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大分県 津久見市

平成27年第 2回定例会(第3号 6月19日)




平成27年第 2回定例会(第3号 6月19日)





 
平成27年第2回津久見市議会定例会会議録(第3号)


   平成27年6月19日(金曜日)


   ──────────────────


〇議事日程(第3号)


 平成27年6月19日(金曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第61号及び議案第62号


     (質疑・委員会付託)


 第 3 議案第64号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 4 意見第 1号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 5 意見第 2号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 6 意見第 3号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


   ──────────────────


〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


   ──────────────────


〇出席議員(14名)


    1番  井戸川 幸 弘 議員


    2番  黒 木 章 三 議員


    3番  ? 野   至 議員


    4番  塩 ? 雄 司 議員


    5番  谷 本 義 則 議員


    6番  吉 良 康 道 議員


    7番  黒 田 浩 之 議員


    8番  森 脇 千恵美 議員


    9番  宮 本 和 壽 議員


   10番  小手川 初 生 議員


   11番  ? 野 幹 也 議員


   12番  小 谷 栄 作 議員


   13番  知 念 豊 秀 議員


   14番  安 藤 康 生 議員


   ──────────────────


〇欠席議員( 0名)


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〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         蒲 原   学 君


    秘書課長        麻 生 達 也 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      飯 沼 克 行 君


    総務課参事       黒 枝 泰 浩 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    総務課主幹       今 泉 克 敏 君


    政策企画課長      石 井 達 紀 君


    税務課長        ? 野 正 一 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      小野崎   宏 君


    環境保全課長      西 水 克 己 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     増 田 浩 太 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     石 田 真 一 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        柴 田 美 子 君


    上下水道課長      関   憲 二 君


    福祉事務所長      野 田 和 廣 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     内 田 隆 生 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  鳥 越 俊 一 君


    消防長         大 村 裕 二 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        渡 辺 忠 則 君


    教育委員会


    教育長         平 山 正 雄 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     小手川 正 文 君


    学校教育課長      梶 原 俊 幸 君


    生涯学習課長      石 堂 克 己 君


    生涯学習課参事     小 野 敦 子 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        古 谷 慎次郎 君


    選挙管理委員会


    事務局長    (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長    (上下水道課長が兼務)


   ──────────────────


〇議会事務局職員出席者


    事務局長        浦 中 隆 浩 君


    主幹(兼)書  記   宇都宮 志 伸 君


         書  記   吉 田 美 香 君


         書  記   矢 野 雄 樹 君


   ──────────────────


                   


              午前10時00分 開議


○議長(黒田浩之議員)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(黒田浩之議員)  日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 5番、谷本義則議員。


             〔5番谷本義則議員登壇〕


○5番(谷本義則議員)  おはようございます。早速、一般質問に入っていきたいと思います。


 今回の質問は、大きく分けて、安全対策と地方創生総合戦略についてお聞きをしたいと思います。


 1点目の安全対策のうち、通学路の安全対策についてです。


 学校の安全とは、児童・生徒の安全を確保するための環境を整えると言えますが、その領域は学校の中の行事だけでなく、登下校の際の通学路の安全確保にも注意する必要があります。交通安全の観点で見ると、取り組みとしては、PTAや地域のボランティアなど、交通安全指導や学校での交通安全教育の実施などが挙げられます。ハード面からの交通安全対策としては、横断歩道の整備や信号機や標識の設置などが挙げられます。平成24年4月に全国で登下校中の児童等が死傷する事故が相次いだことを受け、各自治体で道路管理者や警察と連携して、通学路の合同点検や安全対策を実施するなど、継続的な取り組みを行っております。


 津久見小学校の通学路についてお尋ねをしたいと思います。


 彦ノ内地区から津久見小学校の通学路となっております成守地区は道路の幅も狭い上、通過する車両も多く、また中学校に通う自転車もあり、事故は起きておりませんが、子どもたちにとって非常に危ない状況と言えます。


 この通学路の認識と対策についてお聞きをしたいと思います。


 2番目に、音響信号機の設置についてです。


 視力障がいの方は、病気などで途中失明の方も多くいます。人は目で見ることで一瞬のうちに多くのデータを脳に焼きつけ、行動することができます。視力障がいになった方は、一人で歩く困難は大変なものか想像を絶するものがあります。視力を失った人は歩行訓練を行い、支援者の手をかり、少しずつでも歩けるように歩行や自立訓練を行います。そして、一人で歩くことができるよう、部屋の中から活動を広げていき、家の中、家の周り、そしてまちの中へと、徐々にその活動範囲を広げていきます。このときに、必要なものが音響信号機です。1カ所でも多くの交差点に音響信号機を設置してもらいたいと思いますが、設置する基準等をお願いいたします。


 安全対策の最後に、市民の安全に関する消防署の体制についてお聞きします。


 消防署は、市民の生命・身体及び財産を守るため、24時間体制で勤務をしております。仕事の内容は、消火活動、救急、救助、防災、予防の五つの活動が主な任務です。勤務体制は二つの小隊に分け、24時間体制で隔日勤務を行っているようです。通常の日の昼間は事務を行う日勤者がいるため、緊急の出動にも対応できるようですが、夜間における緊急出動体制について、火災時の出動体制、救急時の出動体制、通信員の人員等についてお聞きをしたいと思います。


 次に、国の地方創生に向けた取り組みの中で、策定が義務づけられております津久見市の総合戦略についてお聞きをします。


 国が経済対策や地方創生のため、平成26年度補正予算に盛り込んだ総額4,200億円の新交付金のうち、3,827億円の配分が決定をしております。うち、2,483億円が消費喚起分として配分され、全国の自治体の97%に当たる1,739自治体は、購入額に一定額を上乗せした分の買い物ができるプレミアム商品券や旅行券などを発行する予定とされております。


 また、人口減少対策のための地方版総合戦略などの策定と同時に盛り込む見込みの事業を支援するため、地方創生先行型の交付金は1,775自治体に1,344億円が配分をされましたが、その事業別では観光振興が31.9%と最も多く、次に産業振興25.6%、人材育成・確保が25.3%と続いているそうです。


 先行型の交付金は人口減の克服が大きな目的であり、そういった観点では出生率の向上など、少子化対策による人口の自然減対策と都会などからのUターンや移住・定住の受け入れなどの社会減対策の二つの目的に整理して考えていく必要があると思います。


 現在、津久見市の総合戦略の策定の進捗状況と今後の予定についてお聞きをいたします。


 次に、地方創生先行型の交付金のうち、まだ配分の決まっていない上乗せ交付金300億円については、国は先進的な提案を行った自治体に対し、優先的に配分するという方針を示しています。国が示した配分基準では、対象は雇用創出に向けた人材の育成・確保、農林水産分野での地域資源のブランド化や販売開拓、観光資源の開発、コンパクトシティーや中心市街地の活性化、小さな拠点の形成、プレミアム商品券等と連携した地域商品の開発、商店街活性化のいずれかに該当する事業となっているようです。


 申請事業数は都道府県で5事業まで、市町村が2事業までを目安とし、採択された際には、都道府県では3億から5億円、市町村では3,000から5,000万円を交付する予定としているようです。


 津久見市では、この上乗せ交付分について申請を予定をしているのかお聞きをします。


 これとは別に、10月30日までに地方版総合戦略を策定する自治体を対象に、1団体当たり1,000万円を上限に交付金の追加交付を行うと聞いていますが、自治体の総合戦略の策定を国が促すための取り組みと言えますが、津久見市でもこの交付金申請を行うかお聞きをします。


 地方創生総合戦略は、平成31年までの具体的な施策や事業を盛り込んだものとなりますが、各自治体に既に策定している総合計画や個別の計画の内容や施策と異なる部分も多く、既存の計画に掲げている各種指標と整合性をとる必要があると思いますが、この際、既存の個別計画を地方版総合戦略の理念や考え方を踏まえたものに見直す予定はないかお聞きをします。


 以上、1回目の質問とします。よろしくお願いいたします。


          〔5番谷本義則議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  1点目の安全対策について、(1)通学路の安全対策について、ア、津久見小学校の成守地区(高校裏)の対策について、お答えいたします。


 御指摘の道路につきましては、道幅が狭い通学路であるにもかかわらず、登下校時に交通量が多いという実態があります。この道路につきましては、「一方通行にしてほしい。」という意見もあり、平成24年、警察のほうでも調査したところ、「生活道路であることから、一方通行にするには困難性がある。」とお聞きしています。


 この地区の通学路の安全対策といたしましては、学校から当該の児童へ十分な注意喚起・交通安全指導を行うことや、登下校時に保護者や地域の方々、警察や交通安全指導員、ボランティアなどによる見守りをお願いすることなどにより、安全を確保していきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  小野崎市民生活課長。


○市民生活課長(小野崎 宏君)  1点目の安全対策、(2)視覚障がい者用音響信号の設置、ア、設置基準等について、お答えいたします。


 視覚障がい者用音響信号機の設置状況については、津久見幹部交番に確認したところ、津久見市内に32カ所ある信号機のうち、郵便局前や赤八幡神社前、中野モータース前など7カ所に音響装置が付加されているということでございます。


 設置基準等については、平成15年10月22日付で「視覚障害者用付加装置に関する設置・運用指針」が警察庁交通局通達として出されており、本装置を優先的に設置すべき場所として、視覚障害者の利用頻度が高い施設の周辺にある横断歩道などと明示されていますが、機器の設置につきましては、所轄の警察署が現地調査を行い、道路環境、沿道の環境、自動車や歩行者等の流れなどにより、必要性、緊急性を総合的に判断して県公安委員会へ上申され、公安委員会が決定するという流れになっております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺忠則君)  1点目の安全対策、(3)消防署の夜間緊急出動体制について、ア、火災時、救急時の職員体制について、お答えします。


 平成27年4月からの職員数は38名で、日勤者8名、隔日勤務者29名、大分県防災航空隊派遣1名であります。


 平日の昼間勤務は、隔日勤務者が9から10名で対応しますが、学校入校等がいる場合は、必要最少人員9名を割ることのないように努めております。平日17時以降及び土曜日・日曜日・祝日も必要最少人員9名で消防業務を実施しております。


 火災の場合は、消火戦術で最も有効とされる、中継戦術を実施します。2台の消防車が火災現場に出動し、水槽車である化学車が火点直近に部署し、直ちに消火作業に徹します。もう1台の1号車は、火点周辺の消火栓や防火水槽の水利に部署し、化学車へ消火用水の補給を実施します。


 隊員数については、化学車に4名、1号車に4名、本部に通信員1名体制をとっており、出動後、人員を必要としますので、直ちに非番者、公休者を全員、職員呼び出しメールで招集しております。


 次に、救急の場合、救急1号車に3名が乗車し業務に対応します。さらに、次の救急が発生すれば、救急2号車に3名が乗車し業務に対応します。救急車が2台出動すれば残留隊員は、通信員1名と隊員2名となることから、非番者、公休者を4名ほど招集し、7名で次の出動に備えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  2点目の地方創生総合戦略、(1)津久見市の策定の進捗状況と今後の予定、ア、上乗せ交付金(300億円)の申請予定について、お答えいたします。


 御案内のとおり、本市におきましては、本年2月2日に「津久見市まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、現在、地方人口ビジョン及び地方総合戦略の策定を行っているところであります。


 その進捗状況を申しますと、地方人口ビジョンにおきましては、人口動向分析が終了し、現在は、推計過程における合計特殊出生率や純移動率の設定から出生数や人口の社会移動が将来に及ぼす影響などの分析を行っており、それらをもとに国から示されている推計手法を参考にしつつ、目標人口を検討し、設定してまいります。


 総合戦略の策定につきましては、第5次総合計画の策定と密接に関係がございまして、現在、あわせて、その作業に取りかかっているところでございます。


 具体的には、先般議員さんに申し上げましたが、御説明いたしましたように、まちづくりアンケート調査を行い、住みよいまちを実現していくため、意見収集を実施し分析を行っております。また、津久見市の現状の基礎調査を行いまして、人口の推移や社会移動、未婚率、合計特殊出生率、産業の状況や教育の関係などの現状を把握いたしました。また、市民まちづくりワークショップの開催などを行い、現時点での津久見市の強み(長所)や弱み(短所)、課題の洗い出しや課題の解決策のアイデア、これらの積極的な議論を展開しているところでございますし、無垢島・保戸島にも出向きまして、人口減少対策の話や、島の今後についても島民の方と意見交換をいたしたところでございます。


 今後はさらに、産業別のヒアリング、津久見高校への出前講座などを実施していく予定でございます。


 谷本議員さん御質問の上乗せ交付金の申請予定についてでございますが、上乗せ交付金には、3種類ございまして、上乗せ交付(タイプ?)は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略におけるまち・ひと・しごとの創生に向けた、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視の政策5原則の観点から、他の地方公共団体において参考となる先駆性を基準として評価を行い選定されることになります。上乗せ交付(タイプ?)は、平成27年10月30日までに必要な要件を満たす地方版総合戦略が策定されることを要件として、地方版総合戦略推進のための事業が対象となります。


 もう一つは、上乗せ交付(タイプ?)代替事業でございます。


 これは、昨年交付申請を行いました、基礎交付事業、いわゆる地域住民生活等緊急支援交付金事業のことですが、この事業の中で、上乗せ交付(タイプ?)に相当するものとして、市が実施計画を提出し、国から選定された場合、その事業費相当分の事業を改めて基礎交付事業として実施できるというものでございます。


 これら交付金は、できることならば交付を受けたいというふうに思っておりますが、現時点では、大変厳しいスケジュールの状況であることと同時に、上乗せ交付(タイプ?)におきましては、他の地方公共団体において参考となる先駆性を基準として評価を行い選定されるという非常に高いハードルが設定されている状況でございます。


 しかしながら、これから本格的に総合戦略の策定に入る状況の中、短期間で、精いっぱい協議をしまして、本市の実情に合った総合戦略を策定する中で、できるだけ交付対象となるよう努力してまいりたいというふうに考えております。


