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大分県 津久見市

平成28年第 1回定例会(第2号 3月 8日)




平成28年第 1回定例会(第2号 3月 8日)





 


平成28年第1回津久見市議会定例会会議録(第2号)


   平成28年3月8日(火曜日)


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〇議事日程(第2号)


 平成28年3月8日(火曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第 3から議案第41号


     (質疑・委員会付託)


 第 3 意見第 1号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 4 意見第 2号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 5 意見第 3号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


   ──────────────────


〇本日の会議に付した事件


 第 1 一般質問


   ──────────────────


〇出席議員(14名)


    1番  井戸川 幸 弘 議員


    2番  黒 木 章 三 議員


    3番  ? 野   至 議員


    4番  塩 ? 雄 司 議員


    5番  谷 本 義 則 議員


    6番  吉 良 康 道 議員


    7番  黒 田 浩 之 議員


    8番  森 脇 千恵美 議員


    9番  宮 本 和 壽 議員


   10番  小手川 初 生 議員


   11番  ? 野 幹 也 議員


   12番  小 谷 栄 作 議員


   13番  知 念 豊 秀 議員


   14番  安 藤 康 生 議員


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〇欠席議員(な し)


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〇説明のため出席した者


    市長          川 野 幸 男 君


    秘書課長        麻 生 達 也 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      飯 沼 克 行 君


    総務課参事       黒 枝 泰 浩 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    総務課主幹       今 泉 克 敏 君


    政策企画課長      石 井 達 紀 君


    税務課長        ? 野 正 一 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      小野崎   宏 君


    環境保全課長      西 水 克 己 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     増 田 浩 太 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     石 田 真 一 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        柴 田 美 子 君


    上下水道課長      関   憲 二 君


    福祉事務所長      野 田 和 廣 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     内 田 隆 生 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  鳥 越 俊 一 君


    消防長         大 村 裕 二 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        渡 辺 忠 則 君


    教育委員会


    教育長         平 山 正 雄 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     小手川 正 文 君


    学校教育課長      梶 原 俊 幸 君


    生涯学習課長      石 堂 克 己 君


    生涯学習課参事     小 野 敦 子 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        古 谷 慎次郎 君


    選挙管理委員会


    事務局長        (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長        (上下水道課長が兼務)


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〇議会事務局職員出席者


    事務局長        浦 中 隆 浩 君


    主幹(兼)書  記   宇都宮 志 伸 君


         書  記   吉 田 美 香 君


         書  記   矢 野 雄 樹 君


   ──────────────────





              午前10時00分 開議


○議長(黒田浩之議員)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(黒田浩之議員)  日程第1、一般質問を行います。


 9人の議員からの通告があっていますので、順次質問を許可いたします。


 最初に4番、塩?雄司議員。


             〔4番 塩?雄司議員登壇〕


○4番(塩?雄司議員)  皆さん、おはようございます。塩?雄司でございます。


 私は今回、一問一答方式で質問をしていきたいと思います。


 まず初めに、1として、新市長の「誇りと自信に満ちた」津久見の実現についてであります。


 冒頭、少し暗い話でありますが、市の活性化に向けた話でございますので、よろしくお願いいたします。


 昔から他市に出向いたとき、私たちの今住む津久見市のことをどんなまちですかと聞かれると、少し誇らしげにミカンとセメントのまち、大分県の津久見市から来ましたと語ったものです。さらに高校野球で有名な小嶋監督のあの伝統ある津久見高校といえば、大抵の方は当時活気のある津久見に大きくうなずいたものでありました。そして、そのことからその後の話は弾んだものであります。


 当時、ミカン、セメント、津久見高校は、少し古いかもしれないが、まさに俗に言われていた巨人、大鵬、卵焼きみたいなものであったと思います。しかし、今は新たに誇れるものは何だろうかと思います。ミカンや新農産物、若い力、野球の津久見高校はどうだろうか、地区の伝統芸能を初め無形民俗文化財の津久見扇子踊り大会や港まつりも現在は寂しく、一時は上位クラスでありました県内一周駅伝競走大会や、県民体育大会、各種スポーツの選手は一生懸命頑張っているが、競技力向上策は見られない。


 循環型社会を目指した当時の最新ごみ処理固形燃料化施設ドリーム・フューエルセンターも老朽化し、津久見独自の画期的な広域ごみ処理AKシステム構想も動きが見られない。また、災害の少ない津久見と評価されながらも、今後は南海トラフ地震等による大規模な災害を受ける可能性を指摘されています。


 そんな少し暗い現況ではありますが、今回この津久見から出発し、他市の状況を多く見、国東市を活性化に導いた新市長に保健や福祉、教育、産業、環境等、いろいろなジャンルがありますが、その中でも今、よそにない津久見の強みとして、特に力を注ぐ市長の考える誇りについて、夢のある構想をお聞きしたいと思います。


 (1)として、市長の考える津久見市が誇れるものとは何ですか。


 (2)として、今までになかったものをこれから築くのか、それは今までもあったが、よさに気がつかなかったものなのか、またうまく生かされてなかったものなのか、今後それをどういうふうに生かしていこうとしているのかお聞きをしたいと思います。


 1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


         〔4番塩?雄司議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  川野市長。


             〔市長川野幸男君登壇〕


○市長(川野幸男君)  それでは、塩?議員の新市長の「誇りと自信に満ちた」津久見の実現について、(1)市長の考える津久見市が誇れるものは何ですか、津久見の強みとは。(2)今までなかったものをこれから築くのかについてお答えいたします。


 私は昨年12月市長就任前から一貫して、誇りと自信に満ちた津久見市の実現を目指し、笑顔と活力あふれるまちをつくることに全力で行動していくと申し上げてまいりました。その中で、津久見市は豊後水道に面したリアス式海岸が伸び、それを三方から山々が囲み、美しい海岸線とミカン栽培の段々畑など風光明媚な景観があります。石灰石やセメント工場など津久見市ならではの景観とともに、2億4,000万年前の宇宙塵の発見で注目を集める網代島、さらには保戸島、無垢島、河津桜まつり、山桜まつり、マグロやモイカ等の食とともに、大友宗麟、扇子踊りなどの文化や津久見高校など、誇れるものは数多くあるとともに、これが強みであると思っております。これらを大いにブランディングし、ブラッシュアップしていく、情報発信につなげていくか、つなげていくことが重要であると考えております。


 誇れるものは何かという質問、そして、構想をお聞かせ願いたいということでございます。1つには、津久見ならではの景観としての石灰石の鉱山と工場、そして海、この景観をいかに津久見の顔としてつくっていくか、それを現在いろいろ検討しているところでございます。強みという形でお話をさせていただきました。そういうことで津久見のすばらしさをお答えさせていただきましたが、「誇りと自信の津久見」、こういうときの誇りというものについて、私は、津久見市民のアイデンティティーとしての誇りというものがベースにあると思っております。何かすばらしいものがあるから誇るというものではありません。津久見市民として生まれ、育ち、生活していること、津久見をふるさととして持っていること、それ自体を肯定すること、津久見人としてプライドを持ち、誇り高く生活していくことだと思っております。


 そのことに気づくきっかけとして、津久見のすばらしい自然や産業、伝統などをいま一度見詰め直し、すばらしさに気づいていただけたらとの思いから、観光振興や産業振興、福祉保健医療、教育、生涯学習などいろいろな施策を行ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


              〔市長川野幸男君降壇〕


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  答弁ありがとうございます。


 いま一つ質問をいたしたいと思います。今お答えになったのは、津久見市の自然、景観を生かしていくという答弁がございました。もう少し具体的に自然、景観を生かしていくということは、観光産業、そういうところに少し力を入れていくことだというふうに思いますが、観光産業、このあとにも出てくるんですけれども、どういった観光にしていくのかというところを、もう少しお聞かせ願えればと思います。


 それと、一番大事なところは市民の人情、アイデンティティーであるということで、私も同感であります。津久見市の人情、温かい人情というところが一番キーになるんではないかと思いますが、自然環境を生かしてやっていく観光振興、特にどういうような形かというのを、もう少し具体的にお答えいただければと思います。お願いいたします。


○議長(黒田浩之議員)  川野市長。


○市長(川野幸男君)  もう少し具体的にということでございます。これは就任前からずっと申し上げてまいりました。いろんなところで話をさせていただいたところであります。津久見には津久見ならではの景観、これがございます。石灰石の鉱山、それからセメントの工場群、そして海ですね、これは津久見にしかない、津久見ならではの景観であって、さらにこの石灰石を加工したものが、社会の中でいかに役に立っているか、この部分をしっかりもう一度見詰めることで、津久見はもっともっとすばらしい、これだけ世の中に役に立っているんだということが理解できますよねと、こういう話をずっとさせていただいてきたところです。そのことを理解していただく、また市民が知っていただく、またそれを発信していただく、そういった取り組みというものを、今回の補正予算の中でも計上いたしてまして、これは国との協議を今やっている最中でございますけれども、津久見ならではの景観、そこにミカンがあったり、高校野球があったり、保戸島があったり、無垢島があったり、いろんなものが一緒についていく、そういう中で津久見のすばらしさにいま一度気づいていただき、市民が津久見というものを誇りと思い、自信を持っていただく、そういうきっかけになっていただけたらという思いで取り組むものであります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  御答弁ありがとうございました。


 津久見のよそにない自然を生かしながら、観光やら産業等に結びつけていくということでありますので、また随時出てくるかと思いますので、その折にまた質問をしていきたいと思います。


 これで1点目の質問を終了させて、次に進んでいきたいと思います。ありがとうございました。


 続きまして、2点目の質問でございます。


 人口減少対策、すぐに始める「婚活事業」案についてであります。


 第5次津久見市総合計画のパブリックコメントや、先般開催した議員による地域に出向いての議会報告会で、各地域や若い団体から、津久見市はこの直面している人口減少対策を、いろんな施策がある中、どのように考えており、どのようなことを行おうとしているのかと多くの質問や意見があり、市民が注目しているところであります。また、新聞紙上や広報紙には、市の施策として、すぐに始める婚活事業と記載されているので、このことについて質問をいたします。


 本市の人口は昭和35年、人口3万7,000人をピークに減少を続け、平成27年では1万8,000人と半減、今後、逆ピラミッド型の人口構造の傾向が予想されています。子どもの数は昭和の時代に4.54人だった合計特殊出生率が、平成24年には1.41人に減少し、平成32年までの1.57人を目指しております。平成22年の生涯未婚率については男性20.1%、女性10.6%であり、平均初婚年齢は男性30.7歳、女性29歳で、第1子出産年齢も30.3歳となっております。このような数値から、本市の少子化対策は待ったなしの状況であります。


 多くの自治体では早くから結婚支援事業が実施され、その実施数は47都道府県中31自治体、66%となっており、その中でも特に佐賀県武雄市では、生涯未婚率が男性が15%、女性6%の数値に危機感を持ち、市長が発案し、平成22年から独身男女の仲を取り持つ縁結び婚活支援のお結び課というポストを市役所に設置しました。なお、各地区にはお世話やきの年配の人材を置き、最新の適齢者情報を交換している状況であります。


 今後、少子化で人口の取り合いとなる中、婚活事業を実施しない自治体は生き残りが厳しいとの声もあります。地域の自治体にしかできない役割があると思います。津久見の将来を考え、絵に描いた餅に終わらず、確実に一組でも定住してもらいたいということで、これから本市が向かう最新の情報をお尋ねをいたします。


 (1)として、各自治体では既に動き出しているが、どのような形の施策を行っていく計画なのか。


 (2)として、関連事業の実施計画についてお尋ねをいたします。


 御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(黒田浩之議員)  川野市長。


○市長(川野幸男君)  それでは、塩?議員の2点目の人口減少対策、「すぐに始める婚活事業」案について、(1)各自治体では既に動き出しているが、どのような新しい形の施策を行っていく計画なのか。(2)関連事業の実施計画については関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。


 津久見市が取り組む大きな課題の1つに人口減少対策がございます。平成27年度国勢調査の結果、津久見市の人口は1万7,973人であり、5年前の平成22年度国勢調査時の1万9,917人から1,944人の減少となっており、県下でも2番目の減少率の高い結果となっております。


 このような中で、総合的な定住対策が必要であると考え、その1つとして、婚活事業も実施することといたしております。これは、かねてから、就任前からもずっと申し上げております、まずは実行することが重要だと考えており、限られた市の職員体制であっても早急な事業実施が可能となるよう、公募型の事業を行うこととしております。これにより民間の団体から広く柔軟な企画やアイデアが集まるとともに、地域の人や企業など多くの市民に参加していただけることとなります。


 また、関連事業につきましては、今後婚活事業を行いながら検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  ありがとうございます。


 市長は以前から新聞紙上等でも、ここにも資料がいっぱいあるんですが、婚活事業をすぐやるというようなことを言っております。私が思うには、少しトーンダウンではないかなというような気がいたしております。もう皆さん御存じのように、市長は国東の副市長でおられたときにも、テレビ番組の2時間番組でもお見合いの番組をやっております。そういう経験も持っておられる方で、津久見市としても大いに期待をしているんではないかというふうに思いますが、今回出てきたのが民間に委託をするような形のようにありますので、そういうような形ではなくて、もう少し市が介入して、本当に定住促進をするんだと、一組でも津久見に住んでもらう、そういう気持ちがないと、他人任せ的になると、なかなかこれは難しい、市長自体が一番わかってると思いますが、大変難しい問題でありますので、なかなかそういうことで進展していくのかなという気持ちでなりません。


 私は最初に題字をつけたのも、すぐ始める婚活事業ということで、できることからすぐ婚活事業を考えているというような形で述べられている割には、何かこれでは津久見市の人口減少対策の1つではありますが、進んでいくのかなというような気がいたしております。こういった計画を企画さんが十分練っていただいて、どういうような形で、どういう人たちの数があるんだとか、それの啓発のものをやったり、パンフをつくったりとか、そういう動きからでもできるはずなんですけれども、それを一度に民間のほうにいくというのは、何か問題があったからなんでしょうか。もう少し答弁できますでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  川野市長。


○市長(川野幸男君)  改めてお答えさせていただきます。


 トーンダウンではないかという御指摘でございますけれども、ある意味、甚だ心外でございます。私はいろんなところで選挙前からしゃべってきたときに、公募型でやりますというのはずっと言い続けてきています。それを一部分を切り取ったマスコミの報道のところの言葉だけを引っ張り出してトーンダウンだとおっしゃられるのは、非常に心外でございます。このことはずっと言い続けてまいりました。そして、市が直接じゃなくて、多くの人にかかわっていただいて、一緒に婚活事業をやっていく、そして、これならすぐにできますよねと、職員の体制も限られている、財源も限られている、そういう中で多くの人にかかわっていただきましょう、そうやってまずできることを、まずやりますよと、準備にいろいろ手間暇かけてとか、ああやってこうやってというのではなくて、まずやります、これをいろんなところで終始一貫話をさせていただきました。この話をお聞きになったのかな、なってないのかわかりませんけれども、これをトーンダウンだと言われることは甚だ心外であります。


 まずは始める、できることをまずやってみる、その中から何をするか。津久見市は現実問題として、若干やったような経過はありますけれども、なかなか続いてなかったと、これが事実です。それをもう一度始める。そして現実に多くの人につながっていくにはどうしていったらいいのかなというところで、多くの方のお力もおかりしながら、市のわずか190人です、行政事務はですね。この職員体制の中だけでできる範囲というのは限られてきます。であれば、多くの人に入っていただきましょう、これは決してトーンダウンではないと思っています。その中から新たな知恵、新たな取り組み、また民間の方々の動きも一緒になっていく、これは大きな一歩だと思っております。決してトーンダウンではありませんので、また他人任せでもありませんので、このことは申し上げておきます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  ありがとうございます。


 トーンダウンというような言葉を使ったことは、ちょっと反省をいたしたいと思います。済みませんでした。


 そういう形で市としても一生懸命やろうとしているということでありますが、それでは内容はどういうふうな委託をしてという内容は、どういうところに委託をして、今度は担当課のほうにも少しお聞きをしたいと思いますが、その内容というか、どういうような委託の仕方をして、どういう成果を上げようとしているのか、よそでは政策のほうは企画のほうが立案したりしているようでありますので、その担当課がお答えいただければと思いますが、どうでしょうか。





○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  28年度は、生涯学習課のほうが初年度といたしまして事業を行うことを考えております。より効果が得られますように選定する団体はどの程度の数がいいのか、また助成金を公募型ということで考えておりますので、助成金は幾らぐらいが妥当なのかというところを現在作業を詰めているという段階でございます。また、なるべく早いうちに公募ができるような作業を現在考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  ありがとうございます。


 教育委員会のほうでは、以前、そういうことをやった経緯があるというふうにお聞きをいたしておりますが、その中での成果というか、開催してその感触はどういうような結果であったでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  これまで公民館事業といたしまして、平成25年度にご縁・クッキングという料理教室を開催しております。7回開催して、25名参加がありました。26年度につきましては、卓球教室を開催いたしまして、年16回、1回の平均が五、六名の参加ということでございます。27年度につきましては、4月から6月までの間ではありましたけれども、6回開催して3名程度という参加でありまして、成果といたしましては、大変残念ではございますが、いい成果が得られておりません。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  この問題はなかなか難しい問題だとは思うんですけれども、やはり一組でも津久見に住んでいただける、そしてその家族が子どもをふやしていただける、そのことがやはり現在の人口減少対策には、その一つ一つの積み重ねが大きいというふうに考えております。


