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大分県 津久見市

平成27年第 3回定例会(第3号 9月16日)




平成27年第 3回定例会(第3号 9月16日)





 
平成27年第3回津久見市議会定例会会議録(第3号)


   平成27年9月16日(水曜日)


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〇議事日程(第3号)


 平成27年9月16日(水曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第66号から議案第77号まで


     (質疑・委員会付託)


 第 3 意見第 4号及び意見第 5号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 4 意見第 6号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


   ──────────────────


〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


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〇出席議員(14名)


    1番  井戸川 幸 弘 議員


    2番  黒 木 章 三 議員


    3番  ? 野   至 議員


    4番  塩 ? 雄 司 議員


    5番  谷 本 義 則 議員


    6番  吉 良 康 道 議員


    7番  黒 田 浩 之 議員


    8番  森 脇 千恵美 議員


    9番  宮 本 和 壽 議員


   10番  小手川 初 生 議員


   11番  ? 野 幹 也 議員


   12番  小 谷 栄 作 議員


   13番  知 念 豊 秀 議員


   14番  安 藤 康 生 議員


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〇欠席議員( 0名)


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〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         蒲 原   学 君


    秘書課長        麻 生 達 也 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      飯 沼 克 行 君


    総務課参事       黒 枝 泰 浩 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    総務課主幹       今 泉 克 敏 君


    政策企画課長      石 井 達 紀 君


    税務課長        ? 野 正 一 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      小野崎   宏 君


    環境保全課長      西 水 克 己 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     増 田 浩 太 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     石 田 真 一 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        柴 田 美 子 君


    上下水道課長      関   憲 二 君


    福祉事務所長      野 田 和 廣 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     内 田 隆 生 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  鳥 越 俊 一 君


    消防長         大 村 裕 二 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        渡 辺 忠 則 君


    教育委員会


    教育長         平 山 正 雄 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     小手川 正 文 君


    学校教育課長      梶 原 俊 幸 君


    生涯学習課長      石 堂 克 己 君


    生涯学習課参事     小 野 敦 子 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        古 谷 慎次郎 君


    選挙管理委員会


    事務局長       (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長       (上下水道課長が兼務)


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〇議会事務局職員出席者


    事務局長        浦 中 隆 浩 君


    主幹(兼)書  記   宇都宮 志 伸 君


         書  記   吉 田 美 香 君


         書  記   矢 野 雄 樹 君


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              午前10時00分 開議


○議長(黒田浩之議員)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(黒田浩之議員)  日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 8番、森脇千恵美議員。


           〔8番 森脇千恵美議員登壇〕


○8番(森脇千恵美議員)  皆さん、おはようございます。


 森脇千恵美でございます。先週、台風18号の影響により、関東・東北で記録的な豪雨により、堤防が決壊し大規模な水害に見舞われ、甚大な被害が出ています。亡くなられた方々には、謹んでおくやみを申し上げ、被災した多くの方々におかれましては、謹んでお見舞いを申し上げます。


 それでは、今回は2点について質問させていただきます。


 1点目として、津久見駅のバリアフリー化とエレベーター設置について。


 昨今、高齢化が進み、バリアフリーやユニバーサルデザインと、どの自治体も福祉のまちづくりに力を入れています。


 本市においても、昨年の9月議会で質問したときは、37.4%の高齢化率でしたが、今回、8月末で38.8%と1.4%も上がり、超高齢化社会を迎えています。


 しかし、津久見市は、表裏駅ともに急な階段を上り改札口からホームに行くには、さらに急な階段を下らなければならず、高齢者や障がい者の方、足や腰の悪い方、妊婦や赤ちゃんを抱いているお母さんなど、バリアだらけで大変利用しづらい駅になっています。私は、駅の近所に住んでいますが、近所の方からも、こんなに駅が近いのに階段の上りおりが大変で駅を利用しづらいや、臼杵駅まで家族や知人の便をもらって、臼杵駅から電車に乗るというお話も聞きます。


 (1)として、必要性について。


 超高齢社会が今後さらに進んでいく中で、障がい者の方々を含め、あらゆる人が活力ある日常生活を送り、社会活動に参加できるユニバーサル社会の実現は、ますます求められることになります。


 特に、高齢者75歳以上の運転免許については、2017年6月までに施行される改正道交法で、75歳以上の高齢者に免許更新時に義務づけられている認知機能検査で、記憶力や判断力が低い第1分類とされた後、特定の交通違反をすると、医師による臨時適性検査を受ける必要がある。そこで、認知症と診断されると免許取り消しになるなどの対象になることから、高齢により自主的に免許返納や免許を取り消された高齢者の足をどう確保し、生活を守っていくのかが大切な課題です。


 そのためには、公共交通機関の骨格をなす津久見駅は、市民生活にとって大変重要な社会基盤であり、バリアフリー化の推進、エレベーター設置は社会的にも急務な課題であります。津久見駅のバリアフリー化、エレベーター設置についての必要性について市のお考えをお聞かせください。


 (2)として、支援制度について。


 2011年3月に、バリア新法の基本方針の改正があり、駅におけるエレベーター等のバリアフリー化に関しては、1カ月平均利用者5,000人以上を3,000人以上に緩和しました。また、3,000人未満の駅であっても、高齢者、障がい者の利用が特に多いと見込まれる駅、ポイントとして役所や福祉関係の施設、総合病院等の最寄り駅等、地域の拠点となっており、バリアフリー化の必要性が高いと認められる場合に採択となります。


 これを利用し、県内では柳ヶ浦駅が1,400人利用者、2011年から調査に入り、ことし3月にエレベーター2基、スロープ、障がい者対応型トイレの整備、誘導ブロックの整備が完成し、4月に知念議員と現地を視察しました。今まで利用することができなかった車椅子の方の利用がふえ、赤ちゃん連れのお母さんなど、エレベーターができて大変助かっているとの声が寄せられていると聞きました。


 このように、利用者が3,000人未満であっても、自治体の意識と熱意があれば、JRのバリアフリー化は実現できると、国交省のJRバリアフリー化推進事業の中に記されています。


 津久見駅は、ポイントを全てクリアしていると思います。調査をしてもらうだけでも手を挙げてみてはどうでしょうか、市のお考えをお聞かせください。


 (3)として、地域公共交通バリア解消促進事業について。


 この事業は、国における地域公共交通確保維持改善事業の中の一つで、鉄道駅のバリアフリー化の支援として、快適で安全な公共交通の構築のための事業で、エレベーターの整備も含まれています。


 事業実施のためには、JRや関係機関と協議・検討をしていくことが必要となり、前回の質問の中で津久見市地域公共交通活性化協議会の中で協議してほしいと訴えましたが、まずは庁内で話を煮詰めて、JR九州、関係機関と別の協議会を開き協議をすることがよいのではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。


 2点目として、教育環境の充実について。


 学校は、子どもたちが夢を実現するための準備をする大事な場所です。しかし、学校において、いじめや体罰等、子どもたちの生命、身体を脅かす出来事が起こっていることが社会問題になりました。


 また、学校における子どもたちの安全を確保することも大事な問題で、本市においては、学校の耐震化は27年度、第二中学校の管理棟の完成に伴い100%になります。とても、ありがたいことだと思っています。さらに、子どもたちを守る、これらの取り組みを推進していくためには、学校、家庭、地域の連携により、社会全体で子どもを育てていく体制づくりが重要で、安心・安全な教育環境を構築するため、4点について質問いたします。


 (1)として、スクールソーシャルワーカー配置について。


 子どもたちを取り巻く環境は、年を追うごとに厳しくなっています。ひとり親家庭、複雑な家族の家族構成、アルコール依存症や精神疾患など、養育能力に問題がある保護者に対し、学校も担任も対応するのに限界状態になっています。


 以前、一般質問をしたときに、スクールソーシャルワーカー配置のお願いをしましたが、本市には、そのスクールソーシャルワーカーにかわる方がいるという答弁だったと思います。


 子どもに対し支援が必要となったとき、個別支援会議を開き、事案に対応するため、その都度、必要と思われる関係機関の担当が集まりケース会議を開き、支援方法の検討をしているとの答弁をいただいていますが、5年間もそのケース会議で議論をされながら状態が改善できていない事案があると伺っております。


 スクールソーシャルワーカーは、専門職で、政府も子どもの貧困対策として、19年度までに全ての中学校校区に1人、スクールソーシャルワーカーを設置するとの見解を示しています。


 本市としては、そのような事案もありますので、1年早く、来年からスクールソーシャルワーカーを配置していただけないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。


 (2)として、小・中学校特認校制度について。


 津久見市の特認校制度は、平成17年度にスタートしました。趣旨と目的として、「自然環境に恵まれた小規模校で、心身のすこやかな成長を図り、学力の伸長や体力づくりを目指すとともに、自然に触れる中で豊かな人間性を培い、明るくのびのびとした教育」を希望する保護者、児童・生徒に一定の条件を付し、特別に入学・転学を認めるものです。


 このことは、同時に児童・生徒の入学・転学により、さらなる小規模校の活性化を図るとともに、津久見市の学校規模別の特性を十分に活用するという制度ですが、昨年3月に一旦なくなり、ことしの4月から保戸島小学校・中学校で特認校制度がスタートしました。過去、自分の住む校区の学校に何らかの理由で登校できなくなり、特認校制度を利用し、無事に高校進学をした生徒も何人もいます。


 アとして、通学費保護者負担軽減について。


 ことし4月からのスタートですが、特認校制度の利用者はいません。しおかぜ通学は、保戸島ですので、通学にやま丸を利用する形となります。1カ月当たり、小学生では1万320円、中学生では2万640円の通学費がかかります。高校生には、離島通学費補助として2分の1の補助があります。特認校制度を利用したくても通学にお金がかかり踏み切れずにいる方もいるかもしれません。保護者の負担軽減として、半額補助のお願いはできないでしょうか、市のお考えをお聞かせください。


 イとして、募集方法について。


 市内には、募集チラシなど配布していると思いますが、市内だけでは広がらないと思います。どの範囲、募集チラシを配布し、どのような方法で啓発しているのか、お聞かせください。


 (3)として、ICT機器の活用について。


 確かな学力の向上に資するため、わかる授業を実現する指導法の一つとして、ICT情報コミュニケーション技術を効果的に活用した授業の展開が重要になっています。


 今、小・中学校で現在使っているパソコンのビスタが、2017年4月11日までで使えなくなると聞いていますが、新しい機種にかえていく計画についてお聞かせください。


 2020年から、教材として1人1タブレットを使って授業をするようになると伺っています。臼杵市は、タブレット端末を各学校に配布しているようです。学力向上や特別支援教育などに利用していると聞いています。本市として、タブレット端末の配布の計画はありますか、お聞かせください。


 (4)として、学校給食の献立について。


 学校給食は、成長期の子どもたちにとって、健康面だけではなく心の成長面において大きな影響を与えるものです。心と体を育て、命と健康、食生活の大切さ、食に関する理解を深め、文化を学び安全で質のよい材料を使い、生産者とのつながり、地産地消、食教育、これらのことを津久見の学校給食は担ってきました。自校給食からセンター給食に移行しても、給食の質は落とさないとの約束で、栄養士、調理員の御努力でおいしい手づくり給食が提供されてきました。


 しかし、ことしの4月以降、栄養士がかわったことが理由なのかどうかわかりませんが、今まで給食に出たことのないチーズ、カップ豆腐、ヨーグルトなどが給食に出るようになったと聞いています。


 9月1日の給食には、袋入りの冷凍アンズが出ています。大分市の共同調理場の学校給食は、配送・調理が民間委託になっているので、給食に冷凍アンズ、袋入りのかえりいりこ、ナッツやカップケーキ、チーズなどの既製品が週に2回ぐらいの割合で出ています。


 昨年の10月に、2校拠点方式から1校拠点方式に決定し、5年後には市内6校の給食1,200食を共同調理場で賄うようになります。動線の問題など、私自身、本当に大丈夫かという思いがあります。


 このように、献立を立てるときに既製品をメニューに入れることが日常的になれば、今まで守ってきた手づくり給食がなくなるのではないかと危惧しております。早々に民間委託を視野に入れてのことなのではないかと、大変心配しております。この件について、どういうことなのかお聞かせください。


 これで、1回目の質問は終わります。


 御答弁、よろしくお願いいたします。


        〔8番 森脇千恵美議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長兼長寿支援課参事。


○福祉事務所長兼長寿支援課参事(野田和廣君)  1点目の津久見駅のバリアフリー化とエレベーター設置について、(1)必要性について、(2)支援制度については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 JR津久見駅を利用するには、表口も裏口もホームまで長い階段を昇降しなければならず、高齢者や体が不自由な方にとっては負担となっております。8月末現在、高齢化率38.8.%の津久見市においては、今後、ますます高齢化が進むことが予測される中、車の運転免許証を返納された高齢者や体が不自由な方にとっては、JRを利用する上でエレベーターが設置されれば負担が軽くなると考えております。


 事業実施の支援制度としましては、平成18年12月施行の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、移動等円滑化の促進に関する基本方針が策定されております。


 平成23年3月に、この基本方針の改正があり、駅におけるエレベーター等のバリアフリー化に関しては、1日当たりの平均利用者数5,000人以上という基準が、3,000人以上に緩和されています。


 また、1日当たりの平均利用者数3,000人未満の駅についても、地域の実情に鑑み、利用者数のみならず、高齢者、障がい者等の利用の実態を踏まえ、可能な限り実施としております。


 いずれにしましても、事業実施主体はJR九州となることから、津久見駅の優先度やエレベーター設置の必要性などを十分に検討することが重要となります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  1点目の津久見駅のバリアフリー化とエレベーターの設置について、(3)地域公共交通バリア解消促進事業についてお答えいたします。


 この地域公共交通バリア解消促進事業は、国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金の中のメニューでございまして、高齢者、障がい者を初め、誰にとっても暮らしやすいまちづくり、社会づくりを進めるため、公共交通のバリアフリー化を一体的に支援するものでございます。


 森脇議員さんお尋ねのバリアフリー化とエレベーターの設置につきましては、その事業の中でも、バリアフリー化設備等整備事業に該当するものと思われます。


 事業の実施につきましては、鉄道事業者が実施主体となり手続を行いますが、その過程では、地域の関係者で構成される「協議会」において協議を行い、協議会が「生活交通改善事業計画」を策定することが義務づけられておりますし、計画策定に際しましては、あらかじめ鉄道利用者等の意見を反映させるため、協議会がアンケート、ヒアリング、パブリックコメント等により意見を募集することが必要となります。また、設備整備費用につきましては、国、地方公共団体、鉄道事業者が基本的には3分の1ずつの負担という形になります。


 近年、この事業を活用しまして、駅にエレベーターを設置した例では、2基の設置で約1億5,000万円程度かかっておりまして、市の負担が約5,000万円程度というふうにお聞きしております。


 このように、さまざまな手続が必要になることと同時に、多額の事業費も必要となります。あくまで、実施主体は鉄道事業者でございまして、津久見駅での必要性や優先度合い、このようなものをどのように考えるかが重要となりますが、あわせて市も多額の経費を負担することから、本市におきましては、他の事業との優先性や緊急性などを比較検討しまして、事業実施については慎重に検討していかなければならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  2点目の教育環境の充実について、(1)スクールソーシャルワーカー配置についてお答えいたします。


 文部科学省によると、スクールソーシャルワーカーとは、「教育と福祉の両面に関して、専門的な知識・技術を有するとともに、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績等がある者」とされております。


 県によると、県内では、大分市、由布市、杵築市がスクールソーシャルワーカーを配置しているということです。


 津久見市においては、福祉事務所にソーシャルワーカーや家庭児童相談員を配置し、学校や家庭だけでなく、児童相談所等の地域の関係機関と連絡調整等を行うことにより、スクールソーシャルワーカーとしての機能も果たしています。


