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大分県 津久見市

平成27年第 4回定例会(第2号12月15日)




平成27年第 4回定例会(第2号12月15日)





 
平成27年第4回津久見市議会定例会会議録(第2号)


   平成27年12月15日(火曜日)


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〇議事日程(第2号)


 平成27年12月15日(火曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第81号から議案第96号


     (質疑・委員会付託)


 第 3 意見第 7号及び意見第 8号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 4 意見第 9号及び意見第10号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


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〇本日の会議に付した事件


 第 1 一般質問


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〇出席議員(14名)


    1番  井戸川 幸 弘 議員


    2番  黒 木 章 三 議員


    3番  ? 野   至 議員


    4番  塩 ? 雄 司 議員


    5番  谷 本 義 則 議員


    6番  吉 良 康 道 議員


    7番  黒 田 浩 之 議員


    8番  森 脇 千恵美 議員


    9番  宮 本 和 壽 議員


   10番  小手川 初 生 議員


   11番  ? 野 幹 也 議員


   12番  小 谷 栄 作 議員


   13番  知 念 豊 秀 議員


   14番  安 藤 康 生 議員


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〇欠席議員(な し)


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〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         蒲 原   学 君


    秘書課長        麻 生 達 也 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      飯 沼 克 行 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    総務課主幹       今 泉 克 敏 君


    政策企画課長      石 井 達 紀 君


    税務課長        ? 野 正 一 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      小野崎   宏 君


    環境保全課長      西 水 克 己 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     増 田 浩 太 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     石 田 真 一 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        柴 田 美 子 君


    上下水道課長      関   憲 二 君


    福祉事務所長      野 田 和 廣 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     内 田 隆 生 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  鳥 越 俊 一 君


    消防長         大 村 裕 二 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        渡 辺 忠 則 君


    教育委員会


    教育長         平 山 正 雄 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     小手川 正 文 君


    学校教育課長      梶 原 俊 幸 君


    生涯学習課長      石 堂 克 己 君


    生涯学習課参事     小 野 敦 子 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        古 谷 慎次郎 君


    選挙管理委員会


    事務局長        (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長        (上下水道課長が兼務)


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〇議会事務局職員出席者


    事務局長        浦 中 隆 浩 君


    主幹(兼)書  記   宇都宮 志 伸 君


         書  記   吉 田 美 香 君


         書  記   矢 野 雄 樹 君


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              午前10時00分 開議


○議長(黒田浩之議員)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(黒田浩之議員)  日程第1、一般質問を行います。


 5人の議員から通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 最初に3番、?野 至議員。


            〔3番 ?野 至議員登壇〕


○3番(?野 至議員)  皆さん、おはようございます。


 今定例会で、最初の質問者になりました。よろしくお願いいたします。


 さて、ことしは本市にとって非常に重要な年になったのではないかと思います。4月の県議会議員選挙、続いて市議会議員選挙、それと先日の市長選挙により、それぞれ新しく県議会議員、市議会議員、それと新市長が選ばれました。これによって津久見市の新しい体制ができたのではないかと思います。


 ことしは、地方創生元年と言われています。ことしの5月に日本創成会議から発表された消滅可能性都市として全国の自治体の1,700余りある中から、896もの自治体の名前が挙げられています。本市は大分県の中で国東市、姫島村に次いで3番目に挙げられています。このような状況ではありますが、本市において10月に津久見市人口ビジョン、またこの目標を達成するためのまち・ひと・しごと創生津久見市総合戦略が作成され、今後5年先、50年先の津久見市の様子が見えてくるような計画ができ上がりました。これらの計画の策定途中において、途中経過を私たち議会に対しても数回にわたり説明がありました。本市における人口の将来推計は、現状分析に基づくとはいえ、非常に厳しい数字であると改めて感じさせられました。


 平成72年には、国立社会保険人口問題研究所に準拠した本市の人口推計は6,816人という推計となっています。これを津久見市人口ビジョンでは、今後積極的な定住、移住促進施策の効果により、合計特殊出生率と人口の純移動の動きが市の独自推計のとおりに改善されると、平成72年の人口は1万370人になるとしています。


 さらに、まち・ひと・しごと創生津久見市総合戦略では、人口ビジョンの目標を達成するため、今後5年間の取り組みとして、3つの基本目標を戦略の柱と定めています。


 1つ、住みたい、住み続けたい、魅力あるまちへ、2つ、子育て世代に選ばれる産み、育てやすい環境づくり、3つ、安定した雇用の創出と労働力の確保、この目標を達成するためには、しっかりとした具体的な施策を展開していかなければならないと思います。


 総合戦略では、それぞれの目標に基本的方向、具体的施策の重要業績評価指標を定めており、これらが具体的にどのような事業に結びついていくのか、これから見守っていきたいと思います。


 よく使われる言葉ですが、過ぎた過去は変えられないが、未来は人の努力によって変えることができる、この言葉を信じ、津久見市の未来が現在の推計よりもっといい方向に進んでいくよう、私も微力ながらできることから貢献していきたいと思います。


 また、ことしはもう一つ大きなイベントがありました。


 7月から9月までの3カ月間にかけてのJRグループと県内の官民が連携してのおんせん県おおいたデスティネーションキャンペーンです。このイベントについては、昨年からいろいろな場で非常に注目をされていたイベントです。本市においても、予算における説明や一般質問等で何度か議題に上がりました。この件を含め、今回一般質問として2点を挙げて質問したいと思います。


 まず1点目は、1、第5次津久見市総合計画についてです。


 この計画については、私は昨年の平成26年9月議会において一般質問を行い、自治法による策定義務のなくなった総合計画の策定に対する考え方を、次に、平成27年3月議会では、再度、総合計画策定の作成手法、まち・ひと・しごと創生戦略との関連性について質問させていただきました。


 その中で、計画の必要性については、総合計画は市民に対して今後のまちづくりの方向性と必要な施策をわかりやすく示し、全ての市民がまちづくりに参画、協働するためのまちづくりの目標となるものです。また、事業を計画的に行うためには、事業全体を対象とした何らかの計画を策定することは、市として不可欠であると考えていますと答弁されました。


 そこで、総合計画策定の進捗状況について今回質問します。


 この総合計画の策定が現在、どこまで進んでいるのか。さらに、今後どのようにして成案まで進んでいくのかお伺いします。


 次に、(2)津久見市人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生津久見市総合戦略との関連性について質問します。


 この件については、ことし3月の定例会において同様の質問をしていますが、答弁の中で、総合計画は長期的視点に立った全体計画で、総合戦略は5年間と短期間の中で地域の実情に効果の高い施策を実施する計画で、今後計画策定の中で、委託業者とも話をしていきますとの答弁でしたが、後でこの答弁を読み返してみても、よく理解できませんでしたが、人口ビジョン、総合戦略が策定された今、総合計画との関連性について、もう少しわかりやすく説明できるのではないかと思い、再度質問したいと考えます。よろしくお願いいたします。


 次に、(3)これからの津久見市公共交通のあり方について質問します。


 現在の津久見市では、高齢化が非常に速いスピードで進んでいます。このことが原因として結びつけられるものではありませんが、市内の交通事故に関係する高齢者の割合が非常に高くなっています。これは高齢になっても、車の運転をみずからしなくては、生活のための移動がままならない現状があるためではないかと私は考えています。


 このため、現在の路線バスやコミュニティバス等の公共交通では、この問題の解決にならないのではないかと思います。今回質問の総合計画では、ここまで詳細なことは正確に述べられないかもしれませんが、この点についてお考えがあればお答え願います。


 次に、2点目のデスティネーションキャンペーンについてです。


 先ほども述べましたように、ことしの夏に開催されたこのキャンペーンについて質問します。


 まず、(1)本市におけるDCの効果と今後の取り組み(活用)について、ア、関連投資事業費総額はについて質問します。


 この件については、ことし6月議会において吉良議員より質問されていますが、終わった現在において集計という意味で、できれば各事業項目と事業費総額等について伺いたいと思います。


 次に、イ、津久見市における経済効果はどれぐらいありましたかについて質問します。


 11月の大分合同新聞の報道によりますと、期間中の大分県での経済波及効果は当初予想の100億円を大きく上回る約133億円と試算されたと発表されました。


 そこで、本市におけるこのキャンペーン期間中における効果はどれくらいあったかお伺いします。


 次に、ウ、今回の企画を生かした今後の取り組みについて質問します。


 今回のこのキャンペーンにより、本市の観光事業の課題やこれからも継続していく事業等、さまざまなものが出てきているのではないかと思います。このことについて考えを述べてもらいたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。


         〔3番?野 至議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  1点目の第5次津久見市総合計画について、(1)総合計画策定の進捗状況についてお答えいたします。


 御存じのように、総合計画は、本市の最上位計画として位置づけられ、今後のまちづくりの方向性を示すものでございまして、地方分権時代にふさわしい自立のまちづくりに向けて、さまざまな施策や事業を総合的に推進するための総合指針となるものでございます。将来の津久見市を見据え、全庁体制で策定に取りかかっているところでございます。


 策定の進捗状況につきましては、まず、まちづくり市民アンケートの収集・分析を行いまして、津久見市の現状の調査・分析、それと各課の事業の把握のためのヒアリング、住民参加によるまちづくりワークショップなどの開催を実施したところでございます。


 現在、政策企画課で素案の作成に取りかかっているところでございまして、各課においても、その内容の確認を現在行っていただいているところでございます。


 来週には、市議会と意見交換会を予定いたしておりますし、総合計画の審議会も来週予定をしております。その際には、計画のたたき台を御提示し、さまざまな御意見を伺いながら、津久見市に合った計画を策定してまいりたいというふうに考えております。


 次に、(2)津久見市の人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生津久見市総合戦略との関連性についてお答えいたします。


 津久見市の人口ビジョンは、現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後の目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものでございます。また同時に、策定した地方版総合戦略におきましては、まち・ひと・しごと創生の実現に向けた効果的な施策を企画・立案する上の重要な基礎と位置づけられております。このように、津久見市の人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生津久見市総合戦略は、密接に関係があることは、御存じのとおりでございます。


 では、総合計画との関連性はと申しますと、議員さん先ほどもおっしゃっておられましたが、以前にも答弁いたしましたけど、総合計画におきましては、今後10年間のまちづくりの未来図を描く全体計画であることに対しまして、総合戦略は、ますます加速する少子高齢化、人口減少社会に対応して、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めるため、まち・ひと・しごと創生に向けた向こう5カ年の短期的な取り組みをまとめているものでございます。今回策定した総合戦略は、総合計画で示されるものの中で、人口減少対策などについて取り組みを特化した計画と考えていただきたいというふうに思います。


 よって、これらの計画に関しましては、関連性が非常に高いと言えるというふうに思います。


 次に、(3)これからの津久見市公共交通のあり方についてお答えいたします。


 ?野議員さんの御質問は、高齢者の移動手段(路線バスと乗合タクシー)の充実ということというふうに思います。


 現在、津久見市の高齢化率は、先月末で39.1%でありまして、長目、四浦、保戸島、無垢島の離島半島地区におきましては、60%を超えている状況であります。また、65歳以上の高齢者の数が多い地域は、千怒地区、宮本地区、彦ノ内地区、上青江地区で、それぞれ600名以上の高齢者がおり、少子高齢化がますます進んでいる状況でございます。


 このような中、高齢者の移動手段は、自家用車をお持ちでない方は、基本的には公共交通機関に頼らざるを得ないという状況でございます。


 現在、津久見市の公共交通機関につきましては、路線バス、JR、タクシー、乗合タクシー、離島航路などがございます。JRを中心として、各公共交通とも、それぞれ接続を考えた上で、時間調整を図り、運行しております。しかしながら、津久見市のみならず全国的にも言えることですが、モータリゼーション化に伴い、公共交通利用者数の減少という大きな問題が出てきております。本市におきましては、人口減少もその要因の一つと考えております。


 そのような中、津久見市の公共交通につきましては、利用者の減少に伴う便数の減少等の状況はありますが、交通空白地域はほとんどなく、路線バスと乗合タクシーの路線から300メートル範囲に居住する人口は、津久見市民の90%以上をカバーできている状況でございます。その状況を考えたとき、現時点では、現在の公共交通の体系を維持していくことが重要であると考えております。また、利用者が減少する中ではありますが、各地域に公共交通があることは、市にとっても地域にとっても必要なことであり、民間事業者と行政が協働して公共交通を維持していくことはこれからも大変重要であると考えております。


 一方で、公共交通の路線を維持していくためには、やはり利用者数の維持という観点が大事であります。そういう意味では、公共交通の問題は事業者や行政のみならず、津久見市民全体で守っていくという考えが必要であると思います。


 今後は、高齢者を初めとする市民の皆さんに対しまして、現在の公共交通の状況をお伝えしていくとともに、乗合タクシーについても、乗降調査などを行い、利用者のニーズ把握に努め、実際に乗って体験してもらう機会の提供などを行い、利用促進に努めていきたいというふうに思います。


 市民の重要な交通手段となる公共交通につきましては、今後とも、現状などを十分調査し、津久見市地域公共交通活性化協議会で協議し、対策を立ててまいりたいと思っていますし、総合計画におきましても、その辺を十分考慮し、策定してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  2点目のデスティネーションキャンペーン(DC)について、(1)本市におけるDCの効果と今後の取り組み(活用)について、ア、関連事業費総額はについて、お答えいたします。


 JRデスティネーションキャンペーンは、JRグループ6社が地元観光関係者や大分県、市町村と連携し、7月から9月までの3カ月間にわたり、集中的に全国からの誘客を図る国内最大規模の観光キャンペーンであり、東九州自動車道の宮崎方面の開通とも重なり、大分県、そして津久見市の観光振興にとって大きなチャンスと捉え、取り組んでまいりました。


 津久見市における平成27年度の関連事業費は、大分県全体での観光ガイドブック製作、メディア等を活用した広報宣伝、グッズ製作等を目的としたJRデスティネーションキャンペーン負担金、本キャンペーンを見据え、平成25年度から実施しています津久見ひゅうが丼キャンペーンも含めたメディア等を活用した広報宣伝費、観光看板の更新及び横断幕の設置費用、2次交通対策としての市内からつくみイルカ島間のシャトルバス費用、観光キャンペーンやPR活動の旅費などで、合計約352万円となっております。これを津久見市、津久見市観光協会、津久見周遊活性化対策協議会にて負担いたしました。


 次に、イ、津久見市における経済効果はどれくらいありましたかについてお答えいたします。


 大分県は、県全体で目標を大きく上回る経済波及効果約133億円と期間中の実績を公表いたしました。


 一方、津久見市の本キャンペーンの実績ですが、つくみイルカ島は、7月は雨天の影響で低調でしたが、8月の盆期間から9月のシルバーウィークにかけ、来場者が増加し、7月から9月までの3カ月間の来場者数は、前年度比約6%増の2万8,554人となりました。そして、津久見ひゅうが丼キャンペーンは、前年度比約7%増の1万2,216食を提供し、約4%増の978万7,892円の売り上げとなりましたが、土産品などを加えた経済効果は、売上金額の数倍になると推計しています。


 つくみ港まつりは雨天の影響もありましたが、花火大会の内容を充実したことにより、前年度比約20%増の約4万8,000人の集客がありました。また、津久見扇子踊り大会、保戸島観光も前年度並みで推移をしています。その他、津久見インターチェンジ利用台数は約8%の増、JR津久見駅の利用者数も約7%の増、そして、宿泊施設も好調であったと聞いています。


 本キャンペーンは、全県で「おんせん県おおいた」をキャッチフレーズに広報宣伝を行ってきましたが、温泉のない津久見市のPRは大変難しい面もあったのも事実です。津久見市としましては、既存の観光資源に磨きをかけ、本キャンペーン実行委員会の取り組みに、宮崎県への広報宣伝などの津久見市独自の取り組みを加え、前年度以上の集客を図ることを目標としていましたので、つくみイルカ島、津久見ひゅうが丼キャンペーン、イベント、津久見インターチェンジ、JR津久見駅などにおいて、前年度を上回る実績を得たことは大きな成果であり、本キャンペーン及び東九州自動車道開通による効果は、市内各所であらわれていると思います。


 しかし、大分県下を見ても、北陸新幹線の影響で、関西圏、中部圏、首都圏からの誘客が困難であったと思われますし、津久見市においても、九州外からの誘客や別府市、由布市、大分市などの宿泊者を対象とした観光ツアーによる誘客などの困難性も認識しているところです。


 津久見市を訪れた観光客は、福岡圏域、宮崎県及び県内の個人客が中心であったと推察していますが、今後は、本キャンペーンを機に、既存観光資源の磨きや、新たな観光資源開発を行い、国内外へと誘客の幅を広げていくことが必要と考えています。


 次に、ウ、今回の企画を生かした今後の取り組みについて、お答えいたします。


 本キャンペーンにおける全国的な広報宣伝の効果は大きく、それと並行して、県下各地で特色ある観光客誘致に向けての取り組みを行った結果として、大分県全体での大きな経済波及効果につながったと思われます。このような巨大観光キャンペーンを頻繁に開催することは困難ですが、2019年のラグビーワールドカップに引き続き、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。


 津久見市においても、本キャンペーンを契機とし、つくみイルカ島のさらなる魅力向上、九州一の河津桜観光、食観光の売上額の向上など、既存観光資源を十分に磨き、加えて、新たな食観光などの観光資源開発、福岡圏域、宮崎県からの誘客対策の強化、教育旅行の誘致などを推進していきたいと思います。


 また、本キャンペーンにおいて課題となりました関西圏、首都圏からの誘客などについても、旅行会社との商談のほか、大分県大阪事務所、東京事務所等との連携を図る中で対策を強化してきたいと思います。


 加えて、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックを見据え、外国人観光客誘致のための体制整備も進めていきたいと思います。


 そして、今年度から、市中心部のにぎわい創出を目的とした事業も開始しましたが、今後も市内周遊対策を強化して行く中で、市民と観光客がともににぎわう町なかを目指していきたいと考えています。


 津久見市は、平成23年4月のつくみイルカ島オープンを機に、観光施策を強力に推進してきました。以前は、イベントを中心とした取り組みが主でしたが、つくみイルカ島のほかにも、津久見ひゅうが丼キャンペーンや津久見モイカフェスタなどの食観光、地域住民と連携し、推進してきた保戸島観光や河津桜観光など、この5年間で、津久見市観光は格段の進歩を遂げ、徐々にではありますが、基盤は構築されてきたと思います。