 先ほども言いましたように、そのために全国いろんなところが、ふやすために努力をしているところでございます。やっぱり行政が入っていって後押しをしていかなければ、なかなか踏み込んでいけない事業だというふうに考えております。先ほど言いましたように、1つのそういう形だけではなくて、付随した部分の応援といいますか、そういったイベントを開いたり、講演会、体験教室やパンフレットや冊子とか、そういう関係者がどれぐらい事業所にあるのかとか、そういったようなことは市としてはするような考えは持ってないんですか。


○議長(黒田浩之議員)  川野市長。


○市長(川野幸男君)  ありがとうございます。パンフレットつくったり、研修会したりとか、市が事業実施する、この部分はどこまで市がするのがいいのかというのもありますけれども、やりながら考えていきたいと。ただ、市がかかわってという形の部分、市が中心になってというのがいいのか、むしろ市と民間、市民とか、場合によれば産業界とか、いろんなところが連携をして、一緒になって取り組んでいくという形がいいんじゃないかと思います。具体的に関連していろんなことをやっていきましょう、場合によればお世話をやく係、昔のお見合いをしてくれる人ですね、そういったような方を要請するのがいいのかとか、そういった意見というものはいろいろ出てくるだろうと思います。その取り組みはどうしていったらいいのか、まずは公募という形で、いろんな意見、アイデアを出していただいて、そして、動きを出していく、また、そういう婚活に市役所の行政だけじゃなくて、民間もいろんな人がかかわっていただけるという、そういった機運をつくっていく、その中からいいアイデアというものも出てこようと思います。


 ただ、結婚というのは、あくまでも本人たちの合意に基づくもので、行政とか周りがしなさい、ああしなさいという強制のものではない、この部分のところはしっかりと押さえた上での動きになってまいりますので、そこはちゃんと踏まえた上で対応もしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  ありがとうございます。


 確かにおっしゃるとおりで、御本人たちの意思が一番大事ということであります。なかなかその辺のところが、どの辺まで後押しをするのかというところで決まる部分もあるので、難しい部分じゃないかと思いますが、先ほど言いましたように、市と地域にそういう橋渡しをする人をつくって、情報を入れて、少しでも後押しをしていくことも、ある意味必要じゃないかというふうに私は考えております。いずれにいたしましても、今後も十分いろんな方と議論をして、深めていくものではないかというふうに考えますので、十分議論されて、一組でもそういう方がふえるようにして、人口をふやす対策の大きな1つとして考えていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。


 では、次に進みたいと思います。


 次の項目に進みます。3つ目は、市の広報・宣伝活動及びアピール力についてであります。これも市の主要施策の中に、今後、津久見市のよさや強みを再確認し、それを発信していくとうたわれておりますが、現在、市の広報・宣伝の発信力及びアピール力が足りないと感じております。


 観光においては、津久見イルカ島が平成23年に開設され、多くの観光客に津久見市に訪れてもらい、市内を周遊して満足の中、市の購買力を高め、活性化を目指しているのに、まだまだ発信力の弱さを感じております。それは案内看板であったり、道路標識、道路地図、沿道の観光モニュメント、横断幕等の数に顕著にあらわれていると思います。


 また、津久見の拠点である津久見駅広場は、電車やバス、タクシー、マイカー、人が集まる場所なのに、観光表示が見られない。観光客が最初におり立つ場所なのに、市のおもてなしが見られないと思います。また、観光地としても活気がない。


 さらに津久見の特産品にしても、数多くのものがイベントの中で発表されたにもかかわらず、その後の宣伝不足、フォロー不足により、姿を消しているものもあります。今後、観光戦略計画を控え、さらに同じ道をたどるようでは、観光のまち津久見を多くの方に周知してもらうには疑問であります。


 さらに、市民向けの行政情報提供も現在の手法や回覧板、市のホームページ、さらにケーブルネットワークサービスといっても一部のみであり、行政情報の伝達の徹底ができていないと思います。市民の中には市の行事やイベントの開催に余り興味を示さない方もありますが、逆に情報不足で知らなかったと答える方も大変多い。このようなことからも、さらなる情報伝達、アピールがなければ市民の心には伝わらない。今後どのように改善をしていくのかお聞きをしたいと思います。


 (1)として、観光宣伝力の不足について。


 (2)として、市の施策、行事の広報不足についてお答えをお願いします。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長兼農林水産課参事。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  3点目の市の広報宣伝活動及びアピール力について、(1)観光宣伝力の不足についてお答えいたします。


 観光宣伝については、その成果が集客という形で即座にあらわれることから、集客のターゲットとした地域や年齢層、情報発信の手法等を常に検証し、限られた予算の中で最大の効果が得られるよう取り組んできました。また、新規性、話題性に富んだ素材には、マスメディアが関心を示すことから、観光素材の見せ方や話題づくりも工夫してきたところです。加えてSNSの活用なども取り入れてきましたが、日進月歩で進化する技術にいかに対応していくかなどの課題もあります。


 そのような中、ことしの河津桜観光においては、地域の取り組みや観光素材のよさを前提に、県内のテレビ、情報誌、ポスターやチラシの配布、宮崎県でのテレビ、福岡圏域での情報誌など、シニア層をターゲットにした情報発信や豊後水道河津桜まつり、植樹10周年イベントなどの多彩な催し、新たな取り組みである海鮮広場四浦うみ畑、新商品も加わったお土産企画などの話題性、津久見駅発着の四浦半島一周バスの広報、観光協会による福岡圏域・宮崎県からのツアー誘客、市や観光協会のホームページなどが効果的に機能した結果、リピーターも含め多くの観光客でにぎわったと思われます。


 加えて、株式会社TSUKUMI BRANDにおいては、独自で旅行会社と連携し、福岡圏域でのツアー募集の広報を行うなどの民間事業者の取り組みも功を奏した形となりました。


 これは、有利な財源を調達し、話題性をつくり、多様な手法で情報発信を行った結果と思われますが、地域住民を主体とし、行政、商工会議所、観光協会、民間事業者等の連携の成果であるとも言えます。観光宣伝力を高めるためには、限られた財源の中で、行政だけでなく多様な連携のもと、創意工夫を重ねていくことも必要と考えています。


 観光宣伝は、常に結果が求められます。今後ともマスメディア、ホームページ、SNSなどを駆使するとともに、口コミによる情報伝達や看板、サインなどの充実、そして多様な連携のもとでの協力体制を構築し、効果的な観光宣伝に努めていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  3点目の市の広報宣伝活動及びアピール力について、(2)市の施策、行事の広報不足についてお答えいたします。


 先ほど答弁いたしました観光宣伝とは違い、市の施策、行事のお知らせについては、市報、連絡報、ホームページを使い広く広報しているところであります。ただし、新規性、話題性に富んだ行事につきましては、マスメディアが関心を示すことからテレビや新聞、ラジオ等マスメディアの活用やSNSの活用をしながら情報発信をしているところであります。


 また、パソコン等使えない高齢者の方には、いきいきサロン等気軽にみんなが集まれる中で、知人からの口伝えで行事等聞いて知るというような状況であり、さらに、都会にいながら津久見を思う気持ちが人一倍強い人々が集い語らう在京津久見人会等においても、津久見の様子、行事など伝えてきたところであります。


 他の市町村においても、行政情報の発信については、新たなさまざまな媒体を使った効果的方法を模索しているところであると聞いております。今後も、広報について、いろんな方法を模索していくとともに、子どもから高齢者まで、多くの市民が津久見市の施策や行事を把握できるように、他の市町村の取り組みも参考にしながら、わかりやすい広報を目指していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  御答弁ありがとうございました。


 ちょっと時間がないので、次々質問をしていきたいと思います。


 まず、最初に観光のほうなんですけれども、先ほど担当課のほうからもありましたが、先般の四浦の河津桜、満杯の客も宣伝のたまものだというふうに考えております。大変ああいうマスコミを使っての宣伝効果とその関係者の活躍によって、ああいうふうに高速道路からずっと、私の見た範囲、千怒のトンネルまでの数珠つなぎの観光客というのは、久しぶりに見たような感じがしまして、観光振興をする津久見においては、大変すごいものだなというふうに痛感をいたしております。大変すばらしかったというふうに評価をいたしております。


 それ以外にですね、そういうことで今後、広報ということが観光には大変重要だということで、再三、イルカ島の広報、よそから来た人が道案内がわかりやすく、迷わず目的地に行けるようなことが大事だというふうに話をさせてもらっております。駅前においても電車をおりたりバスをおりたり、マイカーで中心部に来た人たちが寄ったときに、その地図を見て、観光表示はこうなっている、イルカ島に行くにはこう行ったらいい、宗麟の墓地に行くにはこう行ったらいいというような観光の案内板を見て行動をしていく。それはインターネット等を見て事前に来る方もおりますが、思いつきで来た人なんかは、標識を見て行動するわけですから、いかに大事かということがわかるかと思います。それにしても、駅前広場は大変寂しいので、今後ひとつ御検討をお願いしたいと思います。


 それと、イルカに向かう途中でも観光客が看板やモニュメントを見て気持ちがわくわくするような、もうすぐつくなとか、そういうものを出さないと、やっぱり大きな感動を与えて、また来てもらいたいわけですから、いつの間にかついたなというようなことじゃなくて、道中で観光客がわくわくしながら、ああ、もう少しでつくんだなというような、もう少し夢のあるような形も、お金をかけなくても、前から言ってるように、石を公有地に置いたりして、それをイルカに私たちが塗りますから、イルカの絵を描いて置いたりとか、そういう発想、民間事業所なんか、千怒でもやってるじゃないですか。もうすぐイルカ島ですよ、なんですよとか、そういうような発想も1つ必要ではないかと思うんですね。市の所有している空き地というか、市有地もあります。そういうところの看板を使ったり、バスやタクシーなんかの広報宣伝、デザインアート、公共施設、市民会館も広いキャンバスができましたので、ああいうところも使ってするとか、何かそういう発想もしないと、本当に津久見市は観光のまちなんだろうか、どうなんだろうかというような気がしてしようがないです。


 それと、某放送局がふるさと大賞なる番組を持ってて、その中で市を宣伝してくれる番組なんかもあるんですけれども、よそと比べて力の入れ方もちょっと違うような気がいたします。そういうので、上位にいくとコマーシャルで津久見市が宣伝できるというようなこともあったりするんですけれども、いま一、広報宣伝に力が入ってないんじゃないかなというような気がしてなりません。


 それと、津久見出身の芸能スポーツ、津久見人会等、有名な方もおられるので、そういう方に、やはり広報をお願いするとか、津久見に呼んでするとか、そういうようなこともいま一つ考える必要があるんじゃないかというふうに思っております。


 そういうことで、観光のほうにおきましては、いま一度、また観光計画ができる予定になっておりますので、それに向けて、いま一度、広報宣伝のほうをよろしくお願いいたします。


 あと、市の施策、市の広報ということで、市の情報が市民にわかりやすく切れ間なくいかないと、なかなか認識ができない。いろんなもので情報を出しているわけですけれども、いま一、ちょっと足りないのではないかというふうに思います。掲示板をふやして、市民にアピールする部分からいいますと、市の玄関でありますところなどに、今どこで会議をしてますよ、会議室がどこでありますよ、何課がどこにありますよとか、そういう情報も必要ではないか。そのためには電光掲示板というのがどれぐらいかかるのかわかりませんけど、そういうものを配置したりして、市民にわかりやすくする。また、市民課で情報を待っている方に、市の行事がいついつ何日から始まりますよとか、そういう情報もどういう形で流したらいいのか、検討する必要があるんじゃないかと思います。


 公共施設、先ほど観光のところでも言いましたが、終末処理場のところにも市の看板がありまして、もうはげ落ちているような看板でありますが、そういうような市の、健康に気をつけましょうとか、塩分を少なくしましょうとか、そういう看板も公共施設に配置する啓発活動、それは結構大事じゃないかなというふうに思います。通る道中、いつも目にして、ああ塩分を気をつけなきゃならん、健康気をつけなきゃならん、そういうのを見て啓発をしていくということは、大事なことではないかなというふうに感じております。


 そういうところで、時間がもう余りないんですけれども、市の玄関の広報というところで、何か答弁がありましたらお答え願いたいですが、時間が余りないので、短目に済みません。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  では、お答えいたします。市の玄関で電光掲示板という形のものを今おっしゃいましたけれども、確かに電光掲示板につきましては、病院とかJRとか、多くの人が利用するところで、なかなかわかりにくいところ、そういうところでの情報発信という部分には、大変意義高いものと思っております。ただ、津久見市ぐらいな規模の中で、玄関で電光掲示板という部分がどれぐらいの効果があるのかというところですけれども、逆に我々といたしましては、玄関で待ってる方、探している方につきましては、職員の方から声かけをして、市民との対話を大事にしながら、どこで何々がありますよとか、どこかお探しですかとか、そういう対話を重視していく、そちらのほうが職員のためにもなるし、市民とのコミュニケーションの1つになると思っております。


 電光掲示板につきましては、ちょっと他市等の状況も見てみますけれども、非常に厳しいものがあるんじゃないかと思っております。また、道路沿いにいろいろと横断幕とか看板とか出しておりますけれども、かなり古くなっている部分もあると思いますけれども、必要に応じて可能な部分からという形になるとは思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  ありがとうございます。


 電光掲示板に関しては1つの手段として、いろんな形があるかと思います。電光掲示板にしても、よく見る新幹線の中で、こう流れるちっちゃなやつとかもあるようですし、何かそういう1つの案としてお考えいただければというふうに思います。


 それと、県内一周駅伝競走大会とか県民体育大会の話をいたしました。これはまた教育委員会の関係ではないかと思いますが、選手においては津久見市の誇りをかけて、市の代表として出場をいたしているところでありますが、なかなかそれも燃え上がらない、いま一つ応援、また選手がどういう競技にどういう努力をして頑張っているのかもよくわからないというようなところであります。そういったところも今後、教育力向上も含めて、宣伝活動といいますか、今こういう選手が出て、一生懸命1年間頑張った成果を発表しているんだというようなことで、何とかうまく広報宣伝をいただければというふうに考えております。


 いろいろ申し上げましたが、今後、市長とともに私たち議員も協力しながら、活性化のために頑張っていきたいと思います。ちょっときついような話もさせてもらって大変申しわけなかったですけれども、活性化に向けて一緒に頑張っていきたいと思います。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。11時5分から開議いたします。


              午前10時53分 休憩


           ────────────────


              午前11時05分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、8番、森脇千恵美議員。


             〔8番森脇千恵美議員登壇〕


○8番(森脇千恵美議員)  皆さん、こんにちは。森脇千恵美でございます。


 今回は4点について質問させていただきます。


 1点目として、つくみん公園についてお伺いいたします。


 津久見市の中心部に位置し、みなとオアシスに認定されているつくみん公園は、年間を通じ、多くの人々が集う公園です。早朝よりラジオ体操、お年寄りの憩い場、小さなお子さん連れのお母さんたちの交流の場、放課後になると子どもたちがサッカーをしたり野球をしたりと楽しそうに遊んでいます。夕方になるとジョギングやウオーキング、スケートボードなど多目的に利用されています。週末になりますと、市内はもとより市外からもたくさんの親子連れの姿が見受けられます。


 (1)として公園の整備及び管理について。


 私は毎日つくみん公園を通って買い物に行きますが、アダプトプログラムで公園周辺はいつもきれいに整備されています。外灯もきちんと整備・管理されています。芝の整備やトイレ掃除は委託で、遊具の点検は職員のほうが行っていると聞いていますが、昨年の初夏より公園内にある時計が1つずっととまっていて、カバーがかぶったままになっていますが、時計の修理について、きれいで安全な公園の整備及び管理についてお聞かせください。


 (2)として、コンテナハウスの活用について。


 昨年10月のふるさと振興祭にオープンしたコンテナハウスですが、寒い日や急に雨が降ってきたとき、小さな子ども連れの方やお年寄りが休憩したいときなど、平日はいつも鍵がかかっていて利用できないと、市民の方からたくさんの声が寄せられています。私は以前、中央町にあったよらんせのような、誰でもが気軽に利用できるコンテナハウスだと思っていましたので、どのように活用されているのかお聞かせください。昨年12月に津久見の特産品販売や、今月には朝市をする予定にしていますが、市としてコンテナハウスの活用についてお伺いいたします。


 2点目として、子どもの貧困についてお伺いいたします。


 近年、格差、貧困の世代間連鎖による子どもの貧困が大きな社会問題になっています。昨年、厚生労働省が発表した子どもの相対的貧困率は過去最高の16.3%に上り、6人に1人の約325万人が貧困に該当し、先進20カ国で比較するとワースト4位の高さになっています。また、一般家庭と母子家庭の所得格差が子どもの教育の機会を奪っているとの指摘もあり、貧困が貧困を生む現実の中で、早急に対策に取り組むことが必要です。子どもの貧困対策については、平成26年8月に大綱が閣議決定され、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な整備と教育の機会均等を図り、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子どもの貧困対策を総合的に推進するとの目的、理念に沿って取り組みが始められたところです。