 現在は、月に一度、津久見市要保護児童対策地域協議会を開催し、福祉事務所、健康推進課、保健所、児童相談所、警察、教育委員会等で情報の共有を行っています。また、必要に応じて会議を開催し、学校とも連携をして問題の解決に向けた取り組みを進めているところです。


 今後も、これらの関係機関と連携をしながら、児童・生徒の健全育成に努めていきたいと考えております。


 次に、(2)小・中学校特認校制度について、ア.通学費保護者負担軽減について、イ.募集方法については、関連性がありますので一括してお答えいたします。


 小規模特認校制度は、津久見市立学校小規模特認校就学実施要綱にありますように、「緑豊かな自然環境に恵まれる小規模校で、心身のすこやかな成長を図り、体力づくりを目指すとともに、自然に触れる中で豊かな人間性を培い、明るくのびのびとした教育」を実施するための制度です。


 この小規模特認校制度は、「保護者の負担と責任のもとで通学させること」や、「1年以上の通年通学」を条件として、この制度ができていますことから、通学費については保護者負担となっております。


 現在、小規模特認校の指定をしています保戸島小学校・保戸島中学校におきましては、「『少人数学習の恵まれた指導体制、豊かな自然環境、人間的にふれあう地域という保戸島のよさ』を活かした特色ある教育の推進、児童・生徒一人ひとりと教師の心が通い合った個に応じた指導や自然とのふれあい、地域との交流等、体験重視の教育活動の展開」という趣旨のもと、児童・生徒の募集を行っています。


 教育委員会といたしましては、保戸島小中学校の小規模特認校制度については、津久見市のホームページや市報への掲載、近隣の市へのパンフレットの配布などを通しまして募集を支援しているところであります。


 今後も、実施要綱にのっとり、小規模特認校を支援してまいります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  小手川管理課長兼学校教育課参事。


○管理課長兼学校教育課参事(小手川正文君)  2点目の教育環境の充実について、(3)ICT機器の活用についてお答えいたします。


 ICT機器とは、情報通信技術により使用する機器のことで、パソコンやタブレット等がそれに該当するものと認識しております。


 現在、パソコンにつきましては、児童・生徒用として小・中学校のパソコン教室にクラス単位で使用できる台数を設置しており、教師用としても必要台数を設置しています。また、各パソコンのOSには、マイクロソフト社のウインドウズビスタを使用していますが、現在のところ、メーカーのサポート期限が平成29年4月11日までとされていることから、期限以降も、引き続き、児童・生徒及び教師がパソコンを使用できるよう、関係課で対策を検討しているところです。


 また、タブレットにつきましては、現在のところ導入計画はありませんが、児童・生徒の教育環境に支障を来さないよう、国及び県の動向や導入後の効果等を見きわめながら、適切な導入ができるように検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  2点目の教育環境の充実について、(4)学校給食の献立についてお答えいたします。


 津久見市の学校給食の献立は、学校給食法に定められた学校給食摂取基準をもとに、栄養、嗜好、経費、衛生、調理時間などを考慮して、学校栄養教諭、学校栄養職員、津久見市栄養士及び調理員とで、過去の献立を参考にしながら、手づくりのよさを生かした給食を大切にし、作成しています。


 今後も、学校給食の質の維持向上や、安全・安心な給食の提供に努めていきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  御答弁、ありがとうございました。これから再質問をさせていただきます。


 駅のバリアフリー化、エレベーター設置についてなのですが、柳ヶ浦駅がこの3月にバリアフリー化とエレベーター設置をしているのですけども、総事業費と市の持ち出しの数字がわかりましたら。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 把握はしておるのですが、それの数字はちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  数字がわからなければ、ここで議論ができないと私は思うのですけども、先ほど課長が2基つけたところで5,000万という話をされたと思いますが、私が調べたところでは、5,000万よりもまだ随分安い金額になってます。


 それで、私が去年調べたときに、国が3分の1、JRが3分の1、自治体が3分の1とお聞きしてたのですけども、今回、私、柳ヶ浦駅に視察に行ったときに、県のほうが6分の1出してくれて、自治体が6分の1でできたというお話を聞いたので、その金額よりも半額に、私が試算というか聞いた金額の半額になっていると思うんですけども、どうでしょう。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 議員さんが、どういう調べ方をしたかちょっとわからないのですが、我々が調べたところによりますと、県の補助がないということで確認はとれています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  きのうも、ちょっと市議さんから金額を聞いたのですけども、それじゃちょっと勘違いだったかもしれません。


 前回の質問の中で、市長から5,000万を超すような持ち出しは、ちょっと事業としては難しいという答弁をいただいてたのですけども、今回、私が調べた範囲では、中津市や柳ヶ浦駅は、5,000万円もかからずに2基、それとスロープとか、いろんなバリアフリー化に、先ほど言ったように、バリアフリーのいろいろ事業を含めても、それくらいの持ち出しになっていますので、毎回毎回こういう議論をずうっと続けても議論がいつも進まないと思っているので、この間、私がちょっと課長にも言ったんですけど、一応、調査をしてもらったらどうかなと思うのですよ、JRが主体なので。


 調査にお金がかかるのかというところをちょっと調べたところ、調査には全くお金がからないということなのですね。一応調査をしてもらって試算を出してもらってから、また議論をしないと全然話が進みませんので、一応、調査をしてもらいたいのですけども、その辺はどのように考えてますか。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 ちょっと調査がどのような調査かわかりかねますし、費用がどうなのかというのもちょっと定かではないのでお答えはないのですが、ただ調査というのも、JRの考え方が、JRがつけたほうがいいのかどうかという考え方が一番であります。含めて、市のほうも、さっき答弁しましたように、多額の費用がかかるということで、市のほうの方針とか考え方をまず決めて、決めることも大事じゃないかなというふうに思いますので、その辺をちょっと市の中で十分検討して、それからということで御理解していただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  そこは、ちょっと私は課長と順番が違って、最初に試算をしてもらって、庁内でじっくり検討をしてもらったほうがいいのかなあと思ったのですけども、庁内ではまだ一度も、このエレベーター設置とバリアフリー化の件に関しては、そういう話し合いは持たれてないということでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 さっき議員さんもおっしゃいましたが、庁内でも話をして多額の費用がかかる分については、非常にやっぱり難しいというふうな一定での回答は市の中では持っております。


 ただ、必要性というのもないというわけではございません、決してですね。そういう意味で、再度、市の中で検討することも必要かなというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  さらなる検討をされるのであれば、やっぱり試算を出してもらって、幾らぐらいかかるというのを出してもらったほうが検討しやすいと私は思うのですね。これが、市長が言われたように、試算してもらって6,000万も7,000万もかかる事業であれば、私もちょっと、今、津久見市は無理かなとやっぱり思うのですけども。ちょっと尋ねたところ、そういうふうな金額が、駅の形態がそれぞれ違うので、私が調べたところとまた津久見駅は参考になるかどうかわかりませんけども、最初にJRのほうにちょっと調査に入ってもらったらどうかなと思う。


 私が一番最初に、JR大分のほうに伺ってお話を聞いたのが、2011年の夏だったのですね。12月議会で、このエレベーター設置のお話をしたのですけども、そのときに、既に柳ヶ浦駅は、今、調査をしてほしいという依頼を受けているので、すぐに柳ヶ浦駅の調査に入りますということだったので、あれから4年ぐらいたって、でき上がっているという形なので、できるだけ早くやっぱり調査に入ってもらいたいなあというのが私の気持ちなので、そういうところを先に検討していただけたらと思います。よろしくお願いします。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えします。


 先ほどから柳ヶ浦駅の件が出ておりますが、調べたところ、24年のデータなのですけど、柳ヶ浦駅を含めた宇佐市全体の乗降者数というのが、1日平均約3,000人いるのですね。津久見市の場合は、日代駅を含めても1,600ぐらいなのです。宇佐市のほうは、先ほど言われた緩和の条件に認められやすかったというふうなものもあるのではなかろうか、それはJRの判断だったと思いますが、そういうこともあるのではなかろうかというふうに推測できます。


 要望の件でございますが、確かに議員さんのおっしゃる方法もあろうかと思いますが、要望してでも、市のほうが、その結果、やっぱり無理だというふうに方向を変えるということもなかなかできづらいところもありますので、まずは市の中で十分に慎重に検討しまして、それからということで御理解していただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  私は、宇佐管内の駅がどうのこうのかというようなのは全然頭になかったのですよね。この先、支援法を読んだときに、その駅で結局そうやってお年寄りが多いとか、高齢者が多いとか、障がい者が多いとか、駅の近所に役所があるとか、学校その他やっぱり総合病院とかがあるポイントは、やっぱり津久見駅は全てクリアしてるし、柳ヶ浦駅と比べたら津久見駅のほうが200人ほど1日の乗客が多いような数になっているので、私はこれは3,000人未満でも、そういうふうなポイントが全て満たされているのでできるんじゃないかと思ってたのですが、その辺はそれぞれの考えなので、ここで言ってもしようがないので、次に行きたいと思います。


 超高齢社会で、やっぱり津久見は半島部がありますね。それで先ほども言いましたけども、本市で免許自主返納をしたり認知症により免許取り消しの高齢者の足をどう確保して生活を守っていくのかというようなお考え、このようにしていきたいというようなお考えがあれば、ここでよろしくお願いします。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  済みません、認知症の件の公共交通のあり方というのはちょっとお聞きしてなかったので、この場での答弁にもなりますが、足を確保するということは大事なことだろうというふうに思います。


 先ほど来、言っております地域公共交通の協議会での中でも、津久見市の地域公共交通総合連携計画というものを立てながら、乗り合いタクシーとか路線バス、そういうふうなものの運行形態の計画を立てて、それに対する補助金をとったりとかですね、いろいろと協議会の中でも協議しております。できるだけ、そういうふうなハンディを持った方々の足は確保していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それでは、続きまして2点目のスクールソーシャルワーカーにかわる人がいるという答弁をいただいてますが、どのような職種で、どのような仕事内容をしているかというところをお願いします。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。先ほども申しましたが、福祉事務所のほうにソーシャルワーカー、それと家庭児童相談員のほうを配置しております。


 先ほど、スクールソーシャルワーカーとはということで文部科学省の規定を述べさせてもらったのですけど、教育と福祉の両面に関して、そういう専門的な知識・技術を有する者ということで、過去に教育や福祉の分野において活動経験の実績のある者と。


 実は、今現在、津久見市にいます家庭児童相談員の方は、前に保育所のほうにも務めていたことがあります。それで、お子さんもお持ちですし、そういう協議の関係、その子たちが保育所の後に小学校、中学校ということで、たくさんそういうつながりを持っているということ。


 そして、ソーシャルワーカーの方は、この人はちゃんとした資格を持っている方であります。そういう専門の方が福祉事務所のほうにいるということと、その人たちが学校、家庭だけでじゃなくて、いろんなとこに出向いて、お互いの連絡調整等、あるいはソーシャルワーカー、あるいは家庭児童相談員等は強制力はないのですけど、児童相談所、ここは強制力を持っています。そういう方とも連携をしていって、月に一度会議をしながら、どうしてもここは気になるということがあれば、ケース会議を持って、より対応を進めていくという形でやっております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  今、梶原課長が言いましたように、福祉事務所につきましては、社会福祉士を持っておる職員が、今、ソーシャルワーカーとして兼務として仕事をしております。そして、家庭児童相談員、この2人で、あらゆる児童に対する問題解決に向けて話を伺ったりしております。電話にしても、長いときには日に1時間とか受けることもありますし、家庭に出向くことも多いというところもあります。


 そういった中で、津久見市要保護児童対策地域協議会という中で、お互いに情報共有を各関係機関としながら解決に向けて日々行っているところであります。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  そういう方がいるのは存じているのですけども、先ほど、そこでちょっと発言したのですけど、5年間ですね、全くそのケース会議とかで多分ずうっと、ちょっと事案としてずうっと今まで会議を、協議をしている御家庭があると思うのですが、多分頭の中で思い描ける御家庭があると思うのですけども、この5年間全く改善の余地がなくて、もうこれから先どんどんどんどん子どもが成長して大きくなって大変な状態になったときにどうしようといって、学校現場はとってもそこを心配しているのですね。


 先ほども言ったように、担任も学校長も家に出向いて、一生懸命、そういうふうにケアはするのですけども、なかなかやっぱりちょっと難しい状況で、先ほど言ったように電話をされたり家庭訪問をされたりというような多分同じようなことはしてると思うのですが、そういう方はただ見守って、その人たちの家庭に寄り添って今までずっと5年間こられたと思うのですが、もうそれではちょっと、今、状態がそのままでは困るというような状況になってるのですよ。


 それで、6月の校長会でも、校長先生から困っているので何かもっと専門的なスクールソーシャルワーカーみたいな、もっと家庭の中に入れるような人をやっぱり配置してほしいという訴えをされていると思うのですが、教育長さん、その辺はどうでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  毎月、校長会議、教頭会議、さらには必要に応じて担当の先生方の会議をしております。その中で、本当に複雑多岐にわたってですね、学校だけの専門性だけでは到底対応できないという事例が、残念ながらあります。そういうことについて、いろんなところと連携をしながらやっていくという会議であるとか研修とかというのをやっておるのが事実です。


 ただ、教育の難しいところは、そういうシステムや形や人をそろえたからといって、なかなか解決しづらい、その複雑がですね。そういう中で、ソーシャルワーカーというのは国のほうも、御案内のように、2019年までには中学校区に1人配置するという明確なお声を出されました。


 津久見市においても、決して長年やってるけど効果がないではないかということでありますけれども、そこはいわゆるスクールソーシャルワーカーが担当すべき専門性の人たちが集まって熱心に議論をしていることは御存じだと思います。


 そういうことから、それぞれを手をこまねいているわけではなく、それぞれの担当で一生懸命やっていると。加えて、県の動き、また国の動き等を見きわめながら、よりよい方向に進めていきたいというふうに考えております。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  多分、教育長さんも御存じだと思うのですけども、その一例だけではないですよね。大きな学校は、それぞれやっぱりそういういろんな問題を抱えています。私は、ケース会議の中が怠慢をしていたとかというように思っているわけじゃないのですよ。でも、こうやって5年間全く改善をせずにきてるというのは、やっぱりどうにか違う形で解決する糸口を見つけなきゃいけないんじゃないかなと思うのです。


 児童相談所、さっき児童相談所の話が出ました。いつも虐待死とかがあったときに、児童相談所は、その事実は知ってたけども見守っていたと、そういう結構発言が多いじゃないですか。もう見守っているような状況じゃなく、今、せっぱ詰まった状況なので、こうやって校長会議でもどうにかしてほしいと校長先生が訴えて、それでも状況が変わらないので、どうにか訴えてほしいということで、今回、私が一般質問をしてます。


 先ほど言いましたが、19年度には、国から中学校校区に1人のスクールソーシャルワーカーを配置してもらえるのですから、1年前倒しで単費でどうにか雇ってほしいと私は思うのですけども、その辺はどうでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  恐らく、そういう実情をおわかりになってない方については、そのことはつまびらかにわからないというふうに、私はわかってますけれども。教育委員会として、それ以上のことは実はアプローチをしてますし、活動をしております。それは個人的なことですので、今、ここで申し上げられませんけども。


 先ほど言うように、改善をせずにではなくて、最大の手だては打っていると。ただ、小さい子どもについては、やっぱり保護者の意識というのはとても大事で、その保護者の意識をどう変えるかというのは、これは非常に難しいことで、一部ではデリケートで、考えあればいいというものではないので、慎重に見きわめながら、なるべく早い時期に具体的な対策を講じていきたいというふうに考えております。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それじゃ教育長、早い時期にぜひよろしくお願いします。


 それじゃ、次は特認校制度に行きたいと思います。


 先ほど、保護者負担なので半額補助はできないというお話でしたが、現在、保戸島小学校は児童が4名、保戸島中学校は生徒が7名で、もう児童・生徒が減少し学校の存続も難しくなっているのではないかというような状態です。もし、入学したいとか転学したいとかいうような児童・生徒がいれば、そのときはそれじゃ半額というような措置というのは、やはり難しいでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。