 つくみイルカ島オープンから節目となる5年目の今年度に、本キャンペーンが開催されたわけですが、これを生かし、今後につなげていくためには、これまでの取り組みに加え、新たな観光施策を積極的に取り入れる必要があります。これを、津久見市及び津久見市観光協会が、観光地域づくりの調整役として、関係者等と連携を図り、将来像を描きながら積極的に推進していくことで、津久見観光のブランド化を図っていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  それでは、順次再質問をしていきたいと思います。


 まず、総合計画の進捗状況について伺いたいと思います。


 市民へのこの総合計画の策定の取り組みについて、どのように意見を取り入れていくのかという前回質問をさせていただきました。その中の答弁で、市民が最初から入るとなかなか内容もわからない中で意見を出すのは難しいんではないかというところの答弁をされています。しかし、それを私がしたのが3月ですが、その後5月にはもう既にワークショップ、これは総合戦略との兼ね合いもあって、早くしたのかわかりませんけど、総合計画そのものの話が市民に5月にした時点でどこまで話が煮詰まってしたのか。3月の時点での答弁と、ちょっと矛盾があるのではないかと思うんですけど、その辺5月にワークショップをした理由がありましたらお聞かせください。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 ワークショップを早目に開催いたしまして、現在まで4回開催をいたしております。まち・ひと・しごと創生の関係も議員さんおっしゃるようにございまして、市民の意見を十分聞いた上で進めていきたいという部分については、創生の部分と総合戦略の部分とイコールと、同じ方向を向いているということで考えておりますので、とにかく市民とともにつくっていくということも1つ大事なことだろうということで、市民の意見を聞く場を早目につくったということでございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  私がこの総合戦略について何度も質問するのは、やはりそれだけ重要な計画を今現在、津久見市が策定中だと、今後10年、津久見市に対して方向性が決まる計画をつくっている、そういう時期であるのにもかかわらず、ワークショップを見ると34名ですかね、参加してやっているということですけど、そういう形でやっていて、津久見市が今そういう計画をつくってやっているというのが市民の皆様にどれだけ伝わっているのか。これから、庁内で具体的なものを確認して、私たち議会にも説明をしていただけるということを聞いておりますが、これと並行して最後にパブリックコメントでほとんどでき上がったものを市民に意見を求めるということでなくて、いろんなものをするときにワークショップも一つの手法ではあるかもわかりませんけど、市民にもう少しこの重要な計画をつくっているということを認識していただいて、参加してもらうということについて、今後、今までの答弁ですとパブリックコメントぐらいしかないのかなと思うんですけど、その辺はどのように考えますか。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 ワークショップをするときに、広報に出しまして、募集をかけております。なかなかそれ以上のことはやっぱりできないというふうに思っておりますし、それで応募してきた方は、ほぼ皆さん参加していただいているということで、そこのところは必要だというふうに考えておりますし、十分とは言えないかもしれませんが、皆さん方に広報して集まっていただいたということは御理解していただきたいというふうに思います。


 それと、今からの広報の仕方については、おっしゃるとおりパブコメを来年予定をしておりまして、議員さんとも意見を交換しながら、審議会でも話しながら、途中でパブコメをして、最終的に策定していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  市民の意見を聞くというところでは、審議会というのがそのために各団体、そういう方たちの代表が出て、市民の意見を反映したものの計画をつくっているということになるんだろうと思うんですけど、いろんな計画がある中で、これだけ重要な計画、パブリックコメントを文章そのまま流して、市民に意見を求めるだけではなく、ある程度でき上がった時点で概要なり、その辺の経緯なりを市民の前で説明を1回して、それから意見を募集するというような予定はありませんか。


 いきなり文書を出して、意見を募集しますということをしても、いろんな形で私たちも基本条例でもしましたけど、結構反応が少ないんですね。具体的にやはりどこか会場で、その計画の経緯とか概要について説明をして、生の声を聞いていく場も求めていく予定はないかなと、ちょっと伺いたいんですが。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 パブコメ、市報、ホームページ、その辺での情報提供は現在のところ考えておりますが、総合計画につきまして、市民の方々と直接やりとりをするという場は現在のところ考えておりません。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  現時点では考えていないということで、今、私がこの質問で聞いたわけですから、現在ではそうかもわかりませんけど、津久見市のいろいろ重要な施策をする上で、いろんな形で物事を決めていって、結果があって、いろんな施策をしている。市民からは、後で、えっというようなことが多々あります。やはり、これだけ重要なものであれば、再度今後の予定の中で考える余裕があるのであれば、一度その辺も考えていただきたいと思いますが、もうそういうふうに市民に説明する気はない、今までと同じパブコメだけで成案までいくということなんでしょうか。それとも、市民への周知・説明については、ちょっと考えてみようという気持ちがあるのか、その辺をお聞かせください。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 先ほど、議員さんもおっしゃっておりましたように、審議会は各方面の代表の方が出ております。区長会しかり、いろんな各種、各層の方々に20名集まって出てきてもらっております。


 それと、ワークショップの方々も募集をかけて応募してきた方々、それで十分満足かと言われれば、そうではないかもしれませんが、それ以上の意見の集約、それはもうパブリックコメントで集約していきたいというふうに、もう現在のところは考えております。それ以上のことは今のところ考えておりません。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  わかりました。同じ質問を何度もしません。今までの一般質問でもやらないということをやったりとか、いろいろ答弁とは違うことが起きているようにあるので、いい方向に考えていただくことを期待して、次にいきたいと思います。


 (2)の人口ビジョンと総合戦略との関連性についてです。


 これは、最初の質問でありましたように、私たち議会にもその過程において何度か説明をいただきました。その中で私たちも意見を言わせてもらって、この人口ビジョンと総合戦略、どのようなものかというのは十分、私なりにわかったつもりであります。


 いろんな数字、データを積み上げて、積み上げてみたらこれぐらいのところだろうなという、ある程度の根拠持って戦略を練り上げて、国のほうにも報告するということで、これはこれで私なりに理解しているところでありますが、これとの関連で総合計画ですが、総合計画を練る中で、計画そのものの言葉も余り具体性もなく、構想的な言葉が多くあるんだろうと思います。そういう中で、津久見市で一番重要視されているところは、人口が他市に比べても非常に将来的にも減少していくということは、もう誰しもわかったところだろうと思うんですが、そういう中で、この人口ビジョンで目標としている数字を見てみますと、大分県の中でも非常に現在の人口に比べて減少率が大きいんですね。こういう計画を立てている市に対して、定住促進、移住促進という計画をもってしても、果たして人が来るのだろうかなと。私はそういうことを考えたときに、人口ビジョン、総合戦略はこれは数字として理屈の通ったものだというのは十分認識しておりますが、総合計画はもう少し夢を持った計画を立てて、そしてその夢に向かって津久見市が進んでいくという、そういう計画に私はできないのかなと。そうしないと、今の総合戦略をそのまま示して、総合計画の中に入れても、私は例えば、津久見にこれから住んでいって、5年、10年先には人口が半分になると。例えば、千怒に家を建てても、10年、50年先には周りに家がない、人がいなくなる、こういうところに人が住もうと思うんでしょうかね。私はそういうことを考えたときに、総合計画はやっぱり人をふやしていく、この目標のための計画をつくるべきではないかと思うんですが、その辺についてのお考えを。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 おっしゃるように、確かに総合計画の中で人口をふやすということは最も重要な要素の中の1つというふうに思っております。


 ただ、総合計画、それだけではなく、各種、各方面の重要な案件を全て網羅するという形になります。人口のことにつきましてはとにかく総合戦略の中で徹底的に掲げた問題についてクリアしていこうということでやるように計画を立てておりますので、そこは人口のことについては、その中で特化していきたいというふうに考えております。


 総合計画をもっと夢のあるものにというふうな御質問なんですが、10年計画であります。5年たてば、また一度見直しということになろうかと思います。人口につきましても、今のところ10年先の人口ビジョンの数値を用いるということで、計画をしておりますが、そこについては、人口ビジョンの数字もかなり大胆な数字を用いているというふうに我々も思っておりますので、これ以上、夢のある数字という根拠を示せないような数字は用いるべきではないのではないかというふうに今のところ思っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  現在の石井課長の性格もあるんだろうと思うんですけれども、理屈の通らない計画を架空と言えどもつくることはできないという、その辺はわかりますけれども、何度も言っておりますけど、余り津久見市の現実をそのまま書いて、果たして人が来ると思いますか、その辺をそのままどのように思うか。その計画で津久見市に住んでくださいと、私はある意味、矛盾した計画ではないかと思うんですね。


 根拠は根拠でわかるんですよ。でも、それに外れるぐらいのことをやっぱりやって、人をふやすような事業をする計画、これは言い方を変えれば無責任な計画というふうに捉えられるかもわかりませんけど、私はそれぐらいの計画を立てて、それに向かって、やっぱり職員の方、市民が、その実現のためにどうしたらいいかということを考えていくようなまちでなければ、私は人はふやすことはできないんではないかと思うんですけど、もう一度その辺をお伺いします。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 人口ビジョン、もしくは総合戦略のときにもお示ししました。さまざまな御意見をいただきました。例えば、総合戦略の中でも若い世代について今後5年間で50人抑制するとか、人口減少数値を今後5年間で50人抑制するとか、合計特殊出生率の改善とか、就業者数とか、これ1つのことでもかなり議論をさせていただきましたけど、言葉では簡単なようで、実際には相当厳しい数字、この部分についてもかなり大きく踏み込んだものだろうというふうに思っております。


 ですから、夢がないというふうにおっしゃるのかもしれませんが、その辺は、じゃあ夢がない計画なのかといえば、今度御提示したときに読んでいただければよろしいかと思いますが、全く夢物語で終わるようなことを書いても仕方がないのではないかと。そこそこ現実を見ながら、希望を持てるような表現をしていきたいというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  そのような計画を立てたところに、家をこれから建てる人が建てると思いますか。済みません、ここにいらっしゃる市の幹部の方たちでも、やはり本心、うんというところも持っていらっしゃる方もおるのではないかなと。課長は何回も同じような答弁を繰り返しますが、例えは悪いですが、例えば子どもが今の成績でどこどこの学校に進学したいといったときに、今のあなたの成績じゃだめですよという形になる方がほとんどだろうと思います。ただ、やり方を変えたら、全然その残された期間、指導者とかそういう方をかえてしたときに、全然不可能だったところに進学もできることになるケースもあるわけです。こういうことは大変失礼ではあるんですが、今の津久見の状況からしての計画で、こういうものができるんだろうと思うんですけど、10年先になったときに違う形のものの意見を言う者、いろんな経済情勢あたりは変わってくることも、私はあるんではないかなと。


 だから、そういう意味でも希望を込めて、夢のある計画をもう一回立てる気はないということでいいんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  いや、そういうことを伝えているわけではなくて、当然、先ほども言いましたけど、希望の持てるような計画はつくっていくんですが、ただ人口のことだけをおっしゃっているように聞こえるんですが、人口は今のところ10年先に1万6,000人程度の数字が目標になるんではないかというふうに思っております。これまた、皆さん方と御相談させていただきたいというふうに思いますが、5年先、劇的に改善していれば、それは当然また見直すべきものになろうかと思いますが、それはもう着実に1年1年、実績を積みながら、少し届きそうな部分で表現していくことが妥当じゃないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  大体、どういう計画が出てくるのかというのは想像がつきましたので、次にいきたいと思います。


 次が、これからの津久見市公共交通のあり方についてです。


 石井課長とも話したときに、総合計画の中でここまで具体的なものは、また別の計画があるということですので、先ほど1回目の答弁で大体私のほうでは理解できたと思います。


 それで、もう1番の質問を終わりまして、2番のデスティネーションキャンペーンについて聞きたいと思います。


 この事業に関係する事業、行った事業、それと金額等、答弁でわかりました。この期間、津久見市内に外国人の観光客あたりはどういう状況か、もしその辺が把握できておれば御答弁願います。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  詳しくは把握はしておりません。


 ただ、タイ国の王室の皆さんが津久見を訪れていただいたことがございますが、外国人の観光客の方が何人というふうな集計はしておりません。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  先ほど、課長の答弁でこれからの課題で、関西首都圏からの誘客についての取り組みが課題だというふうに答弁ありましたけど、ほかの観光地では、これももう当然ながら、外国人向けの施策も打ちながら、やってきている状況にあるんですが、今後、津久見市としてそこまで考えた取り組みをしていく予定はありますか。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  今、国も大分県もいわゆるインバウンド対策というところにすごく力を入れております。津久見市においても、外国人の観光客の方、どの程度いらっしゃるのかというと、そんなに多くはないんじゃないかというふうなお声があろうかと思いますけど、外国人の観光客の皆さんは、日本の景観や生活様式に魅力を感じておりますので、お買い物の次にはそういう体験というふうなことも考えられます。


 したがって、津久見市においてもそういう体制を徐々に整えていきながら、受け入れについてこれから十分考えていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  次の経済効果についてなんですが、前回、吉良議員の6月の質問の中で、キャンペーンの後のアンケート調査、飲食店等へのヒアリング調査を行う予定だというふうに御答弁されていますが、この辺についてはどうですか、もう調査されましたか。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  ひゅうが丼キャンペーンにおいて、そういう調査を行っておりますが、現在、集計中でございまして、まだ詳しい内容は出ておりませんので、そういう状況でございます。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  今の答弁であれば、機会があればキャンペーンの総括として、また議会でも私たちにでも説明、紹介していただければと思います。


 今回のキャンペーン、これを生かして、いろんな課題等もわかってきたところもあるんではなかろうかと思いますので、キャンペーンのときだけでなくて、継続した観光施策、今、津久見でよく言われるイルカ島と河津桜、いい観光資源ができたというふうに言われておりますので、それを中心市街地への誘客を進める施策をこれからも続けていただきたいと思います。


 最後に、吉本市長へですが、今月25日をもって退任することになりました。津久見市にとって非常に厳しい12年間のかじ取り、大変お疲れさまです。


 これからは健康に留意されて、津久見市の行く末を見守っていただきたいと思います。本当にお疲れさまでした。


 これをもって、私の質問を終わります。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午前11時から開議いたします。


              午前10時49分 休憩


           ────────────────


              午前11時00分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、8番、森脇千恵美議員。


            〔8番森脇千恵美議員登壇〕


○8番(森脇千恵美議員)  皆さん、こんにちは。森脇千恵美でございます。


 まず、最初に12月25日をもちまして勇退される吉本市長におかれましては、12年間にわたり市政のかじ取り、大変御苦労さまでございました。今後もどうぞお体に御留意されまして、頑張ってください。


 さて、今回は1点について質問させていただきます。よろしくお願いします。


 1として、学校で行う集団フッ化物洗口について。


 子どもたちにとって、虫歯が少ないということはよいことです。虫歯予防としては、乳幼児期からの歯磨きの習慣化や食生活という部分が大きく影響しています。


 ことし5月から導入されたフッ化物洗口や塗布については、研究者の間で安全性や効果について意見が分かれているということと、フッ素が劇物であるという観点から、個人的には3人の子どもたちには使用させていませんし、学校で行う集団フッ化物洗口に対しても大変危惧をしております。


 私たちが子どものころは、学校現場で医療行為が行われていました。児童・生徒が体育館に集められ、ツベルクリン、日本脳炎、インフルエンザ、風疹などの予防接種を集団で接種されていました。その結果、注射針の連続使用でB型肝炎に感染したり、副作用に苦しんだりと、たくさんの問題点を残しました。今は保護者の責任のもとで個別接種という形になりました。個別接種は、保護者の負担はありますが、子どもの体調のよいときに受けられるという利点があり、子どもたちにとってはよいことだと思っています。


 フッ素塗布や、フッ化物洗口についても、保護者の責任のもとでかかりつけの歯科医師で行うことについては何ら問題はないと思っています。中津市では無料クーポンを渡し、かかりつけの歯科医師でフッ素塗布、フッ化物洗口を行っています。本市もこのような形をとってもいいのではないかと思います。


 昨年、12月議会で知念議員がフッ化物洗口への一般質問をしていますが、課長の答弁では厚生労働省、大分県、大分県教育委員会、大分県歯科医師会が推奨していますとのことですが、県下18市町村の中で全部の学校で行っているのは、姫島と津久見市だけで、姫島は小学校1校、中学校1校です。他の市町村は慎重な姿勢をとっています。本当によいものであれば、他の市町村も導入するのではないかと思いますが、どうなのでしょうか。


 以前、厚労省が進めておりました子宮頸がんワクチン接種でも、小学校6年生から高校1年生までの定期接種ということで、国を挙げて進めてきたのですが、最近になって安全性について問題があったということで、中止になっています。このようなことから、県内の市町村は、子どもたちに何かあってはいけないと慎重になっているのではないかと思われます。


 本市においては、フッ化物洗口につきまして、ことし5月から週1回金曜日に行ってきましたが、9月25日に洗口液の下層部に白っぽい浮遊物が見られ、フッ化物洗口を一時休止しています。昨年の知念議員の質問に対し、課長の答弁では、実施に当たっては、定められた手順、機材、管理方法、その他の注意事項を守って、フッ化物洗口事業が行われていますので、心配はありませんということでしたが、どうしてこのような事故が起きたのでしょうか。


 原因としては、9月25日の洗口液を19日に作成し、その後、室温保管していたということと、水道蛇口に浄水器をつけていて、塩素除去をしていたためと説明がありましたが、私の手元にある薬剤説明書とは異なるつくり方をしています。洗口液をつくる、保管の仕方などのマニュアルはつくっていたのか。薬剤説明どおりにすれば防げる事故だと私は思っていますが、今回の事故に伴い、初期対応のまずさや管理体制のずさんさなどが浮き彫りにされていますので、4項目について質問いたします。


 (1)として、フッ化物洗口液の検査結果のデータの公表について。


 9月25日に発生した浮遊物の写真などを添付するなどして、わかりやすい検査結果のデータの公表を求めるものですが、どのような形で公表するのかお聞かせください。


 (2)として、保護者や学校現場への説明責任について。


 6月26日にフッ化物洗口についておわび、報告のプリントが教育長名で配布されていますが、きちんとした形で各学校に出向き、説明を求めます。どのような形で説明をするのか、お聞かせください。


 (3)として、緊急時のマニュアルの計画(初期対応を含めた)はあるのか。


 9月25日に発生した事故に対し、保護者に向けて配布したプリントは10月6日付のものでした。10日以上経過したのはなぜか、すぐに知らせなければ、子どもの体調の変化など見逃してしまうのではないか。緊急時のマニュアルの計画は作成しているのか、お聞かせください。


 (4)として、教育委員会の責任について。


 先ほども述べましたように、フッ化物洗口には賛否があります。学校で行う集団フッ化物洗口に関しては、保護者や学校関係者から時間をかけて導入してはとの声が上がったと聞いていますが、教育委員会が率先して導入したものです。今回の事故に関しても責任は教育委員会にあると思っていますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。