 3月1日に公表された山形大学の調査では、生活保護費の基準となる最低生活費以下で暮らす子育て世帯を貧困状態と定義し、子育て貧困世帯は20年で倍増、戸室准教授は、全国で子どもの貧困が深刻化していると警鐘を鳴らしていると新聞報道されていました。


 (1)として、生活保護費以下で暮らす子育て世代がどれぐらいあるのか、津久見の現状についてお聞かせください。


 (2)として、県内でも個人で子ども食堂など、安価で栄養バランスのよい食事を子どもに提供されている取り組みも始まりましたが、行政としては教育支援、生活支援、保護者への就労支援、経済的支援などが重点施策ではないかと思われますが、市としての対策をお聞かせください。


 (3)として、スクールソーシャルワーカーの配置について。


 昨年の9月議会でもお願いをしました、貧困家庭や養育の難しい家庭に専門職であるスクールソーシャルワーカーは必要不可欠です。29年度には国が中学校区に1名ずつ配置するとなっています。県の教育委員会に尋ねたところ補助制度があると伺いました。子どもの貧困率の高い沖縄県や福岡県などはスクールソーシャルワーカーをたくさん配置し、支援を必要とする子どもたちに適切な支援をしています。教育委員会に1名でも配置していただきたいのですが、市としてのお考えをお聞かせください。


 3点目として、学校現場におけるフッ化物洗口について。


 子どもたちにとって、虫歯が少ないということはよいことです。虫歯予防としては、乳幼児期から歯磨きの習慣化や食生活という部分が大きく影響しています。


 昨年5月から導入されたフッ化物洗口や塗布については、研究者の間で安全性や効果について意見が分かれており、市内の歯科医でも、学校で行う集団フッ化物洗口に対し、全ての方が賛成ではないと聞いています。


 私たちが子どものころは、学校現場で医療行為が行われていました。児童・生徒が体育館に集められ、ツベルクリン、日本脳炎、インフルエンザ、風疹などの予防接種を集団で接種されていました。その結果、注射針の連続使用でB型肝炎に感染したり、副作用に苦しんだりと、たくさんの問題点を残しました。今は保護者の責任のもとで個別接種という形になりました。個別接種においては、保護者の負担はありますが、子どもの体調のよいときに受けられるという利点があり、子どもたちにとってはよいことだと思っています。


 フッ素塗布や、フッ化物洗口についても、保護者の責任のもとでかかりつけの歯科医で行うことについては何ら問題はないと思います。中津市では集団で行うことには問題があると、チケット制になっていますが、本市でもチケット制を進めていくことを考えてもいいのではないかと思います。


 (1)として、12月の調査後の実施率についてお伺いいたします。


 昨年9月25日、洗口液に真菌が見られ、一時休止になっていました。3学期から再開をするに当たり、12月に調査を行いました。その結果についてお聞かせください。


 (2)として、28年度の予算についてお伺いいたします。


 27年度は県から補助がありました。28年度は単費です。予算をお聞かせください。


 (3)個人ごとの補助にしては。


 中津市のように希望者にチケットを渡してはどうかと思います。障がい者のタクシーチケット券も申請をしたら500円掛け24回のチケットが配付されています。実施率が低下傾向にあるのであれば、個人ごとの補助という形も考えるべきではないかと思いますが、お考えを聞かせてください。


 4点目として、保戸島空襲を後世に。


 保戸島空襲から71回目の夏が訪れようとしています。1945年、昭和20年7月25日午前9時20分、保戸島小学校、当時保戸島国民学校に島の北端から低空で突っ込んできた4機のグラマン戦闘機が3個の爆弾を投下しました。1発は海中に、もう1発は学校裏の山麓に落ち、民家一棟を吹き飛ばしましたが、人命に影響はありませんでした。運命の1発は国民学校の校舎の真ん中に直撃し、一瞬、物すごい土煙が上がり、校舎を覆ったその校舎に対し、グラマンは機銃掃射を繰り返し、児童・生徒124名、教師2名、幼児1名を含む死者127名、重傷者10名、軽傷者65名、死傷者合わせて202名の方が犠牲となりました。当時、13歳で空襲に遭われ、一生病院で過ごした伊藤フミ子さんも、一昨年4月12日、82歳の生涯を終えました。


 このように保戸島空襲により運命を翻弄された人々がたくさんいます。空襲に遭わなければ、また違った人生があったでしょう。当時19歳で教員2年目の田邉國光さんが、この悲しい戦争の事実を子どもたちに伝えようと、あのときの体験を2009年、「ああ保戸島国民学校」という本にしました。あのときの現実が風化するのが怖かったから、残してやりたい子どもたちの名前を語り継ぐことが供養になると思うのです。このような言葉で結んでいました。その気持ちと同様、当時、国民学校の児童だった方も、自分たちがいなくなり、時がたち、このままだと保戸島空襲は風化していくのではないかと大変危機感を募らせています。


 保戸島小学校の児童4名も大分合同小学生新聞「飛び出せ学校」に保戸島空襲を題材に新聞記事を載せていました。2月28日の新聞には、保戸島空襲の勉強を通じて作詞した平和を願う曲「あの日を忘れない」をCD化し、配布、販売を始めたとありました。このように保戸島の子どもたちも保戸島空襲を後世にと一生懸命に発信しています。


 私たちの住んでいる津久見市で、授業中の校舎に爆弾が投下され、127名ものとうとい命が奪われました。全国的に見ても類を見ない悲劇です。後世に戦争の悲惨さや平和の大切さ、平和を愛する心、命のとうとさを次世代に語り継いでいくことは、大事なことだと思います。


 (1)として、市としての取り組みについて。


 戦争の悲劇を二度と繰り返してはいけないと県下では毎年平和の集いを、大分市もムッちゃんの平和祭を、宇佐市では平和ミュージアムの建設に向け準備をしています。津久見市も一昨年から市民図書館で保戸島空襲の企画展を、昨年は企画展と語り部による講演会の取り組みがなされました。ことしはどのような取り組みを考えているのかお聞かせください。


 (2)として、7月25日、平和の日制定へ。


 昨年の3月・6月議会で、保戸島空襲を忘れないため、この日を平和の日と位置づけてはどうかと訴えました。その後、8月4日、子ども市議会でも、7月25日を平和を誓い願う日として、思いを新たに、これからも市内の学校を中心に保戸島空襲を後世に語り継いでいく努力をしていくと決議されました。将来、津久見を担う子どもたちの思いを受けとめていただきたいと思いますが、市としてどのようにお考えですか、お聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。


          〔8番森脇千恵美議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  1点目のつくみん公園について(1)公園の整備及び管理についてお答えします。


 つくみん公園は、大分県の港湾緑地として平成17年3月26日に完成し、大分県の委託を受け、津久見市が管理を行っております。


 大型遊具については公園全体が完成する以前の平成16年4月に市が設置し、遊具の設置された部分をオープンいたしました。大型遊具の設置された公園は市民のほか、市外の方々にも人気があり、大型バスで遠足などに訪れるなど津久見市の集客施設としての役割を果たしてくれております。


 市ではこの場所を安全で快適に使用してもらうため、さまざまな維持管理の業務委託を行っております。ステージ前とお祭り広場の草刈りについては年9回、トイレ清掃については週に二、三回行っております。ほかの場所については、アダプトプログラムにより、清掃等に多くの団体が協力をしていただいております。


 遊具の点検については、ゴールデンウイーク、春、夏、冬休み前に行い、安全確保に努めております。


 壊れている時計については、大分県が来年度のできるだけ早い時期に整備する予定と聞いております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長兼農林水産課参事。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  1点目のつくみん公園について(2)コンテナハウスの活用についてお答えいたします。


 平成27年度から、大分県と連携し、福岡大学、大分大学のアドバイスのもと、市中心部のまちづくりを推進するため、津久見観光周遊性創出事業を実施してきました。その中で、つくみん公園でのにぎわい拠点づくりとして、関係者皆様方の御協力をいただき、公園来訪者の憩いの場と情報発信を目的とした「コンテナ293(ツクミ)号」を昨年のふるさと振興祭で披露をいたしました。


 その後、土・日・祝日を中心に、ワークショップメンバーが交代で対応し、公園来訪者の動向調査や観光案内、また津久見高校つくみ蔵や、ふるさと名物特産品の取り組みなどを行ってきましたが、平成28年度からは、ワークショップメンバーを中心としたまちづくり組織などが主体となり運営を行う予定でございます。


 現在は、そのための組織づくりに取り組んでいるところですが、条件が整えば、平日の対応も含め「コンテナ293号(ツクミ)号」の取り組みも、より充実していくと考えています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長兼長寿支援課参事。


○福祉事務所長(野田和廣君)  2点目の子どもの貧困について(1)津久見市の現状について(2)対策については、関連性がありますので一括してお答えをいたします。


 厚生労働省が平成25年に行った国民生活基礎調査では、国の子どもの貧困率は16.3%となっておりますが、自治体別には算出がされておりません。


 また調査では、大人が1人の世帯の子どもの貧困率が高いとの結果が出ております。そのため、母子・父子自立支援員、生活困窮者相談員等を配置し、相談支援や相談者が利用可能な制度の説明などを関係機関と連携しながら取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  2点目の子どもの貧困について(3)スクールソーシャルワーカー配置についてお答えいたします。


 文部科学省によると、スクールソーシャルワーカーとは、「教育と福祉の両面に関して、専門的な知識・技術を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において、活動経験の実績等がある者」とされております。いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待など、児童・生徒の問題行動等については、全国的にも極めて憂慮すべき状況にあり、教育上の大きな課題となっています。


 こうした児童・生徒の問題行動等の状況や背景には、児童・生徒の心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校等の児童・生徒が置かれている環境の問題が複雑に絡み合っているものと考えられます。


 したがって、児童・生徒が置かれているさまざまな環境に着目し働きかけることができる人材や、学校内あるいは学校の枠を超えて、関係機関等との連携をより一層強化し、問題を抱える児童・生徒の課題解決を図るためのコーディネーターの存在が、教育現場において求められているところであります。


 県内では、大分市、杵築市、由布市、豊後大野市がスクールソーシャルワーカーを配置しています。県も来年度からスクールソーシャルワーカー活用事業の予算化を検討しています。


 津久見市においても、問題を抱える児童・生徒の課題解決を図るため、県のスクールソーシャルワーカー活用事業の全容を勘案しながら、津久見市での配置を検討してまいりたいと考えています。


 3点目の学校現場におけるフッ化物洗口について(1)12月の調査後の実施率について、(2)28年度の予算について、(3)個人ごとの補助にしてはについては、関連性がありますので一括してお答えいたします。


 フッ化物洗口の実施については、専門家等を含めてフッ化物洗口における再発防止対策マニュアルを作成し、全児童・生徒に再度希望調査を行った上で、平成28年1月15日から再開しています。再開後の実施率は35%となっています。


 県内には、個人ごとの補助にしてフッ化物洗口を実施しているところがありますが、個人負担や家庭での継続の難しさ等もあり、実施率は減少していると聞いています。


 なお、フッ化物洗口は、WHO(世界保健機関)の勧告を受け、厚生労働省、大分県、大分県教育委員会、また大分県歯科医師会が推奨しており、大分県教育委員会の重点項目にもなっていることから、県内の各市町村で学校でのフッ化物洗口実施の準備が進んでいる状況です。また、定期的な学校でのフッ化物洗口は、自分の健康は自分で守るという意識も身につき、教育的にも大きな効果があります。


 平成28年度の当初予算で、薬剤、専用ボトル、消毒液等の購入費用等で39万3,000円計上しているところであり、今後も津久見市の子どもの歯の健康と虫歯の予防のため、厚生労働省のフッ化物洗口ガイドライン等に従って、フッ化物洗口を推進してまいります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  4点目の保戸島空襲を後世に(1)市としての取り組みについて、(2)7月25日・平和の日制定へについては、関連性がありますので一括してお答えいたします。


 終戦間際の1945年7月25日、保戸島国民学校(現保戸島小学校)で児童・教職員ら127名ものとうとい命が奪われるという悲劇が起きましたことは、皆さん十分御存じのことだと思います。


 昨年、戦後70年を迎え、保戸島で慰霊祭が行われ、関係者が御高齢になってきた中、多くの方が参列し、当時を思い出し目頭を押さえていた姿に心を打たれたところであります。また、この慰霊祭では保戸島小・中学校の児童・生徒による「あの日を忘れない」という平和の歌を披露するなどして、「戦争のない平和な時代を築くため頑張ります」という平和の宣言も行ったところであります。


 慰霊祭とは別に市民の皆さんへは、地元保戸島の語り部の方による平和記念講演を行ったり、演劇集団による保戸島の悲劇を題材にした演劇が行われるなど、市民会館に大変多くの方が来られ、改めてその保戸島空襲の悲惨さを感じるとともに、平和への思いを強くしたものと思われます。そして市民図書館においても保戸島空襲の貴重な資料の展示を行い、図書館へ来られた方の目を引いたところであります。


 このように昨年は戦後70年の節目ということで、市としても多くの取り組みを行ってきました。今後も引き続き平和への思いを後世に伝えていくためにも、また戦争を知らない世代が多くを占める中、過去の戦争の悲惨な記憶を風化させないためにも、語り部の育成や新たな資料の収集・展示そして講演会等、でき得ることは続けていきたいと思っております。


 平和の日については、調査研究を引き続き重ね、平和意識の高揚を図っていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  御答弁ありがとうございました。


 それでは、再質問いたします。


 公園の整備及び管理ですが、いつもきれいにしています。たくさんの方が集う公園ですので、市民の中心にある公園ですので、これからもよろしくお願いいたします。


 公園内の時計については、28年度早々にも大分県のほうが修理ができるという答弁ですので、その辺も早々によろしくお願いいたします。


 コンテナハウスの活用についてですが、10月のオープンから今まで、先ほど何度か活用したというお話がありましたけども、もっと具体的にお聞かせください。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  先ほど申し上げましたとおり、とりあえず土・日・祝日を中心にワークショップメンバー、これもボランティアで対応してまいりました。これは来訪者の観光案内、または車両がどの程度入っているのかというような調査も含めてでございます。それと津久見高校のつくみ蔵の取り組みもさせていただきました。このときにワークショップメンバーの方が、子どもさんを連れて餅つき大会も一緒に行いました。また、市外からの視察団もこのときに受け入れております。


 それとふるさと名物特産品事業を合計3回実施をさせていただきました。3月には議員さんの取り組みと、再度つくみ蔵の取り組みを予定をしているところです。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  今、課長が申したのは、土・日・祭日の取り組みだと思うんですけれども、先ほども言いましたが、平日に鍵がかかっていて、急に雨が降ったり、寒くてちょっとコンテナハウスに入りたいなとか、子連れの人とか、やっぱりお年寄りがちょっと休憩したいというときに、いつも鍵がかかってて、全く利用しづらいという声がたくさん寄せられていますけども、先ほどの答弁では、土・日はそういうふうにワークショップの方とかですかね、そういう方がボランティアでコンテナハウスの当番というか、そこに管理者としているんだけど、平日はちょっと難しいというようなことだったと思いますが、これから以降もそういうふうに土・日・祭日以外の日はずっと鍵をかけられている状態なのか、そこを改善していくのか、その辺をちょっとお聞かせください。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  先ほど条件が整えば平日の対応も含めてというふうな答弁をさせていただきました。できるだけ、いつからというのは今のところ言えませんが、28年度になりましたら、平日の対応もこれはきちんとしていかなければならないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  できれば、私は早くからもう鍵をかけずに開放してほしいと思うんですよ。それはもう最初にコンテナハウスをつくるときに、やはり市民の憩いの場であるということ、いずれはカフェのようにコーヒーとかも提供したいというようなお話を伺ってましたが、そうやって、もう平日はもう全くあいてないというようなことであれば、もう市民の人も何のためのコンテナハウスなのかなというような声をたくさん聞きますので、その辺はどうにかして早目に開放していただきたいと思いますが、もう答弁は変わりませんね、別に。変わりますか。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  以前、よらんせの取り組みを先ほど議員さんから紹介をいただきました。誰もいないところで、いろいろな被害に遭ったりというふうなケースもございまして、やはりあけていく以上は、ちゃんと常駐体制を整えなきゃならないと、それを含めて今検討しているということでございますので、御理解をいただければと思います。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  そうですね、私は理解ができるんですけども、市民の人はなかなかそこにコンテナハウスがあるのに、いつも鍵がかかっているということに対しては、やっぱり余り皆さん、そういうところはちょっとどうなのかなというような意識を持たれていますので、ボランティアを募るとか、何らかの形でやっぱり開放をしてほしいと思っています。