 特認校制度、先ほど保護者の負担と責任のもとで通学させるということで、この制度ができていますということで、一応通学費については保護者負担ということで、人数が少ないので、そのために子どもをやるというじゃなくて、こういう緑豊かな環境の中で教育を受けたいということ、本人の意思ですね、それから保護者の意思、そこが入っていますので、そういう通学費につきましては保護者負担という形でやっていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  わかりました。それじゃ、啓発のほうに移りたいと思います。


 先ほど、啓発をして市内にはそういうふうにチラシを配っていると。県南、臼杵と佐伯ぐらいには、そういうチラシは配っているのですね。大分市内とか、そういうところにまだだということなのですか。それで、インターネット、ホームページには出してますよね。それ以外に何か方法というのを考えていませんのでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  一応ですね、広く知らせるということが一番大切なことなのですけど、なかなか広く知らせるのは難しい部分があります。


 今、インターネットというのはどこでも見られますから、そういう形で何かそういうもので検索をかければ、そういうものがヒットされるというふうに思います。そういうとこで、ぜひ見つけてもらいたいなというふうに思いますし、先ほど言いましたように、一番近隣の臼杵市・佐伯市さんには、そういう形でパンフレットを配布させていただいてますし、一番人数が多い大分市のほうにも、ぜひそういうことを働きかけていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  ぜひよろしくお願いします。


 それでは、パソコンに移りたいと思います。


 私はですね、新しい機種にかえていただけるのかなあと思ったのですけど、対策というのは、私、そういう思いでいいですね。


○議長(黒田浩之議員)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えします。


 対策というのは、新しい機種にかえるということでございます。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  大変ありがとうございます。よろしくお願いします。


 タブレット端末について質問をします。


 先ほども言いました大分市や臼杵市などは、タブレットを配布して授業を行っております。本市においても、若い先生が自分のタブレットで授業をしていると聞いております。学力向上や特別支援教育などに役立っていると聞いております。本市も学力向上に力を入れるのであれば、タブレット端末をそれぞれの学校に配布し、環境整備も大事なことだと思いますが、計画的に各学校にという考えはありませのでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えします。


 答弁でも申しましたように、国・県の動向を見ながら有利な形で導入ということと、あと、近い将来、そういう形で導入が行われるということになればですね、それを見据えて導入の計画を立てていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それじゃ、国や県の補助とかが出るのであれば考えていくということで、単費ではちょっと難しいという、そういう見解でよろしいですか。


○議長(黒田浩之議員)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えいたします。


 市長部局、関係各課と協議しながら、その辺を検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  各学校1台でもいいので、ぜひ配布していただきたいと思います。


 それでは、次に学校給食の献立について質問します。


 9月1日のメニューについて、わかりましたら教えていただきたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  9月1日のメニューは、ハヤシライス、スパサラダ、牛乳、アンズでございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  最初に訴えたときの答弁がちょっと食い違って、あんまりよく聞けなかったのですけども、今まで津久見は手づくり給食にこだわって、ジャムなども旬の果物がたくさんあるときにジャムをつけるというような形で、今まで手づくりのものをずうっとこだわって使ってきたのですけど、この4月から、先ほども言いましたカップの豆腐とか、チーズとか、ヨーグルト、そういうものが一品出るようになったのです。それで、今回9月1日に、甘酢のアンズのこんな袋に入ったのが出たそうなのですが、これから先もそういうふうに既製品を使っていくのでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。


 先ほど、ヨーグルトの件も言いましたけど、ヨーグルトは、ことしじゃなくて昨年も使っています。ヨーグルト、こういうものをつくって食器に出すというよりも、カップにあるほうが、より衛生的であるというふうにちょっと思います。


 それと、アンズの件なのですけど、アンズにつきましては、学校栄養士のほうが、栄養教諭のほうが、暑い時期であるので食欲が落ちた中で、少しそういう冷凍の冷たいおいしいものを出してあげたいという中で計画されたものであり、今でも9月の献立にフルーツミックスもありますし、6月・7月の中には、パインゼリーとかカフェオーレゼリーとか、そういうものは全部手づくりで行ってますので、別にその手づくりのものをしなくなるということではありません。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員、あと5分です。


○8番(森脇千恵美議員)  それは、この栄養士さんにかわってからですよね。ヨーグルトとか納豆が出てたのは、私も知ってますけども、この栄養士さんにかわって、ゼリーとかを、そうやって既製品のものを使うようになってますよね。


 それで、先ほども言いましたけど、大分は、今、配送と調理の部分が民間委託になってるのですよ。それで、中学校で5,400円か何かの給食費になってましたけど、ハヤシライス、スパゲティ、アンズ、まともにつくってるのは2種類ですね。大分は、一つゼリーが入っても3種類ぐらいメーンがあって、副菜があったりしてるのですよね。


 そういうふうに、これから先、こういうふうに既製品を一品ずつ使うのであれば、ちょっと約束が違うんじゃないかなあと私は思うのですけども、今、これを共同調理場だけじゃなくて、全市全てこのアンズの袋の既製品が9月1日の給食に出てるのですか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  共同調理場のほうの献立のほうを把握してますが、ほかの学校についてはちょっと把握はできていません。


 ただですね、先ほどもちょっと申しましたが、津久見市の学校給食は、本当手づくりのよさを生かした給食を大切にしていこうということは常々考えて行っておりますので、これからそういう手づくりのものはしていかないんだとか、そういうことでは全然ありませんということを御認識ください。よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  そこを課長がしっかり、その共同調理場の栄養士さんに伝えてほしいと思うのですよ。今まで手づくり給食を津久見はずうっと頑張ってやってきて、こうやって共同調理場になっても、前の栄養士さんと調理員さんが一生懸命努力して、こうやって手づくり給食にこだわってやってきたので、そういう既製品、やっぱり保護者はすぐに反応しましたよ。もう9月1日のとき、こんなのが出たよといって、もう保護者はそういうふうにすぐに反応してますので、よろしくお願いします。


 共同調理場の小学生の給食費と中学生の給食費の金額を教えてください。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  済みません、今、ちょっと金額の数字は持ってませんけど、済みません、また調べてお知らせいたします。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それじゃ、この調理場の毎月のこの献立表は1人でつくるわけじゃないですよね、どなたとどなたとどなたがつくるのですか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほど申しましたように、学校栄養教諭、学校栄養職員、学校栄養士、あるいは調理員さん等、過去の献立等を参考にしながら考えていくという形でございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  先ほどもお願いしましたけど、ぜひ課長、そこの部分を、今度の10月の献立をつくるときに既製品を入れないようにちょっと言っていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほども申しましたように、例えば、納豆とか既製品を入れないという、そこの約束はちょっと無理ですけど、だからそういう手づくりのよさは生かしていきたいということを、その点についてはしっかり伝えていきたいというふうに思います。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  課長、納豆は、私も前から出てましたと先ほど言ったじゃないですか。納豆とかヨーグルトは、それはしようがないと、私たちだってヨーグルトは買って食べますから、納豆とかも。だから、こういうふうにアンズの甘く炊いたのとか、家庭でも手づくりができるようなものを既製品として出さないでくださいと、そのお願いを今してます。よろしくお願いいします。


 これで、私の一般質問を終わりたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。11時10分から開議いたします。


              午前11時00分 休憩


           ────────────────


              午前11時10分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、5番、谷本義則議員。


            〔5番 谷本義則議員登壇〕


○5番(谷本義則議員)  さきの台風で被害を受けた方、本当にお見舞いを申し上げたいと思います。現地には、たくさんの廃棄物、殻等の廃棄物が多く発生している等でございます。この際、放射能の心配もないようにありますので、太平洋セメントさんと相談しながら、経費的にも条件が合うようであればですね、津久見も受け入れるということに動いてもらいたいというふうに思っております。


 それでは、今回、2点について質問をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 1点目の空き家対策について、質問します。


 放置され適正な管理が行われていない空き家が、防災や衛生、景観などの面で住民の生活に深刻な影響を及ぼしている問題に対応するため、昨年11月、空家対策特別措置法が制定され、今年5月26日から完全施行されました。


 法律には、空き家対策の基本的な考え方が示されており、空き家の適切な管理を所有者の責務としたほか、市町村の役割として、空き家対策計画の策定、空き家対策の体制整備、空き家の調査などが示されました。


 全国的に見ると、住宅の供給過多と人口の減少を背景に、空き家は増加の一途をたどっており、総務省の調査によると、空き家の棟数は全国で約820万戸となっています。20年前の1.8倍、住宅棟数の13.5%を占めております。津久見市でも、この空き家が年々多くなっていると思いますし、空き家の中でも危険な空き家が各地で問題になっております。


 また、この法律では、勧告、命令に従わなければ行政代執行による強制撤去も可能、住宅用地の固定資産税についても、空き家を取り壊して更地にした場合には税額が高くなってしまうことが、空き家が放置される一因となっていますが、今回、勧告後においても、その状況が改善しなければ、家屋が残っていても更地にした場合と同様に、高い税金を課税できるように地方税法も改正されました。


 それでは、質問に入ります。


 これまで過去の一般質問でも取り上げられましたが、これまでの取り組みです。新たに行ったこともあれば、お願いをしたいと思います。


 2点目は、津久見市が把握している空き家の総数と、そのまま放置しておくと壊れる可能性のある空き家の数をお聞きします。


 次に、法第6条・7条関係で、協議会を設置し、空き家対策を効果的かつ効率的に推進するために、総合的かつ計画的に実施するための計画を作成するとなっており、津久見市では設置・作成するのか、お聞きします。


 4点目は、この法に対応するため、市の窓口体制や庁内の連絡体制を構築することになっておりますが、市の方針をお願いします。


 最後に、今後の対策についてお聞きします。


 法では、危険な空き家については特定空家に指定し、相談、助言、指導、勧告等をすることになっておりますが、今後の方針、計画があればお願いをいたします。


 次に、防犯カメラの設置についてお聞きします。


 近ごろ、全国各地で子どもを狙った凶悪犯罪が発生し、多くは通学路、公園などの公共空間で発生しています。平成26年度の警察白書は、犯罪抑止に向け、取り組みの一つとして、街灯、防犯カメラの設置を掲げ、防犯カメラは被害の未然防止や犯罪発生時の的確な対応に有効であるとしております。


 近年、防犯カメラは、さまざまな場所で普及しておりますし、防犯カメラが当たり前に設置されるようになってきました。この防犯カメラは、地域住民の方や通行する人などの安心感を高め、防犯意識の高揚を図るとともに、犯罪抑止に大きな効果があるなど、防犯上、非常に有効な設備であることから、このカメラを設置する公共団体がふえていますが、津久見市の防犯カメラの設置状況をお聞きします。


 また、学校への不審者侵入対応や犯罪発生の抑止を目的として、学校に防犯カメラを設置するとともに、ある県の小学校では、教職員と児童・生徒が一緒になって、通学路や公園で暗い場所や危ない場所など、事件・事故が起きやすい場所を調査し、地域安全マップを作成し、通学路にも防犯カメラをつける動きが出ていますが、市内の学校の防犯カメラ設置状況をお聞きします。


 最後に、今後、市内や学校等への設置の方針をお聞きします。


 よろしくお願いいたします。


         〔5番 谷本義則議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  1点目の危険空き家対策、(1)これまでの取り組みについて、(2)空き家の総数と危険空き家の戸数については、関連性がありますので一括してお答えします。


 平成25年に、津久見市内の空き家住宅496戸を調査し、居住不可能家屋、いわゆる危険な空き家152戸を確認しておりましたが、ことしの3月の調査では、空き家総数497戸、そのうち危険空き家戸数154戸となっております。


 「空家対策に対する特別措置法」の施行により、税務情報が利用できるようになったことから、空き家の所有者の調査を行い、空き家の所有者に現状と修繕や撤去のお願いをする準備をしております。


 これまでに、市民の方より危険な空き家についての相談があれば、市の担当者が現地を調査し、家屋所有者にその状況を伝えるとともに、家屋の倒壊等により第三者に被害を与えた場合、所有者の責任になるなどの説明を行い、早急な対応のお願いを行っております。


 また、「空家対策に対する特別措置法」の施行に際して、県の空き家対策検討会が2回開催され、担当者が出席しました。


 内容については、国の動き、対策の問題点、各市町村の取り組み状況、新たな情報などの説明が主なものです。


 今後も、事業推進のために検討会などが予定されておりますので、出席していきます。


 検討会の内容については、庁内関係各課を集め、情報の共有を図るとともに、課題についての協議を進めております。


 次に、(3)対策計画の作成と協議会の設置は、についてお答えいたします。


 協議会は、空き家等対策計画を策定するための組織であることから、今後、設置についても検討していきたいと考えております。


 また、対策計画書作成に掲げる事項については、国の定めた「特定空家に対する措置に関する適切な実施を図るためのガイドライン」の内容等を整理することと、今後の大分県の情報等を確認しながら、庁内の関係各課と協議を重ねた上で進めていくことになります。


 次に、(4)庁内の空き家対策の窓口と体制についてお答えいたします。


 危険空き家の庁内の窓口は、都市建設課となります。しかしながら、危険空き家については、衛生上、防災上等の多くの問題があることから、関係各課と連携をとりながら対応していきたいと考えております。


 次に、(5)今後の対策の予定は、についてお答えいたします。


 家屋の所有者の判明したものに対しては、建物の状況写真やお願い文書を郵送し、修繕や除却のお願いをしていきます。何度お願いしても状態が改善されない場合、勧告、命令等の作業に進んでいかなければなりませんが、まだまだ多くの問題点が多いため、大分県の今後の検討会、説明会や他市と情報を共有しながら慎重に対応していき、取り壊しの支援なども検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  2点目の防犯カメラの設置について、(1)市内の防犯カメラの設置状況について、(3)今後の対応は、については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 防犯カメラについては、地域の方々が不安を感じる犯罪等の未然防止を図るため、地域防犯の目的で設置するもので、住宅侵入や窃盗など身近で起きる犯罪や、子どもや女性に対する声かけなど、不安に感じる事案の発生を抑止する目的で設置されるものであります。


 御質問の市内の防犯カメラの設置状況についてですけれども、津久見市におきましては、万引き対策のため店舗内に設置しているものや深夜営業を行うコンビニなどの屋外に設置しているものを除くと、地域に設置している防犯カメラは現在ありません。


 ただ、防犯上の観点から地域に設置が必要な箇所があれば、地区と警察と協議を重ねながら、プライバシーの保護に関して住民の同意を得た上で、機器の維持管理、必要経費の負担などの話を十分詰めて、その上で設置が可能かどうか協議を進めていく必要があると思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  小手川管理課長兼学校教育課参事。


○管理課長兼学校教育課参事(小手川正文君)  2点目の防犯カメラの設置、(2)学校の設置状況は、(3)今後の対応は、については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 現在、市内の小・中学校は、休校施設を除いて小学校5校、中学校3校の計8校ありますが、ほとんどの学校は職員室が1階にあり、教職員による出入り口等の監視や訪問者の確認などが日常的に可能であることから、防犯対策として監視カメラの設置はしておりません。


 しかし、第一中学校につきましては、2階に職員室があるため、1階にある出入り口等からの訪問者に対する確認が難しいことから、平成26年度に出入り口付近に防犯カメラを設置し、職員室のモニターから訪問者の確認ができるようにいたしました。


 本市では、学校施設への不法侵入者等の事例はございませんが、全国的に見ますと、過去には不法侵入者による痛ましい事件が起きています。


 このことから、今後とも、学校、保護者及び地域と一体になり、警察等と連携しながら防犯対策に取り組むことが重要であると考えます。また、学校施設の防犯対策においても、不備のないよう改めて点検、確認等を行っていきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  ありがとうございました。