 次に、イ、総合計画等との関連性についてお答えいたします。


 谷本議員さんの御質問は、地方版総合戦略を策定する上で、総合計画を初めとする本市の各種計画の変更はあるのかということだろうと思います。


 総合計画につきましては、今後10年、平成28年度から平成37年度までのまちづくりの未来図を描く全体的な計画であり、地方版総合戦略は、平成27年度から平成31年度までの5カ年短期集中型の計画で、人口減少対策を主に、まち・ひと・しごと創生を図るための計画策定をしなくてはなりません。


 この二つの計画は、まちづくりの方向性で、同一の方向であることは間違いのないところでございまして、総合戦略の策定につきましては、総合計画を策定する中で、特に人口減少対策を図る上で早急に手だてを打つ必要があるものをピンポイントに洗い出し、戦略を立てていきたいと考えております。


 また、他の計画につきましても、それぞれ目的に沿った重要な計画でございます。総合戦略を策定する上で、それらの計画を十分に勘案し、人口減少対策の施策に取り組む予定でございますので、現計画の計画変更の必要は、現状ではないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  関連で質問させていただきます。


 最初に、通学路の件であります。きょうも、子どもたちと一緒に道路を通って学校まで行ってきました。最初に、お願いなんですが、通告外になると思いますけれども、非常に水たまりが多いんですね。一遍、点検を、古谷課長、してもらいたいと思うんですが、よろしくお願いをしておきたいと思います。


 通学路の決め方なんですが、各学校はどういうふうにやって通学路を決めるんですか、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  一応、各学校において、それぞれの地区から登校するのに当たって、なるべく近い道を通るのがあれなんですけど、一応、交通量、安全性等も考えまして、各学校で設定しているところであります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  平成25年5月31日に文科省から通学路の交通安全の確保に向けた今後の取り組みという通知があります。これに基づいて、各学校にアンケート調査を行った結果があります。


 それで、同じ25年12月6日に、長いんですが、安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進についてという部分が文科省から出ました。


 この中で、安全の推進体制、協議会をつくったり、基本方針を策定したり、合同点検をしたり、その結果を公表しなさいというふうな、文章的には依頼文という格好なんですが、そういう部分が出ました。この部分は御存じですか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  本市でも、夏休みに各学校から通学路の安全について、ちょっと危険と思われるところをそれぞれ出していただきまして、それにつきまして、警察、そして土木等、一緒に通学路の安全点検をいたしまして、改善できるところは改善をしていくという形で、毎年行っているところであります。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  でも、ここでいう推進体制の中の協議会等々というのは、まだつくっているんですか、つくっていないんですか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  推進の一応協議会というか、そういう名称ではありませんが、そういうことの会議は行っております。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  さっき、地区の方やボランティアの方、交通指導員等々の皆さんの御協力を仰ぎたいということでありますので、その協議会などをつくって、正式にそういう方々にお願いをしていくのが、個々的に当たっとるんだろうとは思いますけども、そういう協議会なりをつくって、正式にお願いをしたいというふうなことをやってはどうかなというふうに思います。


 認識としては、この成守の通学路は危ないという認識でいいんですか。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  危険だというわけではないんですけど、先ほども申しましたように、やっぱり道幅が狭い上に交通量が多いということは、気をつけて登下校をするようにということで、そういうことを考えております。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  さっき、24年だったか、警察と一緒に調査して、警察のほうが無理だということと、何か、昨年も地元の方が学校と警察と話をしたんですが、やっぱりだめだったということで、この部分、やっぱり地元の人の協力で、今のままいくのかなというふうなことを思ってます。


 もう一つ、津久見高校のテニスコート側の道路を、あそこも考えたんですが、非常に遠回りになって、これをすると、私が恨まれるんじゃないかと思いますので。それで、結構車の通りも多いんですね。第一文具の交差点の信号がありますから、そこを避けようと思って、大分車が入ったり出たりしております。


 非常に、どうか、何かならんのかなということを考えておったんですが、車の流れを変えられないなら、今度、子どもたちの流れを変えてはどうかという、ある保護者からの提案がございました。それは、高校の中をちょっと通らせてもらえんかなと。もう隅っこでもいいし、緑アパートの裏門から入って、西門といいますか、小学校近くの部分、ルートはどうでもいいんですが、学校の一番邪魔にならないようなルートを設定して、どうか高校にお願いでけんかなというふうな考えを持った人から私聞きました。その辺、またちょっと協議をしてみますということで、きょう質問になったところで、その辺の考え方はどうなんか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  津久見高校は県立高校でありますので、一応、そういう県立高校、高校の敷地内を通るということにつきましては、通学路としてどうかなという部分はありますが、県のほう、高校側にも、その辺、できるかどうかということをお聞きしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  津久見市民も津久見高校振興協議会なるもの、市長が会長ですかね、がありますので、地元と仲よくしましょうという格好で、どうか市の教育委員会から県に上げてもらって、県から津久見高校に検討してくれというお願いをできるようにお願いをしたいと思います。


 私も言われた方にそういう返答をしておきますので、今から市の教育委員会のほうと県の教育委員会のほうが協議をしますという伝え方でよろしゅうございますか。


○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  子どもたちの登下校の安全ということは、最も大事なことだというふうに思います。今は、危険箇所をこちらが経験的に見て、ここは危ないのではないかという具体的な指定をいただきました。これは経験的なことでありますが、意外と見通しのいい、こんなところで事故が起こったかなというようなところで大きな事故が起こることがあります。最近、津久見で起こったこともそうであります。


 子どもたちにとって必要なことは、ここは気をつけなさいということと同時に、登下校については、どこであっても常に安全意識を持つということであります。何よりも命が大事でありますので、谷本議員御指摘のように、津久見高校の、あそこへ一度私も行ってみました。ずっと行ってみましたが、高校生と交錯をしたり、あと高校生の部活の問題とか、門を閉じたりあけたりとか、さまざまなことがあるんだろうとは思いますけれども、一つの方法として、それは担当の小学校の校長との連携をとりながら、最もいい方法を考えてはみたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  高校側には、登校時のみでも結構なんです。下校時は、大分子どもたちがばらけてきますんで、そんなに危険性はない。地元の方は本当に非常にゆっくり運転をしてくれて、助かっている。1個懸念するのが、きょうみたいに雨の日に子どもを連れていく保護者がおるんですね。その方たちが地元は地元なんですけど、ふだん通ってない道ということで、非常に離合場所もわからないというふうな、本当に離合する場所もないんです、あんまり。そういう場所もわからんと、突っ込んでいく、向こうから来た、今度は中学生の自転車が来ると、非常に危険な状態も何回か目撃をしておりますので、地元の方等々、本当に安全してくれて、今があるんではないかなというふうに思ってますんで、高校側と協議をよろしくお願いをしておきたいと思います。


 次に、音響信号でございます。


 先に言っておきますけれども、そこの中野サイクルの横につけてくださいというお願いです。公安委員会でしょうけども、津久見市民の要望ということで、上宮本に目の障がいのある方が2人おります。ちょいちょい役所に来て、あそこの信号で立ちどまって、私が見とるときは、飛んで行って声をかけるんですが、そういう場合も、あんまり見渡せないということです。


 先ほど、課長言いました運用指針ではあるということで、私も運用指針を持っています。道路環境、沿道環境、自動車、歩行者、いろいろと勘案をして、地元の警察署が上げるということであります。


 設置基準なんですが、本装置を優先的に設置すべき場所は次のとおりとする。1番目に高齢者、身体障がい者等の公共交通機関、いわゆる交通バリアフリー法、これは旅客施設、駅とか、そういうお客さんのよく集まる施設を中心とした道路につけなさいということです。2番目に上記1のほか、視覚障がい者の利用頻度が高い施設、駅、役所、障がい者団体の事務所、盲学校等々がございます。さっき、課長が言われた道路環境等々というのは、この中にないんですね。それで、警察がこういう基準を設けているかどうか、課長、この指針を持ってますか。その中に、多分ないと思うんですね。道路環境等々とかというのは。要するに、つける場所のところは、先ほど言いましたように、2番目に駅、市役所、それで市役所が一番近い場所ですから、その辺も警察も考えてくれるんかなということであります。


 もう一つあるんですが、エスコートゾーン、横断歩道の真ん中に点字ブロックがあるんですね。信号が青になって、その障がいの方が斜めに行かんようにというふうな、真っすぐ歩くように、点字ブロックが横断歩道にあります。そこの中野サイクルの横にはあります。中野モーターの横にはそれがないんですね。どういう意味で、あれを、つくってもらって本当に助かるんですが、どういう意味でつくったか、将来音響信号をつくろうというふうに思ってつくったんか、それはわかりませんけども、所轄の署が判断して公安委員会に上申するということで、なかなか個人で言っても、大分長い間言ってると思います。できれば、個人名でお願いして、なかなか実現できないということであれば、市長名で署なり公安委員会なりに、なるべく早く、もう実際使っている方が2人おります。中野モーターのところとか、八幡さんのところとか、余り、前通った中じゃ、使っている人が少ないというのがありますんで、必ずそこは使う方が2人おりますんで、利用頻度、さっき言いましたように、頻度が高い、役所に一番近いというのがありますんで、その辺はどういうお考えでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  小野崎市民生活課長。


○市民生活課長(小野崎 宏君)  谷本議員さんがおっしゃるように、その近隣にそういう方がいらっしゃるということも認識しておりますので、交通団体関係の会議で臼杵警察署長とお会いすることもありますし、その中で強く要望しますし、また必要であれば、津久見市のほうからそういう関係団体のほうに要望するという形で前向きに検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  よろしくお願いします。私ども警察署の幹部交番の署長には言っておりますので、また市から動きがあるだろうというふうに言ってますんで、よろしくお願いします。


 それでは、消防関係にいきます。


 先ほど、任務の中の救急ということで、非常に件数が多くなっているということですが、何年でもいいんですが、件数の推移がわかればお願いしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺忠則君)  お答えします。


 救急件数についてですが、過去5年間の救急車の出動件数は平成22年、894件、23年、1,027件、24年が971件、25年が1,058件、26年が1,061件、右肩上がりで件数は増加しているのが現状でございます。


 さらに、昨年はドクターヘリ、ヘリコプターの搬送も29件ありまして、合計しますと1,090件になるかなというところです。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  さっきの中で、同時出場、2台、3台出る場合もあるということなんですが、その件数がわかれば。


○議長(黒田浩之議員)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺忠則君)  お答えします。


 救急車の2台同時出動は、やはり過去5年間さかのぼりまして、平成22年から79件、121件、112件、108件、昨年が128件と、これも毎年100件以上の数字を推移しております。


 それから、同時3件もありまして、これは過去5年さかのぼりまして、平成22年が5件、23年が5件、24年が4件、25年が13件、昨年26年が6件となっております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之君)  非常に年々多くなっていて、大変だろうと思いますけれども、あと、火災の場合の通信員の仕事内容をお願いしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺忠則君)  火災の場合の通信員の任務分担、任務といいますか、一旦火災がありますと、2台の消防車が出動します。それには4・4の、全部で8名出ます。そうしますと、消防本部に残っているのが1名ですね。その1名が通信員でございますが、この通信員、まず何をしますかといいますと、覚知時刻、出動時刻、それから気象条件をさっとメモりまして、その後、無線を開局します。無線を開局しましたら、終始現場の消防隊との交信をします。現場の状況とか、応援隊が要るのか要らないのかとか、火勢はどれぐらいあるのかとか、そういった無線の会話を逐次いたします。


 それから、テレホンサービスのセットをいたします。これはどういうことかといいますと、一旦、町なかを消防車が走りますと、一般市民のほうから代表電話にどんどん電話がかかってきまして、それをテレホンサービスで吹き込んだ録音を一般市民の方に聞かせるということで、テレホンサービスのセットをします。


 その後、職員の招集メールを送信します。メールの内容は、火災の種別、建物火災とか、船舶火災とか、そういった種別と場所、それから規模ですね、そういったものを職員招集メールで送信します。


 その後は、関係機関に全て電話連絡すると。関係機関といいますと、市役所、警察署、九電佐伯営業所、それから地元の分団長、部長さん、それから消防団長、副分団長と、そういう関係機関に全て電話するということです。大変です。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  余り時間がないんですが、一人でするのは非常に大変だなということであります。


 一番心配をするのは、火災が起きて、仮に救急が来たというときですね、もう8人出ていって、いろいろするときに、救急ですよというのが仮に入ってくれば、さっき言った仕事、どっちを優先するのか、大変なもんだと思います。


 でも、言いたいのは、通信員2人体制、2人おれば、1人がそういう格好で、火災の部分の仕事をする、もう一人は救急の対応をすると、救急も、さっき3人体制でしか出れないということで、1人であると、もう救急の部分も対応できない。あと、3人来るまでは救急が出れないという格好になると思います。


 2人おれば、まあ、3人より2人というほうが、多分早いと思うんですが、2人来た時点で救急が出れますよと、なるだけ早い救急体制、出動体制、今まで火事がないんで、本当に津久見市は助かっておるんですが、新聞紙上を見れば、県内、どこかで火事があってるというふうな状況ですから、その部分も想定をしておかな悪いかなと。


 多分、今度新庁舎になって、また署員の到着時間、遠くなりますから、近くの署員は余りおらんと思うんですね。そういう意味じゃあ、通信員2名体制が最低私は必要やないかなというふうに思うんですが、消防署に聞くよりは、こっちのほうに聞いたほうがいいと思うんですが、この辺、どうお考えですか。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。


 中の細かい部分というのは、非常に、私のほうからも言いにくいところなんですけれども、消防の勤務体制、これの非常に複雑であるのは、谷本議員もわかっているとは思いますけれども、非番、交勤、また日勤、隔日等を踏まえて、その勤務体制、それを現在の勤務体制と、また派遣職員の計画等を見ながら、また緊急時には県南地域での広域的消防の協力体制、そういう部分も一度検証しながら、新しい消防庁舎のときには、どれぐらいの人数が要るのかという部分も十分検証していきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  署員は、日々研修、入って消防学校に研修に行ったり、また救命救急士の資格をとり、これまた半年かかるわけですね。だから、常時何人かはもういないという状況なんで、やっぱり火事と救急が重なった場合、なるべく早く対応、火事ですから救急に行かれませんというふうな対応はないと思うんですね。だから、ほんといいのは、通信員2名置いて、救急隊3名残すと、あと8人出てくださいというのが一番いいんですが、そういうわけにはいかんでしょう。