 次はですね、それじゃあ、子どもの貧困についていきたいと思います。


 津久見市の現状についてですが、大綱の中には地域の実態調査をというようなことが示されていますが、まだ実態調査をしていないということですので、詳しいことはわからないと思います。ひとり親家庭の児童扶養手当の件数だけお聞かせください。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  平成28年2月末現在になります児童扶養手当の全部受給者につきましては71世帯118人となっております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  ありがとうございます。子どもの貧困の一応定義としての世帯が、所得額が122万円未満の子育て世帯が対象になっています。これから先、津久見市で調査をしていただきたいと私は個人的にはそういうふうに思っているんですよ。やはり数字が出ないと、どのような対策を講じるかというところを考えていくのは大変難しいことだと思っていますので、そういうふうな調査を津久見市独自で調査をするという考えはありますでしょうか、お聞かせください。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  現在のところ、国の調査の中の手法というのは、国が全国的に行っているものがあるんで、各自治体で今後調査する場合につきまして、そういった手法が国等から示されたときには、検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  私がとってもちょっと簡単に考えてて、所得額が122万未満の子育て世帯が対象だというので、簡単に調査ができるのかなというように考えてたんですけど、そういうことはちょっと調査がやっぱり難しいということですか。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  一応、単純に所得っていうよりは、やはり状況等もありましょうし、そういうところを踏まえて、やはり国から手法が示されたときに、やはり検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  わかりました。それでは、そのときはぜひよろしくお願いします。


 それで対策についてなんですけども、窓口での相談、相談があったときに、それに対応できるところを御紹介するというような内容の答弁だったと思いますが、福祉の窓口相談で、今現在、せっぱ詰まっているような相談内容というようなことは、別にありませんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  相談を受ける中で、やはり貧困家庭の相談のお子さんの相談というよりは、今、うちの中では、やはりネグレクトの関係の相談で、御飯が食べられないとかいう部分がありますので、そちらのほうがあるのかなというところであります。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それでは、今、福祉の窓口ではこうやって貧困で子どもに御飯が食べさせられないとかいうような、そういうせっぱ詰まった相談というよりは、育児放棄のような形のネグレクトというような相談のほうが多いということで認識してもよろしいですか。


 それでは、県内の日田市や豊後大野市で個人で子ども食堂などの取り組みをしているところが県内でもそういうふうに出てきていますけども、これは先ほども言いました、安価で栄養バランスのいい食事を提供するというような形なんですが、津久見市でそういう動きがありますか。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  現在のところ、津久見市内ではそういう動きはありません。ただ、これから県のほうがそういった部分を含めて支援対策としてモデル事業で行うというような情報は聞いてますので、そういったところも参考にしながら、見ていきたいというふうには考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  ぜひよろしくお願いします。


 それでは、続きまして、スクールソーシャルワーカーの配置についてです。先ほど言ったように、県で補助事業があるということなんですけども、今のところはこの4月から配置という方向は、市としては難しいというような、検討していくということだったんですけども、難しいという認識でよろしいんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほども答弁いたしましたように、県のほうのスクールソーシャルワーカーの活用事業のまだ全容がはっきりしていませんので、それの全容がわかって、それから市の対応というふうに考えております。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  わかりました。


 それでは、学校現場におけるフッ化物洗口について、12月の調査後、実施率についてなんですけども、先ほど35%という数字を見ました。私がちょっと入手した資料では、ちょっとこれよりはもっと低かったんですけども、多分その間にちょっと実施率がふえたのかなと思ってるんですが、それぞれの学校でも数にばらつきがあると私は感じております。これは平均で35%ということで、一番多い学校が、私、1月4日現在の数字を持ってますから51.5%、一番少ないのがゼロ%というような実施率が出ておりまして、大きな学校でも2割にも満たないところもありますし、この数字を教育委員会としてどう受けとめているのかということをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  教育委員会といたしましては、全ての児童・生徒にフッ化物洗口を行っていただきたいというふうに考えております。それで、今後も児童・生徒、保護者にフッ化物洗口の有効性と安全性について周知徹底してまいりたいというふうに考えております。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それでは、アンダーラインというか、これくらいまでパーセンテージが下がれば、もうやめるということは多分ないと思うんですけども、個人的に歯科医にしてもらうとかいうような、また違った方法を考えるとかいうような、アンダーラインというのを、教育委員会では一応示しているんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほど答弁でも申しましたが、個人ごとの対応でしているところがありますが、そこも最初、当初よりもどんどん、どんどん下がっているということで、今はかなり下がっているみたいです。そういうことを考えて、個人にということよりも学校で。それと学校で行う意義というのが、先ほど申しましたが、学校で行うことによって、自分の健康は自分で守るという、みんなでやっていると、そういう意識がより倍増されていくということもありますので、そういうことで学校でやっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  市内8校の、小・中学校合わせて8校の学校がありますけども、実施率を見るときに50%以上の学校が3校、あとの5校は50%以下になってます。私はこの数字を見たときに、税金を使ってやはりやっているので、何らかの基準を設ける必要があって、5割以下の学校には希望者に、先ほど言ったように、チケットを配付して、かかりつけの歯科医師に行ってもらうとかいうようなことが好ましいのではないかと思っています。


 大きな学校では、生徒の11.8%しかしてない学校もあります。だから、こういう数字を見て、これを学校現場でするのも本当に好ましいのかというように、私は個人的にはそういうふうに思ってるんですけども、それはどうでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  フッ化物洗口につきましては、平成26年の3月から専門家を呼んで講演や校長会議、教頭会議、そしてまた各学校において説明会、今御質問のようなことは、かなりお答えをしてきたところであります。そして、またもう一度確認をしたいと思うんですが、これはもうWHOの勧告に基づきまして、厚生労働省が医学的、科学的に証明をして、そして2008年度ベースで大分県歯科医師会の調査によりますと、67万人が既に実施をしている。これ全世界に見ますと3分の1の人口が既にフッ化物洗口をやっていると。そして欧米諸国においては、水道水の中に溶け込ませて、フロリデーションという、飲み水の中にフッ素を入れていると。とはいえ、濃度の問題で、濃いものについてはフッ素塗布ということで、医療行為ということで医師がやっている。要するに、フッ素の安全性や効果についてはもう実証済みであります。


 今、議論になっているのは、数の問題のことをおっしゃってますけれども、正しいこと、医学的根拠のあること、いいことは、たとえ数字が少なくなっても、それは拡充をしていくというのは、子どもたちにも教えている教育的な基本的な考え方だと、これが危ういとか正しくないとかいうことであれば、それはいけませんけれども、現に実施前は65%でした。例の事故がありましたけれども、あれはフッ素とは全く関係のない次元でのことであります。なので、パーセンテージによってするかしないかという論議ではなくて、そのパーセンテージを今後は教育委員会として確実にふやしていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  今、教育長、パーセンテージの問題ではないとおっしゃいましたけども、先ほど課長の答弁の中には、各それぞれの係の歯科医院で、個人的にしている、今、中津市などは実施率が20%をちょっと超えるぐらいで、パーセンテージが少ないというような答弁をされています。やはり私もこのパーセンテージというのはとても大切だと思っています。


 それで、中津市のことをちょっと課長のほうに尋ねたいと思いますけども、チケットをどのような形で子どもに配付というか、希望者の子どもに渡しているのかということと、1回につき幾ら、単価ですね、幾らであるかということをちょっと教えてほしいんですが。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  中津市のことですので、詳しいところはよくわかりませんが、一応、お聞きしたところによると、年3回ですね、年3回、小学校1年生から6年生を対象に医療券を配付すると。だけど、その中で各自が各自で歯科医師のほうに行くと。そのときに1回の診療費として自己負担の200円がかかると。だから結局3回はかかるそうですね。そのときに年間5本のフッ化物洗口のボトルを受け取ると。その中で、それぞれの家庭で週2回、フッ化物洗口をやっていくというような形をとっているというふうにお聞きしています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それじゃあ、中津の方法を用いる場合に、年に3回、歯科医師のほうに出向くということで、そのときに初診料がそれぞれ3回かかるということですね。それで200円というのは、それは個人負担が200円かかるということですか。それでは年に600円ですね、年に600円。そうしたときに、初診料はちょっと私もよくわかりませんが、今回、39万3,000円の予算がついてます。これを今、行っています子どもたちの人数で掛けた場合に、ちょっと400人ということで掛けた場合に、24万ほどの予算でできるということなんですけども、今回の予算は39万3,000円ということでしたが、その辺はどのように思いますか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  200円というのは、初診料というか、歯科医師さんにかかったときの診療費なんですけど、実際、ボトルですね、フッ化物洗口液は、定価7,600円です。だから、その分の7,600円があると。その分の費用を全部市が負担していくということですから、これを掛けるとすごい金額になるということでございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それでは、試算したところ、個人的に歯医者に行くほうがとっても高くつくということですね、そうなんですね、わかりました。


○議長(黒田浩之議員)  森脇議員、済みません、課長、理事者のうなずきは答弁になりませんので、質問の仕方を御注意願います。


○8番(森脇千恵美議員)  そういうことでいいですか、課長。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  そのとおりであります。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それでは、教育委員会としては、もう個人で歯科医師などに行ってフッ化物洗口などを行うということは全く考えてないというお考えでよろしいでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  全ての子どもたちの歯の健康と虫歯の予防のために津久見市では学校でのフッ化物洗口を行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  わかりました。それでは、フッ化物洗口の効果についての検証についてです。昨年の12月議会に一般質問したときに、歯科検診の結果を使うということでしたが、3割にも満たない学校がある中で、有効的な検証ができるのかということを1つお尋ねしたいことと、この検証は養護教諭にさせるという課長の話もあるが、検証は教育委員会でするべきではないかと思ってますが、その辺の答弁をお願いいたします。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  フッ化物洗口をしてる子としてない子がいますので、してる子についてどうであるかということを検証していきたいというふうに考えています。学校ごとの児童・生徒のそういうことにつきましては、教育委員会で一括は個人ごとに調べることはできませんので、学校のほうにそういう調査をお願いして、教育委員会でまとめていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  先ほどは3割と言いましたが、少ないところは十何%、2割にも満たない学校がありますけども、そういうところでもこの検証というのは可能なんですか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  学校ごとというよりも、フッ化物洗口をしている子のそういう虫歯について、その辺の検証を市全体でやっていきたいということであります。以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  わかりました。それでは学校ごとには何らかの方法で調査の紙か何かを配って、それをまとめて教育委員会が検証するという形でよろしいんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  はい、それでよろしいです。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  はい、わかりました。それでは、保戸島空襲を後世にに移りたいと思います。


 市としての取り組みについてですけども、ことしは今までこの2年間やっていただいてました市民図書館での企画展というのはどうなるんでしょう、されますか。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  28年度においても企画展示をやるということを予定しております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  はい、ありがとうございます。それでは、ぜひよろしくお願いいたします。


 他の取り組みについては、先ほど課長の答弁の中に、語り部の育成や、また講演会など、いろいろなちょっと研究をしていきたいということですが、昨年、検討委員会という委員会が立ち上がってますけども、そういうふうにまた検討委員会を立ち上げて、そこで協議をしていくというような予定はありますか。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  昨年立ち上げたのは平和の日の検討委員会ということでありまして、また、改めて平和の日の検討委員会の中で、昨年行ってきた行事がどうだったのかという部分の検証をしながら、今後に向けていろいろとまた検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  ぜひ前向きな協議をしていただきたいと思います。


 それでですね、この語り部の件なんですけども、私が、もうこれは毎年、今、保戸島空襲のことはしているんですけども、以前、語り部の育成というのをお願いしたときに、語り部の方がもう大分御高齢で、もうそれをDVDか何かに残してというようなお話があって、それこそ今はもうきちんとした形で残ってるんですけども、私はやっぱり語り部というのは口で伝えて、そうやってずっと引き継いでいくのが私は理想的でいいと思ってるんです。それでこうやって語り部の育成をというような話が今回は課長から出ましたので、具体的にそういう話を私は進めてほしいと思ってるんですけども、そういう計画というのはまだこれから計画をするということでよろしいですか。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  今、議員さんおっしゃったとおり、語り部の方、かなり御高齢になっております。どうしても語り継いでいくためには、やはり新たな方へどんどん引き継いでいかなければいけないと思っております。また、子ども議会での決議文の中でも、後世に語り継いでいく努力をしていくことを決議するというふうになってますので、そういう意味でも、新たな語り部の方をどうしてもつくっていかなければいけないのかなと思っております。


 ただ、その方法論とかそういう部分について、まだ細かいところまでは、まだ考えておりませんので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。保戸島の方なので、なかなか保戸島からこっちに出てきていただくこととか、いろいろと御高齢であるというようなこととか、ハードルは高いと思いますけども、私はやっぱりこの語り部を育成して、ずっと後世に伝えていくということが必要だと思っていますので、ぜひこの企画は早々によろしくお願いいたします。


 それとですね、7月25日の平和の日制定へということで、子ども市議会の中で、昨年、決議をされております。これは最初ちょっと7月25日を平和の日にというような文言も入ってたみたいなんですけども、いろんな御都合があってちょっと書いてはいましたが、子どもたちのやっぱり思いというか、津久見で生まれ育って、これから先、津久見の将来を担っていく子どもたちの思いを前向きに酌んでいただきまして、検討していただきたいと思いますが、その辺は先ほど言われたように、検討委員会の中でまた協議をされると思いますが、ぜひ前向きな協議をしていただきたいと思います。


 これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩します。午後1時から開議いたします。


              午後 0時00分 休憩


           ────────────────


              午後 1時00分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、2番、黒木章三議員。


             〔2番黒木章三議員登壇〕


○2番(黒木章三議員)  議席番号2番、黒木章三です。


 2011年3月11日、我が国の観測史上最大の地震であり、世界で1900年以降、4番目の巨大地震でありましたあの東日本大震災から間もなく5年が経過しようとしています。わずか5年でありますが、時の経過とともに薄れていく記憶と防災に対する意識も徐々に失われていこうとしている中で、震災の地である東北地方では、日常を取り戻すことができている人も多い反面、いまだに困難な状況の中、復興への道のりを必死に頑張っている人がたくさんいます。


 道路や施設、交通などのインフラ復旧は早く進んだようですが、震災直後に約45万人いた避難者数は、2016年1月現在約18万人が今なお不便な生活を強いられており、私の調べたところによりますと、行方不明者も本年2月10日現在2,562人となっています。行方不明となられている方々の発見と、東北地方の一日も早い復興を願うとともに、そして3月13日に行われます防災訓練が実り多い意義深い訓練となりますよう願っております。


 それでは、今回私は2点について質問いたします。


 1点目は、津久見創生について質問いたします。


 川野市長におかれまして、昨年12月に行われました津久見市長選挙において、津久見創生、誇りと自信の津久見市実現を公約に掲げ、多くの市民から支持を得て、津久見市長に当選されました。4年間、津久見市のリーダーとして、財政の厳しい状況は変わりないと思いますが、公約の実現に向け、取り組まれるよう期待をしております。


 川野市長は、公約の1つに定住対策、積極的な政策展開と行財政改革の両立を掲げています。長期的、中期的、短期的なお考えの事業プランもあろうかと思いますが、1として、新年度予算における施策について、どのように事業実施していこうとしているのかお伺いします。


 6つのまちづくりの基本目標に沿った予算編成を行ったということは、市長の提案理由の説明にも触れておりましたが、その中で特に新規事業としている空き家対策事業、婚活サポート推進事業、まちづくり推進事業のその事業内容と実施方法についてお願いをいたします。


 2として、予算に反映されない市民の要望についてお尋ねします。


 総合計画のパブリックコメントに、総合計画には反映されない意見、市に対する要望といいますか、市民が困っているんだという意見がありました。みこしの担ぎ手がいないというのもありましたが、今回はその中の1つであります鳥獣被害対策についてお伺いします。


 今回、家庭菜園をしている市民の方々と知り合う機会があり、家庭菜園でありますが、自分の土地や借りている土地を利用して野菜をつくっていたが、鹿やイノシシなどの鳥獣の被害に遭い、何とかならないかという声を多くの方から聞いています。また、住宅地の周辺にも出没し、野菜やミカンだけでなく、石垣なども荒らすことで、石や土砂が道路まで落下し困っているなど、深刻な声も聞きました。農地以外についてはなかなか行政がやれない事情もわかりますが、その対策についてお尋ねをいたします。


 次に、津久見市の名所・旧跡の保護、伝統芸能・文化の継承についてお尋ねいたします。


 津久見市には、国や県、そして市指定の名所・旧跡の文化財や伝統芸能が数多くありますが、近年は人口減少による後継者不足や、指導者の高齢化により余り日の目を見ないといいますか、時代の流れもあるんだろうと思われます。影が薄くなっている名所や伝統芸能と呼ばれていたものが市内の地域に点在していると思います。


 1点目として、このような文化財の保護について、市の取り組み状況、現状についてお尋ねします。


 2点目として、名所・旧跡の文化財や伝統芸能の継承するための取り組みについて、市としてどのような対応をしているのかお尋ねします。


 以上のことについてよろしくお願いいたします。


          〔2番黒木章三議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  1点目の津久見創生について(1)新年度予算における施策についてお答えいたします。


 昨年10月にまち・ひと・しごと創生津久見市総合戦略を策定し、引き続き本市のまちづくりの根幹となる「誇りと自信に満ちたまち「津久見」〜笑顔と活力あふれる定住拠点」づくりに向けた第5次津久見市総合計画を策定し、今議会に上程しています。


 新年度事業につきましては、第5次津久見市総合計画の将来像を目指すため、6つの基本目標を定め、それに沿った事業を組み立てています。その中で、黒木議員御質問の空き家対策事業、婚活サポート推進事業、まちづくり推進事業について概略を御説明いたします。