 空き家対策から質問していきたいと思います。


 実は、この空き家対策で一般質問の打ち合わせをしたときに、小谷議員と?野 至議員、知念議員ということで、私を含めて4人が手を挙げました。打ち合わせをしながらですね、最終的には私に任せてくれるような話だったのですが、知念議員から先を越されて、知念議員とダブるところがあるのですけども、再度お聞きをしていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 では、空家対策特別措置法について、全国の自治体が評価をしております。空き家対策を行う上で、おおむね有効と歓迎する意見が多いものの、一方では、運用面で課題を指摘する意見や、もう少し国が統一的な基準を示すべきという声も上がっておるというふうに聞いてます。


 今度、全面施行されたこの特別措置法に関する評価や意見、または津久見市の今後の課題等についてあれば、お聞きをしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 空家対策特別措置法の施行によって、最終的に行政代執行までできるようになりました。その関係で、迷惑をかけられている市民の方は、危険な空き家について解消ができると、そういうふうに理解されている方が多いと思います。


 しかしながら、代執行を行った後の家屋所有者への費用の徴収ができるのか、できなければ市の負担となっていくことや、取り壊した跡地の利用計画にしても、その土地が建築用の道路がなくて利用するのになかなか難しいという、ほかにもいろいろありますけど、そういう問題が蓄積されていると考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  ありがとうございます。


 私も、ちょっと読んだのですが、非常に何々することが望ましいというふうな部分が多くて、こうしなさいというのは非常に少ない。やっぱり、市町村が迷っていくんじゃないかなと。対策計画、後から質問しますが、計画もつくることが望ましいと、つくりなさいじゃないのですね。だから、非常に市町村もやりにくいだろうというふうに思いますし、今後、また新たな指示等が出てくるんだろうというふうに思っておりますので、また出たときには対処をお願いをしたいと思います。


 それで2番目に、25年度に調査をして危険な空き家が152あったということで、ことし調査をして154件、2件ふえているのですけども、25年度時点で危険ではなかったのですけども、1年半、2年たって2件が危険な空き家に該当したのか、その辺、お願いをしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 平成25年から2件ふえてますけど、どうして2件ふえているかの内訳を御説明したいと思います。


 以前、危険だった空き家のうち、14戸が取り壊されておりました。1戸が屋根が全然悪かったのですけど、屋根を全面的に修繕していったために、それが住める空き家になっておりました。それで、合計15戸が減りました。


 また、一部の補修でよかったものが、いろいろな条件で大規模改修をしなければならなくなっていたものが2戸、そして調査で、区長さんから以前は言われていたものだったのですけど、職員が調査で現地を歩く段階で新しく15戸が見つかり、合計17戸がふえ、結果的に2戸ふえました。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  15戸減って、大規模改修をしなければならないものが2戸、また現地調査で新たに15戸、計17戸で、差し引き2戸ふえたということで、最初の500件近い空き家の中に、まだほかにあるというふうに予想したほうがいいんですか、その辺は。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えいたします。


 現在、危険な空き家ではないが、近い将来、危険な空き家となるものについては、はっきり言ってですね、数はここではなかなかわかりません。


 それで、今後、適切な管理が行われていない限り、台風等により傷みがひどくなるなどで、将来はふえてくる傾向にあると思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  だんだん手入れをしなければ、空き家、危険度が大体増してくるというふうに思います。現在、危険ではないのですけども、言うたら近い将来危険な空き家になりそうな準危険な空き家というふうな部分の数値は、持っておればお願いをしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 今から詳細調査に入りますので、今のところ、そういう数は把握しておりません。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  法によれば、特に危険な空き家は特定空家に指定・認定とすることになっておりますけども、また調査等を行うということでいいのでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 昨日の知念議員さんの御質問でお答えしたように、これから調査に入って詳細調査をやりながら特定空家を認定していくような作業になります。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  先ほど答弁の中で、もう既に市民から相談があったということがありました。それの件数と相談内容がわかれば、お願いしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 法が施行されてからは14戸、相談される方は隣接の方が多いです。連絡があれば担当者が現地に出向き、状況を聞き、家の持ち主に状況を知らせて対応をお願いしております。


 そして、多いのはですね、屋根瓦が落ちてるとか、家が自分の家にのしかかってきていうとか、そういうのが例としてあります。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  特別措置法が施行されてから14件ということで、結構多いだろうというふうに思います。持ち主にお知らせをして、その持ち主の反応とかいうのが大体、済みません、ようしますとか、そういう話の内容がわかれば、お知らせ願いたいと思うのですが。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 お知らせする中で、昨日も言いましたように、費用がないとか、そういうのもありますし、相続の関係で、相続が終わってないので所有者が地方を点々とちらばっていて、なかなか連絡がつきにくいとか、そういう支障も出ています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  今のはですね、今後、空き家対策を進める上で非常に、私、参考になる事例じゃないかと思っています。今から調査して通知をしたら、多分また、そういうお話がたくさん出てくるだろうというふうに思いますので、非常に難しい問題になろうかというふうに思っています。


 それと、あと固定資産税の部分であります。


 更地にして住宅特例がなくなれば、どれくらい税額が上がるのか。例えば、今、1万円の税額の人が幾らになりますよということをお願いしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  ?野税務課長。


○税務課長(?野正一君)  お答えします。


 詳しい数字はちょっと今わからないのですが、住宅特例というのは6分の1で6倍になると思っている方が多いのですが、津久見市の地価等々課税標準額等を考えますと、大体3倍から4倍という形で計算ができると思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  大体3倍から4倍、ある文献を見ますと、特例が6分の1ということで6倍は上がるだろうということも書いてましたし、津久見市に当てはめると、3倍から4倍というふうな返事であります。


 あとですね、取り壊しの支援は、先ほどの答弁で考えるということであります。あと、固定資産税の減免についてであります。


 取り壊して急に3倍4倍に上がるということで、そのまま放置をすると、この空き家対策が進まないという要因になっていると思います。いろんな市を調べてみるのですけども、固定資産税をそのまま据え置こうかという市も出てきております。それで空き家の取り壊しを推進をするということで、非常に有効的な手段だろうというふうに思いますけども、その辺の固定資産税の減免措置というのも一度考えてみるべきではないかなと。その空き家対策を進めるという意味で、そういうお考えがあれば、お願いをしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  ?野税務課長。


○税務課長(?野正一君)  お答えします。


 先日の知念議員さんの一般質問でもお答えしましたが、この特別措置法により勧告が出された特定空家等の特例の適用については、地方税法改正もございましたので、法令を遵守していきたいと考えておりますが、谷本議員さん御指摘のとおり、この空家特別措置法の施行前には、全国で調べたところ3市町ですか、老朽危険家屋等除却後の固定資産税の減免ということで、この特別措置法の施行前につくっているところが3カ所ほどあるのはわかっております。


 今後、この危険空き家対策については全国的な課題でありますので、今後、国とか県の動向などを情報収集しながら、この減免、据え置き等については協議検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  特措法ができる前にしている市町村もあるということなのですけども、福岡の豊前市なんですが、減免特例、住宅用地に対する特例が一旦は解除しますと。当時26年6月だったのですけども、老朽危険家屋といった場合に、市が認定して取り壊せばですね、10年間減免を行うということで、非常に空き家対策が進んでおると。当初5年間は減免特例と同額、今までどおりの税額でいきますよと、次の6年目以降は減免が徐々に2分の1、3分の1に減っていくというふうな部分で、非常に有効な部分になっておると。解体して土地を売ったり駐車場にしたりということになれば、そこですぐ減免がとまるというふうな制度でございます。


 それと、もう一つ考えられるのはですね、こっちが指示なり相談なりをして1年目で家を取り壊してくれた方と、粘って粘って粘って一番最後になって取り壊した方というので、不公平感があっては私はならないと思う。


 だから、最初市が通知して、すぐ取り壊してくれた人は、仮に10年間減免をすると、2年目で取り壊した人は5年なり6年間は減免すると、最後の最後まで取り壊さなかった人は全て減免なしというふうな部分も入れていかないと、真面目に最初にやってくれた人と最後まで粘って粘り通して壊さなかったという人が一緒になっては悪いというふうに思うわけです。


 だから、関係各課と十分協議しながらやってもらいたい。非常に有効な手だてだそうです。市の条例をつくったり要綱を定めてやっておるというのがありますので、ぜひとも、うまくこの法律を回すためには、そういう措置もお願いできませんかということで、紹介をしながらお願いをしときます。


 あと、法6条・7条の空き家対策計画で、協議会というのもちょっと調べてみました。いろいろ調査に関する費用とか、もろもろの部分で補助金が国・県から出そうです。まだ出るとは決まってないらしいのですが。出るためにはですね、対策計画をつくってなければならないという前提だそうです。


 そのつくる内容もですね、9項目あるのです。その中には津久見の実態に合わない項目もあるというふうに私は思うのですけども、補助金をもらうためにはつくらなければいけないというふうに思っていますけども、その辺、また再度考え方があれば、お願いをしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 空き家等対策計画と協議会については、法の6条・7条で設置ができるという規定になっております。


 しかしながら、今、議員さんがおっしゃったように、補助事業にのせるためには、恐らくこの9項目、法の中にある9項目をクリアできないと国の補助はいただけないのかなと思います。国の補助についてもですね、まだちょっとはっきりしたものが出てないので、補助制度がどの程度あるのかというのは、今からちょっと探っていかなければならないと考えております。


 まだこの計画については、でき得るだけ、先ほど言いましたように、行政代執行等、あと跡地の利用等の問題がかなりかなり考えていかなければならないところがありますので、津久見市でどこまでができるのか、それを、今後、県の検討会やら各市町村と連絡をとって、その辺は煮詰めてやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  あと一番大事なことは、市民の皆さんへの周知徹底だろうと思います。その辺の方向性があれば、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 計画書については、先ほど述べたように、かなりの今から調査をして空き家の状態がどうあるのか、立ち会いもしなければいけないと。立ち会いをするには、所有者の理解も得てやらなければならないということがありますので、これについては時間がかかるものと思っております。


 それで、この空き家対策の計画が策定されれば、法の6条の中に公表しなければならないというふうにうたっているので、これは公表していきたいんですけど、それは市報やホームページなどで周知していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  空き家対策計画も非常に時間が、策定するのに時間がかかりそうだということでありますので、その前段でこういう法律ができました、今から津久見市はこういう方向性ですというふうな宣伝といいますか、周知を先にしていくのも大事だろうと。それから、対策計画ができましたというので周知をする方法と。前段に周知をして市民の皆さんに認識を持ってもらうということが私は大事だろうというふうに思いますので、また検討方、お願いをしたいと思います。


 それで、この対策計画をつくるのに非常に時間がかかる。その中に、対策計画の中に期間も入れなさいというのがあるのですが、今から2年先か3年先かわかりませんが、この対策計画をつくるまでのタイムスケジュール、例えば今年度いっぱいに調査をしていきたいなとか、来年の初めに、そういう方々について通知をして相談を受けたいなと、その次の段階にこういくというふうな、その大まかなタイムスケジュール的な部分をつくってみてはいかがなのでしょうかという提案なんですが、よろしくお願いします。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 現段階では、ちょっとタイムスケジュールも、今後、特定空家を認定するための資料ですね、どういう基準、これはもう国のほうから指針は出ているのですけど、県のほうで今まとめをしています。それの説明会が近いうちにあると聞いてますので、そこに出向いていけば、恐らくその指針をどういうふうにチェックしていく、特定空家をどういうふうに決めていくという方向性が示されるものと思っていますので、まだかなりそれからそれをもって各家に調査に入りますので、ちょっとここでは近いうちにというのはなかなか言えませんけど、スケジュールがある程度進めばお知らせすることができるのかなと思っています。


 それと、実際には、そういうことで時間がかかるということで、市としては、今、所有者を割り出して、うちのほうで10月中旬までに所有者の判明したものについては郵送してお願いしていくと。あと、わからないものについては、今後調べてお願いしていくと。どうしても危険なものがあるので、計画書が遅くなれば、それの間、やっぱり危険なものについては、うちのほうで連絡をとっていくと、そして撤去や修繕を行っていただくということで進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  きのうも市長がおっしゃってましたが、非常に仕事がふえる中で職員を減して、職員に非常に負担がいっておるというのが現実です。今回も新しい法律ですから、職員がやっていけるかなあと。今まで以上の仕事にプラス今回の仕事ですから、都市建設課も非常に回らなくなるんじゃないかなということも思いますが、やはり手順をつけて、いつまでにはこうこうしたいというふうなことの目標を置いてないと、だんだんだんだんと薄れていって、古谷課長も3月で終わるそうでありますので、その辺までには道筋を立てておいてもらいたいなということを要望しときます。


 先日の台風で、長目の空き家が倒壊をしたというのも聞いています。一昨日は、佐伯のほうで、空き家ではなかったのですが、空き倉庫で小学校2年生の女の子が死亡したというふうな事例も出ておりますので対策をお願いをしたいというふうに思っています。


 もう既に御存じのようですけども、人口減少が始まっておるということで、人口問題研究所の推計、世帯数においても2019年がピークを迎え、徐々に世帯数が減ると見込まれておると。世帯数が減っても、イコールその家を取り壊すというわけじゃないのでですね、今後、ますます空き家が残るケースが多くなってくるというふうに言われております。


 空き家とならないように、それぞれの所有者の方に意識をしていただく、やむなく空き家となってしまったものについては、しっかり管理をしていただくという方法、そしてまた特定空家と判定する場合があること、こういったこともしっかり住民の方々にお知らせをしていかないといけない、それが市の責務だろうというふうに思います。


 それと、空き家バンクなどの利活用についても情報をしっかりPRして、流していただきたいというふうに思います。どんどん空き家が出て、じゃ壊しましょう、建物を排除しましょうと言っても、その使い道のない空き地がどんどんできたって、どうしようもないわけでありますから、その空き家を使えるうちに空き家バンク等で使っていこうというふうなこと等あります。


 それから、また庁内体制でありますけども、やっぱりいろんな課がかかわってくるということで、ワンストップサービスというふうな方向性も十分考えてですね、そこに行けば全てできるというふうな考え方で、この対策を進めてほしいというふうに思いまして、空き家対策を終わります。


 次に、防犯カメラであります。


 各店舗でつけておるということで、津久見市内で市が設置したものはないということなのですが、県や警察が市内で設置している部分があるかないか、お聞きしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。


 設置数につきましては、先日、幹部交番のほうに確認いたしました。平成26年に調査をしたということでありまして、平成26年5月現在で、あくまでも店舗ですけど、店舗内ということで15店舗の設置がありますと。ただ、屋外については調査の対象とはなかったものですから、数については把握できておりません。


 ただ、話を幹部交番とする限りでは、まだ地域のほうではついているという部分はないというふうには聞いております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  津久見はないということなのですが、県下の設置状況を、どこの市が何ぼあるとかという細かいのがわかればいいのですけども、大まかな数字でもわかればお願いしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。


 県内の設置状況については、数字が実はいただいておりません。昨年、臼杵のほうが1件、駅のほうに設置したということは聞いております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  県下も、なかなか進んでないんかなあというふうな格好であります。


 近ごろ非常に気になるのが、以前、市民球場で車上荒しがありましたという看板が、警察の看板が立っておったりですね、そこの中野モーターのところの交差点で事故を目撃した方はいませんかとか、この前、つくみん公園へ行ったのですが、あの辺にも1本、接触事故が起きました。目撃者はいませんかというような部分が非常に多くなっておるということで、安全・安心を守るための部分ですから、やっぱり何らかの手だてが必要じゃないかなというふうに思います。


 とりあえず市の公共施設、市民会館、市民球場、図書館も含め、そういうところで、公共施設の場合は、イコール監視カメラというんですが、そういう設置もしていって、何かがあれば、前の道路も映す、図書館にすれば災害時の川の状況も映す、それから情報をとるとかというのも必要だろうというふうに思います。だから、公共施設で一つ始めるというふうなお考えでも持ってもらえればなというふうに思います。


