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大分県 津久見市

平成27年第 2回定例会(第2号 6月18日)




平成27年第 2回定例会(第2号 6月18日)





 
平成27年第2回津久見市議会定例会会議録(第2号)


   平成27年6月18日(木曜日)


   ──────────────────


〇議事日程(第2号)


 平成27年6月18日(木曜日)午前10時開議


 第 1  一般質問


 第 2  議案第61号及び議案第62号


      (質疑・委員会付託)


 第 3  議案第64号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 4  意見第 1号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 5  意見第 2号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 6  意見第 3号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)


   ──────────────────


〇本日の会議に付した事件


 第 1 一般質問


   ──────────────────


〇出席議員(14名)


    1番  井戸川 幸 弘 議員


    2番  黒 木 章 三 議員


    3番  ? 野   至 議員


    4番  塩 ? 雄 司 議員


    5番  谷 本 義 則 議員


    6番  吉 良 康 道 議員


    7番  黒 田 浩 之 議員


    8番  森 脇 千恵美 議員


    9番  宮 本 和 壽 議員


   10番  小手川 初 生 議員


   11番  ? 野 幹 也 議員


   12番  小 谷 栄 作 議員


   13番  知 念 豊 秀 議員


   14番  安 藤 康 生 議員


   ──────────────────


〇欠席議員(な し)


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〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         蒲 原   学 君


    秘書課長        麻 生 達 也 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      飯 沼 克 行 君


    総務課参事       黒 枝 泰 浩 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    総務課主幹       今 泉 克 敏 君


    政策企画課長      石 井 達 紀 君


    税務課長        ? 野 正 一 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      小野崎   宏 君


    環境保全課長      西 水 克 己 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     増 田 浩 太 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     石 田 真 一 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        柴 田 美 子 君


    上下水道課長      関   憲 二 君


    福祉事務所長      野 田 和 廣 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     内 田 隆 生 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  鳥 越 俊 一 君


    消防長         大 村 裕 二 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        渡 辺 忠 則 君


    教育委員会


    教育長         平 山 正 雄 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     小手川 正 文 君


    学校教育課長      梶 原 俊 幸 君


    生涯学習課長      石 堂 克 己 君


    生涯学習課参事     小 野 敦 子 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        古 谷 慎次郎 君


    選挙管理委員会


    事務局長    (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長    (上下水道課長が兼務)


   ──────────────────


〇議会事務局職員出席者


    事務局長        浦 中 隆 浩 君


    主幹(兼)書  記   宇都宮 志 伸 君


         書  記   吉 田 美 香 君


         書  記   矢 野 雄 樹 君


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              午前10時00分 開議


○議長(黒田浩之議員)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 会議に先立ちまして、報告がございます。


 昨日、東京都で開催されました第91回全国市議会議長会定期総会において、議員永年勤続者の表彰が行われ、本市議会より西村徳丸前市議会議員が20年以上の勤続議員として表彰されました。本受賞に祝意を表しますとともに、多年にわたり市政の振興に尽くされました御功績に対しまして敬意を表します。


 以上、報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(黒田浩之議員)  日程第1、一般質問を行います。


 9人の議員から通告があっていますので、順次質問を許可します。


 3番、?野 至議員。


            〔3番 ?野 至議員登壇〕


○3番(?野 至議員)  皆さん、おはようございます。


 さきの選挙において、無投票ながら2期目の当選を果たし、これから4年間、引き続き市議会議員として仕事ができることとなりました。よろしくお願いいたします。


 また、改選後の最初の定例会、1番目の一般質問者ということで緊張もしております。改めて初心に返り、市民目線での議員活動という理念を忘れず、4年間頑張りたいと思います。


 私は今回、住んでみたい津久見、住み続けたいまちづくりを目指し、議会のさらなる改革、人口減少対策、高齢者に優しいまちづくりという3つのテーマを公約として掲げてきました。今回の活動において、この公約を基軸として取り組んでいきたいと思います。


 さて、ことしは地方創生総合戦略計画の作成、第5次津久見市総合計画の作成という津久見市の今後5年、10年先の将来を左右する重要な年でもあります。そのような年に本市議会においても昨年12月に議会基本条例を制定し、先月5月1日から条例が施行されました。私もこの基本条例の理念に沿って自己研さんに努め、市民福祉の向上、市政発展のため、市の行う諸事業について一般質問をしていく所存でありますので、ぜひとも建設的な御答弁、よろしくお願いいたします。