 空き家対策事業は、空家等対策計画書の策定と危険な空き家の除去に関しての補助制度です。空家等対策計画書策定については、空家等対策計画書の作成業務であり、計画書の中には空家等対策の推進に関する特別措置法の第6条に掲げられている事項を盛り込むこととなります。


 内容は、計画期間、空き家等の調査に関する事項、所有者等による空き家等の適切な管理の促進に関する事項、空き家等に関する対策の実施体制に関する事項等です。危険な空き家除去につきましては、空き家の危険度を老朽化判定基準と隣地への危険度判定基準等に基づき判断し、該当すれば補助いたします。


 婚活サポート推進事業については、津久見市では未婚率が高いこともあり、出会いの場を提供できる婚活事業を予定しています。その内容は、民間の団体から広く柔軟な企画やアイデアを募集し、地域の人や企業の多くの人がかかわっていける公募型の補助金事業としております。


 まちづくり推進事業につきましては、地域の活性化等まちづくりに寄与する事業について補助金を交付するものでございまして、交付対象者は、自治組織、ボランティア団体、文化活動団体、NPO、地域づくり団体などを考えています。


 事業決定には、プレゼンテーションの方法を取り入れていきたいと考えています。多くの応募があることを期待しています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  内田農林水産課長兼農業委員会事務局長兼商工観光課参事。


○農林水産課長(内田隆生君)  1点目の津久見創生について(2)予算に反映されない市民の要望について、ア、鳥獣被害対策についてお答えをいたします。


 農地以外の鳥獣被害につきましては、ここ数年、住宅地周辺にイノシシが出没して、家庭菜園や塀の中の花壇を荒らしたり、庭で飼っている犬が襲われ牙で負傷したり、犬の散歩中に追いかけられたりするケースがふえております。また、鹿の食害や目撃情報も住宅周辺で多くなっております。


 このような場合は、市の鳥獣被害対策専門員が現地に出向き、被害状況や出没経路、鳥獣の種類や大きさ、頭数などを調査し、住民の生命財産に危険があると判断した場合は、区長と協議し、津久見市猟友会に要請をして、緊急駆除を実施をしております。平成26年度の実績としては、緊急駆除を徳浦・堅浦・長目・青江地区で計10回、平成27年度は、中田、彦の内、宮本、警固屋、川上、青江、徳浦、長目地区で計11回実施いたしております。


 津久見市鳥獣害防止対策協議会では、被害の多い地域の区長にも会員となっていただき、総合的な対策を協議いただいておりますが、猟友会による駆除対策のほかは、今のところ自己防衛しか手だてがなく、最終的には、地域は地域で守るということに尽きると思います。


 中にはみずからわな免許を取得して、地域の鳥獣被害対策に率先して取り組む区長さんもいらっしゃいますし、鳥獣の格好の生息地となる住宅周辺の雑木や雑草を、定期的に伐採や草刈りをして鳥獣が住みにくくする取り組みを地域ぐるみで行っている区もあります。


 また、市では、わなの免許取得者、農業委員、被害の多い集落の農業者を中心に、大分県が主催する鳥獣害対策アドバイザー養成研修会に毎年参加していただき、地域での被害防止対策に役立てていただいており、これまで26名の方がアドバイザーとして認定をされております。


 今後も地域における鳥獣害対策のリーダーをこのような形で養成していくとともに、家庭菜園など、一般の方を対象とした鳥獣被害対策の出前講座や研修会等も検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  2点目の名所・旧跡の保護、伝統芸能・文化の継承について(1)文化財の保護についてお答えいたします。


 文化財は、建造物や美術工芸品などの有形文化財と、形には残りませんが伝承される技術としての無形文化財があります。国は文化財保護法に基づき、重要なものを国宝、重要文化財、史跡、名勝、天然記念物等として指定、選定、登録をし、一定の制限を課す一方で、保存修理や防災施設の設置等に対し補助を行うことにより、文化財の保存を図っております。


 津久見市の状況として、国指定は天然記念物1件、大分県指定は天然記念物1件、無形民俗文化財2件、市指定は天然記念物5件、有形文化財11件、無形民俗文化財1件、史跡1件の合計22件となっております。所有者ごとでは、個人所有11件、区所有5件、保存会管理3件、市管理3件となっております。その中で、尾崎小ミカン先祖木はかんきつ類としては我が国最古の木として、特に注意を払ってきました。また、これに限らず個人所有や区所有の文化財は、ボランティアの人たちの協力もあり、常に意識を持って大切に取り扱っております。


 次に、(2)継承するための取り組みはについてお答えいたします。


 市内において、大分県の無形民俗文化財である堅浦霜月祭りの芸能を初め、伝統芸能保持団体は16団体まで把握しております。人口及び子どもの減少に伴う後継者不足の問題、また指導者の高齢化により、古くからその地区に伝わってきた伝統芸能が後世に伝えられなくなっていることは、全国的な問題になっています。津久見市においても維持できなくなっている団体もあり、その姿を記録保存しているケースもあります。


 神社・仏閣に由来する地域の神楽やみこしは、本来であればその氏子である地区民が守り、受け継ぐものでありますが、伝統芸能という側面から見た場合、後世に伝えることは大切なことだと考えています。そのため、区長を初め関係者と話をし、市としてできることは協力していきたいと考えております。また、名所・旧跡等については、看板の書きかえや設置をすることで、その由来を後世に伝えることもでき、これらも有効な手段と考えています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。


○2番(黒木章三議員)  今回、新事業であります施策3項目について質問しましたのは、私は津久見市民の皆さんが川野市長に対して何かしてくれるのではないかという期待が、就任1年目でありますが、注目、着目していると思います。


 そこで川野市長に伺います。津久見創生、誇りと自信の津久見市実現するために、大事なこと、必要なことは何か。多くのことは午前中の質問の答弁でもありましたけども、多くのことがあろうかと思いますが、1つ簡潔で結構です。ポイントは何だと考えておりますか。


○議長(黒田浩之議員)  川野市長。


○市長(川野幸男君)  津久見創生についての大事なこと、必要なことですね、1つと簡潔にとの質問ですけれども、定住対策、なかなかこれをすればというものがありません。特に人口減少に向かうものは総合的なものということで取り組む必要があると思っております。そういうことでいろいろなもの、福祉、保健、医療、教育、教育環境、いろいろなものをやっていかなければならないと思っております。そういった中で、個別のを挙げずに1つというか、若干申し上げると、やはり実行すること、まずやってみること、できることをやってみるというところだと思います。これがまず何よりも大事だと思います。


 そして、その中でいろいろなことをやっていく、人が育っていくんだろうと思います。ですから、まずは実行してみる、そしてその結果にいろいろと反省したりとか、課題が出たりしますけれども、そのことについての批判というものはなるべく出ない、しない、批判をすることではいいものは出てこないんじゃないかなと思っています。課題が出てきたものをどのように克服していくか、解決していくか、そういう前向きの姿勢を持って、しっかりといろんな議論をしていく。ですから、まずは実行してみるというところを心がけてまいりたいと、その中から人づくりというものもつながってくると思っております。


 御質問のお答えになっているかどうかわかりませんけれども、以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。


○2番(黒木章三議員)  課題が山積する中で、やはり市長が言われます実行すること、まずやってみること、大事なポイントだろうと思います。私は昨年6月、9月の一般質問でも言いましたけども、やはりまちづくり、地域コミュニティの推進、やっぱり活性化のためには、やはり人材育成、人づくりがポイントだと思っています。幾ら予算が計上されても、よい事業を計画しても、人が人を動かさないと、そして人の心をやる気、本気とかの心でもって取り組まないと、やはり山は動かないのではないかと思っています。


 川野市長も経済界や各種団体の会合にも積極的に参加し、津久見創生、誇りと自信の津久見市実現のために協力やお願いをしておられるようですし、庁内での会議もプロジェクトチームやグループなどで開催し、積極的に取り組まれていると聞いております。開催するのは結構なことですが、やはり事を起こす、行動に移し、課題や問題があれば解決に向けて努力し、進めていくことが、市民が求めることであり、期待していることだと思います。積極的に取り組まれるようにお願いしたいと思います。私も私の置かれた立場でできることから取り組んでいきたいと、そのように考えております。


 1点目の1として、新年度予算における施策についてですが、継続事業や重点事業もたくさんあるんですが、特にこの3項目ですね、先ほど言いました3項目、市民にとっても懸案でありました空き家対策事業、人口減少の歯どめの抑制策や定住策として期待される婚活サポート事業、そして津久見創生のための原点だろうと思います。地域の皆さんがみずから考え行動することにより、地域の活性化が期待できるまちづくり推進事業、この3事業が平成28年度において1つのポイントになるんだろうと思いますし、注目していきたいと思っています。


 その中で、空き家対策ですね、所有者が市外の方でも対象となるんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。市外にいても、市内に家屋のある者については対象となります。ただし、家屋に抵当権等が設定されている場合には、除外となります。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。


○2番(黒木章三議員)  予算には限度が、限りがあると思うんですが、今度計上されている予算を上回る申請があった場合の対応はどのようになりますか。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  予算では国の補助を使ってやるようになっています。それで、28年度予算には4件分を計上しております。4件を上回った場合には、市としてもできるだけ国庫補助を使っていきたいということがありますので、状況を見てですけど、次の年に回せるものであれば次の年にお願いを、所有者の方にお願いしていくことになると思います。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。


○2番(黒木章三議員)  空き家対策については、津久見市においても長年の懸案事項でもありまして、古谷課長も先頭に立って解決に向けて取り組まれたことと思います。廃屋の処理については、我々議員にも見えない部分での苦情処理の苦労もあったと思います。今回のこの空き家対策事業で、空き家対策の解決に向けて、廃屋対策の解決に向けて一歩前進したことで、古谷課長の苦労が後々理解されるだろうと思っております。


 その他の件については、予算委員会もありますので、質問したいと考えておりますのでよろしくお願いします。


 次に、2の鳥獣被害対策についてであります。市民の中に精魂込めてつくった野菜やミカンなどの産物が、収穫直前に被害に遭い、生産意欲が削がれたりすることで、高齢者の方々の楽しみや、団塊世代の皆さんの第二の人生の生きがい対策ともいえる家庭菜園が、相当な被害に遭っている現実があります。簡単に収束できる状況ではないと思いますが、これまでのどおりの駆除はもちろんのことでありますが、出前講座や、先ほどの答弁にもありました講習会、研修会で、少しでも被害が減少できるような対策を講じるようにお願いしたいと思います。


 次に、津久見市の名所・旧跡の保護、伝統芸能・文化の継承についてです。名所・旧跡、伝統芸能が市文化財としていろいろ指定されているんですが、指定の基準というのはあるんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  特に基準は設けておりませんけれども、それが市にとって重要なもの、かつ将来にわたって保存し、守っていくべきものを指定するということになりまして、教育委員会が文化財調査委員会に諮問をして、そこで決まる、答申を受けるということになります。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。


○2番(黒木章三議員)  私の知っている範囲ですが、それは文化財として適当かどうかというのは、まだわかりませんが、現在、もう引き継ぐ子どもがいなくて、既にもう今はやってないという獅子舞があって、指導者の方が今ならまだ指導ができるのだがという伝統芸能が存在しています。ぜひそういう方がいる間に、残しておきたいというようなことがあれば、積極的な取り組みをお願いしたいなというふうに思います。


 名所や旧跡、伝統芸能については、津久見市や地区にとっては、やはり歴史があると思います。特に地域で受け継がれている伝統芸能ですが、私の住んでいる堅浦地区の霜月祭りには、昨年県の無形文化財ということでもあるんだろうと思いますが、市のほうから由来が書かれたプレートを羽迫神社の一角に設置していただきました。この霜月祭りの中で行われる神楽、獅子舞等の由来というのは御存じでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  昔ですね、地区が飢饉に襲われて、疫病が蔓延したときがありました。その疫病をおさめるために神社に奉納した。または豊作祈願、五穀豊穣を祈願して奉納したと、そういう文献がございます。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。


○2番(黒木章三議員)  課長の答弁にもありましたけども、神社・仏閣については、やはり神社はやはり地区民が氏子であることから、氏子の人が守っていく。仏閣については門徒の皆さんがやはり中心となって維持していくものだろうと私も思います。


 今、課長が申し上げました、答弁ありました神楽、獅子舞が、やはり五穀豊穣、はやり病の平癒など、科学、医学の進展、発展とともに、神社・仏閣など、宗教の自由などで若者にとっては身近な存在ではなくなりつつありますけども、日本古来から精神的な支えとして大事であり、存在的価値があるのではないかと思います。


 私の地区にあります子ども神楽も、数年前は四、五名程度で、継承者がいなかったんですが、最近は子どもがみずから継承したいという積極的な参加、指導者の勧誘や保護者の熱意もあると思うんですけども、最近では10名を超えるほどにふえて、ひとまず安心しているところであります。


 このように継承、存続していくためには、これまでどおりの地域だけでなく、男女に捉われない参画、また他の地域からの参加や、来客者をふやすなど、従来の歴史を重んじながら、大事にしながら、新たな視点を模索するなどして、1つのこれは例でありますけども、観光化的な取り組みなどは、市としては考えてみる必要というのはないでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  市内には多くの史跡があります。ただ、場所によっては道路が狭く、車の寄りつきが悪いところ、またその場所自体がやっぱり滑って危ないとか、さまざまな条件があります。観光化となりますと、そういう地理的な課題もございますし、これは伝統芸能ということになりますと、地区的な問題も含めて、地元の理解と協力ということがまず第一必要となります。そういうことから、市内外に発信できる、このような史跡とか旧跡、名勝は、そういう素材の選別も含めまして、ちょっと関係課のほうで協議・検討が必要ではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。


○2番(黒木章三議員)  これまで市役所の縦割り行政組織の中で、弊害となっていた壁や考え方をやはり変えること、そしてまた、新たな発想や展開で、また違った意味での伝統芸能の継承、名勝、旧跡を再発見等がまた可能になって広がってくるんではないかと思います。ぜひ積極的な全庁挙げて取り組みを要望して質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後1時40分から開議いたします。


              午後 1時30分 休憩


           ────────────────


              午後 1時40分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、5番、谷本義則議員。


             〔5番 谷本義則議員登壇〕


○5番(谷本義則議員)  お世話になります。谷本でございます。先週1週間、インフルエンザをひきまして、大変皆さんに御迷惑をおかけしたかとおわび申し上げますし、今回勉強不足でうまくいくか、いかないか、非常に心配しておりますけども、執行部のうまい答弁をお願いをしたいというふうに思います。


 それでは最初に、地方創生関連についてお聞きをしたいと思います。


 政府は、平成28年度予算の中に、地方創生関係の予算については、地方創生推進交付金が1,000億円創設されました。また、地方交付税の削減が最小限度に抑えられるなど、地方にとって、必要な財源が一定程度確保されたのではないかと思っております。


 また、平成27年度補正予算でも、地方が緊急に実施すべき対策を行うための財源として、地方創生加速化交付金1,000億円が計上されております。この地方創生加速化交付金1,000億円は、緊急対応として希望を生み出す強い経済を実現するため、また子育て支援や安心につながる社会保障も含め創設されました。この交付金は国が全額交付するもので、申請時の目安は市町村で4,000万から8,000万で国が直接審査し、交付する仕組みをつくると聞いております。


 津久見市は、この地方創生加速化交付金についてどのような事業を申請したのかお聞きをいたします。


 さらに、国の28年度当初予算で計上されている地方創生推進交付金1,000億円については、新型交付金と呼ばれております。国の基本的な考え方は、27年度に各自治体が策定した地方版総合戦略に位置づけた取り組みで、主体的・自主的・先導的なものを支援するものです。この交付金は国の採択基準が非常に厳しくなっているように聞いております。津久見市では現時点でこの新型交付金を活用する事業は想定しているのかお聞きをします。


 最後に、津久見市における平成28年度予算の中で、地方創生に関連するものはどういった事業を考えているのか、予算額とあわせてお聞きをしたいと思います。


 次に、障害者差別解消法施行に向けての取り組みについてお聞きします。


 国連において昭和18年に採択され、平成20年に発効した障害者の権利に関する条約が国内外の障がい者施策を前進させる大きなきっかけとなりました。この条約は障がいを理由とする差別を撤廃するため、全ての適当な措置をとることを規定しております。日本ではこの条例のもとで、平成23年8月に障害者基本法の改正、24年6月に障害者総合支援法の成立、そして25年6月にこの障害者差別解消法が成立し、4月1日から施行されます。


 誰もが差別はいけないことだと認識はしていると思いますが、差別は実際に起きております。内閣府の調査でも、障がい者が差別や偏見を体験したと答えてました。それはどのようなことが差別に当たるのか、多くの人が意図せずに過ごしているからではないでしょうか。障がいのある人もない人もともに住みやすい津久見を築いていくためにも、この法律を有効に機能させ、差別解消に努める必要があります。施行に向け、市はどのように取り組んでいくかも含め、質問をします。この法律の概要と禁止する差別とはどのようなものか、また困ったときの問題解決のため、自治体に差別解消の取り組みが義務づけられましたが、津久見市の対応をお聞きしたいと思います。