 ですから、せめて通信2人制にして、あと2人そろった時点で、すぐ救急が出るという体制をお願いしておきたいと思います。


 消防庁の消防力の整備指針ということで、31条に通信員というのがあります。消防本部に配備する通信員のうち、書いてますが、人口30万以上はおおむね15万ごとに5人とかですね。3項に消防本部に配置する通信員のうち、同時に通信指令管制業務二従事する職員の数は2名以上にするというのもありますので、やっぱり市民の安心・安全を考えれば、なるべく消防も早目に出る、救急も早目に出るという体制を組んでもらいたいというふうにお願いをして、実現に向けて努力してもらいたいと思います。


 もうすぐ採用試験もあるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、地方創生の総合戦略にいきたいと思います。もう、あんまり時間がないんで、簡単にお願いをしたいと思います。


 3月に先行型消費喚起の事業が18か19ありました。今年度に全部繰り越して、今年度やるというふうになっていますが、非常に全部できるかどうか心配なんで、その辺、現在の進捗状況等々、わかればお願いしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 ことしの3月に議決いただきまして繰り越した事業ですが、地域住民生活等緊急支援事業、地方創生の先行型で16件、消費喚起の生活支援型で3件ございました。そのうち、もういずれも実施しているんですが、先行型が16件のうち、14件もう既に実施をしております。消費喚起型は、もう全て3件とも実施をしております。先行型の未実施でございます2事業につきましても、秋口から取りかかる予定のものもございますし、大分県とスケジュールを合わせて今調整しているというところもございまして、全て実施予定ということでございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  皆さん頑張って、もうほとんどが実施をしておるという格好で、非常に安心をしております。


 今度予定されております消費喚起事業、あと事業実施後に効果について検証しなさいということになっています。プレミアム商品券が始まろうとしておりますけれども、調査の手法や時期、効用等について、何かあればお願いしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。


 今回は、交付金事業ということでございまして、特に消費者のニーズを調査するということになっております。特に、交付金がどのように地元の消費や地方経済の活性化に寄与されたのかということで、特に消費者に、購入者に対しまして、商品券を活用してふだんの買い物をされたのか、それか、特段高価なもの、または商品券があったから、以前から欲しかったものを購入したのかといった調査をある程度のサンプル数を整えまして、集計が出次第、いずれかの時期にそれは公表をいたすということで考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  今回のプレミアム商品券、昨年の商品券の何か反省点があって、改善したとかという点があればお願いをしたいんです。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  2カ年実施をさせていただきましたが、一番の効果は思ったよりも地場商店で消費をされていたというのが一番の効果だったというふうに検証をしております。


 あと、消費者のお声というのは、今まで参加店舗のほうからしかお聞きできなかったもんですから、今回については、交付金活用ですから、そういう調査をさせていただくということと、それと、さらにお楽しみ抽せんなどで、市内で消費が発生をする仕組みを今回はつくろうということで、その点については、十分工夫をして取り組んでおります。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  分析を楽しみに待っております。


 あと、総合戦略策定なんですが、10月30日は非常に厳しいということでいいでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 さっき、1回目で申しましたが、大変厳しいスケジュールというふうには思っておりますが、できれば、交付金には乗せていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  何か、言い方は悪いんですが、国はお金をやるから、早くつくれというふうな言い方で、私も非常に抵抗はあるんですが、ある人が言っています。一番気になるのは、この市の政策を進めるときに、国から早く計画を出すように指令がさ出されて、早くやれということで、お金をつける、考えるのは自治体ですが、それならば、考える時間的余裕が必要です。住民と地域の方と協議し、現場の職員も含めて英知を結集する作業をやらなければならない。これには時間がかかりますということで、この方は、1年、2年かけて、じっくり打ったほうがいいのができるんじゃないかなという言い方もしておりますので、その辺も十分勘案して、機関をつくるのも決いいかなというふうに思います。


 あと、昨年に対して、国の相談体制ができているそうです。各府、省庁に地方創生コンシェルジュということで、いろいろな相談や要望に応えるよろず相談屋ということで、以前見たら七百何十人から、先般見たら九百何十人にふえてるんですね。そういう方の活用をしてはいかがかなというふうに思うんですが、国の方に本当に地方の実情を知らせるという意味じゃあ、そういう方を活用してもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがお感じでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 議員さんおっしゃるように、地方創生のコンシェルジュ制度、それと地方創生人材支援制度という人的な支援を国のほうが設けてくれております。


 コンシェルジュ、議員さんおっしゃいますように、17府庁で918名、今おられまして、地域に愛着がある国の職員を選任しているというふうにネット上では出ております。


 うちのほう、今、市のほうはそこまでの部分は相談していない、このコンシェルジュ制度は、もう相談ということに限定されておりますので、ホームページ、もしくはインターネットで相談すれば、回答が得られるということでございます。


 現在のところまでは、まだそこまでしておりませんが、おっしゃるように、今後策定が進んでいけば、何かと相談することもあろうかというふうに思いますので、その辺は検討していきたいというふうに思います。


 それと、先ほどの御質問のところで、10月30日までにということでございましたが、確かに、本当に厳しいタイトなスケジュールというふうに思っております。ただ、今回策定してしまえば、それから改正というか、変更しないというわけではないというふうに考えておりますので、来年、状況が変わって、また違った形がいいという形になれば、変更したりする場合もあろうかというふうに考えて、今回精いっぱい策定していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。


○5番(谷本義則議員)  多分、お金が要らないと思うんで、活用するものを活用して、いい計画をつくってもらいたいと思います。


 一番気になっておるんが、予算の関係ですね。立派な総合戦略策定をして、ことし、来年、再来年、実行していく段階で国・県の交付金の裏づけというのはあるんでしょうか。これをやりますよと言って、いや、もう国・県はお金出しませんよとかいうことになってくると、非常に恐ろしいもんがあるというふうに思いますので、その辺の裏づけとか何とかいうもの、根拠は何かあるかお聞きをしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 昨年度は交付金制度ございまして、27年度、今年度は地方交付税で措置すると。28年度以降については、新型交付金で対応するというふうに予定ということで報道されております。通知が来ております。ただ、新型交付金がどのようなものになるのかということにつきましては、今のところの情報では先駆性のある取り組み、既存事業の隘路を発見し、打開する取り組みとか、そういうふうなものについて対象とすると。金額等々については、まだ全然示されてはおりません。


 今回、この総合戦略でやる部分については、もを何としても人口減少対策を打開していかんと悪いと、人口減少を歯どめしていかんと悪いということでやる事業で、交付金のぐあいによって、いろいろ状況は変わってくるとは思いますが、その事業はぜひとも皆さんで考えて、策定した事業についてはやっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  谷本義則議員。残り3分ですので、お願いします。


○5番(谷本義則議員)  せっかく、つくった計画を国が、県がお金をくれないということでやれなくなるというのが一番怖い部分であります。


 最後になりますけれども、あと市のいろいろな計画で、今のところそれを考えながら総合計画つくるということで、見直す考えはないというふうな考えでありますけれども、そういう各計画を網羅した総合戦略ができるように、期待をしておりますし、非常に重要な戦略だと思います。頑張ってください、期待をしております。


 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。11時10分から開議いたします。


              午前11時00分 休憩


            ────────────────


              午前11時10分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、1番、井戸川幸弘議員。


            〔1番井戸川幸弘議員登壇〕


○1番(井戸川幸弘議員)  皆さん、こんにちは。新人議員の井戸川です。今回、これが議員として最初の質問となります。何かと至らぬ点もあると思いますが、どうかよろしくお願いします。


 まず1番目は、津久見市における健康寿命延伸についてです。


 津久見市では、高齢化が進んでおり、医療費や介護費など、社会保障費が県内でも突出しております。豊後高田市では、社会保障費抑制のため、健康寿命延伸の取り組みを進め、社会保障の伸びを抑制したとのことです。


 少し、補足ですが、健康寿命とは、簡単に言えば、日常的に介護を必要としないで自立した生活が行える期間のことで、健康寿命延伸とは、簡単に言うと、元気でいられる期間を延ばすということです。


 津久見市においては2025年、10年後の2025年において市の全人口に占める75歳以上の割合が27.4%、実に4人に1人以上が75歳以上の高齢者になるという、そういうデータが人口問題研究所の将来人口推計からのデータで予測されています。


 今から健康寿命に取り組んでいかなければ、10年後という、ごく近い将来において、医療費や介護費などの社会保障費がさらにかさみ、津久見市の財政にも深刻な影響を及ぼすと考えます。


 この健康寿命延伸と一口に言いましても、高齢世代や中高年の世代などといった、世代ごとによっていろいろ取り組み方が違うと思います。


 そこで、1番、(1)、アについてお伺いしますが、津久見市においては、健康寿命延伸のために、どのような取り組みがなされているかについてお伺いします。


 そして次に、イのノルディック・ウオーキングという新しい歩行法についてですが、大分県内では余り知られていませんが、他県においては、2本のポール、つえというか、ポールですね、スキーのストックともいいます。それに近いポールを手にして歩くという、ノルディック・ウオーキングという新しい歩行法を健康寿命延伸などの観点から、自治体レベルで普及に取り組まれているところもあると聞きます。


 津久見市においても、少しずつではありますが、このノルディック・ウオーキングを行っている方も、シニア層の方々を中心にふえてきています。特に、膝や腰に痛みのある方が歩かれる際に、足腰の負担軽減や姿勢の改善につながるため、ノルディック・ウオーキングを始められたと聞きます。


 津久見市内ではシニア層、もしくはそれ以上の高齢の方々に対して、さまざまな健康寿命延伸の取り組みを行っていると伺っています。


 そこで、ノルディック・ウオーキングは健康寿命延伸への取り組みとして有効だとは考えますか。このことについてどのようにお考えでしょうかという質問で1番をさせていただきます。


 次に、2番の、現在建設計画中の市道徳浦松崎線バイパスに関してお伺いします。


 この道路は通学路としても使われる予定と聞きますが、これに対し、周囲に人家が全くない鉱山跡地に道路をつくると伺っています。これに対して、安全対策はどうなっていますか。


 特に、周囲に人家が全くないので、日照時間の短い冬場の時期は、周囲が暗い中を児童が通学していくと考えます。そのため、この道路の歩道などにおける街路灯や防犯灯などの設置といった、歩道の照明などはどうなっていますか。これについてお伺いします。


 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


         〔1番井戸川幸弘議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  増田健康推進課長。


○健康推進課長(増田浩太君)  1点目の健康寿命延伸の取り組みについて、(1)津久見市におけるシニア世代からの健康寿命延伸の取り組みについて、ア、津久見市における健康寿命延伸の取り組みについてお答えいたします。


 本市では、「第2期津久見市健康づくり計画」に基づき、市民の健康づくりを進めているところです。この計画は、「健康寿命の延伸」、「生活習慣病の発症予防と重症化予防」、「子どもの健康、高齢者の健康、こころの健康」、「健康を支え合う地域社会づくり」、「栄養・食生活・身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善」を基本的な方向性としてそれぞれの事業に取り組んでいるところでございます。


 その中で、現役を退いた高齢者については、社会的役割が減少し、自分自身の生きる目標を見出しにくくなる傾向になることから、社会的なかかわりが少なくなり家に引きこもりがちになりやすいと言われています。このような状況は高齢者の日常生活を非活動的にし、身体的生活機能のみならず、精神的及び社会的な生活機能をも低下させる大きな要因となると考えられています。


 このような高齢者に対して、身体活動量を増加させる方法としては、まず、日常生活の中であらゆる機会を通じて外出すること、ボランティアやサークルなどの地域活動を積極的に実施することであり、その際、従来の町内会や伝統的な奉仕活動などの社会活動に加え、高齢社会に対応した友愛訪問活動、福祉ボランティアなど新しい福祉活動や知的・文化的な学習活動、趣味活動などを行うことが望まれます。


 このため、長寿支援課や生涯学習課、福祉事務所、社会福祉協議会などと連携しながら、その役割どころの事業を推進しているところですが、健康推進課では、保健師や管理栄養士による地区健康教室、いきいきサロンでの健康講話、歯科衛生士による口腔機能向上のための指導などを実施しています。また、高齢者インフルエンザ、肺炎球菌などの予防接種、特定健診、特定保健指導の受診率向上に努め、主に「疾病予防」に力を入れているところでございます。


 その上で、積極的な健康づくり行動としての体操、ウオーキング、軽スポーツなどの運動を定期的に実施することで、健康寿命を延長させることが可能になると考えております。


 今後においても、高齢者の疾病予防に努め、市民一人一人が「自分の健康は自分で守る」という意識を持って主体的に健康づくりに取り組むための意識啓発に努めていきたいと考えております。


 次に、イ、ノルディック・ウオーキングと呼ばれる歩行法についてお答えいたします。


 先ほど、高齢者の積極的な健康づくり行動としての体操やウオーキング、軽スポーツなどの運動を定期的に実施することは必要だと申し上げましたが、ノルディック・ウオーキングについても、その一つの手法として取り組むことは大変有効だと考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  1点目の健康寿命延伸の取り組みについて、(1)津久見市におけるシニア世代からの健康寿命延伸の取り組みについて、ア、津久見市における健康寿命延伸の取り組みについて、お答えいたします。


 高齢者の健康寿命延伸のための介護予防として、県内の市町村で、元気な高齢者はさらに生き生きと、介護が必要になった方も再び元気になって自分らしい人生を送れるよう、大分県が作成した介護予防体操「めじろん元気アップ体操」を使って介護予防に取り組んでいます。この「めじろん元気アップ体操」は、年齢に関係なく、初めて運動する方も安心して簡単にでき、また御自身の体調に負担なく参加者全員ができることから、本市でも、市の職員や社会福祉協議会の職員が出向いて、ふれあいいきいきサロンなどで実践したり、DVDを各サロンに配布するなど、サロンや自宅で行っていただくよう普及に努めているところであります。


 また、サロンに理学療法士や管理栄養士などを派遣して、運動面や栄養面の教室を行ったり、ころばん教室や、しゃんしゃん教室で運動機能の向上を図るなど介護予防に取り組んでいます。


 次に、イ、ノルディック・ウオーキングと呼ばれる歩行法についてお答えいたします。


 ノルディック・ウオーキングとは、2本のポールを使って歩行運動を補助し、運動効果をより増強するもので、近年、フィットネス・エクササイズとして広がりを見せているようです。