 それでは、今回は2点について質問したいと思います。


 まず、最初の1点目は、ことしの3月定例会において私が質問したマイナンバー制度が間もなく始まろうとしているやさき、皆さん御案内のとおり、テレビ・新聞等に日本年金機構の情報流出事件が発生しました。このようなコンピューターで管理されている個人情報の流出、漏えい事件が民間、国・自治体を問わず頻繁に起きています。事件を起こす犯人の手口は、高度化・巧妙化しており、一度事件が起きると被害が大きく、漏えいした情報が犯罪に利用されるのではないかと国民が不安に駆られています。また、それらを流用したと思われる犯罪も数多く発生しています。


 今回の日本年金機構の事件でも、市民の皆さんは自分の情報は大丈夫だろうか、津久見市の対応はどのようになっているのだろうか、また、日ごろの管理はどのようになされているのだろうかと心配ではないかと思います。


 そこで、質問事件名の1点目、個人情報の管理について。


 (1)日本年金機構の個人情報流出事件の影響についてお尋ねします。


 今回の事件は、日本年金機構から、報道各社に出されている資料によりますと、年金番号、氏名、生年月日、住所と合わせて個人情報が約125万件も流出したとのことですが、津久見市民に関する情報の流出はなかったのでしょうか。この件について、国または年金機構から内容を知らせる通知等が市に対してなかったのでしょうか。また、この事件に関する市民からの問い合わせはなかったのでしょうか、お尋ねします。


 次に、(2)市で取り扱っている個人情報についてお尋ねします。


 津久見市では、津久見市個人情報保護条例を制定し、その中で、個人情報とは、個人に関する情報で、特定の個人が識別され、または識別され得るものとされていますが、市の業務として取り扱っている個人情報としては、具体的にどのようなものがあるのでしょうか、お尋ねします。


 次に、(3)個人情報の管理体制についてお尋ねします。


 今回の日本年金機構では、にせもののメールにコンピューターをのっとるウイルスを潜ませ、そのメールを開いたら、そのコンピューターを遠隔操作させるようになる第三者のサーバーを経由して、データを抜き取る方法で情報が流出したとのことです。


 事件発生直後の対応のまずさが被害を大きくしたのではないかとも報道されていますが、津久見市にももし同じような手口で本市のコンピューターに攻撃を仕掛けられたときの対応はどのようになっているのでしょうか。また、日ごろからサイバー攻撃のようなことに対する対応マニュアルのようなものはあるのでしょうか。管理体制についてお尋ねします。


 次に、質問事件名2点目、津久見市の税金・公共料金等についてお尋ねします。


 この質問は、私が公約として掲げている住んでみたい津久見、住み続けたいまちづくりのために必要な条件の一つだと考えています。まちの人と話をしているとき、津久見市はほかの市と比べて、税金とか公共料金が高いんじゃねえかなと言われることがあります。しかし、私は議員でありますが、いいえ、そんなことはないでしょうと言い返すほどの根拠を持っていません。そこで、今回の一般質問でこの問題を聞きたいと思います。


 (1)津久見市における周辺市との税金等の比較について。(2)津久見市における周辺市との公共料金等の比較についてお尋ねします。


 税金等には介護保険料、公共料金等には家庭ごみ処理に利用するごみ袋料金、保育園保育料、幼稚園学費等の比較もわかればお願いします。


 以上で、1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。


          〔3番?野 至議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  増田健康推進課長。


○健康推進課長(増田浩太君)  1点目の個人情報の管理について、(1)日本年金機構の個人情報流出事件の影響についてお答えいたします。


 日本年金機構において、職員の端末に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスにより、当機構が保有している個人情報の一部が外部に流出したことが5月28日に判明しました。現時点で流出していると考えられるのは約125万件とのことですが、さらなる実態把握を進めているところだと聞いております。


 今回の流出事件における津久見市民への影響については、関係機関に問い合わせても、残念ながら確認することはできませんでした。また、この事件に関する佐伯年金事務所に対する問い合わせは、6月16日現在73件あったということですが、津久見市の国保年金班への問い合わせは、これまでのところ2件となっております。