         〔8番森脇千恵美議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  1点目の学校で行う集団フッ化物洗口について、(1)フッ化物洗口液の検査結果のデータの公表について、(2)保護者や学校現場への説明責任について、(3)緊急時のマニュアルの計画(初期対応を含めた)はあるのか、(4)教育委員会の責任については関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 フッ化物洗口につきましては、国、県、県教育委員会、また、県歯科医師会も薦めており、大分県歯と口腔の健康づくり推進条例で示されるとともに、県教育委員会の重点項目にも挙げられております。


 津久見市教育委員会といたしましては、津久見市の子どもの歯の健康とむし歯予防のため、平成27年度から津久見市内の小中学校で実施できるよう、1年間かけて準備を進めてまいりました。


 これまで、校長会議、教頭会議で説明・議論を重ねるとともに、養護教諭等の教職員にも説明と理解を求めてきました。


 また、大学の口腔保健学の教授や他県での取り組みを進めてきた専門家を招聘し、講演会を持つとともに、各学校ごとに保護者等への説明会等を重ねながら理解を求めてまいりました。フッ化物洗口の有効性と安全性については、厚生労働省や日本歯科医学会や日本口腔衛生学会を初め、さまざまな機関・専門団体から示されております。また、長年先進的な取り組みを行っている他県や本県の姫島村においても、その有効性と安全性は実証されています。


 津久見市の実施に当たっては、児童・生徒、保護者へ希望調査を行い、申し込みのあった児童・生徒に対して、各学校ごとに週1回10ミリリットルの洗口液で約1分間のフッ化物洗口を行っています。


 (1)のフッ化物洗口液の検査結果のデータの公表については、校長会で説明するとともに、保護者宛てに教育長名でおわびと報告という文書でわかりやすくお知らせしたところです。さらに、市議会議員の方々や報道各社等にも報告・説明させていただきました。


 (2)の保護者や学校現場への説明責任については、これまで校長会議・保護者宛て文書等で説明をしています。現在、フッ化物洗口の再開に向けて準備や打ち合わせ・協議等を重ねており、今後も引き続き、専門家等を含めて作成したフッ化物洗口における再発防止対策マニュアル等について、各学校のPTA会長らへも説明を行っていく予定です。


 (3)の緊急時のマニュアルの計画(初期対応を含めた)はあるのかについては、各学校の危機管理マニュアルに従い対応していくとともに、今回作成したフッ化物洗口における再発防止対策マニュアルに基づいて洗口を行い、万全を期してまいります。


 最後に、(4)教育委員会の責任についてお答えいたします。


 フッ化物洗口は、国、県、県教育委員会、また、県歯科医師会等が推奨しております。先進的な取り組みをしている新潟県では40年以上フッ化物洗口を実施していることから、全国で最も虫歯が少ない県となっています。その間、一度も健康被害等の事故は発生していないとの報告を受けており、安全性については全く問題はないと考えております。


 仮に、事故等が起こった場合は、その内容によって責任の所在が問われることになります。明らかに、薬剤に問題があれば、製薬会社の責任が問われます。適切に実施している中で発生すれば、一義的には、その責任は、実施主体である市教育委員会にあるとともに、県教育委員会、県、ひいては国にあると考えています。学校で定期的にフッ化物洗口を行い、習慣化を図ることで「自分の健康は自分で守る」という意識も身につき、教育的にも大きな効果があると考えています。津久見市の子どもの歯の健康と虫歯予防のため、フッ化物洗口を再開するための準備を進めているところです。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  御答弁ありがとうございました。


 それでは、再質問に移りたいと思います。


 今回の異物混入の事故発生に関して質問をしていきたいと思います。


 水道水を使用し、冷蔵庫で保管と薬剤説明書には記載されていますが、洗口液のつくり方や保管のマニュアルはあったのでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  専用液の希釈につきましては、専門家である薬剤師会のほうにお願いをしていました。そちらのほうでお願いをしておりましたので、そちらのほうにお任せをしてきたというのが実情であります。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  この間の説明の中で、3人の薬剤師さんにお願いしていると伺っていますが、それでは3人ともこの水道水を使わずに、先ほど言ったように浄水器を設置した水で常温保存、冷蔵庫に保存せずに、常温保存していたということでよろしいでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほども申しましたように、専門家のほうにお任せをしていましたので、先日の事故の件につきましては、大変申しわけなく思っておりますが、後からお聞きしましたら、最初の1学期につくっていただいた薬剤師さんのほうにつきましては普通の水道水を使っていたということで、今回つくられた薬剤師さんがたまたま浄水器を使っていたということであります。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それでは、その3人の薬剤師さんが共通理解をするようなマニュアルというのは、別に薬剤師会の中でつくっていたということではないんですか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  この件につきましては、薬剤師会のほうにこういうことでつくってくださいということで、一応薬剤の部分ですね、それによる説明もありますので、それも含めてお願いをしたところであります。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それでは、今の課長の答弁を聞きまして、導入されてから実施主体である市教委は定期的に現場の管理の確認や実施状況の把握などを行っていなかったということでよろしいんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  洗口液の希釈につきましては、もう教育委員会よりも専門家のということでお願いをしておりましたので、そちらのほうにお任せをしていたということです。


 ただ、今回こういうことが起こりまして、もう一度その辺を見直していかないといけないということで、新たに対応策を協議したところであります。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それはもうそれが当たり前だと思います。現場に任せっ放しというのは大変よくないと思います。


 それでまた、容器の保管・管理をどのようにしていたのか。安全管理のチェックは定期的に行われていたのかお伺いいたします。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  容器の保管・管理につきましては、教育委員会のほうが薬剤師会のほうに希釈液をつくってもらった後、教育委員会がそれを取りにいった後は、クーラーボックス等を使いまして学校のほうに運んでいたということであります。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  洗口液を運ぶ際のクーラーボックスの話が今出たんですけれども、暑い時分も保冷剤とかも全くクーラーボックスに入れてなく、密封状態だと聞いたのですが、それが適切な運搬方法だったと思われますか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  薬剤師会のほうから預かった暗室の冷所のところのほうで保管をしておりましたので、それから行く前に保管をして、それから学校のほうに搬出をしていたので、そういうことでも大丈夫だというふうには考えておりました。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  薬剤説明書には、つくってすぐに冷蔵庫に入れるというように記載されています。今度学校にそれを運ぶときにもやっぱりきちんと保冷剤を入れて運ぶのが常識だと私は思っているんですけど、その辺はもう全然、クーラーボックスというのは、もうただ運ぶだけの箱というような感じで、私はこの話を聞いたときに、そういうふうに思ったんですけれども、そういうふうなことは全然感じませんでしたか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほども申しましたように、一応暗室の冷所のところで保管をしておりましたので、それでもう大丈夫だというふうに考えておりましたが、今回の事件を受けまして、その件につきましてもやっぱり改めていかないといけないということで、見直しをしたところであります。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  これはもうよくわからないんですけれども、希釈用のボトルを毎回きちんと消毒されていたのか。そこからカビが発生したのではないかという話もちょっと聞いているんですけれども、毎回きちんと消毒液に漬けたりしてされていたんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  洗口液の専用容器につきましては、学校から回収した後に教育委員会のほうで水で洗って、その後、乾燥をさせていたということであります。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それでは、消毒液につけたりとかいうようなことはしてないんですね。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  今まではそういうことはしていませんでした。


 今回、そういうことが起こったので、それも改めていこうということで考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  今回、このような事故が起こっていろんなことを調べたところ、とってもいろんなことがずさんだし、初期対応のまずさが浮き彫りにされています。導入前に学校医、学校歯科医と協議し、安全対策を講じていたのか。また、それを現場に周知・徹底させていたのかというところをお伺いいたします。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  学校歯科医というか歯科医師さんと薬剤師さんの方々には十分話をさせていただきましたし、学校のほうにも一応フッ化物洗口マニュアルという形でお話をさせていただいたところです。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  今回、事故発生の報告が該当校からあったにもかかわらず、適切な対応を怠ったと私は思っているんですけれども、先ほど危機管理マニュアルに従って対応したと言いましたが、私は先ほども言いましたように、事故が発生してから教育課長の名前で保護者向けにプリントを配布していますが、それまでに10日以上の日にちがたっているということに対して、危機管理が余りにもなさ過ぎるなと思ったんですけれども、10日以上もそういうふうに対応にてこずったのは、どのような理由からでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  事故が起こりまして、すぐに専門機関のほうに検査を依頼しました。その結果がもうすぐに出るというふうに思っていました。その結果が出た後に保護者のほうにお知らせをしようというふうに考えていましたが、ちょっと結果がなかなか出なかったということで、余りにも長くなるといけないということで、そこで保護者の方にもお知らせしたということであります。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  市議会の説明の中で、健康被害の子どもは1人もいなかったという説明を受けていますが、他校の調査の把握、異物混入の有無、子どもの健康被害の確認もなく、週末を挟み、保護者に説明をしていなければ、金曜日の夜とか土日に微熱が出たり、おなかが痛くて下痢をしたり、もどしたりというような、そういう小さな健康被害というのはもう把握できないと私は思うんですよ。その辺はどのようにお考えですか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  各学校の校長先生のほうには、健康被害についてありませんでしたかということでお聞きをしました。そういう報告は上がっておりません。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それが金曜日の出来事ですから、先生に報告するのも、それはそうかもしれませんけど、土・日は休みになって家庭にいるので、金曜日の日にこういうことがありましたというプリントを出して、保護者の人に土日の子どもたちの様子を見てもらうというのが普通じゃないかと私は思っているんですけど、その辺はどうでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  一応、先ほども申しましたように、各学校の危機管理マニュアルに従って、学校長のほうがそのものを把握し、教育委員会に報告をしていくということが、そういう対応マニュアルになっております。


 その部分におきまして、そういうことで行っているということで、その部分でそういうことはなかったということであります。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  このフッ化物洗口を学校に導入するときは何度も何度も説明会をしています。今回はこういう事故が起こったときに、保護者への説明はプリント1枚のみで、それで説明責任を果たしたと言えるでしょうか。その辺はどうでしょう。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  臨時で校長会議を開きまして、その点につきましては校長先生方に詳しく御説明申し上げました。行政の推移といたしましては、教育委員会から校長、校長から保護者という、そういう筋をとっていくと思います。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  私はそういうところがとっても何か教育委員会の誠意のなさだなと思っているんですけど、やはり今回は全く大したことがなかったというか、健康被害を訴えた子どももいなくて、事なきを得たというか、よかったんですけれども、やはりこういうことは本当に緊急事態なので、そういう体制をきちんとして、今回のこの事故を学校医や学校の歯科医師へ報告し、指導などはきちんと仰いでいるのでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  歯科医師会のほうにも資料の提供をさせていただいております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  先ほどの課長の答弁の中に、事故が発生してすぐに学校長には話をしたということですが、事故が発生したにもかかわらず、教職員は知らずに新聞報道で知るという事態があったそうです。危機管理がなさ過ぎるということで、教職員自体もこういうふうな事故があったことを知らされていないというのは、どういうことなんでしょうか。先ほど言ったように、学校の校長に言えば、学校の子どもの様子は把握できるということで、学校長をすぐ呼んだのか、どういう形で学校長にそういうふうに伝達したのかわかりませんけれども、新聞報道でこの事実を知った教職員があるということはどういうことなんでしょう。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほども申しましたように、一応教育委員会といたしましては、学校長のほうに説明をさせていただきました。あと、学校に帰ってからは、学校長のほうが職員のほうに説明をするのが筋だというふうに考えておりますし、教育委員会といたしましても、先ほど最初に申し上げましたが、教育長名でわかりやすく文書でおわびと報告という形でさせていただいたところであります。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それでは、教育委員会は学校長にそういう伝達をしたので、それじゃあ教職員が新聞報道で知るという事態は、そこの学校長がきちんと教職員に説明不足だというように課長は思われているんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  一応、先ほども申しましたけど、もう行政の推移といたしましては、教育委員会は学校長へと、学校長のほうが学校職員を把握しておくと。そこに学校長としての説明をしていくということが筋だというふうに考えております。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それはちょっと私は問題だと思うんですね、伝えることがきちんと伝わっていない、そういうことで子どもの健康被害について、やっぱり先生も気づかないということであれば、私はそれはとっても問題だと思うんですけれども、その辺をもう一度、それじゃあ校長会か何かで伝達はきちんと各教職員一人一人に行き渡るようにしていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょう。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  その点につきましては、校長先生方にきちんと報告を各職員にするように危機対応管理マニュアルに沿ってやっていただきたいということで、もう一度指導していきたいというふうに思います。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それじゃあ、次は学校現場のチェック体制の強化というところですね。導入前に、教職員がちゃんとチェックできるような十分な説明をし、このフッ化物洗口を始めたのか、その辺をお伺いいたします。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  この件につきましても、一応校長先生方にはこういうふうにして行っていきますということで御説明をさせていただいておりますので、その部分につきましても学校長のほうから教職員へという形になると思います。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それじゃあ、実施した子どもの健康把握についてなんですけれども、実施翌日など、定期的な健康チェックを行っていたのか、その辺はどうでしょう。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  健康チェックにおきましては、各学校で毎朝担任が行っているということでございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それじゃ、このフッ化物洗口にかかわらず、毎日子どもの健康調査はしているということでよろしいんですかね。


 それじゃあ、再開することに対して質問にいきたいと思います。


 保護者、現場の教職員に安全対策、再発防止策を含め、説明責任を果たすことということですが、先ほど言われたように、教職員は校長会で、今度保護者にはPTA会長を呼んでの説明で終わるということでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  もう校長会のほうには一応これからの件については、お諮りをいたしました。PTA会長さんにつきましては、今後そういうお話をさせていただき、その後、各保護者宛てに同じような内容のものを配布をしていきたいというふうに考えております。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  そこが私と教育委員会の思いが違うところなんですね。先ほども言いましたように、導入するときは何度も何度も説明会を開いて、そういうふうにしているのに、結局こういうふうな事故の後、また再発防止を含めて、保護者に私はきちんとした形で説明会を開くべきだと思います。各学校を回るのが大変であれば、どこか大きなところを借りて、一遍に市内の保護者を集めて、この説明会をなさったらどうかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  再発防止対策につきましては、議員さん方にも御説明させていただいたように、再発防止対策ということで5点挙げさせていただいております。その5点につきまして、具体的にこういうふうにやっていきたいということで示したものであり、読んでわかるような内容になっております。


 どうしても、学校のほうで説明をしてもなかなか前に進まないとか、わからないことがあれば、教育委員会のほうに聞いていただければ、そのときにはお答えしたいというふうに思います。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それでは、事故が発生した際の緊急時の体制の提示と、もし子どもに異常が見られた場合に、病院への手続、そしてかかる医療費はスポーツ振興センターの対象となるのか、その辺をお伺いいたします。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  これにつきましても、一応学校内で事故ということになれば、そういう対象にはなるというふうに思いますし、先ほども申しましたけど、40年来、そういうことの事故等が起こっていないということでありますので、そういうことは起こらないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  40年来事故は起こっていないと申しますが、先ほど言ったように、この薬剤説明書どおりに液をつくってなかったり、保管の方法を薬剤説明書どおりにしていないということで、今回こういう事故が起こっているんです。それはきちんとこのマニュアルどおりにしたところが40年間事故が起こっていないんです。今回は、私はいいきっかけだったと思います。


 先ほど、こういう事故があったときに、学校歯科医とは話をなさったという話ですけれども、学校医や学校歯科医と十分協議した上での安全対策というのを今回つくられましたか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  今回のマニュアルにつきましても、つくり方の部分も含めまして一応検討させていただきました。その件につきましては、県教育委員会、それと歯科医師さん、それと薬剤師さん、そして津久見市教育委員会のほうで十分中身について協議をさせていただきました。それにおいて、これで万全だろうと、安全だということで、意見をいただいたところです。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  今回のこの事故を受けて、冷蔵庫を購入したと聞きましたが、施錠するなり、何らかの安全管理をされていますか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  冷蔵庫には鍵はありませんが、部屋に鍵がありますので、そちらのほうで十分対応できると思います。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  議員の説明の中で、薬剤師が自宅でその希釈液をつくっているということで、1人でそれをつくっているということで、ほかに何か混入したりしないかという心配な声が上げられましたけれども、その辺はどのように改善されたんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  その点につきましても、つくる期間についても3日以内ということにいたしましたので、教育委員会のほうから薬剤師会のほうに容器の搬入を3日以内という形で水曜日に持っていくという形で、その部分については担保できると。薬剤につきましても、一応使った数等はチェックをして、それに薬剤師さん、そして教育委員会の2つの目で見ていくという形で対応していきたいというふうに考えております。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  今、ちょっと聞きにくかったんですけれども、薬剤師さんは自宅に持ち帰って、今までどおり1人体制でこの希釈液をつくるということなんですか。それとも2人とか3人体制でするということなんですか。その辺をもう一度言ってください。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  一番は、今回事故の原因は期間の件が一番大きかったと思いますので、そこについては、先ほど申しましたように3日以内ということを厳守してきたいということと、あとつくり方については、これまで問題がなかったわけでありますが、そういう薬剤の管理につきまして、もう少し厳重にチェックをしていこうという形で、薬剤師さんが使った分の量について、薬剤師さん、教育委員会のほうでチェックをしていくということでありますし、姫島村等でもつくっている方は1人でございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  薬剤師さんはそれじゃあ今までどおり自宅で1人でそういう作業をするということなんですね。そこをやっぱりこういうふうに危機管理を持って、議員さんから指摘をされたんであれば、そのつくる時間に教育委員会の方がそこで立ち会うとかいうような形をとってもよろしいんではないんですか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  一応、薬剤師さんのほうにお願いをしているんですが、勤務時間外でつくられている方も多いので、その辺の時間の件が問題になるとは思います。その辺についてももう一度少し検討はしてみたいというふうには思います。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  子どもの安全を考えるときに、時間外とかそういうものは関係ないと思うんですよ。9月19日につくったときは、16時につくっています。私はそういうふうにちゃんと資料を持っていますから。16時であれば、教育委員会の教育課のどなたかが立ち会うということは可能じゃないですか、平日なので、土・日とかじゃないので、どうなんでしょう。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  御指摘もありましたので、一応検討はしてみたんですけど、今の件でもう一度こちらのほうも考えていってみたいというふうに思います。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  ぜひ、子どもの口に入るものですから、安全に安全を重ねてやってほしいと思います。