 現在、このノルディック・ウオーキングのほか各種体操や軽スポーツなど、たくさんの方が社会福祉協議会の出前講座に登録していただいております。


 今後、介護予防事業に取り組む中で、このような出前講座を活用していただくことは、介護予防や健康増進につながるものと思われますので、社会福祉協議会と連携して、各サロンや各種団体等の研修会などで取り組んでいただけるよう広報に努めていきたいと思います。


 また、この出前講座を活用して、いろいろな方が参加できる介護予防の仕組みづくりを検討していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  1点目の健康寿命延伸の取り組みについて、(1)津久見市におけるシニア世代からの健康寿命延伸の取り組みについて、ア、津久見市における健康寿命延伸の取り組みについてお答えいたします。


 本市では、子どもから高齢者まで、健康の保持・増進やレクリエーションを目的に「誰もが、いつでも、どこでも気軽に参加できる」スポーツとして、生涯スポーツの普及や推進を行っております。津久見市体育協会やスポーツ少年団に加盟している団体も多くありますが、このような団体に加盟せずに、個人で気軽にウオーキングやジョギングをしている人も数多くおります。「エンジョイつくみ」が行っております各種スポーツ教室も年間を通して開催されており、多くの参加者があります。


 平成26年には「津久見市スポーツ推進計画」を策定し、「スポーツでつくろう 笑顔あふれる いきいき地域」の実現を目指し、スポーツ振興に取り組んでいるところでございます。


 このような中、新たな取り組みとして、スポーツ推進委員協議会が主体となり、5月の連休明けから、つくみん公園で「おはよう つくみん体操」を始めました。最初は十数名の参加から始まったこの体操も、最近では40名を超えるようになりました。気軽にスポーツを楽しむこと、また、継続して行うことで必ず健康づくりに効果があると考えております。


 次に、イ、ノルディック・ウオーキングと呼ばれる歩行法についてお答えいたします。


 ノルディック・ウオーキングは、ポールを使うことで全身の筋肉をたくさん刺激するため、普通のウオーキングよりエネルギー消費量が約20%も増加すると言われており、体力づくりや減量などに効果的なスポーツであると認識しております。


 しかしながら、現段階では健康づくりの中の選択肢の一つとして捉えておりますので、今後の普及状況を注視していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  鳥越土地対策課長。


○土地対策課長(鳥越俊一君)  2点目の市道徳浦松崎線バイパス工事について、(1)道路の安全対策について、ア、歩道の照明についてお答えいたします。


 御案内のとおり、この路線は県が事業を進めております国道217号バイパスが完成し、それと接続することにより、下浦地区と市中心部を結ぶ重要な路線となります。


 また、通学生にとりましては現行の狭隘な市道を通行することなく、安全な通学が可能となると期待をされており、それがこの路線を建設する重要な目的の一つでもあります。


 したがいまして、通学路としても利用されますし、道路の安全対策には特段の配慮が必要であると考えており、自転車も通行可能な自転車歩行者道路としてその幅員も全線にわたり3.5メートルを確保しております。


 一方、先日貫通式を迎えることができました、新徳浦トンネルの青江側出口からの直線道路の延長が約800メートルでございますが、井戸川議員さんが御指摘のとおり、周囲には人家がない水晶山の石灰石採掘跡地を貫いております。


 当然、夜間の通行も考えられますので、照明装置の設置は必要であると考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  御説明ありがとうございます。


 それでは、まず1番の健康寿命延伸に関しての質問で、健康増進に関しての質問です。あと、今この、先ほど健康増進課の課長さんが言われたように、健康増進の取り組み、いろいろ指導されているということですけれども、まず最初にお伺いしたいのが、津久見市役所、市長初めとして、津久見市役所の職員の方からの健康に対する取り組みとしては、それはどういうふうになっているでしょうか、それをお聞かせください。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。


 市の職員の健康増進ということでございますけれども、健康増進、健康管理という面から見ますと、一応、全職員の健康診断から始まりまして、心の相談等をずっと行っております。


 また、福利厚生事業として各種スポーツ活動とか、クラブ活動を通して健康増進を図ってもらっているというところもあります。


 また、議員さんのおっしゃる、今回の質問で出ておりますノルディック・ウオーキングの部分でございますけれども、共済組合を通じまして、各種健康管理に関するセミナーがいろいろあります。その中で、トレッキング教室やら、ノルディック・ウオーキング教室、そういうものもありますので、ノルディック・ウオーキング教室につきましては、うちのほうから何人か参加しているという実績もありますので、今後もそういう健康管理に関するセミナー等、どんどん参加するように、職員の方に呼びかけ続けていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  秘書課長、御説明ありがとうございます。


 なぜ、このような質問をしたかといいますと、先ほども言われたように、皆さん、健康寿命延伸の取り組みに関して、各課が主体となっておりますけれども、まず健康寿命延伸の取り組みを進める前に、今、せめて、ここの議場におられる市役所職員の方々が積極的に健康づくりに励まれる、そのほうがまず最初の第一歩だと考えております。ですから、まずは、この議場にいる方々、先輩議員も含め、市役所職員の方々が健康寿命延伸、健康づくり、体力づくりにぜひとも励んでいただきたいと、そういう思いで質問させていただきました。


 次に、長寿支援の、先ほどのふれあいいきいきサロンの件なんですけれども、先ほど理学療法士の方々も交えて、リハビリ等の指導もやられていると、その中でノルディック・ウオーキングも有効だとは思いますけれども、その理学療法士の方々にも、ノルディック・ウオークの指導の活用も考えられていると受け取ってよろしいんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えいたします。


 理学療法士さんのことは、それぞれのこれまでの経験されてきた指導の中で、いろんな取り組みをされておりまして、理学療法士さんの中には、そういったノルディック・ウオーキングを活用してリハビリをやっていただいているというような理学療法士さんもいるというふうには聞いております。


 以上であります。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  御説明ありがとうございます。


 先ほども各課、健康寿命延伸の取り組みをやられているということでありますので、そういった取り組みを連携して、またノルディック・ウオークとか、新しいスポーツとか、いろいろありますので、そういったことも選択肢の一つとして御活用いただけますよう、よろしくお願いします。


 それでは、ノルディック・ウオーキングに関連して、防災関連からの質問をいたします。


 大分県内における近隣市町村での取り組みなんですが、臼杵市や佐伯市の米水津地区においては、南海トラフ地震に伴う津波に対して、高齢者の高台避難取り組みに、このノルディック・ウオーキングを活用しているとのことです。


 避難訓練にノルディック・ウオークを活用している地域が県内でもあることを総務課防災担当の方々は御存じでしょうか。


 また、津久見市においても、南海トラフ地震による津波避難を想定されていますが、今後の津久見市内における避難訓練などに、このノルディック・ウオーキングを取り入れてみてはいかがでしょうか。御回答をお願いします。


○議長(黒田浩之議員)  黒枝総務課参事。


○総務課参事(黒枝泰浩君)  お答えします。


 佐伯市、臼杵市では、ノルディック・ポールを利用した避難路ウオークや、高齢者のノルディック講習会などを開催しているようです。


 体験した人たちは、通常の歩行に比べて楽になったという意見があるように聞いております。


 本市は、各地域に避難路の整備をやってきております。本市の地形上も、狭くて急な避難路を上っていかなくてはなりません。その中でも、やっぱり高齢者ができるだけ自分の足で歩くことは大変大切だと考えております。日ごろから、このノルディック・ウオークを使って訓練とか、歩けるようになれば、大変重要だと思いますので、今後の普及状況を考えて、検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  市内で言えば、例えば宮山などに登るときなど、あそこは急な坂道を上っていきますので、ぜひそういったところの避難訓練などを行う際、ぜひ活用のほうを検討されてください。


 では、この1番の質問に関してですけれども、先ほどもいいましたが、今後、あと国の統計では団塊の世代と言われる方々が2015年の現時点で65歳となり、10年後の2025年になると、これらの方々が75歳以上の高齢者になると言われています。いわゆる2025年問題と言われているものですが、津久見市の場合でも2025年には、75歳以上の方々が4人に1人という、そういう状況になると言われております。今から健康寿命の延伸に取り組んでいかなければ、本当にごく近い将来に医療費や介護費などの社会保障費がさらにかさんで、津久見市の財政にも深刻な影響を及ぼすと考えます。


 どうか、各関係機関が連携して、健康寿命延伸の取り組みに頑張っていただきたいと切に願います。そして同時に、せめてこの場におる方々が健康に注意されて、最後まで元気でいただけますよう、本当に頑張っていただきますよう、よろしくお願いします。


 それから、近隣市町村において、津波避難に対する新しい取り組みとして、ノルディック・ウオーキングを活用していますので、津久見市における今後の防災、避難訓練にも活用できないかと、ぜひ検討をお願いしますというところで、1番の質問を終わります。


 それでは、2番の市道徳浦松崎バイパスに関して再質問します。


 先ほどの説明で、照明の設置を行うとのことですが、具体的にどこからどこまでの区間で、何メートルごとに設置する予定ですか。


 それから、照明設置に関しては、国土交通省からの道路照明施設設置基準がありますが、明るさについては、公益社団法人の日本防犯設備協会が平成17年に防犯灯の照度基準、要するに明るさの基準についてを設けています。他の自治体でもこの基準を参考に、独自の防犯灯設置基準を設けているところもあります。


 今回の徳浦松崎バイパスにおける道路照明の設置は、日本防犯設備協会が定めた照度基準、明るさの基準に基づいているのでしょうか。鳥越課長、御回答をお願いします。


○議長(黒田浩之議員)  鳥越土地対策課長。


○土地対策課長(鳥越俊一君)  日没に暗がりが著しいと見込まれておりますのが、先ほど申し上げた新徳浦トンネルの青江側口から約800メートル、志手の交差点までの直線距離と見込んでおります。したがいまして、この800メートルの区間に照明器具を設置する必要があるものと考えております。


 その上で、さまざまな基準があるのも承知しております。交通安全の確保に適した照度、それに伴う照明器具間の距離などを総合的に判断しながら検討を進めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  わかりました。なるべく子どもたちの安全に配慮した照度、明るさをお願いいたします。


 それから最近では、電気代不要の面や災害時の非常照明としての観点から太陽電池式、あるいはLEDの照明を設置し始めた自治体も多いと聞きます。今回設置の照明は、従来の水銀灯式なのでしょうか。御回答をお願いします。


○議長(黒田浩之議員)  鳥越土地対策課長。


○土地対策課長(鳥越俊一君)  日照時間にもよりますが、電気代の節約になると、先ほど言われた太陽電池式のLED照明、巷間言われております。また、光源がLED灯であれば、耐用年数の関係等々でランニングコストの圧縮につながると考えてはおります。しかしながら、新しい技術を伴う太陽電池式につきましては、そのもののまだ耐用年数等など、未知数の部分があるとも考えております。


 それらを踏まえた上で、設置の目的に適したさまざまな照明器具についての検討を進めてまいりたいと存じます。


 ちなみに、初期投資である設置コストにつきましては、LED灯は従来の水銀灯と比べ、遜色のない程度まで価格が低減されると聞き及んでおりますので、相対的な比較をすれば、水銀灯ではなく、LED灯を導入することは十分考えられると思います。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  最近は技術開発の進歩も目まぐるしいものがありますので、そういった新しい技術などを積極的に活用して、コスト面、あと耐用年数面なども考慮していただきたいと思います。


 それから、2番の(1)の安全対策に関しての質問です。


 最近では、防犯上の観点などから、防犯カメラを路上に設置する自治体もふえてきています。今回の市道徳浦松崎バイパスは、周囲に人家がない区間がありますので、安全対策の観点から防犯カメラを設置することは考えていますか。御回答をお願いします。


○議長(黒田浩之議員)  鳥越土地対策課長。


○土地対策課長(鳥越俊一君)  防犯カメラの設置が犯罪を抑止できる有効な方策だとは考えております。実際に、金融機関やコンビニエンスストアなどの窓口には数多く設置されております。さらに、暗がりが著しく、かつ人通りも少ない街路に設置しているケースも見受けられます。


 このバイパスに設置できれば、一定の抑止効果が期待できるものと思われますが、リアルタイムで運用管理が容易な窓口職場等ではなく、そういうところであれば、すぐにでも設置が可能と思われますが、それと違って、設置後、どのように管理していくのかや、それと不特定多数の通行人の方のプライバシーの問題を丁寧に解決していく必要もございますので、ある程度のお時間をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  防犯カメラの件はわかりました。ぜひ御検討をお願いします。


 それから、安全対策と言えるか微妙ですが、先ほどの1番の健康寿命延伸に関係することにも絡めた質問なのですが、今回新しくつくる道路ということなので、幅、歩道も3.5メートルという広い歩道を整備するということですので、先ほど、健康寿命延伸でウオーキングがいいというふうに先ほど皆さん言っていらしたので、この歩道にウオーキングの目印のための距離表示、あるいはこの距離を歩いたら何キロ消費しますという、カロリー表示、そういったことを歩道に表示できるか、もしくは看板などで表示することはできませんでしょうか、御回答をお願いします。


○議長(黒田浩之議員)  鳥越土地対策課長。


○土地対策課長(鳥越俊一君)  この道路の最初の設計の段階では、そういうことは確かに考慮されていない部分がございますが、議員さん、先ほど来おっしゃった趣旨を勘案しますと、比較的アップダウンの少ない直線で800メートルございます。どこまで、どのようなことができるか、今後検討は必要なんですが、例えば始点・終点の距離表示であるとか、可能な部分については検討を進めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  今、800メートルとおっしゃられましたけども、実はトンネルの歩道も歩かれて、例えばきょうみたいな雨の日になると、トンネルの中を歩いていかれる、ウオーキングされている歩行者もいらっしゃいます。できれば、この新しくつくる道路だけでなく、この間、開通した水晶山トンネルのほうも、できれば歩道にそういった表示ができないものかと、ぜひ御検討をお願いいたします。


○議長(黒田浩之議員)  鳥越土地対策課長。


○土地対策課長(鳥越俊一君)  それらを含めて検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  井戸川幸弘議員。