 あと補助制度、この防犯カメラをつける補助制度があればお願いをしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。


 この27年度につきましては、県警のほうで街頭防犯カメラ設置促進事業ということで補助事業が出るようにあります。これが来年、再来年とあるのかどうかというのは、ちょっとまだ確認できておりませんけれども、今年度のその補助事業につきましては、大分、別府を中心にという部分もあるのですけれども、その台数によっては津久見のほうも補助対象にという形での話は聞いております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  やっぱり県警ですから、犯罪の認知件数の多いところはつけていくらしいのですね。だから、大分、別府、中津が一番多いということで、ほかの市町村がつけるのであれば県知事が認めるということでしょうけども、多分、津久見は認知件数が少ないであろうということで対象にならないということだろうと思います。


 ですから、市がやっぱりつけるというふうな考え方でお願いをしたいと思います。また、ある市の部分ですけども、小・中学校につけて、通学路にもつけようと。各1,000台ぐらいを5年にわたってつけていこうと。もちろん学校もつけて、通学路もつけて、繁華街もつけるということだろうし、もう市がつける時代やないかなということを私は思っています。


 この前に、各地区や商店街から、そういう防犯カメラをつけてくださいというような要望が市にあったかないのか、お願いをしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。


 各地域からの防犯カメラの設置という部分では、特には上がってきておりません。ただ、防犯灯、街灯とか、そういう部分では上がってきてますけれども、カメラの設置については特に上がってきてはおりません。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  わかりました。地区や商店街も要望がないということでありますので、先ほど言いましたようにですね、市の責任として津久見市を安全にするということで、津久見市独自で設置の方向を考えてもらいたいというふうに思います。


 あと、学校関係であります。


 一中が職員室が2階だということでつけたというのがありましたけども、そのつける判断基準というのは何かあるのですかね。


○議長(黒田浩之議員)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えいたします。


 明確な判断基準というのは特に持っておりませんが、一中の場合は、答弁でも申しましたように、2階に職員室があるということで、出入り口が3カ所、1階にあります。その1階の3カ所の出入り口の監視が難しいという理由で取りつけたということになります。


 以上であります。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  では、一中の設置台数は3カ所ということでいいのですか。


○議長(黒田浩之議員)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えいたします。


 一中のカメラ自体は、4カ所で設置をしております。それと、あと2階の職員室にモニターを設置しておりまして、そのモニターで監視しているというような状況であります。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  私の考えですけども、職員室が1階であろうが2階であろうがですね、各学校で不審者の侵入場所があると思うのですね。私、ちょいちょい津久見小学校に行くんですが、正門に1台とプールの端から入ってこられますわね、それと元の給食室でも門があきっ放しですよね。ああいうとこからも先生の目が届かないということで、各学校それぞれ見れば本当に必要ではないかなというふうに思うのですが、今後の方針なりがあれば、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えいたします。


 具体的な計画は現在ございませんが、答弁でもお答えいたしましたように、不備のないように、改めて点検、それと確認等、各学校を強化していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  学校に学校の安全計画を多分策定していると思うのですが、しているかしてないか、お願いします。


○議長(黒田浩之議員)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えいたします。


 各学校に学校安全計画というのを策定をしているということです。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員、あと5分でお願いします。


○5番(谷本義則議員)  その学校安全計画、非常に幅広いですね。災害の問題や、特に原発が近いところの学校はどうするとか、非常に幅広い部分である。ガイドラインかどうかわかりませんけども、国の文科省、国は学校における安全対策の徹底を図る観点から、防犯カメラや防犯センサー、いろいろあるのですが、対策に資する設備の整備を促すというのがあります。


 先ほど、地域の方々等々、警察等々というのはソフト面での整備ですよと。ハード面は、やはり防犯カメラをつけなさいということで、学校安全計画の中で見たのですけども、文科省の調査で、全国の小・中学校で23年度は防犯カメラ、何カ所つけたかというのはわかりませんけども、各学校に防犯カメラを設置しているのが23年度が37.3%、25年度が41.5%、もう半数近い学校が各学校に防犯カメラをつけておるということで、私は不備のないようにというのであれば、ハード面とソフト面、防犯カメラをつけて、地区の方々、警察の方々にお願いをするという二つをそろえて不備がないというのじゃないかなと思うのですが、その辺の考え方をお伺いします。


○議長(黒田浩之議員)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えいたします。


 ソフト面、ハード面等、バランスよくとって防犯に努めるということは当然のことだと考えております。関係各課と協議をしながら進めていきたいというふうに考えます。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  これまで、津久見の学校で不審者等の侵入で事件・事故が起こってないのが幸いだというふうに思っています。いつ起こるかわかりません。全国的に見ても、非常に悲惨な事件・事故が起こっています。大事な津久見市の子どもを守るためにですね、最低限の分もやってもらいたいということを要望して質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。


              午後 0時08分 休憩


           ────────────────


              午後 1時00分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、6番、吉良康道議員。


            〔6番 吉良康道議員登壇〕


○6番(吉良康道議員)  昼食後の眠たいときではございますが、吉良康道でございます。


 通告書に基づいて1回目の質問を行います。


 まず1点目は、津久見市における国・内外交流事業についてお聞きをしたいと思っております。


 私は、津久見市の観光や活性化に向けた取り組み方法として、いかに昼間の人口をふやすかが大事と考えております。そのための一環として、いろんなにぎわいを催すことを目指すのも一考だと思います。その意味で、お聞きしたいと思います。


 現在、津久見市はどこと(国内・海外)姉妹都市などの提携(契約)を結んでいますか。そうすることによって、互いの市が行き来を行い、にぎわいが起こり、何を考え何をすればいいのか学ぶための友好都市等の関係でございます。


 また、姉妹都市と思いますが、そのためにも姉妹都市には文化交流や親善を目的とした地方同士の関係を指し示す分野を問わない交流を姉妹都市とするのに対しまして、特定の分野での交流を友好都市としている。また、自治体、いわゆる行政主導の姉妹都市に対して、市民主導の交流を友好都市というふうにしております。


 二つ目として、今後、市や市民団体のため交流(提携)を考えたらどうでしょうか。


 また、三つ目として、今現在、他市との交流を行っているところ(市や市民団体等)があれば、どこと行っていますか。例えば、経済を中心とすれば、鉱山関係で高知県を含めた東北とか、北海道とか、いろいろあります。


 日本各地に友好都市関係は幾つもありますが、四つ目といたしまして、提携のため、いわゆる契約姉妹都市とか友好都市を結ぶための条件について、どのようなことを考えれば、津久見市と他の地域と提携ができると思いますか、お聞かせ願います。


 次に2点目として、津久見市における教育についてお聞きします。


 (1)といたしまして、27年度以降の小・中学校での教育内容を含めた方針について、どのように進めていこうとしているのか、何に重点を置いていくのか、何について目標を持とうとしているのか。


 また、二つ目といたしまして、その中に小・中学校教育での、先ほども申しましたけど、国・内外交流事業などの取り組みはあるのか。子どもたちにとって大切なことの一つとして、他の学校やまちとの交流も行うべきと考えられると思いますが、この件につきまして、どのようにお考えでしょうか。運動等の交流は深いと思いますが、いわゆる大会などへの参加等でございまして、ものづくりなどを行っていくための取り組みはどうでしょうか、教育分野での対応はどうしていますか。


 また、もしできましたら、それらに関しての事業化を行っているようでありましたら、その事業費について、わかる範囲でよいので御回答をお願いしたいと思います。


 次に、3点目といたしまして、この9月6日に開催された、津久見のごみゼロふれあい一斉清掃についてお聞きします。


 津久見市が中心となって行ってはいかがでしょうか。現在は区長会が主体で行っていますが、津久見市が主体ではどうでしょうか。


 このごみゼロふれあい一斉清掃につきましてのいきさつは、2巡目国体を大分県で開催するに当たり競技を津久見市で行うために、おもてなしの一環として清掃活動を行った経緯がありました。また、当時の区長会長の発言で、区が中心となったようにありました。一斉清掃という効果を出すためにも、また、いろんな分野の方々も含めて行動をともにすべきであると考えますが、いかがでしょうか。


 現在は、建設協会の皆さんや各工場などの会社関係者、学校関係、各区などを含めたすべての団体と津久見市全体で行動をともにするということが、市の活性化に向けた考え方ではないかなと思いますが、そういった件につきましても御回答をよろしくお願いいたします。


 次に、4点目といたしまして、津久見川の草刈りについてお聞きします。


 最近の河川は、堆積土による草木の発生状況はひどく、景観を悪くしている。そのため、各地域より苦情や早期対応のための問題が発生しています。市や県は対応策を行っておりますが、部分的に作業は行っておりますが、一つの河川対策として取り上げてほしいとの住民の意見がありますが、現在、どのように計画しているのか、今後の対応策方針についてお聞きします。


 私は、計画的に順次お金をかけて行ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。公共主体の河川対策費として取り組んでいただけたらと考えております。


 以上で、1回目の質問を終わりたいと思います。


 御回答、よろしくお願いいたします。


         〔6番 吉良康道議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  1点目の津久見市における国・内外交流事業について、(1)現在、津久見市はどこと(国内・海外)姉妹都市などの提携(契約)を結んでいるのか、(2)今後、市や市民団体のため、交流(提携)を考えたらどうか、(3)今現在、他市との交流を行っているところは(市や市民団体関係)どこか、(4)お聞かせできれば、提携のための条件はどのようなことを考えるべきかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 交流は、国内外を問わず、人と人とのつながりを大切にし、異なる文化や習慣に触れ、自分たちのまちへの愛着と誇りに気づくためのきっかけとなるものであると思われます。


 その交流の目的や方法については、都市問題解決のための交流や観光交流、それぞれ異なる特性を持つ自治体間の人やもののつながりによる交流である異文化交流など、目的や交流方法で、いろんな形の地域間交流が考えられます。


 津久見市では、平成3年に日韓のスポーツ交流を通じて、両国の国際交流と親善を図るため、OBベアーズ(現、斗山ベアーズ)のキャンプをきっかけに始まった韓国との国際交流では、中学生を対象にした韓国文化体験事業を行ってきた経緯があります。


 また、国内の交流といえば、主に観光における交流が多くを占めており、県南3市の観光協会で構成する日豊海岸ツーリズムパワーアップ協議会や、新東九州観光圏における延岡市を含む県内関係市との広域観光連携や交流も行ってきたところであります。


 また、海山連携として、日田市とは福岡市などで観光・イベント交流を行い、豊後大野市や玖珠町とは、ふるさと振興祭等を通じた交流を現在も行っているところであります。


 ほかにも、福岡圏域を中心とした四浦半島の河津桜ツアー客を地域の方が受け入れ、おもてなしをすることで、交流が育ちつつあります。


 しかし、正式に姉妹都市の提携を結んでいるところは現在ありません。


 姉妹都市の定義は、法律上、特には決められてはいませんけれども、一般的に、提携書があること、交流分野が特定のものに限られないこと、交流するに当たり何らかの予算措置が必要になるもの等の要件が該当すれば、姉妹都市として取り扱われるものと言われております。


 しかし、姉妹都市の提携に関係なく、地域間の交流は、人と人のつながりを大切にし、異なる文化に触れたときに個人の中で豊かな心が芽生え、地域資源を生かしたまちづくり、そして、それぞれが生き生きと暮らせるまちづくりへと発展し、自分たちのまちへの愛着と誇りに気づくきっかけとなると思われます。


 現在、津久見市では、先ほど述べたとおり、観光交流などの多くの交流を行っておりますが、今後は、行政主導による行政間の交流にとどまらず、住民間の自発的交流による地域間交流が行われれば、地域資源を生かしたまちの活性化が生まれることが期待できるものと思われます。


 今後も、人、もののつながりのもと、広く交流の輪を広げていくためにも、議員さんのおっしゃるような市や市民団体との交流を、引き続き、そして幅広く進めていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  2点目の津久見市における教育について、(1)27年度以降の小・中学校での教育内容を含めた方針は、(2)小・中学校教育での国・内外交流事業としての取り組みは、については関連性がありますので一括してお答えいたします。


 文部科学省によると、これからのグローバル社会を生き抜いていくためには、何事にも主体的に取り組もうとする意欲や多様性を尊重する態度、他者と協働するためのリーダーシップやチームワーク、コミュニケーション能力、さらには豊かな感性や優しさ、思いやりなどの豊かな人間性の育成が、今後、特に重要とされています。


 津久見市教育委員会といたしましては、「ふるさとを愛し、自ら学ぶ意欲と活力に満ちた津久見っ子の育成」を学校教育指導目標に掲げ、?.家庭・地域と連携した特色ある学校づくりの推進 ?.基礎・基本の確実な定着と自ら学ぶ力を育成する教育の推進 ?.感動をともなう体験を重視し、心の豊かさをはぐくむ教育の充実 ?.健康で心豊かな人間の育成を目指した体育・健康教育の充実 ?.一人ひとりの教育的ニーズに応じた特別支援教育の充実の五つの重点方針を踏まえながら、今後は、特にグローバル社会において不可欠な英語の能力の強化と、自己や人間の生き方を考え、主体的な判断のもとに行動し、自立した人間として他者とよりよく生きようとする心情、すなわち「道徳心」の育成に取り組んでいきたいと考えています。


 平成32年度から小学校3年生から外国語活動が導入されることを見据えて、英検等の資格取得を勧めること、他の関係団体と連携して海外留学を勧めること、海外交流に関する情報提供をすること、さらには、文部科学省の関係事業等も含めて、あらゆる機会を捉えて英語能力の向上を図っていきたいと考えています。


 また、平成30年度から小学校へ、平成31年度から中学校へ道徳が教科化されることを見据えて、現在使用している文部科学省の「わたしたちの道徳」を使った道徳教育や地域文化・伝統文化の継承、その他の体験活動等を通して、生命を大切にする心や他人を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の「道徳心」を育成していきたいと考えています。


 今後は、グローバル社会をたくましく生き抜いていくための力の育成に重点的に取り組んでいきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  3点目の9月6日に開催された「ごみゼロふれあい一斉清掃」について、(1)現在、区長会が主体で行っているが、津久見市が主体ではどうかについて、お答えいたします。


 2008年、第63回国民体育大会、チャレンジ!大分開催の際に、津久見市では市民が一つになり、おもてなしの心で市内を一斉に清掃いたしました。そのことがきっかけとなり、翌年から、津久見市区長会主催による「つくみだからできる、美しいまち」を実現し、子どもからお年寄りまで、「話しながら、ふれあいながら、ひろいながら」の世代間交流も目指した清掃活動を呼びかけ、今日まで6年間続けてきました。


 ただ、最近では、この清掃活動への市民の取り組み方が変わってきており、地区によっては時期をずらし独自で行っている状況も見られ、また、参加をしない地区も出てきているのが現状であります。


 しかしながら、日ごろから市民一人一人がごみを減らす意識を高め、また、ごみを捨てず、まちなかをいつもきれいに保つという意識づけが大事であると思われます。


 そういう意味で、行政主導の一斉清掃ではなく、今後も区長会が主体となり、市民皆さんそれぞれが住んでいる自分たちの地域が率先して清掃活動することに意義があると、そういうふうに思われます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  4点目の津久見川の草刈りについて、(1)部分的に行っているのはわかるが、お金をかけて行ってはどうかについてお答えいたします。


 大分県が管理する津久見市内の河川の総延長は、約20.25キロメートルあり、草刈りについては、草刈りを行っている自治会に大分県は補助金を支出しております。


 また、草の除去は土砂の堆積した箇所について、河床掘削に合わせて、これまで実施してきました。草については、成長が早く、年間を通じての除去には予算的に厳しいことから、土砂の堆積した箇所を重点的に実施していただいております。