 学校までの運搬方法の安全対策は万全かというところを聞きたいんですけれども、先ほど保冷剤も入れずに、今まで保冷ボックスへ入れていたのを保冷剤を入れて運ぶということなんですが、その点についてはどうでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  その辺も先ほど教育委員会のほうにも冷蔵庫を購入させていただきましたし、それまで学校に搬出するまでは、その冷蔵庫保管、そして学校に持っていくときには、クーラーボックスの中に保冷剤を入れて、しっかり持っていきたいというふうに考えておりますので、大丈夫だというふうに考えております。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  今回の事故が起こったときに、紙コップ、白の紙コップだと思うんですけれども、それでは異物がわかりにくかったということで、チェック体制を強化するならば、異物に気づきやすいコップに変更すべきだと私は思うのですが、その辺はどのように考えていますか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  その件についても、ちょっと検討はさせていただきましたが、先ほど申しましたように、この再発防止対策、例えば冷蔵保存だけでも大丈夫、あるいは3日以内だけでも大丈夫、水道水、塩素を含むだけでも大丈夫という部分におきまして、この3つを全部やっていこうということでありますので、もう十分その辺の安全性を担保できているというふうに考えておりますので、透明な容器ということも考えましたが、購入にかかる費用の件がかなりかさむということもありますので、もうその辺につきましては、今までどおりのコップでも十分目視でいけるんじゃないかなというふうに考えております。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  費用の問題なのかなと私は思うんですよ。やはり子どもがじかに口にするものですから、多少そこが1つのコストが高くなっても、私はやっぱり透明とか、わかりやすいコップを使わせるべきだと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほども申しましたが、もう本当に再発防止対策につきましては、本当1つだけでも大丈夫なところを幾重にもそういうチェック対策をしていこうという形にしておりますし、チェックにおきましても薬剤師さんのチェック、教育委員会のチェック、学校のチェックという形で、その辺のチェックも何度もかけることになっておりますので、十分かというふうに考えております。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  私も何度も言いたくないんですけれども、それは当たり前のことなんですよ。やっぱり安全に安全を期して、子どもたちにさせることを導入したわけですからね。そういうふうにもう何かこれでもか、これでもかと安全対策を打っているというのは、ちょっととっても私、おかしなことで、今回の事故が発生して、やはり保護者の説明もプリント1枚で済ませるということなんですが、再度やっぱり希望調査をするべきだと思います。この事故で新聞報道があった後に、やはりうちはもうフッ化物洗口をさせないわと言ってやめた家が何件かあると聞いていますから、やはり再度希望調査をするということはしますよね。私、プリントを見せていただきました。するんでしょ、今度その希望調査も。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  校長会議等にしか説明はしていないんですが、希望調査につきましては一応する方向で考えてはおります。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それは絶対しないといけないと私は思っています。


 それで、責任の所在を明文化するということで、あくまで実施主体は市教委であり、学校現場に責任の一端を担わせないこと。そして、今回のように薬剤師に任せていたというようなことは言わないことが、私はもう本当に絶対それは鉄則だと思っていますし、本来、保護者の管理下で行われるべきことだと、私も前に言いました。やはりこれは歯医者に行って、保護者のもとでフッ素塗布であったり、フッ素洗口であったりするのは行うべきことなので、その辺をきちんと心していただきたいと思います。


 それで、今度フッ化物洗口に対して、ちょっと質問したいと思います。学校で行う集団フッ化物洗口については、医療行為ではないかと私は思っていますが、その辺のお考えをお聞かせください。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  学校での集団フッ化物洗口による虫歯の予防は医療行為ではありません。フッ化物洗口につきましては、昭和60年3月8日に衆議院会議において、学校におけるフッ化物水溶液による洗口は、学校保健安全計画に位置づけられ、学校における保健管理の一環として実施されているものである旨の内閣総理大臣答弁があります。また、フッ化物洗口の実施については、学校保健安全法第14条における疾病の予防措置として行われるものだというふうに解釈されます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それでは、希望する子どもだけに行うこのフッ化物洗口は、教育活動とは言えないと私は思っています。ましてや劇物であり、子どもの健康被害を常に把握する必要があるものだと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  教育委員会といたしましては、全ての児童・生徒にフッ化物洗口を行っていただきたいんですが、希望する児童・生徒という形にしております。


 以前も申したことがあるんですが、フッ化物洗口を週1回行うことにより、歯磨きあるいは虫歯に対する予防等、それぞれ虫歯に対しての意識の高揚が図れるというふうに考えております。習慣的に毎週行うことによって、その辺をほかのしていない子に対しても、そういう部分については効果があるというふうに考えております。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  今、課長がおっしゃったように、ずっとフッ化物洗口を続けてきて、どのような効果があったというようなことは、いつどこで検証されるのかということをお聞かせください。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  学校におきましては、毎年歯科検診等の検診が行われておりますので、そういう場におきまして例年どうだったかということが把握できるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それでは、薬剤説明書には30秒のうがいとありますが、1分にしているのはどのような理由からでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  市販の薬剤の説明書には約30秒ということが書かれておりますが、この30秒というのは、洗口液が十分に歯面に行き渡るように口を閉じて頬を動かして、ぶくぶくうがいを行う実質の時間のことを示しております。それを超えて1分間洗口することについては何ら問題はないと思いますし、一斉に行う場合、時間を計測し始めた後に、口に含む子あるいは早目にうがいをやめたりする子もいることを考慮すれば、実質の30秒を確保するためには、約1分間の洗口ということは大変有効であるというふうに思っております。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  私は個人的には30秒で効果があるのであれば、その低学年の子に対して、1分というのは長いんじゃないかなというように思っているんですけれども、その辺は、それじゃあ口に含む時間が遅い子がいるので、1分にしているということなのですね。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  一応約1分という形をお願いしているところであります。いろいろ発達段階におきまして、いろいろなところがありますので、ぜひ30秒以内は絶対に確保していただきたいと。長くすれば長くするほど、しっかり歯の面に付着できるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それでは、学校という集団の場では、皆が同じことを行うということが求められることが多い場であります。


 それには、半強制の側面がある場だとも言えますが、希望しない子どもの心理面の配慮はどのように考慮しておりますか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  フッ化物洗口を行わない子につきましては、学校ごとに水でうがいする、あるいはその他の方法で各発達段階に応じて対応をしていただきたいということでお願いをしておるところであります。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  中津市のように希望者に対して学校が無料クーポンを配り、かかりつけの歯医者さんで保護者の責任のもとでフッ化物洗口や塗布をするという方法もありますが、そのような形を津久見が導入するという気持ちはございませんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  中津市におきましては、歯科医院、または薬局でフッ化物洗口液を受け取り、週2回継続的にフッ化物洗口を行うということをしております。


 この方法では、フッ化物洗口を行うために初回は歯科医院での診察が必要となります。このため、意識の高い保護者、児童・生徒の家庭はフッ化物洗口を行っているが、余り意識のない家庭においてはフッ化物洗口は行われていないということがあり、実施率が20%を超えるぐらいというのが実情だそうであります。


 やはり意識の高い保護者の家庭も、あるいはそういう家庭はもともと虫歯の本数が少ない子どもたちで、そうでない子どもたちにもフッ化物洗口を行ってもらい、歯の健康について意識を高め、そして虫歯の予防を行ってもらいたいということで、津久見市といたしましては、学校において集団のフッ化物洗口を行っていくということであります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それでは、予算について質問したいと思います。


 補助は来年度からなくなるのではないかというようなお話を聞いていますが、そのようなことがあるのか、ないのかお聞かせください。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  今年度は、おっしゃられたとおり県のほうから補助がありましたが、来年度からは、津久見市のほうでその件については予算計上のほうをお願いしているところであります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それでは、保護者負担ということはないということですね。


 それでは、補助がなくなった場合の1年間の予算、見積もりについて説明をお願いします。


 また、今回の事故発生による安全対策のための追加費用は幾らかかったのかお知らせください。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  済みません、今ちょっと手元にその資料を持っていませんので、後からお答えをするということでよろしいでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  はい、後でよろしいですが、この8項目お知らせしてほしいので、ちょっとここで読み上げたいと思います。


 処方せん料、歯科医師受け取り分、歯科医師は限定されているのか、されているなら、なぜかということを1つ、それはもうお金の部分じゃないのでちょっと答弁していただきたいと思います。


 薬品、調剤料、薬剤師の受け取り分、担当薬剤師は3人ということですよね、ここは。薬品代、コップ代、希釈用ボトル代、ボトル消毒液代、洗口液輸送料、船賃、ガソリン代、その他です。それを後でちょっとお知らせください。


 それじゃあ、処方せん、歯科医師受け取り分で、歯科医師は限定されているのかということをお伺いします。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  津久見市の中で、歯科医師会のほうにお願いをいたしましたところ、一応3名の方で対応していただけるということで、そちらのほうにお願いをしているところであります。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それでは、歯科医師のほうも3名。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  申しわけありません。今、薬剤師のほうの件を言ってしまいました。


 歯科医師さんにつきましては、一応歯科医師の会長さんのほうに、こういうことで学校においてフッ化物洗口を行っていきたいということでお願いをしていますので、各学校の歯科医師さんのほうにも会長のほうからのお話がありまして、今回この件につきましても、各学校歯科医師さんのほうにも報告をしていきたいというふうに考えております。


○議長(黒田浩之議員)  森脇議員、残りあと3分です。


 森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  ちょっと今の答弁ではわかりづらかったんですけれども、処方せんの歯科医師の受け取り分なんですが、処方せんを書かれている方は津久見の歯科医師会の会長さん1人ですか。それとも学校の歯科医師のお医者さん、それぞれが順番でされているということですかね。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  処方せんを書いていただいているのは、歯科医師会の代表の会長さんが代表して書いていただいているということであります。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それは歯科医師会の会長さんだからということで、その方が代表してされているという認識でよろしいでしょうか。


 今回、9月25日にそういう事故が起こりまして、私はとってもいいきっかけだったと思います。教育委員会もやはり薬剤師にいろんなお願い事を丸投げじゃなくて、やはり自分たちが発信した教育委員会という責任を果たしていただきたいと私は思っています。


 それで、先ほど課長の答弁の中で、安全から安全を重ねてという答弁が何度もありましたけれども、子どもたちの口に直接含むものですから、私はもうこれでもか、これでもかというぐらい安全を確認しながらするのが、やっぱり子どもたちのこれからの健康を維持していくために大切なことだと思っています。その辺を肝に銘じて、このフッ化物洗口を進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


 これで、私の一般質問を終わります。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩をいたします。午後1時から開議いたします。


              午後 0時00分 休憩


           ────────────────


              午後 1時00分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、1番、井戸川幸弘議員。


            〔1番井戸川幸弘議員登壇〕


○1番(井戸川幸弘議員)  では、これより一般質問を行います。


 まず、1番の津久見市内における高齢者福祉に関して。


 (1)ふれあいいきいきサロンに登録されている各種出前講座の活用状況についてですが、半年前の6月議会の一般質問にて、私は津久見市内の高齢者の健康寿命延伸についての取り組みに関連し、地区社協でのふれあいいきいきサロンに登録されている各種出前講座について質問をしました。


 その際に、長寿支援課長の答弁にて、介護予防事業に取り組む中で、出前講座を活用していただくことは介護予防や健康増進につながるものと思われますので、社会福祉協議会と連携して、各サロンや各種団体などの研修会などで取り組んでいただけるように広報に努めていきたいという答弁をいただいたので、それから半年たった状況で、各種出前講座の活用状況がどうであったかを確認するためにお尋ねします。


 そして、(2)津久見市内におけるボランティア団体の活動状況についての質問は、この質問は次の(3)に続くための質問ですが、現在、津久見市内における各ボランティア団体がどのような活動を行っているかの確認のために質問を行います。


 次の(3)長野県御代田町における「高齢者支え合いポイント制度」のような高齢者の自発的社会参加を促す施策についてですが、この長野県御代田町とは、10月に行われた市議会の社会文教建設常任委員会での行政視察研修先の1つで、このまちでは高齢者の積極的な社会参加を促すために、高齢者支え合いポイントという制度を平成26年から設けています。このまちの制度では、65歳以上の高齢者に対して、ボランティアの登録を行い、まちが認めるボランティア活動を行ったときに対してポイントを付与し、その実績に応じて年間最大5,000円の交付金を受け取ることができるものです。


 この制度の趣旨は、高齢者に対し、ボランティア活動を通じた社会貢献を支援し、支え合いのまちづくりの推進と、高齢者の方々自身の生きがいづくりや社会参加による介護予防の推進を目的としています。


 この高齢者に対してポイントを付与する制度は、平成19年に東京都稲城市が初めて行いました。その後、各自治体で導入が進み、ことし改正された介護保険制度の地域支援事業の項目にも含まれており、国や県からの補助対象となっております。大分県内でも別府市、中津市、杵築市、臼杵市で2年ほど前より始まっています。


 さきの6月議会での私の一般質問の中での健康推進課長の答弁で、従来の町内会や伝統的な奉仕活動などの社会活動に加え、高齢社会に対応した友愛訪問活動、福祉ボランティアなど、新しい福祉活動や知的・文化的な学習活動、市民活動などを行うことが望まれますとお答えいただいたので、今後津久見市においても御代田町のような制度の実施を目指すべきではないかという提案を含めた意図で(3)の質問を行います。


 どうか前向きな答弁をいただくことを願います。


 次に、2番、津久見市内の交通事故の状況について。


 (1)市内で発生している交通事故の状況についての質問に関してですが、津久見市内における交通事故の死亡者数が現時点でことしも2人になっています。近年の津久見市内における死亡事故の大半は高齢者であることから、津久見市内の交通事故状況を認識しているかどうかを(1)の質問にて伺います。


 そして、(2)事故防止のための津久見市としての取り組みについてでは、交通事故防止は警察の管轄で指導が行われていますが、津久見市としても行政側として交通事故防止の取り組みをハード面とソフト面の両方から行えないかという趣旨で質問をします。


 次に、(3)街路灯などの環境整備については、特に今のこの時期は日照時間が短く、通勤通学時では暗いところも多いので、事故防止の観点から、街路灯などの環境整備を行っていただきたい趣旨で質問を行います。


 以上で1回目の質問を終わります。


         〔1番井戸川幸弘議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  1点目の津久見市内における高齢者福祉に関して、(1)ふれあいいきいきサロンでの各種出前講座の活用状況についてお答えします。


 ふれあいいきいきサロンは、サロンを通して、お互いに見守り合い、支え合ったりするつながりをつくり、地域の誰かと顔を合わせることで、安否や安心を確認することができます。


 また、サロンに参加することで、ひきこもり防止や世代間交流の場、生きがいづくりの場につながり、介護予防や認知症予防への効果もあります。


 各地区でサロン活動が活発に行われており、今年度の出前講座は11月末現在で、20件の利用となっています。ほかに介護施設などでも出前講座の利用があります。


 今後も、出前講座を活用して介護予防や健康増進につながるようサロンや地区社協で紹介するとともに広報誌などで出前講座の様子を紹介するなど、社会福祉協議会と連携して、出前講座に興味を持っていただけるよう広報に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  1点目の津久見市内における高齢者福祉に関して、(2)市内におけるボランティア団体の活動状況についてお答えいたします。


 平成27年7月現在、市内のボランティア団体の登録数は23団体、団体での登録者数498名、個人登録者数46名、合計544名となっております。


 そのうち、活動内容が高齢者福祉に関連する団体の数は7団体、登録者数約88名となっております。


 活動内容につきましては、施設入所者の介助、施設の訪問、安否確認電話、高齢者・障がい者の住宅修理、健康の普及活動、稲作・餅つき体験学習など多岐にわたっております。


 活動の状況としましては、週1回、月1回、年数回から随時とそれぞれの活動内容に応じたものとなっております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  1点目の津久見市内における高齢者福祉に関して、(3)長野県御代田町における高齢者支え合いポイント制度のような高齢者の自発的社会参加を促す施策についてお答えいたします。


 長野県御代田町で取り組まれている高齢者支え合いポイント制度は、先進の自治体が制度を導入しています介護ボランティアポイント制度に当たると思います。この介護ボランティアポイント制度は、高齢者が介護施設等で要介護者の話し相手や配膳などのボランティア活動を行った場合に活動実績に対してポイントが付与される制度で、ボランティアに参加する高齢者自身の介護予防や健康増進、生きがいづくりなどの効果があると言われています。


 津久見市においては、第6期介護保険事業計画において、介護ボランティアポイント制度を検討課題といたしました。先進地の事例の情報収集を行い、検討を進めているところでありますが、その期待される効果とともにさまざまな課題もあり、現在課題の整理を行っております。既存のサービスや受け皿となる施設等との調整、ボランティアの質の確保及び育成など、制度導入に伴う課題についてまだ検討の余地がありますので、今後も社会福祉協議会と連携して、さまざまなボランティア活動の普及推進とあわせて、津久見市においても実現可能な手法について引き続き検討していきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  小野崎市民生活課長。


○市民生活課長(小野崎 宏君)  2点目の津久見市内の交通事故の状況と事故防止対策について、(1)市内で発生している交通事故の状況についてお答えいたします。


 大分県交通事故統計によりますと、12月3日現在、大分県の交通事故発生件数は4,424件、負傷者5,820人、死者42人となっており、前年累計に比べ、件数で179件、負傷者で136人、死者で6人のマイナスとなっております。津久見市内の11月末時点では、事故件数44件、負傷者54人、亡くなられた方は2人となっており、事故件数ではマイナス3件ですが、負傷者3名、死者は1名の増加となっております。事故の特徴としましては、高齢者の事故の割合が高く、特に車と自転車による重大事故が多く発生しております。


 次に、(2)事故防止のための津久見市としての取り組みについて、(3)街路灯などの環境整備については関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 津久見市では、交通安全対策基本法の規定に基づき、平成23年度から5カ年の第9次交通安全計画を策定し、道路交通環境の整備、交通安全思想の普及徹底、安全運転の確保などについて定め、これらを効果的に推進し、交通事故のない社会の実現に努めております。


 具体的な活動としましては、春の全国交通安全運動、おおいた夏の事故ゼロ運動、秋の全国交通安全運動、年末事故ゼロ運動キャンペーンなど、市内の交通関係団体と協力した交通安全運動や、高齢者や女性ドライバーを対象とした「脳トレ型交通安全教室」、津久見市交通安全大会の開催、小中学生交通安全標語コンクールの募集などを通して交通安全意識の普及に努めております。


 さらに、夜間歩行する方々に対して反射材や反射ベストの配布を行い、ことしは中学校全生徒にLEDで点滅するフラッシュホルダーを配布して、夕暮れや夜間の交通事故防止のための取り組みを行っております。