○1番(井戸川幸弘議員)  わかりました。新しい道路として整備する以上、子どもたちの安全や歩行者などに十分配慮して対策を講じていただきますように、重ねてお願いします。


 それから、最後に一言なんですけれども、今回、4月の選挙において無投票という形になり、市民の審判を仰ぐことなく議員となりました。そのため、今後の4年間は、市民のため、津久見市のためになることを地道に頑張っていきます。


 とはいえ、津久見市には財政的余裕がないのも十分承知していますので、お金がないならないなりに、やれることはないかをこれからも御提案、あるいは実行させていただきます。


 また、井戸川は妙なことを言いやがってなどと思わず、何か井戸川またおもしれえことを言いよんぞぐらいに思っていただけると助かります。


 まずは、皆様、お体に気をつけられて、そして最後まで元気でいられるように心がけて行動してください。具体的には、朝のラジオ体操に皆さん参加していただけるということが、あとは御家族で御高齢の方がいれば、運動していただくように勧めてくださいといったところでしょうか。足腰が痛くて動き切れんちゅうたら、こげえいいもんがあるぞという感じで、2本のポールを勧めるとか、そういう感じで、ここにいる皆様方が健康づくりに取り組んでいただけると助かります。


 これで全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。


              午前11時44分 休憩


            ────────────────


              午後 1時00分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、6番、吉良康道議員。


             〔6番吉良康道議員登壇〕


○6番(吉良康道議員)  皆さん、こんにちは。吉良康道でございます。


 一般質問2日目の昼、私も若干眠たくなる時間帯ですが、頑張って質問を行いたいと思います。


 初めに、私ごとではございますが、今回2期目となり、この4年間で行いたいということがございまして、一つ目は、教育の見直し、二つ目、観光の見直し、三つ目、市財務の健全化の見直し、四つ目、市民が自分を見直していただけることを掲げ、それらを目標に4年間頑張りたいというふうに考えております。


 また、その中でも、特に地域での問題点等を中心に一般質問を行いたいというふうに考えて、今回は通告書に基づいて第1回目の質問を行います。


 一つ目、消防団員について、各地域の消防団員の皆様方におかれましては、津久見市の安心・安全まちづくりに貢献され、日夜を問わず努力をされ、感謝申し上げたいと思います。


 しかしながら、現在は、各地域でも団員の不足が問題点となっているのが現状であります。ただ、若い団員の方が他市へ移動したりして、団員の減が進んでおります。現在の安心・安全なまちづくりには欠かせない団員の皆さんでございます。


 今回も、雨が降っておりますけど、気象状況というのは、大雨洪水等が多くて、各地へ多大な被害をもたらしています。最近の天気は、特にゲリラ豪雨に始まって、津久見市でも小園地区での土砂災害と近年にないほどの打撃を与えるのが現状でございます。それらを解消できるのが地域の部団員の皆様方でございます。安心・安全なまちづくりを目指して日夜活躍してくれています。さて、分団は第1分団から第6分団と、無垢島部というふうに構成されているそうでございまして、その中での1番目の質問として、消防団員の役割と規約についてお聞きいたしたいと思います。部団員構成規約があるのか、役割はどのようなことか。


 2番目の質問といたしまして、地元、いわゆる、津久見市出身者であれば、部団員として認められるか。


 3番目として、各分団の構成人数はどのような状況なのか。各分団の構成人数が減った場合の対応策はあるのか。どのようにこの安心・安全なまちづくりを守っていくのか、よろしくお願いいたしたいと思います。


 私は、地元出身者で働く場所が津久見市内であれば、部への所属を認めてほしいのを提案いたしたいのですが、いかがでしょうか。いわゆる、今の部団員、消防部団員につきましては、安心・安全なまちづくりを行うためにも、最小限必要不可欠と思いますが、どのように考えているでしょうか。


 次に、二つ目といたしまして、ことし大分県で開催されるデスティネーションキャンペーンで、津久見市としてはどのようなことを行うことを計画、予定を考えていますか。JR主催のキャンペーンを利用して、どのような計画を立てているのかを伺いたいと思います。


 その一つといたしまして、JRとの協議は既に行っていると思われますが、観光誘致に向けて、また将来を見据えた観光についた展望をお願いいたします。


 二つ目として、計画に対しての今後の予定や予算組みをお願いいたします。


 三つ目といたしまして、今後を踏まえた計画をどのように修正し、効果についての検証をどのように行うのかということをお願いいたします。


 以上で1回目の質問は終わります。どうぞ、御回答をよろしくお願いいたします。


          〔6番吉良康道議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺忠則君)  1点目の消防団員について、(1)消防団員の役割と規約はについて、お答えいたします。


 消防団員は、「自分たちの町は自分たちで守る」という使命感のもと、地域の防災リーダーとして幅広い活動を行っています。特に地域に密着した消防機関として、地域住民の交流を含めた地域防災力の強化は、災害に強いまちづくりの実現に欠かせないものであります。


 消防団員の身分は、非常勤特別職の地方公務員である一方、日ごろはそれぞれの仕事に従事し、水火災や地震などの災害発生時には、昼夜を問わず自己の業務をなげうって、率先して市民の生命・財産を守るため出動しております。


 消防団員の役割は、平時にあっては本業を有しながら消火訓練・応急手当訓練などを通して技術を修練するとともに、規律ある部隊行動をとるために消防の規律・礼式を習得することに努めております。災害に備え、総合震災訓練や地域にある福祉施設、文化財などにおける消防演習のほか、火災予防のため啓発活動や地域を巡回する警戒活動も行っております。


 消防団員の服務規律など明記した規約としては、津久見市消防団条例と津久見市消防団規則があります。


 次に、(2)地元出身者であれば団員として認められるかについて、お答えいたします。


 津久見市消防団条例第4条に(1)当該消防団の区域内に居住する者、(2)年齢18歳以上の者、(3)志操堅固で、身体強健な者とあり、消防団長以外の任命は市長の承認を得て、団長が任命するとあります。


 質問の趣旨は、市外在住で勤務地が津久見市内の者が、津久見市の消防団員として認められるかということと思いますが、現状では、津久見市に居住している者に限定しております。


 次に、(3)各分団の構成人数はについてお答えいたします。


 津久見市消防団規則第5条に各分団の団員定数があります。団本部9名、第1分団(津久見方面)98名、第2分団(青江方面)77名、第3分団(堅徳長目方面)74名、第4分団(日代方面)67名、第5分団(四浦方面)115名、第6分団(保戸島)40名、合計で480名が津久見市の消防団員条例定数であります。


 さらに各部の実員数は、第1分団、宮本部が13名、岩屋部11名、干怒部15名、彦ノ内部14名、中田部14名、西ノ内部13名、八戸部7名。第2分団、警固屋部が12名、入船部12名、川上部13名、青江部13名、川内部10名、畑部8名。第3分団、徳浦部が19名、堅浦部12名、浦代部9名、長目部29名。第4分団、日見部が13名、福良部14名、網代部12名、江ノ浦部9名、赤崎部11名。第5分団、第1部31名、第2部33名、第3部12名、第4部10名、第5部5名。第6分団、第1部は8名、第2部10名、第3部8名。それと、無垢島が4名、それと団幹部が15名。合計419名で平成27年4月からスタートしております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  2点目の今年開催されるJRデスティネーションキャンペーンで津久見市としてどのようなことを行う予定を考えているのか、(1)JRとの協議はどのようにしているのかについて、お答えいたします。


 全国的にも巨大観光キャンペーンと言われています、JRデスティネーションキャンペーンが、7月から9月までの間、大分県下で開催されます。本キャンペーンは、大分県知事が実行委員長を務める「おんせん県おおいたデスティネーションキャンペーン実行委員会」が、大分県全体での事業を実施し、観光客の受け入れは、各市町村で対応することとなっています。


 これまでJRとは、JR大分支社長が副会長に就任している実行委員会内で、全国のJR駅でのポスター掲示やJRグループの旅行雑誌などを活用した広報宣伝活動、現在実施中のJRグループ等とタイアップした全国キャラバン、大分駅で開催するオープニングイベント等の協議を行ってきました。


 このように、JRの役割は、首都圏、関西圏、広島、福岡圏域等からの送客及び全国規模での広報宣伝が中心となっています。地元のJR津久見駅とは、花火大会の対応、駅舎内での歓迎ムードの醸成等の協議を行ってきたところです。


 次に、(2)行事予定や予算はについて、お答えいたします。


 津久見市の取り組みとしましては、本キャンペーンが今年度に開催されることを見据え、平成25年度から実施している「津久見ひゅうが丼キャンペーン」を同期間で開催します。昨年、1万1,436食の実績を上げたことから、今回は特別にお礼の意味も込め、抽せん会商品を充実させるなど、昨年以上の食数を目標としているところです。また、最も観光客が集中すると思われる「つくみイルカ島」では、5月連休時よりもさらに充実した特別パフォーマンスを披露することとしておりますし、「つくみマルシェ」では津久見特産品フェアーを開催する予定です。


 そして、津久見市最大のイベントである「第65回つくみ港まつり」においては、花火の打ち上げ数を、昨年よりも1,000発ふやして、約5,100発とするとともに、宮崎県方面への広報を強化するなど、多くの観光客の受け入れを予定しています。


 また、二次交通対策として、津久見駅から「つくみイルカ島」間のシャトルバス運行を、「花火大会」当日も含め、期間を定めて実施をいたします。さらに、駅前、やま丸乗場周辺、「つくみイルカ島」、国道217号線沿線に、のぼり旗や横断幕を設置し、歓迎ムードを醸成するとともに、津久見駅構内、インフォメーションセンター前、保戸島に設置している観光看板を更新をいたします。加えて、県内はもとより、福岡圏域、宮崎県などへ、津久見市独自の広報宣伝を強化していきます。そして、あす、6月20日には、市職員主体のボランティア清掃活動を実施することとしています。


 平成27年度予算についてですが、大分県全体でのガイドブック作成、広報宣伝、スタンプラリー等の事業を実施するための、実行委員会に対する負担金をはじめ、広島、福岡での観光プロモーションに参加するための旅費、二次交通対策、津久見市独自での広報宣伝、観光看板の更新などの経費約300万円を計上しています。


 次に、(3)計画に対する効果についての検証はについて、お答えいたします。


 大分県は、観光客数対前年同期比較15%増、経済効果100億円を目標値として設定しています。温泉のない津久見市においては、本キャンペーンでの集客は、容易ではないのも事実ですが、「つくみイルカ島」の入場者数、「津久見ひゅうが丼キャンペーン」の食数、イベントの来場者について、前年以上の実績を上げることを最低限の目標とし、並行してアンケート調査や飲食店等へのヒアリング調査を実施することで、各種取り組みの効果を検証していきたいと思います。


 本キャンペーンを絶好の機会と捉え、一過性のものとせず、これを機に津久見市を多くの方に知っていただき、終了後も個人客を中心とした観光客の集客を図っていくことが大変重要と考えています。これらを踏まえ十分な検証を行い、その結果をもとに、効果的な観光施策を推進していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  それでは、順次2回目の質問を行っていこうと考えております。


 まず、消防団員の件ですが、消防団員の役割というのは理解できたんですけど、地元出身者であれば団員として認められるかということは、地元に居住しているということでございますけど、先ほど署長の条例定数から見ますと480名のうち、約420名ですか、平成27年、これについてどのようにしていくのかということをちょっと教えていただきたいんですが。差がありますよね、60名ぐらい、それについてよろしくお願いいたします。


○議長(黒田浩之議員)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺忠則君)  議員が御指摘の60名ほど、まだ余裕といいますか、ありますけど、ことし419名でスタートしておりますが、過去5年前ぐらいから、もう420名前後でずっと推移をしておりまして、そう大変大幅に少なくなったとかいうことではないんですが、余裕を持って480ほど確保、もう60名入部できるというような枠をつくっております。おおむね420前後、この五、六年ぐらいずっと維持しておるんですが。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  済みません、条例定数が480名なんで、420名で、ちょっと少ないんじゃないかということですけど、そこまで余裕を持たせているという理解でよろしいんですか。


○議長(黒田浩之議員)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺忠則君)  そのとおりです。いつ、各部、分団に大量の入団者が入るかわからないんで、余裕を持って60名の枠があるといいますか、精いっぱい、今入団を促進しておりますけど、なかなか入ってもらえないのが実情でございます。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  それともう一つ、ちょっと、分団員の募集については、市長が任命してどうのこうのとか言ってた、団長がまた後認めるとか何か、そういうのを、ちょっともう一回、詳しく言ってほしいんです。


○議長(黒田浩之議員)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺忠則君)  消防団員1名を入れるのに、その地区の部長さんの印鑑、認印が要って、分団長の印鑑、認印が要って、それを市長のほうに、ことし、4月にこれだけ入りましたんでということを市長のほうに認めてもらうということで、市長の承認を得て、それから消防団長が承認をするということでやっております。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  どう言えばいいんですかね、定数がどうのこうのという話があるんですけど、若干、今地域によっては、人数が少ないから、出る回数が多いということがあるんですよね。ですから、そういうのを解消するためには、定数がどうなるかという話もあるんですけど、そういう場合には、今どのような、そういう各地域の部から、そういう話出らんですか。


○議長(黒田浩之議員)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺忠則君)  確かに、各部で人数の差があります。ですから、隣の多いところの部が少ないところの部に応援といいますか、加勢するとか、今、余りにも少ないところは、もう統合しようかというような改革も今行っている最中でございます。そういう話を今進めているところです。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  私がちょっと勘違いした部分は、480名の定数が絶対いなければならないというふうに理解しとったんで、ちょっと、それはいろいろあったようにありますんで、私の認識不足ということでございますが、ちょっと教えていただきたいのが、今後、例えば、部団員のどういうふうにしていこうかというふうに考えているかというのがもしあれば、定数が少なくなっているとか、定数という言い方じゃないけど、各地域の部団員が少なくなっているというのは、単なる合併だけでいいものかどうかというのをちょっと教えてほしいんです。


