとっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  自衛隊とも協議等を重ねて、いろいろな状況にも対応できるよう、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。


 さらに、自衛隊との協力なんですけれども、自衛隊とは顔の見られる連携づくりを今後強化していく必要があると思いますけれども、たしか津久見市には自衛隊との父兄協力会があると思いますけれども、この協力会の状況等をもし把握していればお答え願います。


○議長(黒田浩之議員)  山本総務課参事。


○総務課参事(山本芳弘君)  先ほど議員さんが御指摘の会につきましては、会員相互の親睦を図るとともに、津久見市においては、自衛隊員を激励して、自衛隊に関する認識を深め、自衛隊教育によって、将来国家の機関となるべき人材の育成に側面から協力し、もって自衛隊の健全なる発展と地域社会への平和に寄与することを目的に、津久見市自衛隊父兄協力会があります。事務局は総務課のほうが担当しております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  その父兄協力会、もう少し市民の皆さんに対しての周知、もしくはPR等をして、市民の皆様がその父兄協力会に協力していただけるよう、ぜひとも広報等に努めていただきたいと思います。


 2番目の大規模災害に対する備えに対しての質問は以上です。


 先の熊本地震によって、市民の地震への関心が高まっており、今回の震災を教訓に追う際体制を見直す機運が高まっています。


 津久見市の場合は、南海トラフ地震に伴う津波災害を最も警戒しています。しかし、津久見市は平成の大合併でどことも合併しなかった市であるため、市自体が小さく、市職員の数も少ないため、避難者への対応や災害復旧が市単独では難しいと考えます。


 津久見市は、どことも合併しない分、どこよりもより一層周辺他市との連携を深め、災害時には協力し合う態勢をとる必要があると考えます。


 また、津久見市は全国の石灰石生産の20%以上を担う市であり、日本の鉱工業生産にとって欠かせない用地の一つです。


 もし、震災災害後の復旧におくれが出れば、それがそのまま日本の鉱工業生産全体に即影響を与えます。


 これまでの震災事例を見ると、事前に備えていた自治体と余り備えていなかった自治体とでは復旧のスピードが格段に違うことがわかっています。現在の津久見市の避難計画では、まずは高台への避難の呼びかけを行っていますが、今後は避難した後どうするかについても考えていただく必要があると考えます。


 津波被害を受けても、人的損害が少なくし、早期に復旧できるように取り組んでいただきたいと思い、今回この質問を行いました。


 以上で全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  これをもって一般質問を終結いたします。





◎日程第2 議案第44号から議案第51号まで


     (質疑・委員会付託)





○議長(黒田浩之議員)  日程第2、議案第44号から議案第51号まで、以上、一括議題といたします。


 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。


 ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付いたしております議案付託票に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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            議 案 付 託 表 (1)


                     平成28年第2回(6月)定例市議会


総務常任委員会


  議案第 45号 専決処分の承認を求めることについて(地方税法等の一部を改正す


          る等の法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例)


  議案第 46号 専決処分の承認を求めることについて(津久見市固定資産評価審査


          委員会条例の一部改正)


  議案第 47号 専決処分の承認を求めることについて(津久見市税特別措置条例の


          一部改正)


  議案第 51号 財産の取得について(消防車両の購入)


社会文教建設常任委員会


  議案第 49号 津久見市手話言語条例の制定について


予算常任委員会


  議案第 44号 専決処分の承認を求めることについて(平成27年度一般会計予算


          の補正)


  議案第 48号 専決処分の承認を求めることについて(平成28年度一般会計予算


          の補正)


  議案第 50号 平成28年度一般会計予算の補正について


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◎日程第3 意見第4号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(黒田浩之議員)  日程第3、意見第4号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 8番、森脇千恵美議員。


           〔8番 森脇千恵美議員登壇〕


○8番(森脇千恵美議員)  ただいま上程されました意見書においては、読んで説明にかえさせていただきます。


 意見第4号 少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度2分の1復元及び制度の拡充を求める意見書(案)。


 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数が多くなっています。


 また、障害者差別解消法の施行に伴う障がいのある子どもたちへの合理的配慮の提供、外国につながる子どもたちへの支援、いじめ、不登校等への対応など、学校を取り巻く状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大しています。


 また、学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しています。


 こうしたことの解決に向けて、少人数教育の推進が必要です。大分県においては厳しい財政状況の中、独自財源による小学校1、2年生、中学校1年生の30人以下学級の定数措置が行われていますが、一人一人の子どもたちへのきめ細やかな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、国の施策として、財源保障をすべきです。


 三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。その結果、自治体財政が圧迫され、非正規教職員もふえています。子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。


 子どもの学ぶ意欲、主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠です。


 こうした観点から、2017年度政府予算編成において、下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


                  記。


 1.少人数学級を推進すること。具体的学級規模はOECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。


 2.教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元、拡充すること。


 提出先は、内閣総理大臣安倍晋三様。以下3名の大臣に提出いたします。


 慎重審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。


           〔8番 森脇千恵美議員降壇〕


○議長(黒田浩之議員)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第4号について、御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(黒田浩之議員)  これをもって質疑を終結いたします。


 本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


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            議 案 付 託 表 (2)


                     平成28年第2回(6月)定例市議会


社会文教建設常任委員会


  意見第 4号 少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度2分の1復元及び制度の


         拡充を求める意見書(案)


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○議長(黒田浩之議員)  お諮りいたします。


 委員会審査のため、6月18日から6月26日までの9日間を休会とし、次の本会議は6月27日に開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(黒田浩之議員)  御異議なしと認めます。


 よって、6月18日から6月26日までの9日間は休会とし、次の本会議は6月27日に開くことに決しました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


             午後 3時15分 散会





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員