 また、道路交通環境整備としては、主にカーブミラーの設置を区長と協議をしながら行っておりますが、街路灯につきましては歩行者を車から守るために横断歩道、交通量の多い交差点などに設置するものとされており、交通量の現状を考慮しながら設置の検討をすることとなります。基本的には新設の街路の箇所については検討していきたいと考えております。


 道路についてはまだまだ暗い部分がありますが、現地調査の上、多くは防犯灯として、区と協議しながら設置していただいているのが現状でございます。


 交通事故防止には、運転手、歩行者一人一人が交通安全意識を高め、交通ルールの遵守と正しい交通マナーを実践することが大切でございます。「おこさずあわず事故ゼロ」を目指して、交通事故のない、安全で安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  では、質問1番の(1)ふれあいいきいきサロンに登録され、各種出前講座の活用についてに関して再質問を行います。


 先ほど、長寿支援課長の答弁では、活用講座の広報に努められていますと言われていましたが、実際のところこの登録講座が幾つありまして、この今までの間にどれだけの講座が活用されたのか、それをわかっていたらお教え願います。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  出前講座の社協のほうに今登録されている個人を含め団体数は26になっておりまして、今年度の出前講座、先ほど言いましたように10件の内訳では、体操だったりフラダンスとか講話、趣味の折り紙とか、そういった出前講座を活用している状況であります。


 以上であります。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  26団体登録されているうちで10件しかまだ活用されていないと。それで、先ほどは広報に努められて積極的に活用されていますということですが、まだ半分程度しか活用されていないということなので、今後も引き続き広報に努められていただき、登録されている各団体がいきいきサロンで高齢者の皆様に活用できるよう、ぜひ努めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  今後もできるだけ出前講座を活用していただけるように、引き続き広報していきたいと思います。


 今年度は、今のところ20件ですけれども、昨年までの1年間の実績が25件と、その前の年が24件というところと、ことしは新たに各介護施設のほうでもお呼びがかかっておりまして、その点につきましては、例年にない講座の回数がふえているという状況であります。


 以上であります。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  引き続き各講座の広報等に努めていただきたいと思います。


 それに関して、また質問なんですけれども、いきいきサロンには例えば各地区の公民館等で行われておりますけれども、その公民館からちょっと離れて暮らしている地域の方が、なかなかそこに参加しづらいという状況があると伺っています。そういったちょっと離れたところに住んでいる方々が参加しやすいようにするための取り組み等はやられておりますでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えします。


 サロンは各地区の公民館で今は行われているところでありますけれども、どうしてもサロンまで遠い方はいらっしゃいまして、その中では、地区の公民館に遠い方に対しては、より身近な場所でできるように地区集会所のほうで行ったりだとか、あとは民生委員さんとか推進委員さんが来るときに一緒に乗り合わせたりだとか、そういった工夫をされているようにあります。今また地区社協と社会福祉協議会と今後も参加につなげられるように、そういった来るまでの工夫をどうしたらいいかというのを今話し合いながら取り組んでいきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  例えばなんですけれども、そういったサロンに参加する場合において、タクシーを利用したりとか、そういったタクシーの利用に関しての補助とかはできないものでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えします。


 地区によっては、タクシーを利用されている地区もあります。うちのほうといたしましては、サロンの運営費を1人当たり400円で助成をしておりまして、その助成額の中で地区のほうがうまく調整しながら、そういったタクシー代に使ったりという状況は、今あります。


 以上であります。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  ちょっと遠いところに暮らしているから、なかなかサロンに参加しづらいという方もいらっしゃいますけれども、それ以前に、余りそういうサロンとかに行きたくないとか、人とかかわりたくないという高齢者の方もいらっしゃいますので、そういった方々に対する呼びかけ、あるいは高齢者のひきこもり対策等に関して、今、取り組まれていることはあるでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えいたします。


 各サロンでの状況だとかを地区社協だとかいろんな場で御紹介して、そういった方に興味を持っていただけるように、広報に努めているところであります。また、地区社協さんと話し合いながら、例えば参加を促すための情報をいただいたら、地区内の仲のいい人に声をかけていただいてお誘いするだとか、そういった役員さんだけではなく、ちょっと地区内の人のお力をかりながら、参加に結びつけられるように、今工夫をしながらやっているところであります。


 以上であります。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  私が伺っている限りでは、津久見市の地区社協さんがやられているいきいきサロンの活動は大分県内の中でもトップレベルの活動率だと聞いております。ぜひとも頑張っていただき、これからも高齢者の方々が孤立しないよう、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。(1)に関しては以上です。


 次に、(2)に関して再質問を行います。


 先ほどの(2)に関しての津久見市内の各ボランティアに関して説明がありましたけれども、この各ボランティア団体の中には、ボランティアされている方自身が高齢化されてきているというところもあると伺っております。こういった高齢化したボランティア団体に対して、新しく参加を呼びかけるような取り組み等はされているんでしょうか、お答え願います。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  今現在、参加に対する呼びかけは具体的には行ってはおりませんが、以前のボランティアに関する調査の中で、実際にボランティアを行っている方というのはごく少数で、ボランティアに関心があるという方が約半数近くおりましたので、やはりそういった潜在的なボランティアの方々をどうやって参加促進に持っていくかというところがきっかけづくりが大変難しいところはあるんですが、そういった方々の参加促進に向けて、今後社協と連携しながら、その辺をちょっと探っていきたいというふうには考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  それは広報、もしくは市報等でボランティアに参加を呼びかけるということでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  今、社協のたちばなという広報紙が年6回あるんですけど、そこでボランティア活動等々、広報しておりまして、活動内容は市民の方々はわかっているんじゃないかとは思います。ただ、広報でボランティアの参加の呼びかけをしても、なかなかやはりきっかけづくりにならないというところはありますので、その広報のやり方等も含めまして、今後考えていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  広報紙等による呼びかけに限界があるということは今伺いましたけれども、例えば、今団塊の世代の定年退職等がこれからどんどん進んでいくと言われておりますけれども、そういった例えば津久見の場合、狭いまちですから、もうちょっとしたらあの人が定年になるよとか、そういうのが皆さん大体、口伝えとかそういうのでわかってくると思いますので、そういった今度定年退職されるような方々に対して、知り合い、知人、もしくは顔伝え等で、そういった方々に絞って御案内を差し上げるということはできないでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  そういう形も考えられるとは思いますが、そういう方たちがやはりいろいろなボランティアの活動内容がある中で、そしてどこのボランティアが近々に人材が欲しいだとか等もありますし、そこにそぐうかどうなのかというところもありますので、そういったOBの方々への声かけも1つの方法というふうには考えておりますが、先ほど言いましたように、潜在的なボランティアの参加促進、ここをどうするかというところも合わせて考えていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  先ほど、今、自分は定年退職を迎える、そういった高齢の方に向けてと言いましたけれども、例えば今学校のほうでボランティアをやられている取り組みがありますけれども、そういったふうに子どもたちを巻き込んでボランティア活動に子どものときから取り組んでもらうというような取り組みは、今津久見市ではどうされているんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  今、社協のほうでボランティア協力校として小中学校の生徒さんにボランティアを体験していただいて、将来に向けてボランティアに興味を持っていただくような、そういったすそ野を広げていけるような活動を今しているところであります。


 以上であります。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  人それぞれによってボランティアをするしないはそれぞれの自由ですけれども、高齢者の方々の積極的な社会参加を促すためにも、やはりお孫さんや高齢者の方々など、幅広い世代を巻き込んで、津久見市としてもボランティア活動に積極的に参加できるような取り組みを、今後とも引き続き継続していってもらいたいと思います。(2)に関しては以上です。


 そして次、(3)についての再質問を行います。


 先ほどの答弁もしくは質問の中で、御代田町の場合では介護施設内でのボランティアに限定していましたが、津久見市で高齢者に対するボランティアを募り、それに対してポイントを付与する場合等におきまして、介護施設以外でのボランティア活動に付与することを検討することはできませんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えします。


 津久見市におきましては、まずは制度の導入に向けて課題を1つずつクリアしていかなければならないと考えております。


 導入に向けて、できるところから進めてまいりまして、その後、ポイント対象となる活動内容を検討していきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  ぜひいろいろな方面から検討されて、津久見市にとってよりよいボランティアのポイント制度等が活用できますよう、ぜひとも御検討お願いいたします。それでは、これで1番についての再質問を終わります。


 次に、2番の(1)に関しての再質問を行います。


 先ほどの答弁の中で、高齢者が含まれる事故が多いと伺っておりますが、今後津久見市では、高齢化が進んでいくと考えられます。それに対しての交通事故防止の対策をどう考えられていますか、お答え願います。


○議長(黒田浩之議員)  小野崎市民生活課長。


○市民生活課長(小野崎 宏君)  お答えいたします。


 交通事故の死者数とかは年々減少しておるんですけれども、65歳以上の高齢者が占める割合はもう年々高くなっているという事実がございます。


 ちなみに津久見市では26年度交通事故件数として49件あったんですけれども、65歳以上の方々が20件ということで40%、4割を超える方々が高齢者の関係になっております。また遭うだけやなくて、高齢者の方々が加害者になるというようなケースも全国的には非常に多くなっているということを報道等でも聞いております。高齢化社会が進む中で、今後、高齢者の交通事故対策というのが大変大事だというふうに考えております。


 高齢者御本人が歩くときには、交通ルールを守ることとあわせて、自分が身体的能力が落ちていきますので、十分ゆとりを持って交通安全を守っていただきたいと思っておりますし、ドライバーのほうも高齢者がそういう歩くことが遅かったり、車の距離だとかを見誤りやすいような傾向もありますので、そういうことを理解いただきながら、交通安全、優しい運転をしていただきたいと思っております。


 交通安全は、運転手と歩行者一人一人が交通安全意識を高めるということが必要だと考えておりますので、きょうは15日、今から交通安全運動始まりますけれども、関係団体と連携をとりながら、交通安全対策に取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  今後、高齢化が津久見市でも進んでいきますので、どうか交通事故対策の呼びかけをこれからも頑張っていただきたいと思います。(1)に関しての再質問は以上です。


 次に、(2)に関しての再質問を行います。


 先ほどの答弁の中でいろいろと対策をとられているということは伺っているんですけれども、(1)ともかぶるんですけれども、けさの交通安全週間の呼びかけで交通指導員の方々が街頭に立たれておりますけれども、そういった交通指導の方々が大分高齢化されてきていると思いますけれども、そういった方々に対しても、新たになってもらう方々への呼びかけ等はどうされていますでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  小野崎市民生活課長。


○市民生活課長(小野崎 宏君)  今、交通指導員は14名いらっしゃるんですけれども、主に交通安全運動期間の街頭指導とか各種イベント、花火大会だとか駅伝とかそういうことでお願いをしております。


 指導員のほうも高齢化が進んでおりますので、新しい方々の呼びかけをさせてもらいたいと思っておりますけれども、25年度に2名、今年度に1名、新しく交通指導員を入れかえということをしておりますので、今後も各地区の区長さんやいろいろな方々に呼びかけしながら、高齢の方々から新しい方々に変えていくという取り組みを進めていきたいと考えております。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  自分が聞いている限りでは、70代後半とかもう80代に近い方もいらっしゃいますので、そういった方に余り御無理はできないと思いますので、今後ともぜひそういった交通指導員の方々への呼びかけをぜひともお願いしたいと思います。(2)に関しての再質問は以上です。


 次に、(3)に関しての再質問を行います。


 先ほども街路灯の整備等に関して御答弁いただきましたけれども、例えば日照時間が短くなる今のこの冬期の時期に入る前の9月ごろ、そういった時期に市内の道路で、街路灯もしくは防犯灯、そういった道路照明の不備、あるいは工事等で除去されて、そのままになっているとか、そういうような照明の不備がないかどうかの点検をまとめて点検を市として行うことはできないでしょうか、お答え願います。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 街路灯については自動点滅機というのがついています。季節が冬になれば暗くなるのが早いので、それに合わせて電気がつくと。それと、季節関係なく、曇りでも暗い場合には電気が点灯するようになっています。それについては、今、市では季節の変わり目とかそういうときには点検は行っておりません。故障している場合は、今、市民の皆さんから通報があって、それで現地を確認して、それに対応してきているところです。


 それと、今工事で外れた場合に、あと復旧していない、そういうところの箇所を点検したらどうかということなんですけど、その部分については、県の工事もありますし、いろいろあるものですから、市でできる部分というのはなかなか少ないんですけど、市の工事であれば、工事が終わった時点でそれがしっかりもとあったものがついているかどうかというのは、確認していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  例えば、通学路パトロールとかそういった感じで地区長さん、もしくは保護者、PTAさんと一緒に全部を一遍に回れとは言いませんけれども、地区地区を区切って、市の道路行政を担当される市の担当者と、あと地区の方々でそういうちょっと夜間の作業で本当に申しわけないんですけれども、ちょっと日没後以降で見てもらうということはできないんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 街路灯と防犯灯については、もう市内至るところに市が設置している部分と、区が設置している部分があります。これ数多くあって、点検するのもいいんでしょうけど、点検した次の日に故障する場合もあるので、その辺を大変な作業になると思いますので、その辺はできれば通行人の通報を受けながら、対応していきたいと考えております。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  では、質問の角度を変えますけれども、仮にそういう不良箇所の通報があった場合、それが大体どのくらい、すぐ直るものなのか、あるいは復旧に1カ月か2カ月かかるものなのか、そういった通報を受けて、またそれを直したという確認等に関してはどうされているんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 通報があったものについては、すぐに業者に電話して修理を行っております。その確認作業は実際には今行っていなくて、実際にもう修理業者に頼んでいるだけで、あとまた多分ついてない場合には、またすぐ通行人の方、我々も実際に確認に行ったりするときもありますし、現地を確認して、その辺は確認の作業を行っている部分と、ちょっと遠いところになると夜行かなければいけない部分もありますので、その辺はできていない部分もあります。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  先ほど言われたとおり、確認できていない部分があるということは、やはり区長さん等を通じて、やっぱり年に一度ぐらいはそういう点検作業を行ったほうがいいのではないかと思うんですが、そのことについてどうお考えでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 先ほど言いましたように、近い部分について、我々が確認できる部分はその部分で対応したいと思いますけど、遠いところについては、できれば区長さんに修理を頼んですぐ一報入れて、ついているかどうかの確認をしていただくような作業を今後とっていきたいと考えております。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  確認作業は大変重要だと思いますので、今後はぜひそうしていただきたいと思います。質問に関しては以上です。


 今回の一般質問では、10月に行った行政視察における他地域の先進的な取り組みの紹介、または提案と、それから交通事故防止に関して質問を行いました。しかし、どちらの質問も行き着く先は高齢者対策をいかに行うべきかということになると思います。


 さきの6月議会で、私の一般質問で触れましたが、今後津久見市では、高齢化が進み、10年後には4人に1人が75歳以上になるという人口予測も出ています。今後、高齢世代に対する取り組みを積極的に市として行っていただきたいと思います。


 最後に、吉本市長が今月末で任期満了に伴い退任されますが、今回の一般質問に出たように、津久見市内ではさまざまなボランティア活動がありますので、どうか引退後もこれらのようなさまざまなボランティア活動に積極的に参加されて、どうか最後まで元気でいてください。12年間、お疲れさまでした。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩をいたします。午後1時50分から開議いたします。


              午後 1時41分 休憩


           ────────────────


              午後 1時50分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、13番、知念豊秀議員。


            〔13番知念豊秀議員登壇〕


○13番(知念豊秀議員)  日本共産党の知念豊秀でございます。


 吉本市長への最後の質問になりました。よろしくお願いいたします。


 まず、初めに教育環境について、特に教員の勤務実態についてお伺いいたします。


 2006年に教員勤務実態調査が文部科学省によって行われました。この調査結果から、深刻な勤務実態が浮き彫りになりましたが、当然文科省は改善すべき立場にありながら、放置している実態が次々に明らかになっています。


 全日本教職員組合の調査でも、教員の平均時間外勤務が土日を含めて月69時間32分に上がり、学校でやり残した仕事の持ち帰り残業を含めると、月91時間13分、全体の約3割以上が過労死ライン、月80時間以上を超えていると報告しています。また、2015年2月26日、愛知県豊橋市の中学校教諭が脳内出血で倒れ、重い障がいを負ったのは部活動指導など、過重労働が原因だとして、最高裁で公務災害が認められました。


 そこで、津久見市の教職員の時間外勤務と長時間労働についてお聞きします。


 次に、青江小学校の部活動の照明についてお尋ねします。


 12月になり、夕方5時半ごろにはかなり暗くなります。そのために父兄が工事用の照明ライトを使い、子どもたちのクラブ活動のお手伝いをしています。サッカーの練習中、白い息がライトで反射する光景は、子どもたちの生命力の息吹を感じさせられます。ただ、残念なことに真横からのライトはボールが光のぐあいで見えづらくなるためか、昼の動きと比べ、ぎこちなく感じます。


 ナイター設備があるのに使えない、これは教育行政の怠慢ではないでしょうか。心身ともに子どもたちの成長を願う立場から調査し、改善を求めます。


 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねします。


 総合事業への移行で、利用者負担や内容についてどう変わったのか公表してください。


 高齢化率の上昇と並行して、介護施設の増加は顕著です。介護ヘルパーさんの離職率がよく話題になります。関連して介護職員の人材確保と処遇改善についてお答えください。


 さらに2025年問題、2025年問題という言葉をよく耳にするようになりました。約800万人と言われる団塊の世代、1947年から49年生まれの方々ですが、その方々が今現在、前期高齢者に到達しております。そして75歳を迎える、つまり後期高齢者になるのが2025年です。現在、1,500万人程度の後期高齢者人口が約2,200万人まで膨れ上がり、全人口の4人に1人は後期高齢者という超高齢化社会となります。


 日本は2005年を折り返し地点として人口減少社会に転じた一方、65歳以上の高齢者数については、2040年ごろまでふえ続けると推計されています。特に、後期高齢者については2050年ごろまで増加傾向が続くと見込まれています。そこで、伺いますが、本市では第6期介護保険事業計画で人材不足を予測していますが、2025年問題への対応と見通しについて、介護職員の需要と不足数などをどういうふうに見ているか、答弁を求めます。


 次に、マイナンバー制度の個人情報取り扱いについてお尋ねします。


 (1)として、市の独自利用について、条例案が議案として本議会に上程されています。その利用項目と目的の概要の説明を求めます。


 また、市民にさまざまな不安や疑問が広がっています。高齢者や認知症など、自分でカードを管理できない人たちはどうすればいいのかお答えください。紛失したカードを使用、悪用された場合はどうすればいいのかも、あわせて答弁を求めます。