○議長(黒田浩之議員)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺忠則君)  今のところは、少ない、名前出していいのかわかりませんけど、四浦方面にほんと少ない部とかあります。それから長目半島のほうにも少ない部がありまして、そこは統合しようかという話を今進めている最中で、お互いが助け合うという気持ちには変りないんで。よろしいでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  先ほども、第1回目のときにも言ったんですけど、私としては、ある、ちょっと流出した方なんですけど、ちょっとその人たちとも話したんですが、もし、条例なり、規約なんかで、津久見出身者であって、会社等が地元にあれば、津久見の中にあれば、それも認めてもらえれば、私は、例えば地域の部団員になるのはやぶさかじゃないですよという話も聞いたことがあるんですけど、そのあたりの改正とか何か、いろいろそういうのをやっていきましょうということは、考えはないですか。


○議長(黒田浩之議員)  大村消防長。


○消防長(大村裕二君)  団員数は420前後で、過去五、六年続いております。各部で団員数が減っているという話も聞きます。団員の総数を見ると、五、六年は横ばい状態が続いているんで、今後の様子を見ないとわからないんですけど、これがさらに減ってきて、400を切るとかいう数字になるようであれば、団員の条件の緩和とか、そういうのも考えて、団員の確保をしていかないといけないとは考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  420名で、もうありますので、早急に考えていかないと、今の気象状況も話しましたけど、ゲリラ豪雨とか、いろんな問題があります。そういう中で、例えば地域のちょっとした土砂崩れがあったとか、川が氾濫したとか、そういうのに携わるのは、まず第1番目に来るのが地域の部団員と思うんですよ。対応していただいたり、例えば、ちょっと土砂が落ちたから、それを片づけてくれんやろうかとか、そういう話をしていくのが、まず一番最初に話をつけるのが部の団員なんですよね。それのが、地域の防災計画の中にも入っていると思うんで、そういうのを考えたときに、今のうちに手当をしていかないと、地域の部団員の数が減る可能性が十分に高いんではないかなと、せっかく、例えば臼杵とか佐伯におっていただいとって、住んでるのはそこなんですけど、他市なんですけど、そういう方も声をかけてくれれば、私は部団員として理解はしたいんで、そういうのをもし緩和ができればという話があったんですよ。そのあたりを、何とかしてほしいというのが今の現状なんですよね。そのあたりをもう少し、今のうちに災害が多い、今はもう昔と比べたら、災害が多いような時代なんで、そのあたりの計画を今からでも考えていってほしいという考えなんですけど。まださっきの答えだけですか。


○議長(黒田浩之議員)  大村消防長。


○消防長(大村裕二君)  そうですね、確かに、津久見市内の若者がだんだん減っているという現状はありますけど、消防団活動として、大概呼び出しをかけるのは夜招集がかかることが多いんですけど、市外に住んでいる人に夜招集をかけて、すぐ地元に帰ってこれるのかということを考えれば、臼杵、佐伯であれば20分から30分程度はかかります。状況によって、そこまでしないと団員が確保できないということになれば、当然団員の条件を緩和して、広げていかないと人数がそろえないというのがあるんですけど、今のところ、すぐにそういうふうにするかといえば、まだそこまでは考えていないということです。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  できましたら、地域的には、ちょっと人数が少ないんではないかなとか、何回も消防部団員に出ていただくのがどうのこうのという話が出てきますので、そのあたりの緩和というのを真剣に考えていっていただきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 それでは、2番目の質問ですけど、先ほど、デスティネーションキャンペーンの話なんですけど、津久見市でどのようなことを行うかということでございます。もちろん、行事予定の話もされましたし、津久見での、例えば津久見で計画に対する効果の中でもそうだったんですけど、津久見での増加目標とかいうのがありますか。例えば、先ほど言われた、県では15%増の150億円以上を予定してるというのがあるんですけど、津久見ではどの程度の予定をしてますか。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  先ほど答弁させていただきましたが、最低限の目標としましては、つくみイルカ島の入場者数、ひゅうが丼キャンペーンの食数、イベントの来場者、この3項目について、最低限昨年以上の実績を目標にしております。ただし、大分県が発表したような、数字での効果などについては、なかなか目標に、津久見市レベルではしづらいということで、わかりやすく昨年同期比の、そういった3項目の人数について、食数について上回ることを目標にしております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  何でもそうなんですけど、計画に対する効果について検証していくということになりますと、ある程度の目標値を羅列してみないと、検証ができないんですよね。ですから、私言ったように、例えば、15%は県が見てるけど、津久見市と、人数とか、いろんな問題もあると思うんですけど、そういう中で、例えば、ひゅうが丼でもいいんですけど、それの上乗せとして何千万とか、前回までがどうだったとかいうのが、過去の例であれば、それにプラスアルファの数字を出してもらう、それと、人数にしてもそうなんですけど、去年が例えばイルカ島で7万人だったら、10万ぐらいの効果があるようなことで、多分、負担金交付金、広報宣伝費で300万円ぐらい上乗せしてると思うんですけど、そういうのをはかるためにも、検証するためにも、やはり数字目標というのを私は出してほしいわけです。それがないと検証ができないと思うんです。ただ、前年度よりも上乗せしましょう、しましょうだけで、検証はできないと思うんですね。それがちょっと、多目にし過ぎたというのは別に問題ないんです。ただ、そういうレベルで話していただきたいというのがあるんですけど、今、あればちょっと答えていただきたい。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  それぞれ、昨年度の、先ほどひゅうが丼キャンペーンの食数だけは申し上げましたが、それぞれに人数、食数という数値はございます。ただ、それをもう最低限として、それを少しでも上回るとしか、今のところちょっと言いにくい部分がございます。


 といいますのも、このキャンペーン、確かに全国規模、全国的にも大きなキャンペーンでございますが、それも誘客、このキャンペーンがあるから、津久見市において5%、10%増を目指すというふうな実情になるかどうかというところについては、担当課としても慎重に考えておるところでありますので、何度も言いますけど、とにかく昨年の数字を数%でも、何%でも上乗せをするということを最低限の目標として頑張っていきたいと思います。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  理解に乏しいと私は思います。計画に対する効果とか、総合計画の中でも出てくるんですけど、計画に対する効果とか、検証とかいうのは、ある数字がない限りは、もう何にもならないんですよ。ですから、私はそれに対して出してほしい、まだ今からでも間に合うと思うんですけど、7月、すぐなんですけど、そういう、例えば課長のところで数字を持っておくというだけでも私はいいと思うんですよ。ですから、それを早急にちょっとはじき出してほしいということをお願いいたします。


 それと、先ほどから誘客、ひゅうが丼のキャンペーンもそうなんですけど、私ずっと再三にわたって言ってるんですけど、津久見における駐車場看板の案内、看板の設置とかいうのは、案内看板の設置なんですけど、それはやる予定でありますか。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  先ほど、のぼり旗や横断幕の話はさせていただきましたが、またそれとは別に、5月連休時にイルカ島の誘導看板を追加をしたこともありますし、そういった取り組み等、あと津久見公園や離島航路の駐車場が満杯になるということも考えられますので、埋立地の市有地や、お借りをしておる土地については、駐車場看板の表示をしたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  私もよく、ひゅうが丼とか、モイカのときによく行くんですけど、食事に行くんですけど、そのときに、皆さんがもう、ちょっと出してくれんやろうかと、店の駐車場じゃ狭いんですよね。突っ込んで入ると、ちょっと誰か、何番の方、ちょっと出してほしいんですけどというのがよくあるんです。ですから、そういう方がおると、もう津久見は駐車場がないじゃないかというふうな、持って帰るような感じになるんですよね。せっかくいい食材は出してるんですけど、そういうのがなくなるために、駐車場案内看板をぜひというのをずっと言い続けてきております。よろしくお願いいたします。


 ことしの、デスティネーションキャンペーンは福島県で行っています、たしか。4月1日から6月30日まで行うということになってるみたいなんですけど、その中で、津久見から研修に行ってみようという考えはありますか、ありませんか。もう、6月30日ですので、終わると思うんですけど、ちょっとあれば。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  研修ということは考えておりません。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  福島の、ちょっとホームページを開いてみたんですけど、福島では収益を中心にして、いろんなイベントを計画しておるということでございまして、県としては、花めぐり、食めぐり、湯めぐり、歴史・自然ということを中心に行っているということなんですけど、例えば、津久見市といいますか、津久見駅ではオープニングイベントとして、どのようなことを考えているかというのがあればお願いします。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  オープニングイベントにつきましては、もう7月4日に大分駅で実行委員会が主体となって、全県がそこに集まって実施をするということでありまして、7月から9月までの長期のキャンペーンでございますので、今のところ、津久見駅前での特別なオープニングイベントなどの催しは計画はしておりません。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  それでは、ちょっと話を変えましょう。


 津久見のホームページ上で、このデスティネーションキャンペーン、DCに関するホームページで流すとかいうことは計画しておりますか。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  観光協会のホームページも含め、適切な情報は流していきたいというふうに考えているところなんですが、今のところ、きょう現在では、ちょっと具体的なものというのは、検討中でございます。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  先ほども研修に行きませんかというのが去年からもあったと思うんですよ。去年の計画の中でも、私ちょっと質問したことがあるんですけど、福島でも、主要駅を中心に、いろんなイベントを計画をしてるみたいなんですよね。ですから、去年の段階で、それを見に行ったらということを、私も行ってないんですけど、そういうことを計画するためには、まずことしやるところを見たり、いろいろするべきではないかなというふうに考えてるんですけど、そのあたりの考えはどうでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  実行委員会では、福島などへの視察については、行かれているというふうに考えておりますが、津久見市としましては、その実行委員会からそういったような情報をいただくというふうに考えておったところです。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  吉良康道議員。


○6番(吉良康道議員)  いろいろ言うことももうなくなるんですけど、やはり何回も言いますけど、ことし開催されるJRのデスティネーションキャンペーンというのがどれだけの効果が全国的にもたらしているかということを考えたら、それに邁進できるような計画をちゃんと積み立てていって、計画するというのが私は妥当性があると思うんですよ。きょうも、きのうからもそうですけど、観光の話をあたり、いろんなことを皆さん議員が言っておりますけど、そういう中で、改めて言いますけど、やはり少し動きが遅いかなというふうに私は思います。


 ですから、そういうことを考えて、まず計画をつくったら金がついてくる、そういうふうに思って、その後で検証する、チェック体制ですよね。そういう幾つかのものがあるんですけど、そういうのを加味して、今からいろんな計画をしていっていただきたいというふうに思います。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午後1時50分から開議いたします。


              午後 1時40分 休憩


            ────────────────


              午後 1時50分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、2番、黒木章三議員。


             〔2番黒木章三議員登壇〕


○2番(黒木章三議員)  こんにちは。議席番号2番、黒木章三でございます。6月定例会最後の質問者で、一番お疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。


 4月19日に行われました津久見市議会議員選挙では、無投票でありましたが、当選の栄を賜り、市議会議員として4年間の活動する機会をいただきました。御支援、御声援を賜りました市民の皆さんには感謝とお礼を申し上げるとともに、市民の代表として真摯に議会活動に取り組みたいと考えております。また、議会活動に取り組む中で、厳しい津久見市の財政状況、そして職場の現状など、十分理解しているつもりでありますが、長年培った行政経験を踏まえ、立場は変りましたけれども、市民目線に立ち、住みたくなる、元気あふれる津久見市づくりに議員として行政への目配りとともに、多くの市民が一体となってまちづくりが進められるよう、私の4年間の課題として、明日をひらく市民のために五つの公約を掲げましたので、今回はその政策の項目から質問をいたします。


 最初に、1点目の次世代を担う子どもの支援について質問いたします。


 少子化が進み、さらに平成の大合併などで小・中学校の休廃校が多くの自治体で加速されました。近隣校の統合へと、日本の教育事情は多く変化をしております。津久見市においても同様に統廃合が実施され、私も日代小・中学校の千怒小、第一中学校への統合のときにかかわってきましたので、児童・生徒や父兄、また地域の皆さんの心情には感慨深いものがあったことを思い出します。


 平成27年度津久見市学校教育指導方針では、ふるさとを愛し、みずから学ぶ意欲と活力に満ちた津久見っ子の育成を指導目標とし、家庭・地域と連携した特色ある学校づくりの推進を初めとし、知・徳・体の充実と推進、特別支援教育の充実の五つの重点方針を掲げ、重点方針については、それぞれ推進策を講じ、実施していることと思います。


 平成27年度の市内小・中学校における児童・生徒数は、児童754名、生徒390名と伺っておりますが、今後、児童・生徒数ともに減少傾向であることが予想されております。教育委員会では、津久見市の次世代を担う子どもたちの今後の将来計画についてどのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。


 また、中学校においては、クラブ活動の現況についても、回答をお願いいたします。


 次に、2点目の高齢化社会を生き抜くための施策についてお尋ねをいたします。


 近年の少子・高齢化現象は団塊の世代が60歳の定年を迎えたころにある程度想定はされたものの、あわせて平成の大合併などによる地方の過疎化現象などは、私たちの想像以上のものを実感として感じております。


 そのような状況の中で、高齢者を取り巻く環境は食事や生活環境など、大きくさま変わりします。食では、2013年、平成25年12月に日本人の伝統的な食文化である和食がユネスコ無形文化遺産に登録されましたが、今や、私たちの食の中心はどちらかといえば、洋食の傾向が多く見られるようになりました。


 生活環境では、核家族化が進み、三世代間の交流が薄らぎ、私たちが教えられた先人たちの知恵や日本人の伝統や文化の継承にも少なからず影響があるのではないかと思っております。


 一方で、我が国の平均寿命は1960年、昭和35年ごろは先進国の中で最下位でありましたが、今や女性が86.61歳で2年連続世界一、男性も初の80歳超えで80.21歳となり、前年の5位から4位に上昇しております。


 高齢化については、世界の先頭を走る我が国ですが、人が自立して人間らしい生活を送れるという意味での健康寿命と平均寿命との差は男性で9.02歳、女性で12.40歳であり、この期間は介護などの人の手助けが必要となる可能性が高いということでございます。


 私は、人としてのゴールは、先ほども述べたとおり、最後まで人が自立して人間らしい生活を送れることが理想であると思っております。介護保険制度の導入によって、介護が必要な高齢者には社会全体で支える仕組みがありますが、介護保険制度を利用していない人、いわゆる日常生活を普通に送れる状態の人たちの健康寿命を延ばす施策があってもよいのではないかと考えております。