 最後に、各自治区の運営についてお聞きをします。


 各地区は住民によって組織される共通の利益の促進、親睦、地域自治のための任意団体という位置づけにあります。行政の組織とは法的には無関係となっています。自主的に組織された団体とはいえ、地域住民の生活に密着した活動を行っています。内容は各地区に若干の違いがありますが、安心して快適に暮らせる地域にしたいという基本的な思いは、各地区とも共通しているものと思います。安心・安全・快適な地区をつくっていくためには、防災対策、高齢化問題、防犯、防火、ごみの環境美化など、多くの課題があります。これらの課題は行政に頼らず、できることは自分たちで解決していこうと、各地区では日夜努力をしております。


 そうした反面、現実として加入率の低下、役員の負担増、役員のなり手不足など、各地区の行事は問題が多くなっているようにあります。地区が元気になれば津久見市が元気になる、それをそれぞれの地区をより住みよくしていくことが、津久見市全体を住みよくしていくことにつながると思います。各地区が少しでも活動し合う環境をつくるためにも行政としてサポートをしていくことが重要であると考えます。


 1点目は、各地区が現在どのような課題に直面しており、これらの課題をどのように把握しているのかをお尋ねをしたいと思います。


 次に、区の助成金、また防犯灯(街路灯)の補助についてお聞きをします。


 現在、地区への支援として助成金、補助金がありますが、各地区の現状を見たときに、さらに支援策の充実を図っていく必要があると思います。また、これと地区の運営経費の面で、特に電気代が問題となっているようです。各地区で維持管理している防犯灯(街路灯)ですが、この電気代の負担が地区会計を苦しめているようです。


 平成26年4月からの消費税8%のアップ、また来年4月から10%になるなど、電気代もかさんできます。一段と地区運営はますます厳しくなることが予想されますので、区への助成金の増額や電気料の補助など、今まで以上の財政支援ができないかお聞きをします。


 3番目に、この自治区の加入についてお聞きします。


 全国的な傾向として地区行政等の変化の環境の変化により、各区に入らない人がふえておるようであります。区の行事に参加しない、回覧板による周知ができない、ごみの出し方の徹底ができないなど、問題が起きているようです。


 自治区は任意団体であるため、住民に加入を強制することはできません。しかし、加入を促進する支援策は、行政としてもとるべきだと思っております。市としての支援の方法があればお知らせを願いたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。以上です。


          〔5番谷本義則議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  川野市長。


              〔市長川野幸男君登壇〕


○市長(川野幸男君)  それでは、谷本議員の1点目の地方創生について(1)地方版総合戦略について。ア、27年度補正(1,000億円)加速化交付金の申請は。イ、28年度予算(1,000億円)新型交付金の活用は。ウ、市での新年度予算で関連する事業と予算額はについては、関連性がありますので、一括してお答えさせていただきます。


 本市におきましては、津久見市人口ビジョンと、まち・ひと・しごと創生津久見市総合戦略を昨年10月に策定したことに基づき、地方創生加速化交付金につきましては、現在、新たな産業の創出によるしごと創生を図り、人の流れ、まちづくりにつながる津久見市観光の指針・戦略の再構築を目的とした観光による地方創生戦略構築事業を内閣府に申請中であります。


 この内容を少し申し上げますと、津久見市版DMO機能の構築を目指し、津久見市観光戦略会議を設置するとともに専門家や実績のある人などを招聘し、既存資源の磨きはもとより、石灰石鉱山やセメント工場など、津久見ならではの景観や地域資源を活用した新たな観光開発、特産品の開発及び民間手法を取り入れた効果的な観光プロモーションなど、あらゆる可能性を秘めた津久見観光の目指すべき姿をこの事業で構築するものであります。


 また、県との連携で、自社製品の開発・事業化に取り組み、生産性向上に必要な設備導入などを支援する、ものづくり産業地域連携推進事業も申請しています。


 平成28年度には、地方版総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生の深化のための新型交付金、地方創生推進交付金1,000億円が創設されることになっています。交付金の目的や期待される効果などはこれまでの交付金と大きな違いはなく、地方における安定した雇用の創出、地方への新しい人の流れ、まちの活性化など地方創生の深化の実現に寄与するとされています。


 本交付金の申請に当たっては、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、県や内閣府との協議を踏まえて活用できる準備をしてまいります。


 以上のようなことから、平成28年度地方創生関連予算は、定住促進対策事業、地域おこし協力隊・集落支援員活動事業など10事業で約1億8,000万円を、婚活サポート推進事業、地域資源発掘事業など17事業で約3,000万円を、農業担い手育成総合支援事業や観光周遊性創出事業など4事業で約1,200万円を計上しているところでございます。


 平成26年度の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業地方創生先行型から始まり、平成28年度予算まで切れ目なく地方創生に資する事業の展開を図っているところでございます。


 そのほかの質問につきましては、担当課長から答弁をさせます。


              〔市長川野幸男君降壇〕


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長兼長寿支援課参事。


○福祉事務所長(野田和廣君)  2点目の障がい者対策について(1)障害者差別解消法の施行について。ア、この法律の概要と禁止する差別とは何か、イ、問題の解決策の方法はについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法は、共生社会の実現には、日常生活や社会生活における障がい者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが重要で、行政機関等及び事業者に対し、障がい者差別解消に向けた具体的取り組みを求めるとともに、普及啓発活動等を通じて、障がい者も含めた国民一人一人による自発的な取り組みを促す考え方に基づくものです。


 この法律の概要としましては、1つ目には、国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による障がいを理由とする差別を禁止すること。2つ目には、差別を解消するための取り組みについて政府全体の方針を示す基本方針を作成すること、3つ目には、行政機関等ごと、分野ごとに障がいを理由とする差別の具体的内容等を示す対応要領・対応指針を作成することとなっています。


 また、相談及び紛争の防止等のための体制の整備、啓発活動等の障がいを理由とする差別を解消するための支援措置についても定めています。


 禁止する差別としましては、不当な差別的取り扱いと合理的配慮をしないことであり、具体的に言いますと、不当な差別的取り扱いとは、障がいがあるという理由だけで、アパートを貸してもらえないこと、車椅子だからといってお店に入れないことなどが挙げられます。合理的配慮をしないこととは、聴覚障がいのある人に声だけで話す、視覚障がいのある人に書類を渡すだけで読み上げない、知的障がいのある人にわかりやすく説明しないなどが挙げられます。


 問題の解決策の方法につきましては、これまでも地域住民が障がい者問題についての理解と認識を深めるための啓発広報や障がい者相談員による相談支援などを行ってきております。


 今後につきましても、これらの事業の充実を図るとともに、人権施策と連携して障がい者差別の解消に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  3点目の自治区の運営について(1)自治区に対する認識について(2)支援について、ア、区助成金の増額について、イ、防犯灯(街路灯)の補助について、(3)未加入者の加入促進について関連がありますので、一括でお答えいたします。


 現在、津久見市では、市民の便益及び市事情の円滑な処理を図るため、31の自治区を設けております。自治区ごとにそれぞれ区長を置き、自治区内で区民に対し事務連絡等多岐にわたり地域内での業務に当たっていただいております。各地区の抱えている問題については、各区長を通じ、いろいろと話は聞いておるところであります。ただ、地区によりそれぞれ状況が違う中で、共通の問題だけでなく、その地区のみが抱えている問題も少なくないようであります。


 地域内の道路整備、危険箇所の修繕等は、地区より要望書という形で提出され、地区内の問題として把握しているところであります。


 また、要望書だけでなく、区長さん方が共通して抱える問題として耳にするのは、区への加入を断る方がふえてきているということであります。加入については、強制ではないため、いかにして、加入してもらうか、地域でいろいろと工夫されているかと思います。先般開催されました大分県自治連合会でも、地域課題として他の市町村の自治会においても、共通の問題であるとされております。これは、区の運営をしていく上で財政上の問題だけでなく、地域住民を把握するということにより見守り活動や、防災上の安否確認等へ支障となることが予想されるものであります。市が加入促進を行うことは難しいことでありますけれども、区との連携はしっかり持っていかなければならないと思っております。


 また、地域への支援についてでございますけれども、現在、市から地区へ助成金を世帯数に応じお支払いしているところであり、また防犯灯などにつきましては各地域へ施設の維持管理及び電気代等をお願いしているところであります。先ほども申し上げましたが、地域によって区の運営状況に違いがあるため、助成金の増額については、十分な調査検討が今後必要であると考えております。


 また防犯灯などの補助につきましても、他市の状況等を見ながら、調査研究していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  ありがとうございました。それでは、最初からまた2回目の質問に入っていきたいと思います。


 まず最初に、川野市長にお伺いをしたいと思います。


 津久見市が昨年10月に策定した総合戦略、市長就任前ということで、余り関与はして、余りではない、全く関与してなかったんですけども、この総合戦略の評価、また感想なりがあればお願いをしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  川野市長。


○市長(川野幸男君)  昨年10月に策定された総合戦略についての評価、感想についてでございます。私が直接かかわっておりませんけれど、従前から10月ぐらいにはと、まずこの時期の策定ということが何より必要だろうと、まず、この時期にまとめられたということは大いに評価すべきことだろうと思っております。また、内容につきましても、県の総合戦略、県の人口ビジョンと、こちらのほうとも連動した形での形となっております。県との連携というのもとりやすい形になってるんじゃないかと、その意味では大変評価していいんじゃないかと思っております。そして、感想ということですが、やはり戦略はつくることが目的ではなく、それに基づいて次の一歩をどうやって動かしていくのか、これが重要であろうと思っております。


 そういうことで、今度の加速化交付金ですね、私が就任いたしましてから、先ほども若干申し上げましたけれども、国の3月補正の加速化交付金の獲得に向けて、戦略の実行に動いていく、こういった取り組みをしていくことが重要であろうというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  ありがとうございました。市長がこの総合戦略をどう思っておるのか、非常に関心があったものですから、それなりの評価だろうというふうな感想を持ちました。ありがとうございました。


 国もいろいろ加速化交付金や新型交付金と、いろいろつくってきて、市も取り組みが大変だろうというふうに感じております。


 加速化交付金なんですが、先ほど言いましたように、効果としては目に見える地方創生の実現ということをうたっております。市長がさっき答弁があったんですが、加速化交付金も申請をしておるということの若干の説明があったんですが、もうちょっと内容的に言える部分があれば、事業内容、目的等々をお願いをしたいと思います。


 先ほど言いましたように、私が欠席をしておるときに、説明会もあったんだろうというふうに思いますけども、また市民の皆さんに知らせる意味でも、そういう申請の部分をお知らせを願いたいというふうに思います。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  津久見市からは、津久見市単独事業として、観光による地方創生戦略構築事業、これを3,665万6,000円と、それと大分県金融機関と連携した広域連携事業として、ものづくり産業地域連携推進事業1,000万円の事業計画を提出をして、事業費を県補助も含めて、3月補正で上程をしているところでございます。


 目的、事業の仕組みということなんですが、実はこの交付金事業は自立性、官民協働、政策間や地域間連携、人材育成などの要素を盛り込んで、さらに将来性、地域の特性、仕事創生への直接的なつながりや、新規性を加味しなければ高い評価は得られないというふうなことと聞いております。


 観光による地方創生戦略構築事業の目的は、観光産業の育成による仕事創生であって、それを人の流れ、まちづくりにつなげていくための、平成29年から5カ年の観光DMO機能を目指した観光戦略の構築を柱としておりまして、それを観光戦略会議で審議し、並行して、着地型商品の造成やインバウンド対策、イルカの繁殖研究や網代島などの地質研究などの5本のモデル事業を戦略に反映させることとしていますけど、民間事業者や大学、大分県など、多様な連携を図り、総合的に推進をしていくことと先駆性、新規性を帯びたモデル事業を組み入れるなど、観光DMOの方向性や交付金の趣旨、目的に沿った特徴ある組み立てということとしております。


 ものづくり産業地域連携推進事業の目的も同じく仕事創生でありまして、大分県9機関と連携し、食料品製造業などの製造装置等の購入などに要する経費を支援することによって、生産性向上や販路拡大を図っていくというものでございます。


 以上です。


○5番(谷本義則議員)  観光の部分で3,600万と、あと仕事創生のほうで1,000万というお話でございます。既にこの事業、国の交付金、10分の10、全額、国から交付予定ということであるんですが、既にまだ審査はしていないんですが、予算措置をしておるということで、言い方は大変悪いんですけども、国が採択をしなかった場合の取り扱い、それか採択しなかったか、規模をもう少し縮小しなさいとかいう部分があった場合の対処の仕方、議会側が審査する前、もし採択、不採択決まって、あるいは、不採択になった場合の取り扱い、非常に言いにくくて申しわけないんですが、この辺があればお願いしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。採択されるよう精いっぱいつくったつもりでございますので、それを信じておりますが、議員さん御質問の万が一ということでございますが、財源を10分の10考えてつくっておりますので、その場合については、事業の再検討はしないといけないかなというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  再検討ということであるんですが、本当に大事な事業、もう採択されんでも津久見市が単独でやっていくというふうな、その辺の心構えというか、やっぱり国の補助が鍵だというふうな部分はどういうお考えかお聞きしたいんですけども。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。ゼロという話は今したつもりはないんで、ただし、三千数百万と3,600万余りの予算がかかっておりますので、財源は非常に大切でございます。その辺合わせて再度検討していきたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  余り言いません。採択されることを願っておりますんで、採択されて順調に事業が進むことを願っております。


 それと今度は新年度の新型交付金の部分であります。各自治体が策定した総合戦略に位置づけた取り組みで、自主的、主体的、先導的なものを支援をするという格好になっておる。答弁では活用するというふうに準備をしているということであります。この辺の申請時期とか国のタイムスケジュール的な部分があればお聞かせを願いたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。新型交付金の予算につきましては、国のほう、今月1日に衆議院を通過いたしまして、現在参議院で審議をされております。あと法律改正の手続については、今、衆議院のほうで審議を行っておりまして、まだ国のほうから具体的なスケジュールが示されておりませんが、手続終了後に、何らかの通知があるものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  まだ国のほうがはっきりしてないということで、この事業を現時点でどういう事業を考えておるか、ちょっと教えてもらえるんであれば、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。やはりこの事業、先駆性があるものとかいうことが前提になっておりまして、地域間の連携とか政策間の連携とかっていうふうなことが挙げられております。現在、各課において対象となり得るであろう事業の選定とか考えをつくっているところでございまして、まだ具体的な事業としては挙げられてないということでございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  各課でまだ検討中ということで、各担当課の皆さんにはまた津久見の独自性のある部分をつくり出してもらってほしい。補助率が2分の1、また残りの2分の1は交付税で措置をされるということで、これも全額国から入ってくるんだろうというふうに思ってますけども、先ほど言われた、何かまた計画をつくらないけないということで、非常に担当課では総合計画や総合戦略やいろんな計画づくりで大変でしょうけども、やっぱり採択されるように計画書もつくってもらいたいというふうに思いますし、また、この新型交付金の基本的な部分で、国が言っているのが、地域間、各自治体間の連携をしなさい、政策関連の連携もしなさい、そういう部分でまた補助金が大きなものがありますよというのがあるんですけども、津久見市はそうした場合、今後、津久見市がほかの自治体と連携できる部分と分野があれば、今の考え方で結構ですけども、お願いをしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。議員さんおっしゃるように、地域間連携とか、自主性とか官民協働、地域間連携、政策間の連携という形で盛り込む、そういうものが1つ、それとかその4つが盛り込まれるものが1つ、そのうち2つが盛り込まれるのが1つ等々、いろいろ事業が分かれております。何かしら当然貴重な財源でございますので、これを活用して事業をやっていきたいというふうに考えております。その事業内容については、先ほども申しましたが、今、各課で十分検討していただいているということで御理解していただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  何か難しそうであるんで、これ以上はお聞きをしません。


 28年度に実施する地方創生事業関連、市長が今答弁したんですが、この部分を市民の皆さんの周知方法、やはり一覧表にして、市民の皆さんに配るとか、そういう周知の方法を今考えておれば、最後にお聞きをして地方創生の部分は終わりたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。特別それだけで何かつくるということは今のところ考えてないんですが、新年度予算等々、市報等でお知らせする機会がございますので、その中で少しスペースをいただいてつくるということを、現在のところ考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  なるべくわかりやすいような資料を市民の皆さんに配布をして、市民の皆さんに周知をしていくということが大事であろうと思いますので、なるべく周知方の研究をお願いをしたいと思います。


 次に、障がい者の部分にいきたいと思っております。よろしくお願いします。


 先ほど言いましたように、誰もが差別はいけないということは認識をしておると思います。皆さんの中にもですね、差別はいけないんだと。しかし、残念ながら差別は実際に起きておるということで、この法律ができたんだろうなと。どのようなことが差別に当たるのか、多くの人がやっぱり意図せずに過ごしておるということだろうと思います。


 世の中の常識とされている健常者本位の意識や行動、仕組みが障がい者に不利益や不都合をもたらしているというふうに言われております。ある意味では、そういう意味では、この法律は社会全体でそういったものを改めて考えていくチャンスということだろうというふうに思います。


 概要等々、答弁があったんですけども、これはもう実際的に市の窓口で障がいを持った方が来られたときの対応ということがやっぱり問題になると思います。学校現場にしても、障がいを持った子どもさんがおれば、そういう対応をしなきゃいけないということだろうというふうに思います。