 最後に、保戸島・四浦間架橋等促進期成会の会長を務めてきた吉本市長に、架橋建設が進展しなかったことに対しての説明を求めて1回目の質問を終わります。


 以上、よろしくお願いします。


         〔13番知念豊秀議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  1点目の教育環境について、(1)教職員の時間外勤務と長時間労働についてお答えいたします。


 グローバル化や我が国の社会情勢の変化など、学校を取り巻く環境の変化から、社会からの要請が多様化・高度化し、それに伴い教職員の職務は多岐にわたり、時間外勤務等が増大しています。


 平成24年2月に県教育委員会が行った教職員の時間外勤務状況調査にも、そのことがあらわれています。


 市教委といたしましても、教職員の適正な勤務時間の管理及び時間外勤務の縮減に向けては、県教育委員会の指導を受け、各学校に指導してきているところです。


 その改善の方策として、1つは要員の確保、関係機関との連携であります。


 市内の小中学校へ県からの加配教員をできるだけ多く配置し、児童・生徒を複数の教職員でかかわれるようにしています。また、市内の学校6校に特別支援員8名を配置し、発達障がい等の児童・生徒に対応しています。さらに、教育委員会・学校と関係機関との連携を図りながら、学校の諸課題に対して早期の問題解決に取り組んでいます。その結果、生徒指導及び学習指導等の充実、教職員の負担軽減にもつながっています。


 2つ目は、総括安全衛生委員会と職場衛生委員会の設置であります。


 学校職員の安全及び衛生管理のために「津久見市学校職員安全衛生管理規定」を設けています。その中で、各学校においては校長を責任者とし、職場衛生委員会を設置して、快適な職場環境の実現と職員の安全の確保及び健康の保持増進のための対策、公務災害の原因及び再発防止対策で安全及び衛生に係るもの等の調査・審議するようにしています。学校においては、このような組織の中で学校職員の勤務実態の洗い出しが行われるようになっています。


 また、教育長を責任者として総括安全衛生委員会を設置しています。


 この総括安全衛生委員会は、教育委員会、学校長、教頭、教諭の代表者が委員として参加し、学校職員の安全と衛生に関する諸問題の解決に向けて審議することになっています。


 今年度はこれまでに2回の総括安全衛生委員会を開催しています。


 1回目は、「学校現場の負担軽減について」ということで、大分県教育庁教育人事課主幹に、2回目は、「健康診断結果から見る津久見市教職員の現状〜傾向と対策〜」ということで、大分県教育庁福利課保健師に講演をいただきました。


 その中で、各学校でどのようなことができるか等を協議し、各学校に持ち帰り、職員で協議し、実行しているところです。


 今後も総括安全衛生委員会や職場衛生委員会の場で、多忙化等を含む労働安全衛生上の問題を話し合い、その解決を図っていきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  1点目の教育環境について、(2)青江小学校グラウンド照明の活用についてお答えいたします。


 青江小学校グラウンドの照明は、昭和57年に建設され、その利用に関しては、津久見市立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則により定められています。


 この規則は、社会体育の普及並びに幼児及び児童の安全な遊び場の確保のために、学校の施設を学校教育に支障のない範囲で、幼児、児童、生徒その他一般市民の利用に供することに関して必要な事項を規定したもので、照明の利用時間は、4月から9月末までは、午後7時から午後9時30分まで、10月から11月末までは、午後6時から午後9時まで、12月から3月末までは、利用できないとされております。


 青江小学校グラウンド照明の利用状況は、平成27年度ではサッカースポーツ少年団とソフトボールが主で、月平均1.4日、1日平均1.9時間となっています。


 市内でも学校グラウンドの照明設備があるのは、青江小学校と堅徳小学校のみで、他校は照明設備がないため、サッカーにおいてはさまざまな工夫をして練習をしているのが現状です。


 冬は暗くなるのが早くなるため、練習時間がとれないとの声もありますが、冬場の練習のあり方については指導者の考え方もさまざまであり、寒い時期は早く練習を切り上げるといった考え方もあるようです。


 照明の利用期間延長につきましては、利便性の向上にはなるものの、一方では、特に子どもは交通安全や防犯の観点からの心配も高まり、また、学校間での練習環境の配慮も必要と考えております。また、屋内と違い、特に寒い冬場の屋外での練習は、体の負担やケガ等の心配も大きくなります。このようなことから、照明施設の利用につきましては現行規則のまま運用したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  2点目の介護予防・日常生活支援総合事業について、(1)総合事業への移行で、利用者負担や内容について、どう変わったか公表してくださいについて、お答えいたします。


 津久見市では、市町村が地域支援事業として取り組む介護予防・日常生活支援総合事業を平成27年10月1日から開始しました。


 この総合事業の訪問介護サービス及び通所介護サービスにおける報酬単価・利用者負担額は、国が定める額を上限として市町村が独自の額を定めて事業を行うため、津久見市においては、本年4月に開始した県内市町村との均衡を図った単価設定を行い、現行の予防給付による訪問介護、通所介護と同等のサービスの質と量を確保する基準を設定しました。


 利用者については、これまでの給付サービスは、利用日数にかかわらず1月分単位での負担となっていましたが、総合事業では、1回当たり単価を支払うシステムにしており、単価につきましても、訪問介護サービス及び通所介護サービスともに給付サービスより低い単価設定にしているため、1月に支払う利用者負担は減っています。


 具体的には、訪問介護サービスでは、週1回利用する場合の1割負担の方の1回利用料は、給付サービスの場合で292円ですが、総合事業では250円になります。また、通所介護サービスでは、週1回利用する場合の1割負担の方の1回利用料は、給付サービスの場合で411円ですが、総合事業では330円になります。利用回数も訪問介護サービスが月12回以内、通所介護サービスが週2回以内ですが、総合事業でも同様の回数設定となっております。


 また、サービスの内容は、訪問介護サービスでは、利用者の支援内容によって身体介護、生活援助60分型、30分型と選択できるよう細分化したサービスを取り入れました。通所介護サービスでは、要支援の方や介護予防のための体力の維持・向上に取り組む方など、御自身の状態に応じてデイサービスを利用することができる施設がふえたことで、利用者の選択肢が広がっています。


 介護保険制度における介護予防とは、要介護状態になることをできる限り防ぐことや、要介護状態になっても状態がそれ以上に悪化しないようにすることを目指すものであります。


 今後は、総合事業の実施を通じて、要支援相当の方から元気な高齢者まで、早い段階から適切な支援を行うことによる自立支援と介護予防に取り組み、NPOやボランティアなどの多様な主体によるサービスの提供体制の充実を図っていき、効果的かつ効率的な支援を推進していきたいと考えています。


 次に、(2)介護職員の人材確保と処遇改善についてお答えいたします。


 介護の事業所では、介護福祉士、看護師、ケアマネジャー、リハビリ専門職など人員基準を満たすよう人員を配置する必要があります。


 全国的な状況といたしましては、少子高齢化の進行や世帯構成の変化、ライフスタイルの多様化などにより、介護ニーズは多様化、高度化している状況にあり、これらのニーズに対応する介護人材は、質・量の両面において一層の充実が求められております。しかしながら、介護分野の職場の状況は、他の産業と比較して離職率が高く、常態的に求人募集が行われ、一部の地域では人手不足感が生じているなど、さまざまな課題が出ている状況にあります。


 理由としましては幾つかあると思いますが、一番の問題は、介護は仕事の負荷が大きく、難しさがありますが、それに比べて給料が思うように上がらないことと言われています。


 津久見市におきましては、市内の事業所の状況は、何とか介護人材の確保ができておりますが、離職者がありますと、求人募集をしてもなかなか応募がなく、人材確保に苦慮をしているということも聞いており、津久見市においてもこれからの介護職員の人材確保については、重要な課題となりつつあります。


 国は、介護職員の人材確保のため、総合的な確保方策を策定し、参入促進、労働環境・処遇の改善、資質の向上の3つを柱とした取り組みを進めています。今年度は90億円の予算を投じて、労働環境・処遇の改善の施策として介護職員1人当たり月額1万2,000円相当の賃金改善を行い、ことしの4月から実行されています。


 今後も国の動向を注視し、対応していくとともに、介護人材を確保、育成し、現実に収入と労働環境が改善、向上するよう県内市町村と連携して、県にも働きかけていきたいと思います。


 次に、(3)2025年問題への対応と見通しについて(介護職員の需要と不足数)についてお答えします。


 高齢化が進む中で、団塊の世代と呼ばれる人たちは10年後の2025年には75歳を迎えます。年を重ねられても健康な高齢者がふえていくのであれば、介護の問題とはなりませんが、通常75歳以上になると要介護の認定を受ける方の割合が格段に上がってまいります。そのため、団塊世代の人が一気に75歳以上になる2025年には、介護の人手不足や施設不足など介護に関するあらゆる問題が予測されることから、介護における2025年問題と言われております。


 2025年には日本国内の人口で4人に1人が75歳以上の高齢者で、65歳以上の高齢者は3人に1人という状況になり、厚生労働省が発表した「2025年に向けた介護人材に係る需給推計について」によると、介護業界では37.7万人の人材が不足すると言われています。


 津久見市におきましては、団塊の世代が75歳に到達する2025年を見据え、地域包括ケアを構築していくための10年間の計画として第6期介護保険事業計画を策定しました。その中で、津久見市の高齢者数は、平成27年10月末現在7,377人ですが、平成29年度をピークに減少に転じ、平成37年(2025年)には6,869人になると推計し、要介護・要支援の認定者数の推計は、ほぼ横ばいの1,460人と予測しております。


 このことから、現在市内における既存の施設でサービスを補うことができると考えていますので、これからも市内の施設等が引き続き介護サービスができるよう体制を維持していくことが重要な課題と思います。このためにも2025年に向けて、介護人材の確保や定着を図られるよう行政と施設、事業所など関係者が一体となって取り組んでいかなければならないと考えています。


 また、介護を必要とする人をふやさないことも1つの手段であります。団塊の世代の方が、このまま元気で暮らしていくことができれば、要介護人口を減少させることが可能となり、介護職員の需要と供給のバランスがとれた体制を維持することができると考えられますので、現在取り組んでいる体操教室や口腔、栄養の介護予防教室など介護予防にこれからも全力で取り組んでいきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  3点目のマイナンバー制度の個人情報の取り扱いについて、(1)市の独自利用について、利用と目的はについて、お答えいたします。


 御案内のとおり、マイナンバー制度は、マイナンバー法、正式には「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が、平成25年5月24日に可決成立し、5月31日に関連3法とともに公布されたことにより、制度化されています。


 その後、本年の10月5日には、個人番号の指定・通知に関する規定や特定個人情報の取り扱い等に関する規定等が施行され、来年1月1日には、個人番号の利用に関する規定や個人番号カードの交付に関する規定等が施行される予定となっております。


 マイナンバー利用における本市の独自利用につきましては、本議会に条例を上程いたしておりますが、来年1月1日から個人番号が利用されることに伴い、マイナンバー法第9条第2項に基づく個人番号の利用及び同法第19条第9号に基づく特定個人情報の提供に関し、必要な事項を定め、利用を可能とするものでございます。


 個人番号の利用範囲につきましては、法律第9条第1項に基づく法別表第1に掲げる事務が98事務ございます。


 また、法律第9条第2項に条例で定める事務とございます。これが知念議員さん御質問の独自利用分になりますが、本市におきましては、6事務ございます。


 市長部局では、日常生活用具給付及び移動支援等に関する事務、重度心身障害者医療費の支給に関する事務、津久見市子ども医療費の助成に関する事務、ひとり親家庭等医療費の助成に関する事務の4事務でございます。


 教育委員会では、児童・生徒に対する就学援助費(要保護・準要保護)に関する事務、私立幼稚園就園奨励費補助金の交付に関する事務の2事務でございます。


 これらの事務につきましては、これまでも本市におきまして実施いたしております。今回、条例を制定することによりまして、マイナンバーの利用が可能になり、住民の方にとって、事務手続で提出書類が省けるなど、利便性の向上につながると考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  小野崎市民生活課長。


○市民生活課長(小野崎 宏君)  3点目のマイナンバー制度の個人情報取り扱いについて、(2)高齢者や認知症など自分でカードを管理できない人はどうすればいいのかについて、お答えいたします。


 マイナンバーは全ての住民の方に12桁の番号が割り当てられますので、高齢者や認知症、また幼児などカードを管理できない方にも通知カードが交付されております。このような方々には、親権者や成年後見人に、マイナンバーや特定個人情報の保管や管理をお願いすることになります。


 また、高齢者や認知症の方々の社会保障、税、災害対策の分野で申請書にマイナンバーの記載が必要になったとき、申請者・申告者が本人以外の場合、通知カード、個人番号カードを持参していない場合などのケースも出てきます。


 そのような取り扱いについては、国と地方公共団体間で開設しています「内閣官房テクニカルサポート」で情報を共有しながら検討しており、必要な限度でマイナンバーの提供が可能となっています。


 マイナンバー制度は、年金や福祉などの申請時に、提出書類が省けるなど、行政手続の簡素化と市民の負担の軽減を目指す制度ですので、高齢者や認知症の方々に不利益にならない仕組みとなっております。


 次に、(3)紛失したカードを使用、悪用された場合はどうすればいいのかについて、お答えいたします。


 マイナンバー制度は、安全安心を確保するために、制度面とシステム面の両方から個人情報保護の措置を講じています。


 個人番号カードには顔写真つきであることに加え、ICチップにはプライバシー性の高い個人情報は記録されていません。暗証番号も一定回数以上間違うとカードがロックされるなど悪用困難な仕組みになっております。しかしながら、通知カード、個人番号カードには氏名、住所、生年月日、性別と12桁のマイナンバーが表示されていますので、各自がカードやマイナンバーの管理をお願いするところでございます。


 万一、通知カードや個人番号カードの紛失や盗難等に気づいたときには、まず個人番号カードコールセンターに電話をいただき、一時停止の申請をお願いいたします。コールセンターは24時間365日の対応となっています。また、不正利用されるおそれがあると認められるときは、マイナンバーの変更請求をすることができます。通知カード・個人番号カードの再交付には、所定の手続が必要になりますので、市役所市民生活課窓口に御相談いただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  4点目の吉本市長が会長の保戸島・四浦間架橋等促進期成会について、(1)架橋建設が進展しなかったことに対し、意見を求めますについてお答えします。


 保戸島・四浦間架橋等促進期成会は平成17年5月13日に発足し、会長が市長で、メンバーは保戸島、四浦、日代地区の関係者で構成されております。


 発足後の5月19日に大分県知事さんと大分県土木建築部長さんに要望書を提出しております。


 内容については、市内30分構想の中で、保戸島・四浦間の架橋、県道四浦日代線の荒代から鳩浦区間と落ノ浦区間、千怒・日見間の国道217号バイパス等の事業の要望でございました。


 平成18年11月13日に期成会メンバーで会議を開き、経緯や意見交換を行いました。それ以後は、期成会の会議は開いておりませんが、要望箇所については、市も大分県に協議や要望活動を行っており、現在までに日代や四浦地区から道路工事が行われ、完成した箇所や既に着手している箇所がほとんどで、促進期成会の要望はある程度、進捗してきていると考えております。


 保戸島・四浦間の架橋建設につきましては、平成22年に大分県とともに保戸島を視察し、大分県並びに市において架橋建設の課題について協議を行っております。その後、平成23年7月、平成25年11月には地区懇談会で、最近では、平成26年5月から島内で1回、市役所内で5回にわたり、島民の皆さんや議員さん並びに区長さん方と協議を行い、島内意見の集約をお願いしてまいりました。


 この間、架橋建設した場合、しなかった場合での、島のメリット・デメリットを機会があるたびに御説明してきましたが、まだまだ島内意見の集約はできていない状況であります。


 これまでも申してきましたが、架橋建設を検討する場合、島内の意見の集約は不可欠であります。


 本市といたしましても、架橋建設は重要な課題と認識しておりますので、少しでも早く意見の集約ができ、次のステップに進めればと考えております。


 島民の皆さんが、議員さんや区長さん方を中心に、島の将来と真剣に向き合い、お互いの意見を尊重しながら、架橋建設についての意見集約をしていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  それでは、再質問を行います。


 平成26年の第3回定例会で平山教育長は教職員の時間外勤務調査については、実際先生方が悩んでいるのは、勤務した超過外の勤務時間ではなく、クラスに問題を抱えた子どもたちが複数いるとか、理不尽なことを言う保護者がいるとか、地域とうまくいかないとか、または働く職場の中の人間関係をうまくやることができないという、どちらかというと時間でははかれないことのほうが実はウエートが大きいと答弁されております。超過勤務より心的ストレスのほうが問題であるというふうなことをおっしゃったと思いますけれども、今でもその考えは変わりないでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  御案内のように学校現場というのは非常に複雑多岐で、次から次に新しい課題というのが降り込んでまいります。先生方は、基本的には本当に一生懸命やられております。


 そういう中で、熱意と使命感と目標と夢を持って、例えば部活動の顧問というようなものにつきましては、本当に寸暇を惜しんで、また土・日も惜しんでやっていると。それにやり過ぎだとか水を差すようなことはなかなかできにくいというような実態があります。


 私、全ての教職員の方々と個別に面談をして、その辺の本音といいますか、本心を聞く中で、もちろん絶対的な時間がふえることはいいことでありません。それが全ての理由ではなく、それだけではなくて、先ほど知念議員も申されましたようにライフワークバランスといいますか、勤務とそれと生活のあり方、または家庭に要介護を抱えているとか、さまざまな表面的には言いにくい、それぞれの先生方の悩みがあります。そのことがかなりの部分、影響しているという考え方は今も変わっておりません。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  労働基準法の32条ですね。32条にあるのは1日8時間、週40時間を超えて労働させてはならないという規定がございます。教員もその適用の対象だというふうに思います。やはり労働時間を把握するということは、これは管理責任者のやるべき重要な課題というふうに私は思います。


 先ほど、改めて教員のライフワークバランスについてお話がありました。わからないことはないんですけれども、基本的には2014年のOECD、経済協力開発機構の調査で、日本の教員というのは勤務時間は34の国と地域の中で最も長いということが報告されています。教員の忙しさは子どもたちの学習にも影響を及ぼしかねないということで、指摘がされております。子どもたちの学習にも影響を及ぼすとなれば、これはちょっと見過ごすわけにはいきません。


 月45時間を超えて80時間以上の勤務実態があれば、緊急に改善しなければならない、これは医学的にも健康被害が証明されておりますので、これはどうしてもやらなければいけないことだというふうに思います。