 これまで市として取り組んでこられたこと、また今後健康寿命を延ばすことについての考えがありましたらお願いしたいと思います。この点については、井戸川議員さんと重複するところもあると思いますが、よろしくお願いします。


 3点目の新しい時代に向けたまちづくりについてであります。


 今や、時代は国際化、情報化が進展する中で、少子・高齢化の課題など、社会は大きな変化の中にあります。社会の変化に対応し、生き残るか、勝ち残るためには、独自性の事業や施策が求められ、いかに進めていくかだと考えております。幸い、津久見市には最重要課題として、庁舎建設という大きな命題がまだ残っています。


 そこで、アの庁舎建設について現時点での取り組み状況についてお尋ねします。


 この庁舎が、いつどこに、どのような形で建設されるのかが、今後のまちづくりにも大きな影響があると思っておりますので、よろしくお願いします。


 次に、イの情報発信についてであります。


 市報や連絡報、ホームページなど、いろんな形での方法で津久見市も取り組んでおりますが、公的な情報はそれでよいのではないかと思います。しかし、市民が望んでいる情報は、いろんな分野でのことが考えられるのではないかと思います。空き家の情報、不要なリサイクル品とか、実物を展示するのが困難であれば、紙ベースでもよいのではないかと思いますが、とにかくあそこに行けば何か情報があるんだという情報発信基地的な場所があれば、交流人口が生まれ、そこから新たな交流や、いろんな分野での産業の展開などの可能性が出てくるのではないかと考えます。そのような考えはないのかお尋ねし、1回目の質問を終わります。


          〔2番黒木章三議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  1点目の明日をひらく市民のために、(1)次世代を担う子どもの支援についてお答えいたします。


 本市における小学生は昭和34年の6,090人をピークに、現在では754人に、中学生は昭和37年の3,349人をピークに、現在では390人となり、児童・生徒数は大幅に減少しています。


 その結果、昭和26年の市制施行時に16校あった小学校、7校あった中学校は休校・閉校を余儀なくされ、現在は、小学校5校、中学校3校となっています。


 市内の小学校では、児童数の減少に伴い学級・教職員が減少しており、1学年1学級でクラスがえがなく6年間を過ごすようになっている学校が多くなっています。教職員も最少人数しか配置がなく、出張や年休等の際、支障を来しているのが実情です。


 中学校では、専門教科の教員が配置できない、または単数配置のみとなり、複数配置のTT指導や習熟度別指導等のきめ細かな指導を行えていない学校もあります。部活動についても、生徒数の減少により、野球、サッカー、バレーボール、バスケットボールなどの活動が存続できなくなる事例も出てきています。


 さらに教職員数の減少で部活動を担当する顧問もいなくなり、生徒の希望する部活動が成立しにくい状況も出てきています。なお、現在では第二中学校のサッカー部が、部員数の不足により単独のチームでは公式戦に出場できない等の状況となっております。


 このようなことは、全国的な傾向となっていますことから、国は、適正な学校規模の条件を「小・中学校は12学級以上18学級以下とする。」「通学距離が小学校にあっては、おおむね4キロメートル以内。中学校にあっては、おおむね6キロメートル以内であること。」としています。また、文部科学省が平成27年1月に提示した自治体向けの「手引」においても、スクールバスの普及を踏まえ、「おおむね1時間以内」と通学時間の内容を示しています。さらに、「学校教育においては、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれます。」とあります。


 このようなことから、今後、津久見市内の小・中学校においても、適正規模の教育環境を整備するための検討をしていきたいと考えております。


 次世代を担う子どもたちが将来の夢や目標を持ち、その夢に挑戦できるための「確かな学力」「豊かな人間性」「たくましい体力・健康」を育むための支援をしっかりと行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  1点目の明日をひらく市民のために、(2)高齢化社会を生き抜くための施策についてお答えいたします。


 本市の高齢化率は、平成27年5月末現在、38.4%となっており、高齢者のみの世帯やひとり暮らし高齢者がこれからも増加していくことが予想されております。


 このような状況の中、高齢者がたとえ介護が必要な状態になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていくことができるよう「地域包括ケアシステム」の構築を進めるとともに、高齢者がいつまでも元気に安心して暮らすことができるように介護予防などにも取り組んでいるところであります。


 団塊の世代が高齢期を迎えていく中で、健康で活動的な元気な高齢者もふえてくると思います。高齢者が、その培った豊かな能力や経験を生かしていくことが、高齢化社会を豊かで活力あるものとし、本人の生活満足度を向上させ、さらには健康寿命の延伸にもつながるものと思われます。


 市内には、就業、スポーツ活動、地域活動、ボランティア活動などに参加している高齢者や野菜づくりや手芸品などを趣味としてつくり、生きがいとしている高齢者の方がたくさんいらっしゃいます。このような高齢者が、地域社会に参画したり、活躍できる場が必要ではないかと考えております。


 第6期介護保険事業計画がスタートいたしまして、現在、高齢者がこのまま元気で活躍していくことができるような取り組みについて、全国の情報収集を行ったり、本市でもできることがないか課内で協議を行っているところであります。また、今後は各地区社協とも協議しながら取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  1点目の明日をひらく市民のために、(3)新しい時代に向けたまちづくりについて、ア、庁舎建設についてお答えいたします。


 市庁舎建設予定地は、津久見港青江地区埋立地に約6,000平方メートルの土地を有しており、隣接には、保健福祉ゾーンと位置づけ、社会福祉協議会と市役所津久見港出張所とを併設し、高齢者福祉部門、介護保険部門の一部機能を有する長寿支援課を配置し、今後の市役所建設を見据えて準備を行っております。


 黒木議員さんの御質問は、早目に建設時期を打ち出した方が商店街のにぎわいにつながるのではないかということでございます。


 津久見市のような規模の都市であれば、市民が集まる施設の一つに市役所があると思います。できるだけ早い時期に建設することができれば、中心市街地の活性化につながることはおっしゃるとおりだというふうに思います。


 では、その建設方法や財源はどうしていくかということでございます。


 建設方法につきましては、市役所単独で建設するのか、商業施設を含めた複合施設にするのか、複合施設にするとしてもどのような複合施設にするのか、さまざまな考え方があると思います。あわせて、市役所用地の周辺には消防用地約2,500平方メートル、今年度購入予定の県有地約1,800平方メートル、少し離れますが、現在の消防署用地約530平方メートルなども含めて一体的な活用方法を検討しなくてはならないというふうに思っております。


 そのような中、昨年度、大分銀行と地域創造連携協定を締結しまして、埋立地を中心とした土地の有効活用や市役所の建設方法などを協議いたしております。また、今年度は、中心市街地のにぎわい創出を図る事業を県とともに実施し、ワークショップなどを今開催しております。昨年庁内に設置いたしましたプロジェクトチームのメンバーも参加し、市庁舎建設を含めた中心市街地のにぎわい創出を議論しているところでございます。


 一方で、消防庁舎の建設やし尿の前処理施設などの建設など大型事業が続く中で、国におきましては、公共施設等総合管理計画の策定を強力に推し進めておりまして、本市におきましても各公共施設の長寿命化計画の策定を進めていかなければなりません。橋梁や学校その他老朽化した施設が多く存在する本市の公共施設の維持には、多額の経費がかかることは言うまでもございません。財源の話は、黒木議員さんお詳しいのでこれ以上申しませんが、財源の見通しが立たないと市庁舎建設は極めて厳しいということは間違いのないところでございますので、最小限の経費での建設方法を引き続き模索してまいりたいと思います。


 この件につきましては、議員の皆さん方、商工会議所、商店街の皆さん方を初め、さまざまな方々から御意見を伺いながら検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  1点目の明日をひらく市民のために、(3)新しい時代に向けたまちづくりについて、イ、情報発信についてお答えいたします。


 行政の行う情報発信の方法については、行政広報、政策広報、地域広報と大きく三つの広報があります。


 一般的に行政広報といわれるのが、市民や地域に対し行う行政サービスについて、行政側より一方的に行う情報提供のことであり、政策広報は地域の課題解決のために市が行う政策形成への市民の参加などを促すための広報であります。そして、地域広報は地域の魅力を地域の内外に発信し、地域に埋もれている資源、魅力を獲得し、地域力の向上等を目指すための広報を意味するものであります。


 この3種類の広報を行うに当たっての方法、すなわち公的情報の発信方法につきましては、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、市報やホームページ、SNSや広報車等を使うやり方が一般的なやり方であろうと思われます。


 これとは別に、市内に情報拠点を設け、そこに人が集い、自然と情報が集まり、そこに魅力あるまちづくりを目指していくヒントが生まれてくる。これが議員さんのおっしゃる情報拠点からの情報発信だと思います。


 この情報拠点については、行政主導でなく、地域が率先して、場所を選定し、自主的に行っていくことで、地域の活性化にもつながると思います。人が集まり、そして、情報が集まる、そしてその情報を持ち帰り地域の魅力を地域で発信する方法を、市民みずからが模索していく、これが情報拠点を中心とした流れではないかと思われます。


 今後は、情報発信のための拠点づくりという観点から、その有効性や可能性について十分議論を重ねていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。


○2番(黒木章三議員)  それでは、2回目の質問を行います。


 次世代の支援についてですが、最近、若いお父さん、お母さんたちと話をする機会が何度かありまして、やはり若い方は子どもの将来について、一般質問でもありましたが、医療費のことであったり、子育て、学校やスポーツのことだったり、いろんなことを質問されます。私は話す機会があるたびに、津久見市は人口が少なく、面積も大して広くない、そういう中では、やはり財源的には厳しいものがあるんですが、その中で、津久見市の身の丈に合った行政を今はしていかないと、先々生き残れていきませんよという話はよくします。行政だって、いろいろしてあげたいですが、今は大きな事業も抱えているので、市民の意見にも耐えているんだと思いますよという話をしています。


 だけど、やはり人口が少ないけど、気候だとか、人間性だとか、津久見市にとって誇れるものはまだたくさんありますよ、小さいまちだから頑張れることや、やれることもあるんじゃないですか、行動しないと何も変わらないし、自分たちが住むまちなんだから、頑張って活気のあるまちにしていきましょうよ、一緒に頑張りましょうと会話をしたりすることがあります。


 小さな子どもを抱える若い世代は、やはり不安があるんだなということを感じます。小・中学校の今後につきましては、耐震化による校舎や体育館の新築、改修が行われて、完成時期も見えている中では、やはり新たな取り組みは厳しいものがあるだろうと思っています。しかしながら、体も心の一番成長する多感な時期に少子化が進むことで、学力やスポーツにおいて競争意識が希薄となる、身体的・精神的に強くたくましい子どもたちの育成ができるのか、ちょっとやはり不安なところがあります。子どもたちにとって、よりよい方向に導いてほしいと願っており、教育委員会においては、保護者や地域とコミュニケーションをさらに小まめにとって、いい方向に導いていただきたいなというふうに要望したいと思います。


 次に、中学校の部活動ですが、なかなか部の存続が厳しい状況にあるとも聞いております。私たちの時代には、中学校では、それぞれがライバル校として励み、努力し、切磋琢磨してきた歴史もありますが、現在では、合同チームといいますか、協力することが可能かどうか、難しいものがあるかもしれませんが、なるべく子どもたちにとっては、多くの選択肢を残すことや、存続すること、または新たな部活ができたりするといいなと思っていますが、次世代を担う子どもたちが、また将来指導者として津久見で活躍する姿を願いたいなと思っております。


 5月12日の読売新聞ですが、「少子化 減る運動部員」という見出しで、日本中体連が2014年度ですが、中体連の加盟生徒数が10年前と比較して、約16万4,000人減っている、東京五輪に向けて活気づくスポーツ界だが、裾野の縮小への対応が課題となっているというもので、特に野球、バレーボール競技などで減少が著しいとの記載の記事がありました。


 その一方で、東京五輪を見据え、福岡県では少子化が進む中で、才能ある子どもを見つける発掘事業も進んでおりまして、2004年から小・中学生を対象とした運動能力テストで選抜された児童・生徒を最大28の競技を体験させて、最も適した競技を見つけ、これまで206人が修了しまして、25人が日本代表に、そして34人が日本チャンピオンになっているそうです。文科省競技スポーツ課は、少子化は避けられない課題、だからこそ才能を早期かつ効果的に発掘する取り組みは重要だと述べています。世界トップレベルのスポーツ大会でも、最近では中高生での活躍は目覚ましいものがあります。早い時期での才能ある子どもには、その能力が開花するような取り組みが必要ではないかと思いますが、そのように踏み込んだ対策ができないか、お聞きしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  議員さんの話された福岡県のタレント発掘事業ということがあります。ほんと、早期にそういう小・中学生の才能のある人材を見出して、適切な指導を組織的・計画的に育成していくということをやっているということで、大分県でも、実は平成21年度から26年度まで、未来のアスリート発掘育成事業というものを県の教育委員会のほうで行ってまいりました。


 一応、これは平成26年度で終わっているんですけど、この事業は、チーム大分の強化事業ということで引き継がれております。こういう中で、将来の大分県を担うトップアスリートの育成をやっていこうということで、県のほうでも行っているということでございます。


 津久見市におきましては、平成26年度から津久見高校のほうがスポーツジュニア育成事業ということで、小学校5年生以上の子どもたちに対して、小・中学生に対して、5年以内に全国に通じるような人材を育てていこうということで、事業を始めております。


 これにつきましては、今年度、市のほうも津久見高校支援補助金という形で、津久見高校の地域振興協議会のほうにこれを交付し、その後押しをしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。


○2番(黒木章三議員)  もう私も五、六年前になるんですが、県の体育保健課に電話で発掘事業の取り組みができないか尋ねたことがあります。そのときは、まだそこまで踏み込んだ取り組みをしていないとの回答でありました。大分県でのスポーツ界、国体の低迷は、やはり育成事業の対応のおくれが一因でもあると思います。津久見市にもすばらしい子どもたちがたくさんおります。ぜひ未来のアスリート発掘事業、またスポーツ人材の育成事業ですか、こういった部分で、そういう子どもたちが能力が開花するような取り組みをぜひ推進していただいて、津久見市でも将来に向けた投資という意味で、積極的に働きかけてほしいなというふうに思います。