 津久見川については、来年度、一部、河床掘削を予定していると大分県のほうから聞いております。


 今後も、草刈りのみの作業は難しいことから、土砂の堆積している箇所を中心に大分県と協議しながら対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  再度伺いますが、1点目に対して、津久見市における国・内外交流事業を今後行っていくかどうか、行おうとしたいと思う気持ちがあるのかどうか。姉妹都市でも友好都市でもいいのですけど、例えば最初にも言ったんですけど、行政がやるやつと市民がやるやつと、また別個に話していただきたいのですが。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。


 国・内外の交流についてですけれども、行政としては当然必要があれば十分に相手方とも話をしながら、どういうところで交流ができ、どういう提携ができるのかという部分も十分に話をした上で話を進めていくという形になると思います。


 行政ではなく市民の部分になると、それぞれの団体が、よその地域の団体と交流するに当たって、その間を市のほうが持ちながらやるという形の部分もあると思いますので、観光なり祭りなりで、そういう交流が必要であれば、当然、市としても、そのバックアックはしていきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  ありがとうございます。どう言ったらいいんですかね、例えば、大分県でも津久見の扇子踊り、佐賀関の関の鯛つり踊り、鶴崎の鶴崎踊りとかいろいろあるのですけど、そういう3カ所の団体と市民の皆さんが交流をするという、したことがあるのかちょっとよく記憶ないのですけど、そういう関係でもできないかというふうに思っているのですけど、そのあたりどうでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  きのう、塩?議員さんの御質問の中でも若干触れさせていただきましたが、以前から豊後高田市の草地踊りさん、佐賀関の関の鯛つり踊りさん、そして鶴崎踊りさんと、うちの津久見扇子踊りの交流も、会場を持ち回りまして行って2巡目を超えました。もちろん、これは踊り手、扇子踊り保存会であるとか、皆さんにお願いをしておるのですが、市民を巻き込んでというところまではいってないのですが、踊っている皆さんは津久見市民の方々でありまして、伝統芸能の交流ということで、これは大分県下でも注目されている取り組みで、今後も続けていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  ありがとうございました。では、姉妹都市とか友好都市、いわゆるそういう契約の提携とかいうのは行ってないんですよね。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  先ほど最初の答弁でも申しましたけれども、現在、その提携という形で正式な形をとっているところはございません。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  最初にも申しましたけど、にぎわいとか交流というのは、課長の回答もあったんですけど、一番大事なことと思うのですよ。それを実現化するためにも、やはり契約(提携)みたいなのを、それを結ぶということが大事なことではないかなというふうに思いますので、今後とも、そういう観点の中で一応交流あたりの友好都市、姉妹都市なんかもするような関係で計画していっていただきたいというふうに思います。


 津久見市における教育の次の問題でございますが、課長言われたように、グローバル化とか、いろんなものもあるのですけど、先ほど津久見っ子の育成のための五つの重点目標といいますか、それについて何か今現在やっていることがあるんなら、ちょっと教えてほしいのですけど。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  五つの重点方針がありますが、それぞれにおいて学校教育における部分、あるいは地域・家庭との連携した部分、それぞれのいろんな取り組みを行っているのですが、先ほど、これから目指すところの英語教育の部分におきましては、昨年度からAPUとの連携という形で、そういうAPUへの留学生を小・中学校のほうに招いて、一緒に英語教育、国際理解教育等を進めているというのが現状です。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  その五つのうちの今現在できている、履行してるやつは、ほかないのですか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  学校の部分におきましては、それぞれの学校で、今、津久見市としては学力向上が喫緊の課題というふうに考えておりますので、学校独自で一生懸命頑張っていく部分、あるいは地域の力をかりて一緒にやっていく部分、そういうことを考えてやっていますし、あとですね、道徳、心の豊かさの部分につきましては、各種いろんな体験をするような形で、自然体験を含め、あるいは共同作業等を含めていろいろやっていますし、体育・健康の部分におきましては、各学校が一校一実践という形で、少しでも体力増進にかかわった取り組みを各学校工夫してやっているところであります。特別支援教育におきましては、今年度から特別支援員さんを2名ふやしていただきまして、各学校それぞれいろんな支援が必要な子に対しまして、今、支援をいただいているところであります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  ありがとうございました。


 3点目のごみゼロふれあい一斉清掃につきまして、お伺いいたしたいと思います。


 いろんな意味で、何でもかんでも行政がやってくれということではなくて、私が言いたいのは、今現在、建設業界さんとか各工場の皆さんとかがいろいろやっているのですよね。そういう中を一つにまとめてといいますか、それを津久見市の主体ででもいいですし、例えば区長会でもいいんですけど、それを区長会にどのように伝えたらいいかというふうなことがあるのですけど、それについて、学校関係者もやってます、区の子ども会もやっています。そういうのは、区の中でもそうなんですけど、今、皆さんばらばらになっているのですよ。


 例えば、区の中で話しますと、子ども会があって、婦人会とか盛人会とかいろいろあるのですけど、一堂に集まってというのがなかなか、子どもさんが結構、いろんな忙しさがあって出てこれないことが多いんですよね。だから、少しそういうのも含めて、みんなで一緒になって清掃活動をしませんかということなんですけど、今後、そういうことはやりませんか。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  先ほどの参加団体の関係なんですけれども、この一斉清掃のときには、区長会が声かけをして、各地区で、子ども会、老人会、婦人会、またPTA・学校関係、全てに声かけをして、それぞれの団体から参加してもらっております。


 ただ、それぞれの団体でも、子ども会とかが夏休みとか、そういうときに先に清掃活動をしたりします。そのときに合わせて区のほうもしたりという形があるものですから、9月6日の一斉清掃の日とは時期をずらしてやったりと、そういうことも、今、起こっているという状態でありまして、参加団体については、いろんな団体にも声かけしております。ですので、企業等につきましても、そのときに一緒に参加できるところがあれば、どんどん参加していただきたいと、そういうふうに思っているところであります。


 ただ、あくまでもやっぱり区が主体となってやるというのに意義があって、市が一斉にするというのは、現在のところ市民の意識という部分を考えたときには、市が行うよりは区のほうが中心にやったほうがいいんじゃないかと、そういうふうに思っているとこです。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  ちょっと余談なんですけど、9月6日がちょうど雨が降って、連絡がとれない時期があったんですよ。そのときに何かどっかの区かよく記憶ないのですけど、きょうは中止しますよという話があって、その連絡体制の一つについてもそうだったんですけど、私は自分とこの区長に、区長会長ともう一回話をして、MCA無線なりなんなりで放送を皆さんにわかるようにやってくれんかという話を言ったのですけど、MCA無線は土・日・祝日は使えませんという回答があったんですよ。ですから、そういうのも含めて津久見市でやっていただければという話をしたのですけど、そのあたりはどうなんですかね。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  まず、放送とか連絡につきましては、まず区民には全部それぞれ地区のほうから回覧板という形で、いついつ行います、また雨のときには状況に応じて中止しますという形の部分の連絡はいっていると思います。


 ただ、当日の雨の状況等に応じて一斉に放送するかどうかとなると、それぞれ地区によって開始の時間がかなり違っているところがありますので、既に朝早く雨の中でもしているところもありますし、また雨だから中止するというところもありますので、MCAによる一斉の放送というのは、ちょっとなかなか難しいのではないかと、地区の放送でできたらやっていただきたいというところであります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  地区の放送設備がない場合は、設置しようかと思ったときにMCAの話が出たので、それはしなかったんですけど。何回か一般質問をしたことがあるんですけど、MCA無線を各区でも使えますかという話はできたみたいなんですけど、ただ土・日・祭日とかいうのが一番難しいとこなのですけど、どうでしょうかね。できる可能性はあるのですか。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  今回の部分につきましては、MCAの活用という部分は特には考えておりませんし、地区の中での連絡体制というのは十分できていると思いますので、こういう清掃とか、そういう部分については地区の中での連絡網などを使ってやっていただきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(黒田浩之議員)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  課長は遠慮して言わないのですけども、警固屋区は警固屋区で放送しました。そして、岩屋区は大友向こうより行けばできるそうです。MCAで放送、地区の放送はですね。ですから、それぞれ地区でやり方はいろいろ違うと思いますので、それを一斉に、それだったから一斉に市がしろとかいうのは、話がちょっと違うんじゃないかなと、そういうふうに思っております。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  そういうことであれば別に市を当てにするわけではありませんので、ちょっと変なことを言って申しわけありませんでした。


 それでは、4点目の津久見川の草刈り及び、これは私が思うに、津久見川だけでもそうなんですけど、計画性を持って、ことしからはずっと、この地域からやっていきますよとか、それがあればいいんですけど、要するに今の土砂、堆積土の関係で草木が生えるのが早いんです、たしか。


 だから、先ほど回答では順次堆積土を取りながらという話があったのですけど、もう一回、皆さんのほうで考えていただいて、計画性を持って、例えば100メーターでも、200メーターでも、300メーターでもいいんですけど、この間の堆積土を処理するよというようなことを順次毎年毎年計画を持ってやっていただければというふうに思っとるんですけど、いかがでしょう。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 大分県のほうでも、大分県の管理する河川については、土砂の掘削ですね、土砂の掘削については何年に一回どこをするとかという計画は持っていると思います。ただ、土砂については、台風の数、そういう自然条件によって、たまる場所も違ってくる。そういう状況の中で、なかなかそういう一律の河口のほうからやっていくとか、なかなかできないものですから土砂のたまったところを中心にやっていっている状態ですので、その辺は御理解をお願いしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  ありがとうございました。行政に少し悲観的に私自身がなりましたので、今後の対策をもう少し検討しながら一般質問を行っていきたいというふうに思っております。


 ありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後1時45から開議いたします。


              午後 1時35分 休憩


           ────────────────


              午後 1時45分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、11番、?野幹也議員。


           〔11番 ?野幹也議員登壇〕


○11番(?野幹也議員)  皆さん、こんにちは。


 議席番号11番、?野幹也です。通告に従いまして、3点について質問をいたします。よろしくお願いをします。


 まず1点目、学力向上対策についてです。


 将来を担う子どもたちが、学校を初め、いろんな場面でしっかりとした教育を受け、健全に大きく成長してもらいたいというのは、皆さんの願いではないかというふうに思います。


 その中でも、私はこの学力、子どもたちが将来、いろんな可能性を秘め成長していくに当たって、やはりこの義務教育、小学校・中学校のときに基礎学力をしっかりと身につける、また身につけさせることというのは非常に大事なことではないか、そういう思いから、たびたび質問をさせていただいておるところでございます。


 今回、(1)から(3)まで、3点まず御質問をしたいと思います。


 まず、(1)学力テストの結果についてです。


 本年行われました学力テスト、まず小学校5年生と中学2年生を対象に行われる大分県学力定着状況調査、それと小学校6年生と中学3年生を対象に行われる全国学力・学習状況調査、本年の結果、もう出ているかと思いますので、まずその結果をお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 そして、その結果の公表についてです。


 市教育委員会として、どのような方針で、どのような方法をとって公表されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 そして、その結果を踏まえて、今後、さらに学力向上を目指していくに当たり、どのような取り組みをお考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 2点目、「津久見市人口ビジョン」についてであります。


 本市も人口減少が進む中で、この人口減少に歯どめをかけることは、これは市共有の思いだというふうに思っております。そういった中で、現在、津久見市人口ビジョンを策定をしています。この津久見市人口ビジョンに当たって、3点についてお聞きをいたします。


 まず1点目、社会動態についてです。


 社会動態とは、転入者数から転出者数を引いた差で求められます。本市では、近年は200人程度、毎年、減少しているというふうに認識をしております。人口ビジョンの中で、今後、この社会動態についてどのように考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 (2)自然動態についてです。


 自然動態とは、出生者数から死亡者数を引いた差で求められ、これもまた近年では毎年200人前後減少しているというふうに認識をしております。同じように、人口ビジョンの中でどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。


 そして、(3)今後の人口の推移についてです。


 先ほどお話をした(1)の社会動態と(2)の自然動態、これの合算値が市の人口の推移という形になろうかと思いますが、同じく人口ビジョンの中で、この人口の推移、今後どのようになっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 3点目といたしまして、総合運動公園についてです。


 本市千怒にあります総合運動公園、市野球場、そして体育館、テニスコート、サニーホール等、さまざまな施設があります。このさまざまな施設で津久見市民のみならず、市外、また県外からも各種大会やキャンプ等を通じて多くの方が利用される施設であります。私は、この総合運動公園は津久見市にとっても本当に重要な大切な優位性のある施設ではないかというふうに思っております。その思いを前提といたしまして、以下の3点についてお聞きをしたいというふうに思います。


 素人の私から見ても、老朽化による損傷等が目立つようになってきているのかなという気がいたします。


 そこで、(1)といたしまして、建設から今日までの主な改修等についてお聞かせをいただけたらというふうに思っております。


 そして、(2)といたしまして、現状の課題、改修が必要な箇所等について、どういった認識をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。


 (3)といたしまして、その課題について、どのような今後計画で改修等を進められるのか、お聞かせをいただけたらと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。


 よろしくお願いします。


        〔11番 ?野幹也議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  1点目の学力向上対策について、(1)学力の結果について、(2)結果の公表について、(3)今後の対策については関連性がありますので、一括してお答えをいたします。


 文部科学省によると、学力調査は、児童・生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることを目的としています。


 また、調査結果については実施教科が特定しており、児童・生徒が身につけるべき学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面にすぎないことに留意することが必要であるとされています。


 大分県学力定着状況調査は、小学校5年生・中学校2年生を対象として、国語、算数、数学、理科及び英語の知識・活用について、ことし4月15日に実施されました。


 小学校5年生では、六つの調査項目のうち、国語の知識、算数の知識と活用の三つが偏差値50を超えました。


 中学校2年生では、八つの調査項目のうち、国語の知識と活用、数学の知識と活用、理科の知識及び英語の活用の六つが偏差値50を超えました。


 このことから、小学校5年生と中学校2年生については、「全ての教科で全国平均を上回る」という目標に近づいており、学力向上傾向にあります。


 次に、全国学力・学習状況調査は、小学校6年生・中学校3年生を対象として、国語知識A、国語活用B、算数知識A、算数活用B、数学知識A、数学活用B及び理科について、ことし4月21日に実施されました。


 平均正答率が全国平均を超えたのは、小学校6年生の算数Aだけでした。このことから、小学校6年生と中学校3年生については、大変深刻な結果であると受けとめております。


 学力調査結果は、対象学年の津久見市全体の平均値を示していますが、津久見市独自の学力調査結果を含めても、学校・学年によって大きな格差があるということが最大の課題であると捉えています。つまり、県内トップレベルの学校と大きな格差のある学校が混在しており、さらに、その格差が特定の学校に固定されていることです。


 結果の公表については、教育委員会が全ての学校の調査結果を一覧表の形で公表することは考えておりませんが、各学校がそれぞれの学校の保護者や児童・生徒に伝えることは必要であり、調査結果を共有することで、学校と家庭が一体となった取り組みが期待できるものと考えております。


 今後の対策については、これまでのさまざまな会議、研修、関連事業等を充実させるとともに、今年度からは土曜授業による授業時数の増加や、土曜寺子屋つくみ塾による地域人材の活用、津久見高校生が小学生に勉強を教えること、APU留学生の小・中学校との交流会をふやしたことなど、積極的に新しい取り組みを進めております。


 大切なことは、教職員の資質・力量の向上はもとより、保護者が学校の取り組みを理解して協力・参画することであり、津久見市全体が、こぞって子どもを育てるという意識の醸成であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  2点目の「津久見市人口ビジョン」について、(1)社会動態について、(2)自然動態について、(3)今後の人口の推移については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 地方人口ビジョンは、地方公共団体における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後の目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものでございます。