 そういう意味では、窓口の対応の、やっぱり職員にどういうものか周知をしておく。答弁にあったんですが、などなどと、答弁したことは、大体もう皆さんわかってるんですが、あとほかの「など」が本当に謎で、小さいことまでわかってないというのがあると思うんで、その辺の考え方をお示し願いたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  お答えをいたします。もう窓口対応がまず市民と接する第一の場であります。まず、そこの研修も含めまして、もちろん全体的な職員の認識を深めるためにも、研修を行っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  今、ほかの、などなどと言いましたけども、御存じだろうと思いますけども、第10条で、地方公共団体の職員の対応要領をつくってはどうかというのがあるんですけども、その辺のお考え方をお願いをしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  確かに障害者差別解消法の第10条に、地方公共団体の機関は職員が適切に対応するために必要な要領を定めるよう努めるものとすると、努力義務でうたわれております。津久見市としましても、県や他の市町村の動向を見ながら、前向きに検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  国においては、内閣府、各省庁が一つは民間の事業者向けに対応指針をつくっております。その省庁の職員に対応要領を国がつくっています。地方がつくるときはそんなのを参考にしてくださいという話だろうと思うんですけども、ちょっと調べてみました。文科省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領ということで、非常に、訓令で第1条から7条まであるんですけども、別紙として、こういうことが不当な差別の事例ですよと、こういうことを解決するためには、こういうことをしなさいというのがあるんですね。


 二つ、三つ紹介しますけども、不当な差別的取り扱いに当たる具体例ということで、障がいを理由に来庁する際に付き添いの方の同行を求めるなどの条件をつけてはいけない。また、支障がないにも、付き添いの方の同行を拒んだりする、逆に、もう付き添いはしないでくださいというようなことが書いております。非常に事細かに書いております。そういう具体例の配慮の仕方まで書いております。目的の場所まで、庁内で税務課に行くなら税務課に行くということがあれば、目的の場所まで案内する際の障がい者の歩行速度に合わせてするとか、また、頻繁に席を離れる必要がある場合には、会場の座席の位置を扉付近に行くとか、やはりこういう小さいことを職員の皆さんにお知らせをしないと、やっぱりさっきの御答弁の「など」という言葉で、あとは「など」が何だろうかということもありますので、実際につくらなくても結構なんですが、こういう事例があるんで、こういうものを冊子にして職員に配付するということ。


 非常勤の職員や臨時職員も含まれておるんですけども、今、市民課の窓口全員女性、パートさんなんで、この前も話したら非常に対応がよくて、評判がいいんですけども、やっぱりああいう方も何かしらぽっと出るようなときもあると思いますんで、その辺やっぱり対応要領というか、マニュアルをつくって、こういうときはこうするんだということを職員の皆さんにちゃんと連絡を、連絡というかしとくと。


 学校関係も言いましたけども、学校関係も行政機関に含まれるということでありますんで、教員の皆さんにもその辺をお伝えを願いたいというふうに思っております。やっぱり障がい者、いつの間にか障がい者を差別をしているというふうな今格好で、非常に苦情の件数も多くなっておるということなんで、その辺、マニュアルづくりから始めてもらいたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 最後に、区の仕事なんです。街灯の電気代の補助も以前したことがあるんですが、全く当時と変わらない答弁なんですが、今、特に地区の部分の認識ということでお願いをしてます。いろいろ問題があるということも市は認識をしていると。市と関係のない機関ということなんですが、やっぱり行政や団体からの文書回覧や、社協の募金の取り集め、ごみ置き場の管理等々、やっぱり行政と関連のある仕事をしてもらっておるという私は感じでおります。また、そういう意味では、各地区がそういう行政的な部分の仕事もしているというふうなことで、そういう部分での認識をお聞かせを願いたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。行政にとって自治区の役割というのはもう大変大きなものだと、これはもう認識しております。誰もが安心して快適に暮らすためにも、自治区が地域内でいろんなことをしていただいている。特に防犯・防災のパトロールやら、児童の登下校の見守り、また環境美化、また文化発表やらそういう部分について、大変自治区の方にかなりお世話になっていると、そういう意味でも、自治区の役割というのは大変なものだと、そういうふうに認識しております。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  やっぱり行政もふだんからお世話になっているということです。区の助成金が配分計算をお願い、どういう基準でお願いをするのか、ちょっと基準があればお願いしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  市のほうから区助成金という形で定額の金額掛け世帯数に応じて、各区にお支払いしているというような状況であります。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  また、金額の部分は後で。あと街灯、防犯灯、街路灯の申請から設置から管理の流れをちょっとまだ知らない区長のほうも多いんで、その辺がわかればお願いしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  区長も頻繁にかわる中で、なかなかそういう引き継ぎがいっていないところもたくさんあると思います。防犯灯と街路灯と少々ニュアンスが違うんですけれども、防犯灯について、まず流れを説明したいと思います。


 まず、地区のほうでどこにそういう防犯灯が必要かという部分をまず地区内で見ていただき、区長さんを通じて、市のほうに要望を出していただくようになっています。その要望に従って、我々のほうでその地域を見まして、本当に必要かどうかという部分を検証した上で、必要であれば、まずそれを新規に建てるのか、電球とかそういう部分の交換で済むのか、そういう部分も見ながら、区長さんと、あとの維持管理どうするのかという部分について話をしながら、そういう取り扱いについて話をしているところでございます。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  あとですね、未加入者の対策です。自主的組織で強制はできないという話、それはそうでしょう。しかし、区の中で、やっぱり加入、未加入者がいると、いろんなやっぱり問題が出てくるし、一番心配しているのが、防災の部分ですね。避難場所はどこにあるのか、もう回覧板が回りませんから、地区に入ってきた知らせは全然わからない。また、地区で清掃、溝掃除やいろんな地区の清掃をしておるという場合には出てこないと。区費は払わんわ、掃除は出らんわということで、まあまあ全国的な問題になっておるということがあります。


 やっぱりもう、それは自主管理ですから、市は知らないという話にはならんと思うんですね。やっぱりいろいろ仕事をお願いする意味では、やっぱり全員が入ってもろて、全員の意見を集約するという意味では、市はもう知らんぞと、口は悪いですが、そういう話にはならんというふうに思うんですけども、何かそういう、こういうことはできますというふうな部分があるのかないのか、お願いをしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  先ほど議員さんもおっしゃったとおり、なかなか行政のほうで強制的にという部分はできないようになっております。何が効果的かという部分についても、非常に難しい問題でありまして、転入の際には市報とごみの出し方等、そういう部分をお渡しして説明しているところであります。その中で、何か心配事、何かあれば区長さんのほうに御相談してくださいと、そういう部分でしか今のところはないのかなと思っております。


 いろんな有効な方法等があれば、私どものほうでもいろいろと考えていきたいと思いますけれども、区長さん方からのいろんな意見も聞きながら、いい方法があればと思っております。よろしくお願いします。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  もう1個考えるのは、やっぱりアパートや貸し家を持っている方、家主さんに、もうちょっと調べてお願いをして、加入条件に強制はできないんでしょうけども、区に入ってもらうような加入条件をつけてもらうとか、やっぱりそういうことをして、やっぱり地区と一緒に歩いていくという格好をせんと、それはもう入らん方はずっと入らんとかいう話でしょうけども、また、定住促進で新築の補助も出てますけど、そういう場合は必ずもう入ってもらうというふうな格好をしてもらいたい。


 ちょっと調べたんですけども、横浜を初めに、ある二、三の地域では、市民の地域活動の参加を努力義務とした条例もつくっておるというところもあるんで、その辺の部分もまた検討してもらいたいというんですが、またもとに戻るんですけども、区の助成金です。住民票上の世帯が8,500世帯、区から届けられた世帯が約7,200で、いろいろな事情があると思うんですが、この辺の差があるんですけども、区の助成金は、区から申請された部分か、住民票の登録した助成金で計算するのか、どちらなのか、お願いします。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  助成金の世帯の考え方ですけれども、あくまで実際に住んでいる方という形で、各区長から数字を出していただいているというところでございます。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  実際に住んでる方となると、区に未加入の方も入ってるということですか。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  実際に住んでいる方というと、住基上で住民票を置いたままどこかに行かれている方とか、そういう方、または2世帯住宅とか、世帯の考え方いろいろあります。そういうところで実際に住んでいる部分の世帯という部分が、区長さんの申し出る部分と違いが出てきていると、そういうふうに思います。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  やっぱり一律にして、住民票の登録戸数でいくとか、やっぱり何か助成金を上げてやらんと、また、さっきも言いましたけども、消費税が10%になって、やっぱり電気代また負担になってくると。区の助成金か電気代の負担かという部分なんですけども、やっぱり1つ考えて、助成金を少しでも上げていく、住みよい津久見をつくってください、地区をつくってくださいという部分でしていかんと、やっぱり区の考え方もだんだん低下していくんじゃないかな、もう入らん人は入らんっ放しで、それはそれでいいわいとかいうふうな話になってくるんで、何とか電気代も含め、区の補助も含め、もう一度再考をお願いをしたいというふうに思います。


 市長も昨年こっち来たんで、多分、区に入ってると思うんですが、その辺はどうですか。


○議長(黒田浩之議員)  川野市長。


○市長(川野幸男君)  区の加入ですね、私も今、彦の内区のほうに入らせていただいています。この辺、津久見市だけでなく全国的、特に都市部のほうはかなりひどい状況のようにあります。この辺どうするのかというときに、行政である程度加入促進ということで前面に出れればいいんですが、行政区とか自治会というものが、やはり二面性を持っているものですから、なかなかそこに前面に行政が出にくい。ところが、先ほど秘書課長からも言いましたように、区と行政とがやはり一緒になって地域づくりをやっていく、これも本当に重要なところであります。


 そこで、各区長さん方とも相談しながら、連携しながら、そして、それぞれの区に応じた課題とかがあろうかと思います。その辺との意見交換をしながら、なかなかすぐにいい解決策も出ませんし、また市の財源というのもありまして、特に助成についてはどんどん上げていくような余裕があれば一番いいんですけれども、その中で助成額をどうしようかというところ、これも考えないといけない、非常に難しいところですけれども、よく連携をしながら取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  市長はもう区に入っていると聞いて、本当に安心をしました。


 この間、津久見地区の区長会と話をしたんですけども、やっぱり市の職員が地域に出ていくのが少ないんじゃないかなと。今もう採用にしても全国区ですから、津久見は、昔は津久見市内とか限定されよったんですが、市外、県外からたくさん職員が入ってきて、なかなか津久見地区となじみが少ないというふうな部分になってくるんかなと。職員、一遍調べてもらって、仮に区に入っていない職員がおったら、やっぱり区に入っていくようにということをやっぱり、ここはもう職員ですから、何も心配することはないと思うんで、そういう指導もしていきながら、地区と役所が一体化になるということをお願いをして終わります。ありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後2時50分から開議いたします。


              午後 2時38分 休憩


           ────────────────


              午後 2時50分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、12番、小谷栄作議員。


             〔12番小谷栄作議員登壇〕


○12番(小谷栄作議員)  議席番号12番、小谷栄作でございます。


 2月14日から第4回豊後水道河津桜まつりを開催しましたところ、昨年を大幅に超える来場者があったのではと予測しています。11回目となりました植栽や、祭りの準備作業も含め、多くの方々に御協力いただきました。この場をおかりしまして厚くお礼申し上げたいと思います。


 反省事項については、関係機関や各組織の代表者と連絡をとり合い、調整して安全に留意しつつ、より魅力ある祭りにしてまいりたいと思いますので、今後とも御指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。


 それでは、これより通告に従い一般質問を行います。


 1点目として、観光振興についてお伺いいたします。


 (1)として、うみ畑の方向性についてお伺いいたします。


 休校している四浦東中・越智小学校を活用して、第4回豊後水道河津桜まつりの期間中に、うみ畑が農林水産課支援のもと営業しましたが、これに伴い、施設の土足使用やドクターヘリの駐機場が来場者の駐車場になっていたなどの問題もあり、貸し出し条件の整備や確認が必要ではないかと思います。この整備確認をする上において、うみ畑の営業目的と営業する期間、確保できる従業員数と営業内容の見直し等の方向性、並びに農林水産課の来年以降の支援方針について、農林水産課が把握・検討している範囲で説明をお願いします。


 というのも、内容によっては、承認や契約が必要な事項もあるでしょうし、休校を廃校にするには、地元への説明も必要ではないかと思います。休校や廃校になった学校施設を有効利用される事例が散見されるようになった中、施設の有効利用は大切なことですが、やるべき手続は焦らず、一つ一つ行うことが後のトラブル防止や健全な経営に不可欠ではなかろうかと考えています。また、それができるか否かが施設を安心して貸し出せるかどうかの重要な判断材料になるのではないかと思います。御答弁をよろしくお願いします。


 (2)として、交通問題に対する当面の対応についてお伺いいたします。


 今回、第4回豊後水道河津桜まつりでは、駐車場の出入り口の誘導や道案内は、主にボランティアで行いましたが、来場者の多さにさばき切れない状況となりました。蔵谷特設会場においても、2月27日、28日の2日間、3名ずつガードマンを応援派遣していただき、対応したところです。


 会場外でも甲斐石油下の三叉路のほかに、2カ所ほど誘導員が必要と思われる場所があります。来年以降における当面の対応をお伺いいたします。


 (3)として、波及効果の現況と課題についてもお伺いします。


 2点目として、第一次産業の振興についてお伺いいたします。


 津久見市は水産物のブランド化の中で、津アジ、津サバのブランド化に取り組んできましたが、知名度や価格向上にどの程度寄与していると考えているのでしょうか。


 また、宗麟ヒラメ、カボスヒラメ等もございます。津牡蠣の販売や、またモイカフェスタの実施、丼街道への参加について、どう評価されているのでしょうか。


 (1)として、ブランド化の現況についてお伺いいたします。


 新たに取り組もうとしている品目があればということを含めて、現況を踏まえてお考えをお伺いいたします。


 (2)として、今後の方向性についてお伺いいたします。


 ブランド化にはさまざまなメリットがありますが、需要に応じるだけの産品の確保ができるかということも、大変大きな問題です。少量でも対応可能な取り組みが各地で研究されていますが、津久見市ではどうでしょうか。


 (3)として、新たな販売方法についてもお伺いいたします。


 3点目として、地域おこしについてお伺いいたします。


 津久見市ただ一人の地域おこし協力隊であります菅智生さんを四浦に派遣していただいてありがとうございます。ふだんは空き家対策と定住促進をテーマに活動しているとはお聞きしていますが、ことしは植栽準備から豊後水道河津桜まつりの片づけまで、約1カ月間、菅さんが時間がとれるとき活動していただき、取り組みの全容把握もお願いしていたところでございます。


 地元に対しては、改善点を見つけ出しアドバイスをする、外に対しては大変な部分も含めて、情報発信ができるような準備をする、販売においても改善点を見つけ出し、アドバイスをするなどの効果も期待していましたが、現在のところ河津桜まつりが終わったばかりであり、今後、機会を見て提言をしていただけるものと思います。


 地域としては、地域おこし協力隊の方に入っていただき、地域おこし協力隊としてのテーマと地元の要望をすり合わせた上で、活躍していただければ大変ありがたいのですが、大分県内における地域おこし協力隊員の数を踏まえた上で、(1)として、地域おこし協力隊活用の今後についてお伺いします。


 協力隊員においては、さまざまな機会を通じて活動の成果や地域の魅力を発信していただきたいわけですが、津久見市の場合、採用の目的、県下の採用状況、これからの増員を予定しているような予算も組まれていますが、配置先の予定はどうなっているのでしょうか。また、トラブル防止のために内容の確認等も必要かと思います。


 そこも踏まえまして(2)として、地域の魅力の発信について現況をお伺いします。


 魅力の発信に関連してきますが、ホームページやブログ、ツイッターなどインターネットを用いた発信は非常に効果がありました。半島部では残念ながらADSL回線が引いておりますが、遅過ぎますし、携帯端末では料金が高くなります。光回線の導入に至らないまでも、公衆Wi−Fiの設置なども含めて検討する必要があるのではないかと思います。また、このことは定住促進や観光におけるITの活用にも大きく影響すると考えられます。


 そこで(3)として、受発信環境の改善についてお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


          〔12番小谷栄作議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  内田農林水産課長兼農業委員会事務局長兼商工観光課参事。


○農林水産課長(内田隆生君)  1点目の観光振興についての(1)うみ畑の方向性についてお答えをいたします。


 2月14日から28日まで15日間で行われた第4回豊後水道河津桜まつりでは、県内外から多くの方にお出でいただき、大変盛況でありました。


 こうした中、今年は初めての取り組みとして、休校中の越智小学校を活用して、海鮮広場四浦うみ畑を開催をいたしました。この取り組みのきっかけとなったのが、四浦裸海士のグループが、日ごろから四浦の活性化のため地域で海鮮市場を常設で開店し、お土産としての海産物や海鮮焼きを販売してみたいという夢を持っていたということでした。