 次に、先に3のア、庁舎建設の現況についてでございますが、建設方法、庁舎の構想、財源など多くの課題もあると思います。特に、私も財源のことを言われると頭の痛いところでもありますけど、震災以後、耐震のことなどもありますけども、建設内容や時期、場所について、津久見市の将来に大きくかかわってきますので、バイパス事業、水晶山線の開設とともに、やはり最大の津久見市にとっての目玉というか、課題だろうというふうに考えています。慎重になるのもわかるんですが、なるべく早い時期での公表、もしくは報告等ができるように期待をしたいなというふうに思います。


 2点目の高齢化社会を生き抜くための施策について、それと3点目の新しい時代に向けたまちづくりについては、私は関連性を持たせるべきだと考えています。高齢化社会を生き抜くための施策について、健康寿命を延ばすことについてですが、健康寿命を延ばすためには、俗に適度な運動、三度の規則正しい食事、心の健康、五感を使った感動を満たすことと言われています。よく考えてみまと、普通に規則正しく働いていれば、これらの要件はほぼ満たされますが、仕事をやめて、家にいると、これらの要件を毎日充足することは、かなり難易度が高くなると思います。つまり、健康寿命を延ばそうとすれば、少なくとも働きたい人は全て働けるような社会環境を整えることが必要なのではないかと思います。幸いなことに、津久見市には、海と山に囲まれたすばらしい気候と環境があります。特に、農業分野では、荒廃した農地も多く見られますので、ミカンの再生や家庭菜園での野菜・果物等の販売システム、そして情報発信などを絡ませた広報や展開次第では、3点目の新しい時代に向けたまちづくりにもつながることになるのではないかと思っております。


 津久見市に限らず、多くの市町村では人口減少により、過疎化に向けて地域が衰退し、伝統文化や伝統芸能の保護・維持が困難になろうとしております。名所旧跡なども守られてきたものも、やはり維持が困難になろうとしております。


 まちづくりや活性化には、地域にある財産も大いにポイントになるのではないかと思います。地域の衰退をとどまらせることや、さらに維持させるためには、地域やその関係者が中心となって取り組むことは当然でありまろが、そのめどが立つというか、活性化になるまでは、何とか市の職員の役割とかかわり方が必要ではないかと感じます。


 今議会でも地方創生についての質問がありましたが、私は地方の自治体が主体となって知恵を出し、主体性を持って取り組むことが地方創生の成功の鍵になるのではないかと思います。そのためには、職員の意識改革や地域へのかかわり方が必要ではないか、そのことについてはどのように考えているかお聞きしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  それでは、お答えいたします。


 地域創生やまちづくり、そしてその担い手の部分での若い力、そして市の職員の意識改革ということでございますけれども、まずは若い力の必要性、この部分については、確かに地域では高齢化の波も押し寄せてきて、若いちからの必要性を十分感じているところでございます。総合計画の地域コミュニティーの育成、そういう部分の中でも書いておりますけれども、やはり地域の部分に入っていって、いかに活動を推進していくかという部分でございますけれども、津久見市の伝統文化や伝統行事を継承していくためにも、やはりその地域に埋もれている資源を見つけ、その魅力を発信するためにも、市の職員だけでなく、市内の若い世代、それとその地域とどのようにかかわってくるかという部分が一番大切な部分だろうと思っております。


 地域を担うという意識におきましては、市の職員は各種団体、地域の行事運営には必ずと言っていいほど、若い組が出ておるように認識しております。市の職員だけでなく、地域における若い世代も、世代間の意識の差をなくすように、隣近所への声かけ、年齢を超えた地域行事の計画や参加など、地域の中で今以上に盛り上げていただきたいと、そういうふうに思っているところであります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  黒木章三議員。


○2番(黒木章三議員)  最初の麻生課長の答弁の中に、行政主導でなく、地域が率先して、場所を選定し、自主的に行っていくことが地域活性化につながっていくというような答弁がありました。私は、やはりこれまでの市の行政の考え方だと何も生まれないんだと、変わらないと思います。私は情報発信の流れができるまでは、行政の役割が大変重要ではないか、また市役所や商店街でもいいし、情報発信の基地をしっかり行政が用意をして、ある程度にぎわいが出た時点で、民の力が発揮できるというふうに考えます。また、そういうことができなければ、ある程度地域をやはり行政がモデル事業としてつくっていくんだというような、やはり後ろ盾というか、そういうような力も必要だというふうに思っております。


 ぜひ、待っている時間、余裕はもう私にはないと思っています。この一、二年、津久見市が将来生き残るべき時間であるというふうに思っております。


 私の好きな名言というか、言葉の中に、「1年先を思う者は花を植えよ 10年先を思う者は木を植えよ 100年先を思うものは人を育てよ」という名言があります。まさに100年先の津久見のためには、強いリーダーの育成が急務であると思っています。津久見に住みたくなる、元気のあるまちづくりにするためには、私も自分の中でできる限りのことは取り組んでいくつもりでおりますが、行政に携わる職員の皆さんには、一つの課に固執することなく、それぞれの課が連携して、津久見市のことは誰よりも知り尽くしている行政のプロとして、市民のための行政に邁進することを期待したいというふうに思います。


 最後に、冒頭に述べましたように、今回の質問については、私は自分の4年間の活動として取り組み、市民と協議する機会を持ちたいと考えております。そういう中で、これからも報告や意見できることがあれば、しっかり伝えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  これをもって一般質問を終結いたします。





◎日程第2 議案第61号及び議案第62号


      (質疑・委員会付託)





○議長(黒田浩之議員)  日程第2、議案第61号及び議案第62号、以上、一括議題といたします。


 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。


 ただいま、議題となっております議案第61号及び議案第62号の各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


  ──────────────────





◎日程第3 議案第64号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(黒田浩之議員)  日程第3、議案第64号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


○議長(黒田浩之議員)  吉本市長。


             〔市長吉本幸司君登壇〕


○市長(吉本幸司君)  上程されました議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第64号は、工事請負契約の締結についてであります。


 本件は、消防・救急デジタル無線設備及び高機能消防指令システム整備工事請負契約の締結について、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。


 何とぞ慎重に御審議の上、御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。


             〔市長吉本幸司君降壇〕


○議長(黒田浩之議員)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 議案第64号について御質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(黒田浩之議員)  これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第64号については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。


  ──────────────────


             議 案 付 託 表 (1)


                       平成27年第2回(6月)定例市議会


総務常任委員会


  議案第 61号 工事請負契約の締結について(防災行政無線整備工事)


  議案第 64号 工事請負契約の締結について(消防・救急デジタル無線設備及び高


          機能消防指令システム整備工事)





社会文教建設常任委員会


  議案第 62号 工事請負変更契約の締結について(市道徳浦松崎線(水晶山工区)


          トンネル本体工事)


   ──────────────────





◎日程第4 意見第1号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(黒田浩之議員)  日程第4、意見第1号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 5番、谷本義則議員。


             〔5番谷本義則議員登壇〕


○5番(谷本義則議員)  それでは意見第1号を読み上げて提案いたします。よろしくお願いいたします。


 労働者保護ルールの法改正に反対する意見書(案)


  政府は成長戦略の名のもと、労働者保護ルールの見直しを打ち出しています。


 派遣労働の大幅な拡大、労働時間や解雇の規制緩和、職業紹介事業の民間開放など、どれも労働者の生活を脅かす内容です。


 労働者派遣法改正案は、「臨時的・一時的な業務に限定」し「常用雇用の代替をしてはならない」という派遣労働の大原則を取り払い、「派遣期間上限3年」を外して、「無期限」に派遣労働者を使い続けるようにするものです。増え続ける派遣労働者の正社員への道を閉ざし、不安定雇用のまま“生涯ハケン”を押しつけることになりかねません。


 労働基準法改正案の一番の問題点は、労働時間、休日、深夜の割り増し賃金の規定等を適用除外とする新制度(特定高度専門業務・成果型労働制)の創設です。労働時間制度は、労働者を守る最低限のルールであり、すでに、労働時間を自分の裁量で管理できる立場にある上級管理職や研究者については裁量労働制が導入されています。長時間過密労働が蔓延し、過労死・過労自殺が後を絶たない現状において、さらに、これらを助長しかねない労働時間規制を適用除外する新制度や裁量労働制の拡大は認めることができません。


 労働者派遣法改正案は国会で2度も廃案になりました。また、今回の労働時間規制を適用除外する新制度は、「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」との批判にさらされ、法案提出ができなかった「ホワイトカラー・エグゼンプション」と同じものです。


 よって、政府に対し、次の事項について誠実に対応されるよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 記。


 1.欧州連合(EU)型の均等待遇原則を参考に、派遣労働者と正規労働者の間の均等待遇の確保を推進すること。


 2.労働時間(時間外労働)の上限規制や勤務間インターバル規制(24時間につき最低連続11時間の休息期間を確保する規制)等を導入して、長時間労働を抑制し不払い残業を根絶させること。


 提出先は衆議院議長以下のとおりでございます。


 審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。


             〔5番谷本義則議員降壇〕


○議長(黒田浩之議員)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第1号について御質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(黒田浩之議員)  これをもって質疑を終結いたします。


 意見第1号については、お手元の配付いたしております議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


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             議 案 付 託 表 (2)


                       平成27年第2回(6月)定例市議会


社会文教建設常任委員会


  意見第 1号 労働者保護ルールの法改正に反対する意見書(案)


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◎日程第5 意見第2号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(黒田浩之議員)  日程第5、意見第2号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 8番、森脇千恵美議員。


            〔8番森脇千恵美議員登壇〕


○8番(森脇千恵美議員)  ただいま上程されました意見第2号は読んで説明させていただきます。


 少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度2分の1復元および制度の拡充を求める意見書(案)。


 学校現場では、社会状況等の変化により、いじめ・不登校をはじめとした子どもに関わる問題も年々多様で複雑となり、日々その対応に追われています。特に家庭状況や成育歴、個人の特性なども非常に多様化し、それに伴って一人ひとりの子どもに対するきめ細やかな支援が必要となっています。しかしながら、日本は、OECD諸国に比べて1学級あたりの児童生徒数や教員1人あたりの担当する児童生徒数が多くなっている実態が依然として改善されていません。大分県においては、厳しい財政状況のなかで独自財源による小学校1・2年生、中学校1年生の30人以下学級の定数措置が行われていますが、国の施策として少人数教育の推進に向けた財源保障をすべきです。


 さらに、憲法で保障されている教育の機会均等の原則に則って定められた義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ、9年が経とうとしています。今後、自治体の財政状況により子どもたちに関わる教職員配置などの人的環境に大きな差が生じてくることが危惧されます。豊かな教育の実現のためには、物的・人的両面での環境整備が欠かせません。教育は子どもたちの人格の完成をめざすだけでなく、未来の町づくり、社会づくりへの先行投資でもあります。こうした観点から、2016年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


 記。


 1.少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備できるような規模とすること。


 2.教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元するとともに制度の拡充をすること。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。大分県津久見市議会。提出先は内閣総理大臣 安倍晋三様以下に提出いたします。


 慎重審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。


            〔8番森脇千恵美議員降壇〕


○議長(黒田浩之議員)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第2号について御質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(黒田浩之議員)  これをもって質疑を終結いたします。


 意見第2号については、お手元の配付いたしております議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


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             議 案 付 託 表 (3)


                       平成27年第2回(6月)定例市議会


社会文教建設常任委員会


  意見第 2号 少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度2分の1復元および制度


         の拡充を求める意見書(案)


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◎日程第6 意見第3号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(黒田浩之議員)  日程第6、意見第3号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 13番、知念豊秀議員。


            〔13番知念豊秀議員登壇〕


○13番(知念豊秀議員)  それでは、意見第3号を朗読して、説明にかえたいと思います。


 新たな安全保障関連法案を撤回し廃案を求める意見書(案)。


 趣旨。


 日本国憲法が施行されて68年を迎えました。


 しかし、今年は、日本国憲法の意義が否定されかねない危機的状況になっています。その最大の理由は、昨年7月1日に集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がなされ、これを受けて、現在の通常国会に安全保障関連法案が上程されていることにあります。


 まず、昨年7月1日の閣議決定は、立憲主義、恒久平和主義、国民主権に反するものです。


 日本国憲法は、先の大戦の甚大な犠牲の反省に立ち、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」(日本国憲法前文)、恒久平和主義を採用しました。そして、恒久平和主義を掲げ、国の交戦権を否定する日本国憲法の下では、他国のために戦争に参加することを意味する集団的自衛権の行使が認められないことは、当然の帰結であると考えます。


 日本国憲法の当然の帰結であり、政府自身も長年従ってきた解釈を、国民的議論もないまま突如として変更することが許容されるのであれば、政府自らの都合でいかようにも憲法解釈をし得ることになり、国家権力の縛りとしての憲法の意義はなくなってしまいます。昨年の閣議決定は、立憲主義、そして国民主権を真っ向から否定するものです。


 憲法は、国の最高法規であり、その条規に反する法律、命令、条例、国務に関するその他の行為は、効力を有しない(日本国憲法98条)。したがって、憲法に反する集団的自衛権の行使容認は、閣議決定はもとより、国会での多数決によっても正当化されるものではありません。


 以上の見地から、地方自治法第99条の規定により下記の通り意見書を提出します。


 記。


 1.日本国憲法の定める恒久平和主義、立憲主義に反する安全保障関連法案は直ちに撤回し廃案とすること。


 提出先は衆議院議長以下のとおりでございます。何とぞ皆様方の御賛同をよろしくお願いいたしまして、説明にかえたいと思います。


            〔13番知念豊秀議員降壇〕


○議長(黒田浩之議員)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第3号について御質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(黒田浩之議員)  これをもって質疑を終結いたします。


 意見第3号については、お手元の配付いたしております議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


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             議 案 付 託 表 (4)


                       平成27年第2回(6月)定例市議会


総務常任委員会


  意見第 3号 新たな安全保障関連法案を撤回し廃案を求める意見書(案)


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○議長(黒田浩之議員)  お諮りいたします。


 委員会審査のため、6月20日から6月28日までの9日間を休会とし、次の本会議は6月29日に開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(黒田浩之議員)  御異議なしと認めます。


 よって6月20日から6月28日までの9日間は休会とし、次の本会議は6月29日に開くことに決しました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


             午後 2時43分 散会





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員