 また、同時に策定する地方版総合戦略において、まち・ひと・しごと創生の実現に向けて効果的な施策を企画立案する上で重要な基礎と位置づけられております。


 本市におきましては、現在、その人口ビジョン策定に向けて作業を進めているところでございます。本市の人口は、平成22年国勢調査では、1万9,917人でありましたが、平成25年3月に国立社会保障・人口問題研究所、通称社人研といいますが、その社人研が発表した「地域別将来推計人口」では、平成52年には、1万1,064人になると推測されており、さらに社人研に準拠した推計を行った結果、平成72年には6,816人になると推測されています。


 これまでの津久見市の人口動態の分析結果から、本市の人口減少問題は、若者を中心とした人口流出、さらに、合計特殊出生率の低下による少子化の影響を受け、一層減少ペースに拍車がかかるということを危惧しております。このような状況にならないよう、今後、早急な合計特殊出生率の改善と若年層の流出防止、転入促進への対策を打ち、人口減少に歯どめをかけなければなりません。


 そのためには、まず若い世代に的を絞った「まち」づくり、「ひと」づくり、「しごと」づくりに積極的に取り組む必要があると考えております。


 自然動態では、長年、死亡数が出生数を上回る状態が続いており、近年では、出生数が100名程度、死亡数が300名程度であり、200名程度の減少で推移しております。


 このような状況の中、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育てまでの総合的な支援を行うことで合計特殊出生率の改善を目指します。子育てに優しいまちづくりを推進し、高い未婚率の改善などにより合計特殊出生率の早期の向上を目指します。


 目標は、大分県の示す人口ビジョンの合計特殊出生率2.30を参考に、出生率の改善ペースを同等程度と仮定し、平成32年までには1.57、平成47年までに2.04、52年以降は2.20と設定いたします。


 社会動態につきましては、近年、毎年200名前後で減少してきております。


 良好な住環境や若い世代に合った住宅施策などの展開により、住みたい・住み続けたいまちづくりを推進し、さらには既存産業の見直し、再構築による新たな雇用の創出を推進することで、転出抑制、転入促進を図っていきたいと考えています。


 社会動態の推計につきましては、社人研準拠の移動率を用いた年齢階層ごとの推計を行った上で、平成52年以降は、高校卒業時の進学等による転出以外は、社会動態を均衡な状態となるよう設定しています。その上で、20歳から40歳代の年齢層につきましては、総合戦略により集中的に取り組むことにより、毎年10名から25名の転入超過を目標としております。


 合計特殊出生率の向上や社会動態の改善がおくれれば、社人研に準拠した推計値に近づいていくことから、早急に総合戦略を策定し、できるものから実施していくことが人口減少対策では重要であると考えています。


 若い世代に的を絞った「まち」づくり、「ひと」づくり、「しごと」づくりに積極的に取り組むことで、自然動態や社会動態の目標設定を可能にし、平成72年には1万人の人口維持を目指すということが、現在、お示ししている人口ビジョンのたたき台の考え方であります。


 今後とも、議員の皆さん方との意見交換などを行い、総合計画審議会で御審議をいただき、最終的には、津久見市まち・ひと・しごと創生本部で決定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  3点目の総合運動公園について、(1)建設から今日までの改修についてお答えいたします。


 総合運動公園にありますテニスコートは昭和59年11月に、市民体育館は昭和61年2月に、市民野球場は平成2年6月に、多目的グラウンドは平成3年3月に、サニーホールは平成5年1月に、それぞれ完成しております。


 これまでの主な改修として、テニスコートはコート全面の赤土の入れかえやラインテープの張りかえ、防風ネットの設置を行い、市民体育館は照明の修繕を行い、市民野球場はバックスクリーンの塗りかえやスコアボードの電光掲示板への変更を行いました。また、多目的グラウンドは芝生の植えつけや防球ネットの修繕、サニーホールは軒天の修繕、その他ジョギングコースの照明の整備やトイレの改修等を行いながら今日に至っております。


 次に、(2)現状の課題についてお答えいたします。


 総合運動公園の施設を個別に見ますと、市民野球場は、スコアボードの色あせによってボールが少し見えづらい、ストライク等のカウント表示の変更の必要性、内野の防球ネットの修繕等があり、市民体育館は、台風時の風向きによっては室内の一部に雨がしみ込むこともあります。また、全体的には、各施設とも建築から一定の年数が経過しているため、これまで簡単な修繕で対応できていたものが設備そのものを交換する時期にきていることもあり、今後とも老朽化に伴うさまざまな補修工事をしなければならないことが課題と考えております。


 次に、(3)今後の改修予定についてお答えいたします。


 総合運動公園を今後とも長期間使用していくためには、改修や補修を含めた維持管理費が必要となります。しかしながら、他の公共施設の整備もあることから、安全性、重要性、緊急性を見きわめながら計画的な整備が必要となります。


 このような状況のもと、市においては「公共施設等総合管理計画」を平成28年度中に策定する予定としております。市が保有している全ての施設について、建築年、経過年数、利用者の状況、収入、今後のコストの試算を含め、全庁的に整理することとなります。


 総合運動公園の各施設においても、突発的なものを除き、この計画をもとに今後の整備を検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  それでは、順次再質問をしていきたいと思います。


 まず、学力テストの結果について、少し内容について、ちょっと細かい部分になるかもしれませんがお聞きをしていきたいんですが、先ほど全国学力テストのほう、小学校6年生と中学3年生の結果で、一つの教科を除いて全て全国平均を下回っていたと、結果としてですね。


 これ全国平均との比較は、今、御答弁いただいたのですが、県内各市町村の結果、新聞報道等でも出てたかと思いますが、その点についての津久見市の位置ですね、県内の他市町村の中での津久見市の現状というところをお聞かせをいただきたいのですが。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。


 津久見市の大分県の中の位置ということですが、全国学力状況調査の目的の中にもあります、先ほど教育長が答弁いたしましたが、学校における児童・生徒への教育的指導の充実、それと学習状況の改善等に役立てるのが目的でありますし、また結果の取り扱いの配慮事項の中にも、序列化や過度の競争などが生じないようにということもありますので、県の津久見市の位置につきましては、ちょっと控えさせていただきたいというふうに思います。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  わかりました。新聞報道等で見る限り、全教科ほぼ最下位なんですね。教科によっては、一番結果のよかった市町村と本市で10ポイント近く、10ポイント以上ですかね、差があるものも見られたかなというふうに思います。それが現状だというところです。


 もう一つ、中学3年生の理科についてなんですが、これは昨年は中学2年生で県の学力テストをしています。そのときには、県平均よりもよかったんですね。これが、1年たって中学3年生になってテストを受けたら、今回は全国平均よりも悪かったと。この辺の、昨年よかったものが1年たって、結果として悪くなったと、この辺は何か要因がありますか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  各学校によって、それぞれ得点がいろいろ違うわけではありますが、各学校の教職員の教職員の力量等によって、こういう結果になったというふうに認識しております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  私がこの場で言うまでもないとは思うんですが、当然、教育委員会、そして各学校とも、今回の結果は、結果として真摯に受けとめ、また重く受けとめて、今後、どういった形で向上させていくかというところは認識を持っておられるというふうに思っておりますので、続けていきたいと思います。


 教育を充実させていく、発展させていくためには何が大事か、どういった環境が大事か、市教育委員会としてどのように考えておるか、ちょっとお聞かせをいただきたいんですが。


○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  お答えいたします。


 県の調査でも、全国の調査でも、実は教科のいわゆる目に見える点数だけじゃなくて、むしろこっちのほうが大事かなと思うのですが、質問紙があります。たくさんの質問を子どもたちにしているのですね。その中で、津久見の子どもたちは特に際立って気になるのがあります。一つは、自分にはよいところがありますかと、家の人と学校での出来事について話し合いをしてますかというのが、全国に比べて10ポイントほど低い。


 さらに、学校に行くのは楽しいですかと、みんなで協力して何かをやり遂げることでうれしいことがありますかと、将来人の役に立つ人間になりたいと思いますかというようなことですね、これが5ポイントぐらい低いと。


 さらには、インターネットを4時間以上、3時間以上しているというのは10ポイントも逆に多いということ。将来の夢や目標を持っていますかというのも全国より低いと。このことがですね、先ほどの数値で見える学力の学校間格差と比例をしているということなんですね。


 このことは何を言っているかというと、単に教科だけの点ではなくて、そこを上げるための家庭であるとか、地域であるとか、その基盤の部分がとても大事だと。これからのキーワードは、学校と地域が、まさに連携をして運営協議会を全ての学校でやるようにしておりますけれども、本音で学校と地域の方々、家庭の方々が一緒になってやると。


 逆に、県下でトップレベル、全国でもトップレベルの学校が津久見の中にもあります。共通しているのは、本当に以前から言われているように、学校と家庭、地域が一体となると。それは、教員の努力だけじゃなかなかできません。少し時間はかかるかもしれませんけれども、いい具体例が隣の学校にあると。そこを見習いながら、いい学校を津久見市全部に広げていきたいということから、私は将来は必ずやトップレベルの津久見市の教育になるものというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  私も全く、今、教育長答弁されたのと同じ思いで、これまでもお話をさせていただいていると思うんですが、やっぱり学校と家庭と地域がしっかり連携をして、それぞれがしっかり役割分担を果たせる、この環境こそがやっぱりいい教育を受けるための環境だというふうに認識をしております。


 そこで、先ほど、るる結果の部分でお聞きをしたんですが、先ほど言ったこの三つ、学校(学校の先生)、そして家庭(保護者)、そして地域、地域では市民の皆さんですね、この三者がやっぱり先ほど言った現状をきちんと認識をする、今の結果をしっかり受けとめる、こういった観点から私は2点目の公表という部分、これについてしっかり公表して、その結果がいい悪い、そういう話じゃないんですね。


 ここからスタートラインを切るに当たって、しっかりとまず情報の共有を図って共通の認識を持とうという、ここがスタート地点なんですね。そのために、この公表の必要性というものがあるというふうに思っているんですが、そういった観点で、どういった認識をお持ちか、お聞きをしたいんですが。


○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  学力が向上する一番最小単位は、学校単位だというふうに思っております。


 公的資金を投入をして学力調査をしたものは、それは公表するというのは大原則であります。その公表の仕方です。各学校にいます児童、保護者が我が学校、我が子は全体のどの位置にあるのか、どういう状況にあるのかというのは、それは学校の説明責任として生徒や保護者に伝えるということは、とても大事なことだというふうに思っております。


 先ほども言いましたように、学力というのは単なる学力の数字的な点数ではなく、むしろその根底にある生活環境や生活様式、本人が持っている目標意識とか、それをセットして本当の学力だというふうに思っております。点数だけを、例えば教育委員会が、わずか8校しかない学校を一覧表にして出すのはいかがなものかというふうに思っています。


 少し本音を言えばですね、私自身は公表してもいいというふうに思っておりますが、今の現状から見て、正直余りにも格差があるんですね。そのことが、地域や、保護者や子どもたちにとって決していい教育的効果はないと。むしろ各学校でそのことを現実にきちっと伝えて、それから、あなたはどうする、うちの学校はどうする、うちの学年はどうするということをきちっと議論して、将来の方向につなげていくということが本筋であろうというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  今、教育長が言われたお考えのもとで、じゃ実際に具体的な方法論として、どういった方法をとって、先ほど言った学校、家庭、地域、地域ということは市民の皆さんというふうに置きかえてよかろうかというふうに思いますので、そういった観点から、広くきちんと正確に情報共有を図るには、どういった方法論をとられますか。


○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  少し繰り返しになると思いますけれども、津久見市全体の点数というのは既に公表をされています。各教科の点数も公表されています。多くの津久見市民は、学年によって、学校によってというのは見えないんですね。そのことは、各学校の生徒、保護者が十分認識をすればいいというふうに考えています。


 そして、先ほど言いましたように、一中、二中の野球部のように、ことしはこっちが勝ってと、お互いが切磋琢磨するような環境にあればですね、それはそういう環境にあれば公表もしないことはないと、その時点で考えてみたいというふうに思っております。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  ちょっと質問の仕方を変えますが、昨年、一般質問で話をしたときに、学校ごとの運営会議というんですかね、そこの場できちんと結果を公表してというお話だったと思うんですが、本年度の結果も、そういったところを通じて情報共有を図っていくということになるのかなというふうに推察をするんですが、なかなかそれだけの方法では、さっきも言った、じゃ全ての保護者、そして地域の方々にきちんと情報が伝わるか、そして先ほど来、教育長が言われるようなお考えを皆さんが共有できるかというと、やっぱりなかなかできないんですね。ですので、そういった観点で、もうちょっとほかの方法論をやっぱり考えるべきではないかというふうに思うんですが、その辺の具体的な方法論もそうですし、もう少し具体的なお考えをお聞かせいただければと思うんですけど。


○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  津久見市の場合は、学校運営議会が非常に機能をしております。学校運営協議会の役員・委員さんの方には、全てを公表しているというふうに思います。そしてまた、状況によって、委員によっては、ある意味、学校名を伏せて公表をすると。やはりその事実がわからないと、議論がかみ合わないと本質が見えないと。こうやってお話をしている間も、実はその資料を見ながら話をすることのほうが、おわかりになりやすいというふうに思っております。


 ただ、公表の仕方によってはですね、間違い得ると、地域の方といってもさまざまな方がいらっしゃいますので、全ての方が学校や教育委員会が思う方向のほうではないということも、それは多くの中にはあると思います。なので、事、教育に関しては慎重かつ丁寧な扱いは必要だろうというふうに思っています。なので、そういう御意見も踏まえながら、よりよい方向については今後考えていきたいというふうに思います。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  そこの方法については、先ほど来、教育長言われることがしっかりできるような方法をとっていただけたらというふうに思います。もう教育長の答弁でも十分わかるように、各学校ごとで大きな差があるのが事実なんですね。やっぱり私なりに見てますと、学力だけではなくて教育全てやっぱりしっかりしてる学校というのは、さっき言った三者の連携がしっかりとれている。地域の人全ての人が、その学校の運営院関して関心を持ち、協力をしている、そういう学校です。残念ながら、全ての面でいい学校運営ができてない学校というのは、保護者もそうですし、地域の方も学校運営に対して無関心です。


 ですので、ここにおられる全ての方が、まずそれぞれの地域の学校の運営に関し興味・関心を持ち、できることならば一つでも二つでもその運営に携わっていただく、これが私は津久見の教育を充実させる、その一つの指標として学力が向上すると。そこの、まず出発点につながるのではないかというふうに思っておりますので、そういったところで教育委員会がしっかり中心となって進めていただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。


 2点目に行きます。


 津久見市人口ビジョンについてです。


 先ほど答弁にもありましたが、社会動態について、若い世代の人口流出、これを食いとめるということが重要な課題だという認識をお持ちなんですが、この若い世代の人口流出というのは、どういった年代のところを具体的に指しているのか、ちょっとお聞かせをいただきたい。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 産み育てるという観点から、合計特殊出生率の対象となるような、そういう方々を若い世代というふうに捉えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  人口流出の一つの契機として、高校を卒業した時点というのが、この人口流出の一つの契機なのかなというふうに自分なりに解釈をしておったんですが、その点についてはどうですか。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えします。


 議員さんおっしゃるように、大学進学、就職、結婚、それとか出産、教育、そういう部分で、ポイントごとに転出・転入ということがあろうかというふうに思います。


 議員さんおっしゃる、そのポイントの高校と、高校卒業時というのは確かに一つのポイントだというふうに感じております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  そうだと思うんですね。そういった観点から、これもいつもよく質問をさせていただくんですが、一市一校の津久見高校、やっぱりこことしっかり連携をして、津久見高校卒業時点で、どういう進路に進むか、進学ももちろんそうですし、じゃ就職するときに、じゃどこに就職をするのか、ここは非常に重要だと思っておるんですが、総合ビジョンの中で、そこの点についての位置づけというか、そういった、その点の認識についてお聞かせをいただきたいんですが。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 そういうポイントごとの政策というのは、非常に大事というように感じております。