 超過勤務の実態を調べて改善を図る、さらに今言われたようなメンタル面での心的ストレス、そういったものも対策を講じることは、もう当然だろうというふうに思います。そういう日ごろの心的ストレス、さらにまた超過勤務を考えますと、超過勤務があれば、またさらに精神的ダメージを与えるということは、私は明らかだと思います。


 まず、こういう勤務実態の調査をやって知る必要があると思いますけれども、先ほど衛生安全労働管理の規定で、それから総括安全委員会なども開かれているというふうに言われておりました。その中で、こういう津久見の教員の働き方、勤務実態を調査してきたのかどうか、その辺をもう一度お伺いします。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。


 津久見市の教職員につきましては、調査は最近は行ってはおりませんが、先ほど大分県のほうが行いました時間外勤務状況調査と相通ずるところがあるというふうに考えております。


 近々また、県のほうでもそういう調査が行われると思いますので、そのときにもまた津久見市のほうでも行っていきたいというふうに考えております。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  この教員の超過勤務については、各自治体にたしか任されているんですね。私が調べてみたら、なかなかそういう事例はなかったんですけれども、神奈川県の川崎市、そこでは平成21年1月に策定した正規の勤務時間以外の勤務時間記録の作成に関する要綱、こういうものをつくって、教職員がどのような働き方をしているか、その実態を調べるということをやっております。こういう形で、実態をまず知らなければ、どれだけ負担がかかっているかどうかというのは本当にわからないと思いますけれども、調査をしていないということでした。これは県に言われて調査をするのか、それか教育委員会の責任で調査をするのか、その辺はどちらが現場に責任を負うことなんでしょうか。お願いします。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  調査におきましては、市のほうの責任でやっていくべきものというふうに考えておりますが、調査をすると、かなりその調査に時間がかかるんですね。そのこと自体がまた教職員の負担になるという部分があります。


 そういう部分もありまして、そういうときにはもう県の調査と一緒に合わせたほうがより効率的であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  それがまたさらに負担になるということでしたけれども、1971年に制定された教員給与特例法、特別措置法というのがございます。


 それをちょっと見てみますと、管理者は原則的に超過勤務を命令しないというのがありました。その中に、勤務時間外に業務を命ずる超勤4項目というのがあって、現場ではもう御存じだと思いますけれども、これはどういうことかといいますと、この例外にあったのが校外実習、修学旅行、職員会議、それから非常災害、こういうふうなものが挙げられております。実際、特例法で普通の公務員と違うのは教職調整の残業代、これがどういうふうに加算されているかというと、1966年の実態調査を行っております。その中で、超過勤務がどれぐらいされているかということが協議されて、その残業に見合う分の調整の上乗せが4%、こういうふうになって、給料に上乗せをされているというふうになっています。この辺は一般の公務員と違う部分ですね。


 教育長のおっしゃるように、問題の本質は子どもたちの指導とか、保護者への対応だとか、そういういろんな教員自身一人一人のこういう重たいものを持っているというふうなことなんですけれども、私は一番基本的なことというのは、子どもたちの学習指導、これがやっぱり一番中心に据えられなければいけない問題だと思います。そのための教材の研究だとか、それからまた指導の研修だとか、そういうふうなものが一番に大事だろうというふうに思います。


 私も聞き取り調査をしました。臼津の教職員組合へ行ってその調査をいたしましたが、教職員組合でもその実態調査を独自にやっておりました。それをちょっと分析してみますと、10月が一番忙しいということで、堅徳小学校では、これは時間外勤務の総数ですけれども、1カ月に68時間、青江小学校では92時間、津久見小では84時間、千怒小で44時間、保戸島小学校が一番少なくて7時間、一中が75時間、第二中が115時間というふうになっております。これはちょっと問題だなというふうに思いました。この調査結果が正しいとすれば3つの学校が大変危険なラインを超えているという、よく言われる過労死ラインですね、これを超えているというふうなことになってしまいます。そういうふうな実態が、こういうふうにあれば、これは早急に改善しなくちゃならないというふうに思います。その辺の認識はあったのかどうか、その辺をもう一度お伺いします。


○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  津久見市の教職員の時間外の勤務であるとか、大変御苦労されているというのは十分認識をしております。


 それは決していいというふうには思っておりません。何とかして、先ほども言いましたように衛生管理委員会であるとか、いろんな委員会を通じてそれぞれの状況、まずは実態を出し合って、その中から何ができるのかと、基本的には勤務時間内に全て終えればいいんですけれども、先ほどの森脇議員の話ではありませんけれども、何人もの子どもが目の前にいるときに、はい時間ですよというふうに帰るわけにはいかないという教員にとっては独特な職場であるということであるし、またそうやって一生懸命やられていることが地域や保護者に信頼されるということもあっております。なかなかこれはきりきりといきませんけれども、今のような実態が正しい、正常な状態であるとは認識しておりません。なるべく効率的な、効果的なやり方ということも先進的な事例に学びながら、また法的なことと照らし合わせて、先ほどおっしゃいましたように、限定4項目です、時間外で教員ができるというのは。それ以外は基本的に時間外は命令はできないようになっておりますので、実態等を十分勘案しながら、よりよい方向を目指していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  これはもうそれなりに学校現場ではそういうふうに実際やっている部分と、それから働き方そのものについては、先ほどお話ししたように大変厳しいものになるということはもうある程度認識されているということはわかりました。


 そこで、学校でも出勤時間だとか退勤時間、それをある程度記録できる方法は、物理的にできると思うんですね。タイムカードを設置するだとか、それで出勤時間、退勤時間をちょこっとメモするだとか、そういうふうなものというのは可能だと思うんですけれども、実際に学校現場からいらっしゃった2人ですから、その辺は可能かどうかというのは、もう現場でしかわからないので、その辺いかがでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  タイムカード等はまたいろいろな機器が要りますので、なかなか難しいかとは思うんですが、学校に残って仕事をされる方、あるいは持ち帰って仕事をされる方、それぞれいますので、早く帰ったからといって、何も仕事をしないというわけではないので、その辺の部分はなかなか把握しづらい部分がありますが、先ほど言いましたように、また調査があるときに一緒にその辺の実態も調べていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  ぜひ、その辺の実態をまず津久見の教育現場は教育委員会がこれは責任を持つというふうに先ほどおっしゃいましたので、ぜひともその実態をまずつかんでいただきたいというふうに思います。


 それと関連して、学校の校門、要するに登校時間に合わせて誰かが施錠をあけなければいけない。鍵をあけるというふうなことがあると思います。帰りはまた誰かが閉めなくちゃいけない。これも実際、管理を各学校でされているのかどうか、時間を記録しているものがあるのかどうか、その辺をお聞きいたします。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  大体学校の施錠等は管理職が責任を持って行っているところですが、中に学校によっては残ってずっとこれだけ仕事をやって終わらせたいというような教員もいますので、そういうときにはそういう教員に最後の施錠をお願いすることもあるかとは思います。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  管理上は誰が最後に施錠したかどうかというのは、これは必要なことかと思いますけれども、これを外部へ頼むのか、内部でやるのかというところでは、学校の場合はそれは内部でやるしかないのかなというふうに思います。


 そういった意味では、記録をとる必要があると思いますけれども、津久見の場合はそういうことをやっていないということでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  一応、システムがありますので、システムの解除、システムの最後の戸締まりという形のそういう記録は警備会社のほうには残っていると思います。学校のほうできちんと記録という形では残っていませんが、そういう形で記録としてはあると思います。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  システムの解除ということでしたけれども、ちょっと防犯上の観点からどういうふうなシステムが使われているのか、ちょっとその辺の説明をお願いできますか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  一応、学校におきましては全部の施錠をします。施錠をした後に、システムをオンにします。というのは、職員室とか校長室とか、重要な場におきましては、やっぱりもし外部から進入があるということは困るので、そういう部分について警備会社の保障を入れるためのそういうシステムであります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  それじゃあ、警備会社などは何時に施錠を解除して、それから何時に施錠してセットしたということは、これは警備会社では記録されているんですか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  警備会社のほうには残っています。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  それでは、その辺を一度調べて報告してほしいと思います。


 次に移ります。


 青江小学校のナイター設備なんですけれども、これについては前回もお尋ねしたことがありました。どうしても私が納得できなかったのは、11月までは9時まで使える、条例上ですね。使用規定では9時まで使えるというふうになっている。ただし、12月からは許可できないというふうな形でぴたっと境をしているわけですね。それが本当に利用者の側からすると適当かどうかというのは、私、前回も感じました。


 一方では、先ほど答弁の中にもあったように、体育館はそうではない。屋内だから、大丈夫なんだというふうな答弁なんですけれども、実際に行ってみると、子どもたちが外でこうして活発に一生懸命練習しているということがありますよね。先ほど、答弁の中にもあったんですが、サッカーの練習だとかそういうふうなものが実際あるということで、逆にそれをそういう規則だからと制限してしまったら、本当に安全に練習できるかどうかというところでは疑問が逆に出てしまうというふうな感じがいたします。


 やはり、それはやっぱり利用者の側の立場を考えて、再検討を私はすべきではないかと思いますけれども、利用したいほうはそういう試合もあって、一生懸命練習したい、子どもたちもそれに応えて一生懸命やっていると。ところが、そのナイター設備はもう11月いっぱいで終わってしまう。そうなってしまって、現場でやっぱり困っているんですよね。そういう実態がある。これについては、やはり利用者と実際に一緒になって検討する必要があると思いますけれども、そういう検討がなされたのかどうか。その辺をもう一回お伺いいたします。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  指導者によって考え方がさまざまでありまして、統一した考えが定まらないまま、前回から今回まで同じ規則できています。


 要望があれば、遠慮なく言ってほしいということを伝えておりますけれども、スポーツ少年団の総会等でも、そういう意見が出てこなかったという状況もありますけれども、そういう投げかけをしておりますので、引き続き要望があれば、指導者の方たちときちっと話を聞いて、協議をしていきたいというふうには考えております。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  それでは、じゃあ現場からの要望次第では考え直してもいいという解釈でよろしいんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  お話の結果次第では、現状に合った形でやれるのかということは検討したいということでございます。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  現状を変えてというふうなことであれば、ちょっと問題解決にならないんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺はやはり利用する方々のニーズに応えるというのも1つの大事なことだと思います。


 そういった意味では、余りよそは設備がなくてできないところもあるんだから、あんた方我慢しなさいよというようなことではちょっと発展しないなというふうに思いますね。やはり、学校設備というのは、どこでもこういうニーズがあったら、できるだけそれに合わせた形の利用方法を考えてあげる、それが心身ともに、それが子どもたちのためになればという前提はありますけれども、そういう方向でいくんであれば、発展性はありますけれども、逆にそれを抑えてしまうというのはいかがなものかと思いますので、ぜひ改善をよろしくお願いいたします。


 次にいきます。もう時間がありませんけれども、介護問題については、2025年問題、先ほどの答弁では、団塊の世代を対象にして、介護認定が横ばいになるであろうというふうな推定でした。ある意味で理想論に近いような、私は気がいたしましたので、今後もこの辺は注視しながら、市民の立場から改善をできるような方向で、ぜひ検討していってほしいと思います。


 最後にマイナンバー制度についてなんですけれども、マイナンバー制度は、11月からでしたかね、配布が始まったのは。今現在、配布が全部終わっているんであれば、その返却数、それからマイナンバーを受け取り拒否された人数、その人数を把握されていましたら、御答弁お願いします。


○議長(黒田浩之議員)  小野崎市民生活課長。


○市民生活課長(小野崎 宏君)  お答えいたします。


 津久見市の場合は12月6日に配達が完了して、昨日14日現在で、市役所に返送された通知カードは合計が773通になっております。


 内訳としては、宛所がないというカードが237、再配達をしたけれども、保管期間が過ぎたものが531通、受け取り拒否は5通ということになっております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員、残り4分です。


○13番(知念豊秀議員)  それだけやっぱりたくさんのものが戻ってきたということは、問題だというふうに思います。


 中小企業団体連絡会というところが、政府機関に問い合わせをして、各省庁からマイナンバーを記載せずとも不利益はないという回答が出ているんですね。これちょっと読み上げますと、その内閣府では、個人番号カードの取得は申請によるもので、強制ではない。カードを取得しないことで不利益はない。扶養控除等申請書、源泉徴収表などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など、書類に番号が記載されていなくても書類は受けとる。記載されていないことで、従業員や事業者にも不利益はない。従業員から番号の提出を拒否されたときには、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない。


 それから、国税庁は、確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則不利益はない。事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して、国税上の罰則や不利益はない。窓口で番号通知、本人確認ができないとしても、申告書は受理する。これらのことは個人でも法人でも同じ。


 厚生労働省は、労働保険に関して、共通番号の提示を拒否され、雇用保険取得の届け出番号記載がない場合でも事務組合の過度な負担が生じないようハローワークは届け出を従来どおり受理する。罰則や不利益はない。労働保険事務組合が、番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも受理はするというふうになっています。


 これだけ国のほうとしては、余り負担をかけないというようなことが共通認識だというふうに思います。


 現場でそれに反して、厳しい番号を決定するよということになれば、やっぱり問題になってくるのではないかと思いますので、その辺はぜひ気をつけてもらいたいと思います。


 吉本市長におかれましては、長い間、今まで御苦労大変でした。私も厳しい質問をたくさんしましたけれども、津久見市の発展のために、私も言わせていただきました。このたびは大変御苦労さまでした。今後とも、また健康に留意されて、市政をまた裏から支えるように頑張っていただきたいと思います。


 これで私の一般質問を終わります。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後3時から開議いたします。


              午後 2時50分 休憩


           ────────────────


              午後 3時00分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、11番、?野幹也議員。


            〔11番?野幹也議員登壇〕


○11番(?野幹也議員)  皆さん、こんにちは。


 本年最後、そして吉本市長出席のもとで最後の質問者となりました。議席番号11番、?野幹也です。


 今回は1点について、質問をしたいと思います。よろしくお願いします。


 吉本市長は本年6月、第2回定例会閉会日の市長挨拶において、このたび実施されました津久見市長選挙への4選の不出馬を表明をされました。


 吉本市長が市長に就任された平成15年当時は、津久見市は人口減少が進み、市町村合併や、行財政改革を初めとして、多くの課題が山積した厳しい、難しい状況下での吉本市政の船出ではなかったかというふうに思います。さらに、国においても財政状況は厳しく、また地方分権一括法の施行以来、地方分権が進むことにより、地方自治体の役割も大きく変化が増し、また同時に三位一体改革による地方交付税等の減額など、地方自治体の市政運営、とても厳しい状況ではなかったかというふうに思います。さらに、リーマンショックや国においては政権交代が起こるなど、時代的にも先行きが不透明で本当に難しい、そういう状況の中で苦慮されながらの市政運営ではなかったかというふうに思っております。


 先ほど来言っておりますように厳しい、難しいという本当に12年間ではなかったかというふうに思いますが、その中でも市長としてさまざまなことに取り組まれ、また成果も残され、御自身の中でもいろんな満足感や充実感等含めて、いろんな思いがあるのではないかというふうに思います。


 そこでお伺いをいたします。吉本市長、12年間在職をされた市長として、その12年間に終わりを告げる今このとき、その12年間の総括をお願いをしたいというふうに思います。


 また、2点目といたしまして、市長として重責を務められた方しかわからない思いがあると思います。そういった思いを込めて、これからの津久見市に対して一言御意見、御助言、今の率直なお気持ちを聞かせていただければというふうに思います。


 以上で1回目の質問を終わります。答弁、よろしくお願いします。


         〔11番?野幹也議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  それでは?野議員さんの御質問にお答えいたします。


 1点目の吉本市政12年間について、(1)12年間の総括、(2)これからの津久見市に一言については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 私は、平成15年12月に市民の皆さんの市政に対する大きな期待と責任の中、市長に選ばれました。当時、国におきまして危機的な国家財政の立て直しと地方分権の推進のため、三位一体改革の名のもとに地方に税源移譲し、補助金の縮減、地方交付税の見直し、市町村合併の推進などを進めておりました。そのため、地方では、景気回復がおくれ、税収が落ち込むなど、厳しい時期でもありました。そういう中で、市長に就任しましたので、まずは早急な行財政改革の推進、市町村合併の推進、そして市民と行政の一体化に取り組んでまいりました。


 まずは平成16年の4月に緊急行財政改革本部を立ち上げ、歳入の確保対策、事業費の見直し、総人件費の削減を中心に、財政基盤の立て直しを図るため補助金の見直しを初め、報酬、給与の削減を行うとともに、職員の大幅削減を打ち出し、当時327人いた職員は第2次行革の終了時には100人減の227人にまで削減しました。限られた職員で継続的に行政サービスを提供するためにも、職員一人一人の能力を十分に発揮することが求められるようになり、より一層の人材育成に努めるため、人事交流や職員派遣、また、職員の研修などに力を注いできたところであります。


 このように、市民サービスの影響も危惧される中、市民の皆さんや市の職員、また議員の皆様方にも、御理解、御協力をお願いし、市の財政状況は一時の危機的な状況から脱することができました。


 また、市町村合併につきましては、臼杵市との合併に向けて、任意合併協議会を設立し、さまざまな協議・検討を重ねてまいりました。しかしながら、両市の合意に至ることなく、ことしの3月に将来を見据えた上で合併協議会を解散し、新たに広域で取り組むことにより効果的・効率的になる事業を検討するため、広域行政研究会を設置したところであります。


 また、市民と行政の一体化につきましては、まずは、市民の声を聞き、行政に反映していくため、地域懇談会を就任当初より開催し、市内全域を回りながら、また、各学校の生徒とも懇談の場を設けるなど、直接声を聞くことに力を注いできました。当初8年間は行革中心の政策を進め、そのような厳しい中でも、津久見インターネット事業の開始、つくみん公園のオープン、保戸島診療所のオープン、千怒日見バイパスの開通、広域農道千怒彦の内線開通など実施してきたところであり、特に港湾整備事業における堅浦地区の事業を推進していくとともに、水晶山跡地に道路を新設し、これに接続した市街地への国道バイパス整備により、生活関連道路として新たな産業の創設と雇用の促進に向かって動き出した時期でもありました。


 平成23年12月の3期目のスタートのころには、行革の成果も徐々にあらわれ始め、元気ある津久見市、活力あるまちづくりの実現に向けて事業を行ってきました。安心・安全なまちづくり、産業と経済の活性化、保健福祉医療の充実、そして地域づくりと人づくりの4つのテーマを掲げ、4年間取り組みを進めてまいりました。