 市といたしましては、漁業者の所得向上、観光の振興、地域の活性化、それから休校中の小学校の有効活用という観点から、海士グループの夢実現を支援することといたしましたが、このグループは、これまでイベントでの出店の経験はあるものの、実際のビジネスとして店舗を経営する、また、客商売として本気で取り組むという経験はなかったため、まずは河津桜まつりで実証実験を行い、今後の計画実現に役立てたらどうかということになったわけであります。


 そこで、大分県中部振興局と津久見市が経営のアドバイス等をするということで支援することになったわけですが、ふたを開けてみますと予想外の来場者の多さに、昼前で売るものが全くなくなったり、中心メンバーの海士が毎日潜ってとっても追いつかない状態が続くなど、毎日綱渡り営業の状況でした。


 それだけ多くの方がいらしてくださったことは大変ありがたいことですが、海士グループの夢実現のためには、今回の取り組みを通じ、多くの課題も見えてきたところです。まだ、決算もできておりませんし、今回、市が実施したアンケートなどの集計もできておりません。今後これらの結果を踏まえて、反省もし、改善点も考えていただいて、海士グループには、今後の夢実現に向かって頑張っていきたいと考えております。


 今回は、実証実験ということ、四浦活性化のための一つのモデルの立ち上げということで、県も市も直接的な支援もいたしましたが、今後はみずからの力のみで取り組んでいかなくてはなりません。夢である常時開設ということは、最初から無理があるでしょうし、土・日や観光繁忙期に限ってスタートするということも検討する必要があります。


 また、先ほど御質問の中で小谷議員から御指摘いただいたような案件についても、今後やはり十分に検討を行っていく必要があると思っております。


 いずれにいたしましても、観光振興の目的は、津久見のいいものを知ってもらうということはもちろん、よそから来た方に、いかにお金を落としてもらい、自分たちがいかに潤うかという産業振興の視点は欠かせないと言えます。それにはやはり、地元の方たちには、お祭り気分だけでなく、所得の向上にもつながる、しっかりした考え方を持っていただくことも必要です。


 津久見市といたしましては、四浦の他の地域の方たちにも、今回の取り組みを参考にし、それぞれの浦々で、漁業者の所得向上や地域活性化の機運が高まっていただければと思いますし、そういった取り組みが津久見市全体に広がってくれればと思っております。そのような立ち上げには、今後とも行政としてできる限りの御支援をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長兼農林水産課参事。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  1点目の観光振興について、(2)交通問題に対する当面の対応についてお答えいたします。


 ことしの河津桜観光においては、豊後水道河津桜まつりや植樹10周年イベントなどの多彩な催し、新たな取り組みである海鮮広場四浦うみ畑、新商品も加わったお土産企画などの話題性、津久見駅発着の四浦半島一周バスの運行、福岡圏域・宮崎県からのツアー誘客などが功を奏し、観光客数は集計中ですが、昨年を上回る過去最大の集客を得たと思われます。10年間の長きにわたり、地道に取り組んでいただきました四浦地区の皆様方に、改めて敬意を表したいと思います。特に、2月21日は、津久見インターチェンジから渋滞するなど、予想をはるかに上回る集客があり、四浦半島内の道路や各駐車場も飽和状態となりました。来年以降も同様な集客が見込まれることから、交通対策は喫緊の課題と認識を新たにしたところです。


 これまで、部分的な道路改良、周遊マップの改善、周遊バスの運行、警備員の配置等を行ってきたところですが、改めて課題を検証し、警察関係者等を交え、対策を進めていく必要があると思います。


 具体的には、狭小な幅員での離合を避けるための巡回ルートの検討、自家用車の台数減少を目的としたマイクロバスやジャンボタクシーの活用、イベント会場での歩行者と自家用車などの車を分離することの徹底、ツアーなどの大型車両通行時の警備の強化、事故防止のための注意喚起看板の増設などと思われますが、関係者と協議し対策を進めていきたいと思います。


 次に、(3)波及効果の現状と課題についてお答えいたします。


 河津桜観光は期間も長く、四浦半島も含めた津久見市内への波及効果は多大なものがあると思われます。特にことしは、四浦半島内のイルカ島・つくみマルシェ、蔵谷会場、海鮮広場四浦うみ畑などの売り上げも好調だったと思います。また、市内の飲食店、菓子店舗、うみえーる、コンビニ、バス、タクシー、JR、津久見インターチェンジなど、これまで以上に波及効果は拡大していると推察しています。


 加えて、天気のよい土・日にはつくみん公園にも1日に数百人が訪れ、そのほとんどが市外からの来場者であることから、2月から3月上旬にかけての河津桜観光期の観光入込者数は、著しく増加していると思われます。


 課題は、各種取り組みや交通対策などを総合的に推進するための体制整備、観光客の周遊とさらなる経済波及と思いますが、来年以降も同様な集客が見込まれることを想定し、市や観光協会が中心となり、地域住民、観光施設、市内飲食店、交通事業者、商工会議所、まちづくり団体などの多様な関係者の連携のもと、推進体制の整備を行うとともに、四浦半島から津久見市内への周遊促進による経済波及効果の拡大を図るための対策を強化していく必要があると思います。


 また、ことしの四浦半島一周バスを契機に、着地型旅行商品の造成なども検討し、九州一の河津桜の名所を目指していくとともに、河津桜に始まり、ヤマザクラ、ソメイヨシノと続く津久見の桜観光を効果的にPRすることで、市内全域での経済波及効果もさらに向上していくと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  内田農林水産課長兼農業委員会事務局長兼商工観光課参事。


○農林水産課長(内田隆生君)  2点目の一次産業の振興について(1)ブランド化の現況について、(2)今後の方向性について、(3)新たな販売方法については、関連性がございますので、一括してお答えをいたします。


 津久見の農産物の特産といえば、やはりミカンだと言えます。ハウスミカン、サンクィーン、サンセレブ、デコ330などが非常に人気ですが、いずれも津久見産としてではなく、大分産として出荷されます。ミカン産業の栄華を築いた津久見ミカンとは、わせ類を含む温州ミカンのことですが、生産量そのものは減ったものの、品質的には他の産地のブランドミカンに決して劣るわけではなく、それ以上においしいミカンを生産している農家は、まだまだたくさんいらっしゃいます。


 それぞれの生産者は、特級品については、年末の贈答用として、全国に多くのお得意客を抱えており、かなり高い価格で個人販売をされております。津久見市農業再生協議会では、そこに目をつけ、昨年末に新しいデザインのダンボール、お裾分け用袋とパンフレットをセットにした新パッケージを発売したところ、生産者や市民、贈られた方からも大変好評でした。


 これからの目標は、やはりいいものをもっと高く売っていくということです。津久見ミカンの基準は何かといっても、今のところ明確な基準はありません。皆さんの心の中にそれぞれの基準があるだけです。今後は、玉のサイズ、見た目、平均糖度、酸度、食味など基準を設定し、毎年認定した農家には特選津久見ミカンと認定生産者のラベルを新パッケージに表示をしていきたいと考えております。当然、そのラベルが張られた津久見ミカンは、これまで以上に高い値段で生産者の方が販売できるようにしたいと考えております。


 その販売方法につきましては、まずは、ふるさと納税の返礼品として活用していきたいと考えておりますし、ネットでの販売方法も検討していきたいと考えております。また、津久見が発祥の地でありますアマナツの加工品や国の天然記念物である尾崎小ミカンも、これからブランド化を進めていきたいと考えております。


 次に、水産物ですが、既にブランド化されているものとしては、ヒラメ、ブリ、モイカ、津アジ・津サバなどが挙げられます。JF津久見支店、漁業者、大分県と津久見市では、津アジについて、さらに特別なブランド化を図ろうと、現在検討中です。アジがうまいと言われる脂が乗る5月ごろをめどに旬入り宣言をし、期間中、津久見湾でとれた味を生きじめと神経抜きで処理し、JF職員の目ききで選別した物を新たなブランド魚として流通させていきたいと考えております。


 販売方法につきましては、まだ、確定はしていませんが、市場や消費者の反応を見ながら検討することとし、まずは、宣伝戦略に力を入れていきたいと考えております。このほかにも、この津久見にはいい物がたくさんありますので、漁業者やJF、県とも連携を図りながら、さらなるブランド化に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  3点目の地域おこしについて(1)地域おこし協力隊活用の今後について、(2)地域の魅力の発信については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした取り組みであり、平成21年度から制度化されています。


 平成26年度末の全国での隊員数の状況は、444団体、1,511名であり、平成27年12月1日現在の大分県の状況では、80名が活動しております。その内訳は、竹田市が31名、豊後高田市が7名、杵築市、日田市が各6名であり、本市においては1名、菅さんが活動している状況です。


 昨年は四浦地区を限定とした地域おこし活動をしておりました。また、ことし、平成28年度には、県内で116名の活動が予定されておりまして、本市においても新たに2名の採用を予定しているところでございます。


 今回、その2名の地域おこし協力隊の募集は、地域限定ではなく、行政とは異なる新たな視点による地域資源の発見やその活用による産業の活性化などを目的とし、その活動内容は、津久見市の魅力発信に関する活動、特産品開発に関する活動、観光振興に関する活動、移住支援と定住促進に関する活動としております。


 また、地域の魅力の発信につきましては、今後はSNSなどの活用を進めていくとともに、これまでのテレビや新聞などマスメディアのさらなる活用もしていき、市内外の多くの人にタイムリーに情報発信していきたいと考えております。


 次に(3)受発信環境の改善についてお答えいたします。


 津久見市内の通信環境におきましては、現在、津久見市によるADSL事業は、日代地区、四浦地区、保戸島地区へのサービス提供を行っており、その他の地域は、民間事業者のサービス提供が行われています。


 津久見市ADSLサービスを提供している地域につきましては、まだ、民間事業者によるインターネットサービスが十分整備されているとは言えず、本市のサービスを継続している状況であります。現在は、光回線を使ったインターネットが主流になってきたことや、通信環境の改善が産業創設や定住に寄与することも考えられることから、今後の対応につきましては、国や県など関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  小谷栄作議員。


○12番(小谷栄作議員)  1点目、2点目、3点目、それぞれ大変詳しく御答弁をいただきました。ありがとうございました。


 それで、数点再質問をしたいところがありますので、お願いしたいと思います。


 まず、観光振興についてで、どうしてもこの部分は処理といいますか、来年に向けて考えていかなければならない部分があると思うので、質問をいたします。


 ことし多くのお花見客が来ていただいた四浦東中、越智小の休校跡地での駐車場の場合は、グラウンドの中に置かれていたんですけど、ことしの場合はそれで無事ドクターヘリを使うこともなく、日時が過ぎたんですが、このドクターヘリのところは、常にやはり確保しておかないといけないと思いますので、来年以降といいますか、平成29年の桜まつりのときは、駐機場といいますか、ドクターヘリの発着場はどのようにお考えかというのは、これは避けて通れない問題じゃないかと思いますので、お伺いいたします。


○議長(黒田浩之議員)  内田農林水産課長。


○商工観光課参事(内田隆生君)  このドクターヘリの問題につきましては、もう議員さんが御指摘のとおりでございます。我々もあそこに駐車することについては大変危惧をしておりまして、実は対岸に民間の業者持つヤードがございます。そこを代替の駐車場としてというふうにも考えたんですが、ただ、そこは車どめがなくて、逆に御来場した方の車が海に飛び込むと、これは大変なことになるといったことで、今回はそこのせっかく業者の方からの申し出があって、そこは使わないかということで、わざわざおっしゃっていただいたんですが、そういった心配があるということで、今回については急遽そういうドクターヘリの必要があった場合には、うみ畑のスタッフが全員でお客様にお声かけして、そちらのほうに誘導するというような対応でいくということで、今回はそういうふうにさせていただいたわけです。


 来年度以降の取り組み、また今後もイベントでもしあそこを使うようなことがあれば、今言った、業者の方がおっしゃってくれたヤードの駐車場としての活用、そのための安全確保といったことも今後は十分考えていかなければならないというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  小谷栄作議員。


○12番(小谷栄作議員)  そのようなお考えもあるとは思いますけど、今回、第4回の豊後水道の河津桜まつりを行ったんですが、第2回のときには、つくみイルカ島といいますか、漁村センターのところで行いました。そのときに鳩浦のある年をとられた方が、ドクターヘリを使わないとしようがないような事態に陥りまして、そのときに、じゃあ、イルカ島にあった車を瞬時にのけられるかということで検討したところ、補償問題も含めて、絶対それは不可能だろうというので、もう荒代まで行ってもらわないとしようがないということで、荒代のほうに回っていただきました。


 そういうようなことがあるので、来年以降も、もしものときにはグラウンドの中の車をのけて対応するということだけは、補償問題も含めて、ちょっと瞬時には私は無理じゃないかと思いますので、違う方法を考えられたほうがよいのではないかと思います。この点に対しては、まだ時間もありますし、さらにいい方法も出てくると思うので、御検討をよろしくお願いいたします。御答弁はよろしいです。


 次に、2点目の第一次産業の振興についてのブランド化、また方向性、新たな販売方法ですけど、新たな販売方法についてですが、消費者がそれを買いたいと思ったときに、どこで買ったらよいかと考えたときには、宅配便によるお取り寄せとか、方法としてはいろいろ方法は出てくるんですけど、どうしてもそれには生産者の協力も要るし、いろいろと準備することがあるんではないかと思います。今後やっぱりふるさと納税の返戻品等に活用するとかいうことも考えながら、先ほどミカンのパッケージを新しく作製したように、パッケージの新装や、また品質保持の技術、クレーム対策等の研究課題も勉強会を開催したり、コンテストなんかで競わせたりすれば、比較的スムーズに進むんではないかと思います。


 これでブランド化、第一次産業のいろいろな振興の方法については御答弁大変詳しくいただきました。今後とも執行部の方々の御努力をお願いいたしたいと思います。


 3点目の地域おこしについて、再質問ちょっとしたいところがありますので、ちょっと再質問をいたします。


 御答弁の中で、竹田市さんが31、豊後高田市さんが7人というような御答弁をいただきましたが、最も多くの地域おこし協力隊を活用されている竹田市の場合は、どのようなことを行っておられるのか、担当課がわかる範囲内で御答弁をお願いいたします。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。他市のことなんで、余り詳しいことはわからないんですが、まちづくりに関する業務と畜産の振興に関する業務ですね、農業の振興に関する業務、観光振興に関する業務、創業の支援に関する業務、この中で詳細に分かれているというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  小谷栄作議員。


○12番(小谷栄作議員)  ありがとうございます。津久見市も予算が通ればということになると思うんですけど、2名を予定されているということで、この28年度は3名体制で頑張られたらいいのではないかというふうに期待し、この3点目の再質問は終わりたいと思います。


 最後に、市長にお伺いしたいと思います。今回、統計をとっていたら、1万、2万、2万7,000、3万1,000と、昨年までの来場者がございました。ことしはまだ集計は出ていませんけど、少なくともことしよりは多いんではないかと思います。一般的に来場者が来るときには、数年は右肩上がりになるとかいうのが通例なので、これからやはり、市内の飲食店街、またお菓子屋さん等も大変売り上げが上がってきて喜ぶんではないかと思いますが、観光についての力の入れ方というんですか、そこをどのようにお考えかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩します。


              午後3時25分 休憩


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              午後3時26分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。


 川野市長。


○市長(川野幸男君)  観光の振興、特に四浦半島の河津桜の関連についてだと思います。市全般としては、先ほど来、国の加速化交付金を活用した戦略づくり、この辺を予定いたしています。この四浦については、どんどん来訪者もふえていただいています。先ほど課長のほうから答弁ありましたように、非常にうれしいことであります。これをいかに四浦の活性化、また四浦の地域の皆さんの所得の向上につなげるかということが非常に重要であろうと思います。その意味では、海鮮広場四浦うみ畑とか、それからそういった動きが出てきたというのは非常にうれしいと思いますし、そういったものがもうちょっと広がっていって、地域の皆さんが運営しながら、お客様に喜んでいただいて、所得につながる、そういう動きになってくることを期待しております。


 さらには、市内のほうとの連携がうまくとれて、津久見市内のほうの所得増にもつながる、また先ほども課長からの答弁のほうにもありました、津久見の河津桜を初め、桜の観光、長期間での桜という形での観光振興ということも可能になります。それに結びつけていくためには、来年に向けて、これから山桜まつりというものがスタートしてまいります。そういったものをうまく大きく生かすことによって、また四浦にお客様が来ていただけるという実証できた部分もありますので、非常に心強い限りだろうと思います。なかなか一気に人がふえると、大変混乱したりとか、さばき切れないという事態も生じたわけですけれども、これはある意味では非常にいい課題をいただいた、そういった課題が見えてきたという、いい、大変すばらしい成果じゃないかなと思います。それを一遍に解消することはなかなか難しいんですけれども、一つ一つそれぞれ地域の皆さん、それから漁業者の皆さん、そして行政、それから市の中心部の方々、うまく連携のきっかけになっていただければと思っています。


 これからもしっかりと頑張っていって、それがまた津久見の魅力にもなり、定住にもつながっていただけたらというふうに期待しています。よろしくお願いいたします。


○議長(黒田浩之議員)  小谷栄作議員。


○12番(小谷栄作議員)  御答弁ありがとうございました。


 これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  本日は、以上をもって延会いたします。


 あす10時に再開いたします。


             午後 3時30分 延会





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員