 ただ、人口ビジョンの中では、本市の人口ビジョンのつくりとしては、個々の固有名詞、個別具体的な文言というのは入れてないので、特段その津久見高校という名称は出てないんですが、ただですね、津久見高校が一市一校でありまして、本市のにぎわいとか、活力とか、そういうふうなことになっているというのは十分承知いたしておりますので、その辺については、人口ビジョン、今後、目標とすべき人口を目指す、そこに到達するような形で総合戦略を実践問題としてつくります。そこの中で十分検討していきたいというふうに現在のところ考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  要望のような形になりますが、社会動態、要は転入と転出の差なんですね。だから、転出の抑制というところで津久見高校としっかり連携をとる、そして津久見の企業さんとも連携をとると、やっぱりこの辺のところは私は明記をしていただけたらいいのかなというふうに思っておるんですが、要望で結構です。


 自然動態についてなんですが、自然動態は若い世代の、先ほども少しありましたが、結婚、妊娠、出産、子育てと、この辺の総合的な支援というところなんですが、私はこの総合的な支援の中で教育というのは非常に重要じゃないかなと。やはり、子どもを産み育て、そして教育をする、やっぱりここの教育まで含めて、この自然動態というところに影響してくるのではないかなというふうに思っております。


 アンケート調査の中でも、たしか小・中学校の学力についてのニーズは高かったように記憶をしております。そういった観点から、ここに教育というところをきちんと明記をすると、そういったところはお考えがないかどうか、お聞きをします。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 先ほど津久見高校の件でも申し上げましたが、大変重要な部分というふうに私たちも思っております。それで、それについても、早急に対応しないといけないという部分で、総合戦略の中に既に未来を担う子どもの教育とかという部分については明記してお示しさせていただいているというところで、個別具体的には、またいろいろ御議論をさせていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  私は、人口ビジョンの中でという形で今回質問させてもらってますので、人口ビジョン、人口の施策というところで、その教育というとこをぜひ明記をしていただきたいと思いますし、先ほど言った個別の高校名でもないというふうに思いますので、教育というところをぜひ入れていただけたらと、これも要望で結構です。


 あと、合計特殊出生率についてなんですが、一応、この人口ビジョンの中では最終的に2.20という数字を目指すというところですが、県の平均2.30なんですね。ここ直近の県内の合計特殊出生率を見ても、姫島村は断トツで高いんですが、その次、2番目、3番目も、九重町、玖珠町というところで、どちらかというと田舎のほうが、一般的に言われる田舎のほうが合計特殊出生率というのは高い傾向にあるんですね。


 そういったところからすると、私は津久見市は少なくても、この県平均の2.30より下というところは、どうも客観的に見てちょっと理解できない、個人的に納得いかないところがあるんですが、これが最終的に2.20というとこに目標の数値がなったという、ここのところについてちょっとお考えをお聞かせいただきたい。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  できることならば高い数字のほうがいいというのは、我々も思っているところでございますが、合計特殊出生率の対象となる方々、人口ビジョンの中でもお示ししてるんですが、女性ですね、その対象の方々早い段階から転出超過が多いんです。その方々が、転入して戻ってこない。まずはですね、そういう方々が戻って来なければ、なかなか特殊出生率は上がってこないということがありますので、まずはそういう方々が社会増で入ってこれるような、そういうふうな施策を打つということを前提というか、第一に考えて戦略を起こしていきたいというふうに思っております。そうなるとですね、うちの今の現状が県内でもかなり低い合計特殊出生率になってますので、それでも2.2まで何とか上げていきたいという思いでつくっております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  確かに、おっしゃられることは理解はするつもりであります。現状を踏まえて追っていったときには、やはりどうしてもそういった数字になるんだろうと。でも、少し広い視野で考えたときに、先ほど言った何で田舎のほうが一般的合計特殊出生率が高いかというと、やっぱり田舎のほうが子どもを産み育てやすい環境にある、やっぱりそこに私は起因しているんだろうというふうに思うんですね。


 そういった考えからすると、私は津久見というのは県下の中でも、そういう子どもを産み育てやすい市に、今後ですよ、今ではなくて、なれるかなれないかということで考えたときには、十分なれるんだろうなと。であれば、その県の平均の2.30という数字よりは高くて当たり前だというふうに思うんです。


 そういった観点からすると、上とはいかなくても、少なくても県と同じ2.3という数字は、やっぱり目標値としては妥当な数字ではないかなというふうに考えるんですが、そういった観点で、再度、御答弁をお願いします。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 国が2.07ということでございまして、国よりも当然高く設定していると。繰り返しになりますが、先ほど議員さんもおっしゃいます、いい環境に入ってきてもらわなければ何もならない、出ないようにしなければ何もならないというふうな部分をまず先に考えたいという部分で、今後、そういうことがですね、5年、10年たって改善する、もしくは改善したということであれば、当然そういうようなことは考えられるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  時間の関係もあるので、もうやめますが、先ほど言われた全国平均の2.07でも、県平均2.30というのは、それは大分県が全国平均の中で見れば、いい意味でですよ、やっぱり田舎であって、子どもを産み育てやすい環境下にあるから、当然、県としてもそこの2.30という部分を目標値に設定ができるわけであって、その延長線で考えると、私は津久見というのはもっと高いとこの数字を目指して当然だというふうに思っておりますので、この辺でやめときます。


 3点目の総合運動公園についてです。


 答弁の中で、今後の計画として公共施設等総合管理計画の中で検討をしていくというような答弁だったかと思うんですが、この公共施設等総合管理計画について少しお聞かせをいただきたいんですが。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 平成26年4月22日に、総務大臣から通知が来ているんですが、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてという部分で、お願いをしますという部分で来ております。


 その内容と申しますと、既存の公共施設等所有施設の現状とか、それとか施設全体の管理に関する基本的な方針とかという部分、そういうものをつくっていただきたいというお願いの文書が来てます。


 これについては、結局、今後ですね、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、自治体については財政状況が依然として厳しい状況にあるということを勘案して、こういう計画書をつくっていただきたいというものでございます。


 その中身については、施設の状況などの維持管理とか、更新等に係る中長期的な経費とか、財源とか、その辺も含めて計画の中に入れていただきたいというようなこと。それと、計画期間は10年以上の計画ということで、今、通知が参っております。


 本市としても、来年度策定する予定で、今、少しずつ準備をしているような状況でありまして、ちょっとその計画の中身については、まだ詳細には詰めてないんで、この辺にしたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  ということは、各担当課ごと縦割りの中ではなくて、その公共施設全体を一元的に管理をする、そして、そういった改修の計画を立てていくというようなことになるんですかね。もう少しお聞かせいただきたい。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えします。


 イメージとしては、国がインフラ長寿命化基本計画という全体のものをつくります。各自治体については、公共施設等総合管理計画という先ほど説明したものをつくるんですが、その下に各個別の施設計画というのがぶら下がるような形、例えば橋梁であったり、いろんな施設があります。その長寿命化計画がぶら下がっていく形になるというふうなイメージで捉えていただければと思います。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  各個別の計画がぶら下がるということは、総合運動公園の今後の改修については、少なからず今の時点では担当課のほうと話をすればいいという認識でいいですかね。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  個別の分については、そのような形で結構だと思います。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  であれば、担当のほうも含めてお聞きをしていきたいと思うんですが、答弁の中で安全性、重要性、緊急性を見きわめながら今後計画をしていきたいというようなお話があったかと思うんですが、教育委員会として、校舎、体育館を含めて耐震もおおむねめどがついて、市民会館も、今年度、来年度で大規模改修を行うと。そうなったときに、私はこの総合運動公園というのは、教育委員会としてかなり緊急性の高い案件ではないかというふうに思っておるんですが、その辺について御認識があればお聞かせ願いたい。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  総合運動公園につきましては、やはり市民の方に今後とも長い間使っていただきたいということを考えておりますので、やっぱり10年、20年、30年と使えるように、これからもしっかり計画的に使えることを考えていきたいということは思っております。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  先ほど1回目の質問でもお話しさせてもらったんですが、総合運動公園、やっぱり津久見の中でも非常に有益な施設だというふうに私は思っています。これまでも、海外のプロ野球チームも含めてキャンプが来たりだとか、各種大会等もですね、全日本クラスの大会等も開催をされています。津久見市、各分野を見ても、そういった全国各地、また海外からも含めて来られるような施設というのは、なかなかないのかなというふうに思っています。ですからこそ、きちんと必要なコストをかけていただいて、より大きな効果を発揮できるような、きちんとした中身のある計画を立てていただきたいなというふうに思っております。


 サニーホール、御承知だと思いますけど、県内を見てもほかにああいった施設ないんですよね。今度、10月に全日本の女子のソフトボールの1部リーグあります。あの大会のときには、雨天なんかは、大会は大分でありますけど、わざわざ津久見のサニーホールまで練習に来るんですね。そういったことを考えても、非常に貴重な、有益な施設だと思いますので、しっかり今後の改修の計画を立てていただきたいというふうに思います。


 以上で、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  これをもって一般質問を終結いたします。





◎日程第2 議案第66号から議案第77号


      (質疑・委員会付託)





○議長(黒田浩之議員)  日程第2、議案第66号から議案第77号まで、以上、一括議題といたします。


 各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。


 ただいま議題となっております議案第66号から議案第77号までの各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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             議 案 付 託 表 (1)


                      平成27年第3回(9月)定例市議会


総務常任委員会


  議案第 68号 津久見市特定個人情報保護条例の制定について


  議案第 69号 津久見市職員退職手当に関する条例の一部改正について


  議案第 70号 津久見市職員の再任用に関する条例の一部改正について


  議案第 71号 津久見市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について


  議案第 72号 津久見市税条例の一部改正について


  議案第 73号 津久見市手数料条例の一部改正について





社会文教建設常任委員会


  議案第 67号 津久見市後藤重信奨学資金基金条例の制定について


  議案第 77号 工事請負変更契約の締結について(第26−40号 し尿等前処理


          施設建設(建築主体)工事)





予算常任委員会


  議案第 66号 専決処分の承認を求めることについて(平成27年度一般会計予算


          の補正)


  議案第 74号 平成27年度一般会計予算の補正について


  議案第 75号 平成27年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について


  議案第 76号 平成27年度奨学資金事業特別会計予算の補正について


   ──────────────────





◎日程第3 意見第4号及び意見第5号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(黒田浩之議員)  日程第3、意見第4号及び意見第5号、以上、一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 5番、谷本義則議員。


            〔5番 谷本義則議員登壇〕


○5番(谷本義則議員)  意見第4号・5号を提案いたします。よろしくお願いいたします。


 事前にお配りをしておりますので、概略を説明をいたしたいと思います。


 意見第4号、ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書(案)。


 近年、差別的言動(ヘイトスピーチ)が、社会的関心を集めている。


 昨年、国際連合自由権規約委員会は、差別的言動に対処する措置をとるべきとの勧告をした。さらに、国際連合人種差別撤廃委員会も、日本に対し、ヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。京都地裁及び大阪高裁の違法性を認めた判決を最高裁が認める決定を下した。


 ヘイトスピーチは、それを規制する法整備がなされている国もある。東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが、ヘイトスピーチを放置することは国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない。


 国におかれては、表現の自由、言論の自由を十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について、法整備を含めた強化策を速やかに検討し実施することを強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 提出先は、衆議院議長以下でございます。


 続きまして、意見第5号、地方財政の充実・強化を求める意見書(案)。


 政府は「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太方針2015)を閣議決定し、「経済・財政再生計画」を盛り込み、当面する財政運営の方針を決定しました。高齢化による社会保障費を実質的に抑制する方針を打ち出しており、社会保障費の自然増を適切に取り込まなければ、地方財政全体が厳しくなる可能性があります。


 28年度の政府予算、地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり、人的サービスとして社会保障予算の充実を図り、地方財政の確立を目指すことが肝要であるから、次の対策を講じるよう強く求める。


 1点目が、社会保障、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。


 2番目に、子ども・子育て支援新制度などの新制度、また介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応など、地方財政措置を的確に行うこと。


 3番目に、復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、2016年度以降も継続すること。また、ことし2015年度の国勢調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。


 4番目、各種税制の廃止、減税は、自治体財政に与える影響を十分検証し、財政運営に支障が生じることがないように対応を図ること。


 5番目、歳出特別枠及びまち・ひと・しごと創生事業費については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。


 6番目に、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。


 提出先は、内閣総理大臣以下のとおりでございます。


 以上、御審議の上、採択されますようにお願いいたします。


 以上です。


            〔5番 谷本義則議員降壇〕


○議長(黒田浩之議員)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第4号及び意見第5号について、御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(黒田浩之議員)  これをもって質疑を終結いたします。


 本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


  ──────────────────


             議 案 付 託 表 (2)


                      平成27年第3回(9月)定例市議会


総務常任委員会


  意見第 4号 ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書


         (案)


   ──────────────────


             議 案 付 託 表 (3)


                      平成27年第3回(9月)定例市議会


総務常任委員会


  意見第 5号 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)


   ──────────────────





◎日程第4 意見第6号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(黒田浩之議員)  日程第4、意見第6号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 8番、森脇千恵美議員。


           〔8番 森脇千恵美議員登壇〕


○8番(森脇千恵美議員)  ただいま上程されました意見書は、読んで説明にかえさせていただきます。


 意見第6号、子どもの貧困対策の具体的推進を求める意見書(案)。


 子どもの貧困対策については、平成26年に大綱が閣議決定され、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な整備と教育の機会均等を図る。また、すべての子どもたちが夢と希望をもって、成長していける社会の実現をめざし、子どもの貧困対策を総合的に推進する」との目的・理念にそって取り組みが始められたところであります。


 昨年、厚生労働省が発表した「子どもの(相対的)貧困率」は、過去最悪の16.3%に上り、6人に1人の約325万人が「貧困」に該当します。先進20カ国で比較すると、ワースト4位の高さとなっています。


 なかでも、ひとり親家庭は、その半数以上が貧困家庭という大変深刻な状況になっており、その大きな要因として、ひとり親家庭の多くを占める母子家庭において、就労率は8割を超えるものの、平均所得が児童のいる世帯全体の4割にも満たないという状況があります。


 こうした家庭の経済的困窮が、高等学校等卒業後の進学率などにも影響を及ぼし、全体では70%が大学へ進学するなかにあって、ひとり親家庭では42%、児童養護施設では23%に留まるなど、結果として厳しい環境におかれた子どもたちの教育の機会均等の確保が損なわれることにつながっているものと考えられます。


 こうしたことから、極めて厳しい環境におかれた子どもたちへの支援策を抜本強化し、国と地方が連携して早急に取り組むことが必要です。今を生きる子どもたちが、将来に夢を描き、その実現に向けて努力のできる環境を築くために、下記のとおり、子どもの貧困対策の具体的推進を求めるものです。


 記。


 1.具体的な対策を講じられるよう、子どもの貧困の実態を的確に把握すること。


 2.極めて厳しい環境におかれた子どもたちへの支援策を抜本強化すること。


 3.対策を講じることによって、子どもたちがあらたな差別を受けることのないように配慮すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 大分県津久見市議会。


 提出先は、衆議院議長以下のとおりです。


 皆さん、慎重審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。


           〔8番 森脇千恵美議員降壇〕


○議長(黒田浩之議員)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第6号について御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(黒田浩之議員)  これをもって質疑を終結いたします。


 本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


  ──────────────────


             議 案 付 託 表 (4)


                      平成27年第3回(9月)定例市議会


社会文教建設常任委員会


  意見第 6号 子どもの貧困対策の具体的推進を求める意見書(案)


   ──────────────────


○議長(黒田浩之議員)  お諮りいたします。


 委員会審査のため、9月17日から9月28日までの12日間を休会といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(黒田浩之議員)  御異議なしと認めます。


 よって、9月17日から9月28日までの12間を休会とすることに決しました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


             午後 2時50分 散会





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員