 懸案となっておりました小中学校の耐震化を初め、防災拠点としての機能も備えた消防庁舎の建設、消防デジタル無線を初め、防災行政無線の整備等を進めるとともに、徳浦松崎線バイパス事業、堅浦港湾整備など、着実に進めてまいりました。新たな観光拠点としてつくみイルカ島のオープンを初め、もいか、ひゅうが丼など食観光の推進を広く展開してきました。もちろん河津桜や保戸島観光など集客に成果が見られるようにもなりました。福祉活動の拠点、また交流の場を備えた市民ふれあい交流センターを開設し、福祉ゾーンの整備にも取り組んできました。また、行政情報を多くの人に広く提供し、わかりやすい行政、開かれた行政を目指し、ホームページのリニューアルを図ってきたところでもあります。そして、日ごろから地域のふれあい、助け合い、きずなを深めていくためにも、地区社協、自主防災会など積極的に支援してまいりました。それと同時に、地域資源の掘り起こしと情報発信を進め、地域おこし協力隊員を配置するなどして、地域づくりの基盤づくりができつつあると思っているところであります。


 今、3期12年が過ぎようとしてますが、まだまだやるべき課題は尽きないと思っています。


 特に現在、ますます加速する少子高齢化、人口減少社会に対応した取り組みを特化した総合戦略を策定し、また、今後10年間のまちづくりの未来図を描く全体計画である総合計画を市民と一体になって策定しているところであり、新しい津久見市を見据え、新たな体制のもと、前に進んでいってほしいと願っているところであります。


 津久見市の将来を考えていく中で、人口減少をどう食いとめ、定住促進に向けた施策を市長が先頭になり、議員の皆さん方と職員が一丸となって考え、新しい津久見市の姿を市民とともに描きながら、つくり上げていただきたいと思っています。私も、一市民となって、改めて、市政の発展に協力していきたいと思っております。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  ありがとうございました。


 今、答弁を聞く中で、私も時を同じくして議員として12年間、私は今回、4期目に挑戦をして、今また新たに13年目を迎えておりますが、今、自分自身のいろんな記憶もよみがえってきたところであります。本当にやったことを評価されるよりも、やらなかったことを批判されることのほうが、やっぱり多いなということは改めて感じたところであります。


 再質問で2点ほどお伺いをしたいんですが、まず1点目といたしまして、今の答弁の中にもあったんですが、行財政改革を進める中で、職員数の削減も含め、人件費を大分削減して、本当に大きな成果を上げたというふうに思っております。


 しかしながら、その反面、それを進めてきた結果として、先ほど答弁の中でもありましたが、やっぱり本来、一人一人の資質、能力の向上であったり、より効率的に仕事ができる仕組みづくりであったり、やっぱりそういったものが必要だったというふうに思うんですが、私、率直な気持ちとしてそれが本当にどこまで今できているのかな。やっぱり職員数の削減や事業もかなり絞ってやってきた、そういった弊害として、市の職員さんもっとやる気を前面に出してやってもらいたいなというふうな思いがあるんですが、市長として、今現時点でそういったことを踏まえて、職員の皆さんに何か一言あれば、お願いをいたします。


○議長(黒田浩之議員)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  確かに行革で100人減った中で、また逆に国や県から権限委譲等で仕事がふえてきているということがありまして、大変職員、今忙しいというふうには、私は思っております。しかし、人口がやっぱり減っていっている中、これ以上職員をまたふやしていくということはあり得ない中で、職員一人一人がちゃんとした自覚を持ってやってもらいたいと思っております。


 また、去年から県と市町村が一緒になった職員研修センター等もできましたので、今まで余り研修センターに行って、勉強するということ機会も少なかったんで、大いにそういう研修センターなどに出かけて、研修をしてもらいたいし、また人事交流等も含めて、どんどん新しい知識、また違った知識を手に入れて、職員には頑張ってもらいたいと思っております。


 それから、行政と民間が一体となってということでありますので、もうちょっと余裕を持って職員が市民の中に入っていって、やはり市民と一緒に考えたり、行動したりする機会もふやしていければと思います。それは何よりも職員の余裕が出てくることだと思いますので、仕事をする中で、そして時間を使う中でそういうものも一緒に勉強して、これからの津久見市を考えていってもらいたいと思います。少ないながらも、今頑張ってきておりますので、そういう余裕のできる市になることを願って、ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、議員の皆様方の御協力もお願いしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  ありがとうございます。


 本当にそのとおりだと思いますし、私も議員として、あと3年半任期ありますので、精いっぱい一緒になって仕事をしてまいりたいというふうに思っております。


 2点目といたしまして、今の答弁の後半にも少しあったんですが、やっぱり市民の皆さんについてというか、市民の皆さんに対してというところで、やっぱり今、津久見市を見ても、皆さんそれぞれ生まれ育った地域、今住まれている地域もそうでしょうけど、そういった地域、市そのものに対してもそうだと思うんですが、愛着というか、そういった期待感とか、そういったものがやっぱりすごく薄れてきているというふうに思うんですね。


 先ほど、市長もそういう市の職員と市民とのかかわり方、きょう午前中の?野至議員の質問でもあったように、やっぱり市の広報というか、一方通行の広報ではなくて、以前、秘書課長にも答弁いただいたように双方向のやりとり、やっぱり市民の皆さんといかに現場で直接話をし、触れ合うかということが、私はすごくこれからの津久見市にとって必要だ、大事だというふうに思っています。


 吉本市長もたしか就任間もないころ、そういった地域コミュニティのあり方、吉本市長独自の構想というか、そういったものがあったやに記憶をしておるんですが、そういった観点でもう少しだけお考えをお聞かせいただければというふうに思っております。


○議長(黒田浩之議員)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  就任当時から市民と行政の協力ということで、地域懇談会等を開いてきました中で、やはりこちら側の情報発信がおくれているというのは確かにあったと思います。


 また、その反面、市民の側からやはり知ろう知ろうというなり、今どうあるかということを積極的に見ていこうという気も少なかったように思いますので、そういう中で、私も津々浦々を書き始めたのは、そこで吉本は今何を考えているんだ、どういうことをしようとしているんだということ、その文面からわかってもらえればと思って、あれを書き始めたわけでございます。まだまだ十分に市民と行政が一体化しているとは、私はまだ思えません。そういう中で、これからもそういう情報発信をうまくやっていくような形をとってもらいたいと思います。


 特に、大分県人は宣伝が下手だという中で、津久見市はまだその中でも下手なほうじゃないかなと、私はそう思っておりますので、そのためには、やはり市民が自分の地域なりまちに愛着を持つことが大事だと思います。


 私もふらっと旅に出ることが好きで、行ったときにはいろんな人と話をするんですけれども、そこに行くと、津久見から見て、そう大したことでもないのに、自信を持って、こういうこと私たちはしちょるでとか、しよるんでとか、していますよとかいうことを自信気に話しているんですね。それから見ると、津久見はいろいろなものがあり過ぎて、逆にそれができないのかなという面もあると思いますけれども、そういうことのできる市民が必要ではないかなと思います。


 そうすれば、よそから来た人がそれを見たときに、津久見はいいところだ、行ってみたいなと思えるような、また住んでみたいなと思えるようなまちになるんじゃないかなと思いますので、その自信を持つためにも、やっぱり地元のことを知るということが必要ではないかと思います。


 そういう発信をこれからもやはり誰がするじゃなくて、行政から、そしてそれをわかってもらえる市民から発信してもらいたいと思っております。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  ありがとうございました。


 これから津久見が自信と誇りを持って、津久見創生を進めていくためには、やっぱり市長以下執行部だけでも、我々議会だけでも、企業だけでもできない。そこにやっぱり市民の皆さん一緒になって、本当に津久見が一丸となって、立ち上がることでしかできないというふうに思っております。


 吉本市長におかれましては、これから市長という立場から市民という立場に立場は変わるかもしれませんが、今おっしゃられた今までの思いを大事にしていただいて、我々とともに津久見創生に向けて御活躍をしていただければというふうに思います。


 本当に、吉本市長のこの12年間、市長としての御労苦に改めて心から敬意を表するとともに、これからの吉本幸司様の今後ますますの御活躍、御健勝を祈念いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  これをもって一般質問を終結いたします。


◎日程第2 議案第81号から議案第96号


     (質疑・委員会付託)


○議長(黒田浩之議員)  日程第2、議案第81号から議案第96号まで、以上、一括議題といたします。


 各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。


 ただいま議題となっております各議案については、議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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            議 案 付 託 表 (1)


                    平成27年第4回(12月)定例市議会


総務常任委員会


  議案第 81号 行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制


          定について


  議案第 82号 津久見市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の制


          定について


  議案第 85号 津久見市税条例等の一部改正について


  議案第 86号 津久見市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


  議案第 87号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一


          部改正について





社会文教建設常任委員会


  議案第 83号 津久見市後藤重信奨学資金に関する条例の制定について


  議案第 84号 津久見市奨学資金に関する条例の一部改正について


  議案第 96号 市道路線の廃止及び認定について(高浜松ヶ浦線)





予算常任委員会


  議案第 88号 平成27年度一般会計予算の補正について


  議案第 89号 平成27年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について


  議案第 90号 平成27年度奨学資金事業特別会計予算の補正について


  議案第 91号 平成27年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について


  議案第 92号 平成27年度公共下水道事業特別会計予算の補正について


  議案第 93号 平成27年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について


  議案第 94号 平成27年度介護保険事業特別会計予算の補正について


  議案第 95号 平成27年度津久見市水道事業会計予算の補正について


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◎日程第3 意見第7号及び意見第8号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(黒田浩之議員)  日程第3、意見第7号及び意見第8号、以上、一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 5番、谷本義則議員。


            〔5番 谷本義則議員登壇〕


○5番(谷本義則議員)  それでは、意見第7号・8号を提案いたします。


 お手元に意見書があると思いますので、概略を説明したいと思います。


 意見第7号、ヘイトスピーチに反対し、根絶を求める意見書(案)。


 一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動、いわゆるヘイトスピーチ(憎悪表現)が大きな社会問題となっている。


 差別、憎悪、排除、暴力を扇動し、または侮辱することは決して許されるものではなく、国連人種差別撤廃委員会が採択した日本政府に対する最終見解で、憎悪及び人種差別の表明やデモ、集会における差別的暴力に断固として対処するよう求めている。


 最高裁判所は、京都朝鮮第一初級学校の付近で、いわゆるヘイトスピーチを行った団体及びその構成員らに対し、その発言を人種差別撤廃条約にいう人種差別に該当すると認定するとともに、この行為の差しとめを命じた下級審判決に対する上告を棄却し、確定させたところである。


 よって、表現の自由、言論の自由に十分考慮しつつも、ヘイトスピーチを禁止するなど、その根絶に向けた対策を速やかに検討し、実施することを要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 提出先は、衆議院議長ほか以下のとおりでございます。


 続きまして、意見第8号であります。


 TPP参加に反対し、情報公開と国会審議の徹底を求める意見書(案)。


 TPPは、10月5日、「大筋合意」に達した。しかし「農産物重要5項目」の関税堅持を求めた衆参農林水産委員会決議が守られたのか疑問の声が強い。


 重要5項目を含め、日本が過去に関税撤廃したことのない農林水産物で関税がなくなるなど、日本の1次産業が前例のない市場開放を強いられる今回の「大筋合意」の内容は、明確に国会決議違反であるのみならず、地域社会に与える影響も甚大である。


 また、国民の知る権利をないがしろにし、国会にすらいまだ情報公開しない秘密主義など問題点が山積みしています。


 また、アメリカ議会からは今回の同意内容に批判が噴出しており、日米間の合意事項も再交渉を迫られ、さらなる譲歩を強いられるおそれも拭えない。


 よって、下記の事項について実現することを求め、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 1、政府はあらゆる関連文書及び農林水産業を初め、国内産業に与える影響額の試算などを直ちに公表すること。


 2、あらゆる情報を開示した上で国会で徹底した議論を行い、拙速かつ安易な署名や承認を行わないこと。


 提出先は、衆議院議長以下のとおりであります。


 慎重審議に御審議の上、賛同賜られますようお願いいたします。


            〔5番 谷本義則議員降壇〕


○議長(黒田浩之議員)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第7号及び意見第8号について、御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(黒田浩之議員)  これをもって質疑を終結いたします。


 本件は、議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


  ──────────────────


            議 案 付 託 表 (2)


                    平成27年第4回(12月)定例市議会


総務常任委員会


  意見第 7号 ヘイトスピーチに反対し、根絶を求める意見書(案)


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            議 案 付 託 表 (3)


                    平成27年第4回(12月)定例市議会


社会文教建設常任委員会


  意見第 8号 TPP参加に反対し、情報公開と国会審議の徹底を求める意見書


         (案)


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◎日程第4 意見第9号及び意見第10号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(黒田浩之議員)  日程第4、意見第9号及び意見第10号、以上一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 次に、13番、知念豊秀議員。


            〔13番知念豊秀議員登壇〕


○13番(知念豊秀議員)  読んで説明に変えたいと思います。


 意見第9号、原発再稼働の中止を求める意見書(案)。


 東京電力福島第一原発事故発生から4年半が経過する中で、いまだ福島県民約10万人が避難生活を余儀なくされている。


 福島第一原発事故の原因は十分には究明されず、汚染水問題などが日ごとに深刻さを増し、事故の収束もおぼつかない状況にある。


 このような中で、九州電力は8月に川内原発第1号機を、10月に2号機を再稼働し、四国電力伊方原発3号機、関西電力高浜原発3・4号機の再稼働の準備も進んでいる。


 政府は原発の再稼働を進め、原発依存の既成事実化を図ろうとしている。


 四国電力伊方原発の再稼働にかかわり、中村愛媛県知事が「完全な避難計画ができた」と発言し、再稼働に向けて動いている。


 確かに、大分県は伊方原発事故時における伊方町民の避難計画に対して受け入れ協定を結んでいるが、南海トラフ地震が起きた場合は、大分県内でも大規模な被害が想定され、大分県では「あくまでも大分県での受け入れができる状態の場合であって、大分県内でも被害が起きている場合は、大分県民を優先する」としている。このまま再稼働へとなれば、伊方原発の防災計画は不十分なままであり、到底、再稼働を容認することはできない。


 11月8日から翌日にかけて、伊方原発の重大事故を想定した原子力総合防災訓練が実施された。福島原発事故の際には、大規模震災の中で、情報伝達も寸断され、迅速な避難や事前に備蓄されていた安定ヨウ素剤の配布もうまくできなかった。この状況を考えると、事前の訓練を実施しても住民の不安は拭えない。


 また、先日大分県内で開催された原子力安全委員会委員でもある地震学者の石橋克彦・神戸大学名誉教授の講演では、「伊方原発は南海トラフ巨大地震の震源域にある。原子力規制委員会は、この巨大地震の影響を余りに過小評価している。」と伊方原発の危険性を指摘している。


 さらに、石橋名誉教授は、30年以内に高い確率で起こると言われている南海トラフは、マグニチュード9クラスで、地震の激しい揺れや津波に加え「超広域複合大地震」を引き起こすとも指摘している。


 一たび伊方原発が事故により放射能を放出するようなことが起これば、伊方原発から大分まで放射能雲を隔たる山は何もないことから、大分県への影響ははかり知れないものとなる。


 例えば、海上、農林水産業への被害だけでなく、基幹産業の1つでもある観光業にも大変な影響を及ぼすことになる。


 まずは福島第一原発事故原因の徹底した究明と事故の収束こそを優先させるべきであり、九州電力川内原発や四国電力伊方原発の再稼働は到底認めることはできない。


 よって、国会及び政府におかれては、下記のとおり求める。


 記1、原子力発電所の再稼働を認めないこと。


 2、福島第一原子力発電所事故の収束と、被害の完全救済に全力を挙げること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 提出先は、衆議院議長、参議院議長以下のとおりでございます。


 続きまして、意見第10号、安全保障関連法案の強行採決に抗議し、成立した安全保障関連法の廃止等を求める意見書(案)。


 この意見書の要旨は、憲法違反と指摘され、国民の多数が反対している安全保障関連法が、強行採決されたことについて抗議するとともに、延長国会で成立した安全保障関連法の廃止を強く求めるものである。


 理由として、去る9月19日、参議院本会議において安全保障関連法が、十分な国会審議を経ることなく可決、成立したことによる。


 この法律は、安倍内閣が集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行い、武力攻撃事態法、PKO法など既存の10の法律を一括して改正する平和安全法制整備法と、新法の国際平和支援法である。


 国会の審議を通じて憲法違反の法律であることが明白となり、戦闘地域での兵たん活動、戦乱の続く地域での治安維持活動、核兵器・毒ガス兵器・劣化ウラン弾やクラスター爆弾まで輸送できるとする後方支援活動は憲法が禁じる武力行使そのものとなる。


 圧倒的多数の憲法学者、内閣法制局長官経験者、最高裁長官経験者が安全保障関連法案は「違憲」と断じたことは極めて重大である。


 各種世論調査でも審議をすればするほど、国民の多数が安全保障関連法案に「反対」の声が上がり、「今国会で成立させるべきではない」が6割を超え、「政府の説明が不十分」とするものが8割を超えたことは、国民の理解が得られなかったことを示すものである。


 国会審議の中では、自衛隊の内部文書も明らかになり「軍軍間の調整所の設置」や「南スーダンのPKO活動での駆けつけ警護の実施」など、国会と国民にも示されないまま、戦争法ともいうべき安全保障関連法の成立を前提とした具体化が図られていることは極めて重大な事態であり、徹底した審議が求められるものである。


 したがって、憲法の根幹にかかわるこの法律が十分な審議を行うことなく成立したことは極めて遺憾であることから、安全保障関連法案の強行採決に抗議するとともに、国においては、今国会で成立した安全保障関連法を廃止するよう強く要望する。


 上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣であります。


 以上、慎重審議をお願いして、提出いたします。


           〔13番 知念豊秀議員降壇〕


○議長(黒田浩之議員)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第9号及び10号について御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(黒田浩之議員)  これをもって質疑を終結いたします。


 本件は、議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


  ──────────────────


            議 案 付 託 表 (4)


                    平成27年第4回(12月)定例市議会


総務常任委員会


  意見第 9号 原発再稼働の中止を求める意見書(案)


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            議 案 付 託 表 (5)


                    平成27年第4回(12月)定例市議会


総務常任委員会


  意見第10号 安全保障関連法案の強行採決に抗議し、成立した安全保障関連法の廃


         止等を求める意見書(案)


   ──────────────────


○議長(黒田浩之議員)  お諮りいたします。


 委員会審査のため、12月16日から12月23日までの8日間を休会といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(黒田浩之議員)  御異議なしと認めます。


 よって、12月16日から12月23日までの8日間を休会とすることに決しました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


             午後 3時38分 延会





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員