 今後においては、全国的に個人情報流出問題を悪用した不審電話が相次いでいること、また、先週には年金機構の職員をかたり、詐欺も発生したこともありますので、市報、回覧、ホームページ等により市民への注意喚起をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  黒枝総務課参事。


○総務課参事(黒枝泰浩君)  1点目の個人情報の管理について、(2)市で取り扱っている個人情報について、(3)個人情報の管理体制については関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 個人情報とは生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいうと個人情報の保護に関する法律に定められています。


 また、津久見市個人情報保護条例では、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、または識別され得るもので、文書、図面及び写真並びに電磁的記録に記録されるものまたは記録されたものをいうと定義されています。


 市において、この個人情報を主に取り扱っている事務としては、戸籍及び住民基本台帳に関する事項、諸税の賦課・徴収に関する事項、保健衛生・健康づくりに関する事項、国民健康保険・後期高齢者医療・国民年金に関する事項、介護保険に関する事項、生活保護・児童福祉・母子福祉・老人福祉・身体障害者福祉・知的障害者福祉に関する事項、住宅に関する事項、飲料水・簡易水道・公共下水道に関する事項、農業委員会ほか、各委員会に関する事項などであり、各課それぞれ多くの個人情報を取り扱っています。


 申すまでもなく、個人情報については、慎重な取り扱いが求められることから、個人情報の収集・保管には、最大限の注意を払い、情報を取り扱うときは、その実務に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によって行うという職員の取り扱いに対する意識の向上が重要となります。


 現在、個人情報を保有する部署においては、使用及び提供の可否については十分な検討を行った上で判断することにより、個人情報の漏えい防止に努めています。


 最近では、オンライン化に関する個人情報の保護等が注目されており、本市においても、情報セキュリティ基本方針規定により、本市が所管する情報資産の気密性、完全性及び可能性を確保するため、さまざまな脅威に対する抑制、予防、検知及び回復について、組織的かつ計画的に取り組むための統一的な方針として、情報セキュリティを実践するに当たっての考え方、方策を定め、情報資産の統一的な情報セキュリティ確保のため、全庁的な管理体制づくりを行い、外部からの侵入などから物理的、人的、技術的にセキュリティを構築するなどの対策を講じています。


 ただし、その対策基準及び実施手順は、公にすることにより本市の行政運営に重大な支障を及ぼすおそれのある情報であることから非公開としております。


 こうした取り組みとともに、地方公務員法には、法令の遵守、信用失墜行為の禁止、守秘義務などが定められており、個人情報の漏えい防止はもとより、住民の皆様の信頼を得られるよう個人情報の管理に努めているところで、今後も嘱託職員、臨時職員を含めます全職員に対して、定期的に個人情報の取り扱いについて周知徹底を図り、運用面では個人情報保護条例及び情報セキュリティ基本方針規定に基づき、個人情報の保護に取り組んでまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野税務課長。


○税務課長(?野正一君)  2点目の津久見市の税金・公共料金等について、(1)津久見市における周辺市との税金等の比較についてお答えいたします。


 周辺市を、臼杵市、佐伯市、大分市として比較しています。


 住民税については、地方税法に基づき、県民税と市民税を一括して賦課徴収していますが、所得割の税率、県民税4%、市民税6%及び均等割の税額、県民税2,000円、市民税3,500円とも周辺市と違いはありません。


 固定資産税についても、県内一律に標準税率1.4%を採用していますので、周辺市との税率の差はありません。


 都市計画税の税率は、津久見市と臼杵市が0.15%、佐伯市が0.20%、大分市が0.25%で、周辺市に比べて低い税率を採用しております。農業振興地域の農用地区を除いた都市計画区域内の宅地、雑種地、畑及び家屋に課税しています。


 以上でございます


○議長(黒田浩之議員)  増田健康推進課長。


○健康推進課長(増田浩太君)  次に、国民健康保険税につきましては、基礎課税分・後期高齢者支援金課税分・介護納付金課税分がありますが、そのそれぞれに前年の所得に応じて計算される所得割と、人数に応じて計算される均等割、加入世帯に対してかかる平等割の合算額となります。ただし、介護納付金課税分については、40歳以上64歳までの方に課税されます。このように国民健康保険税の算定は非常に複雑にできております。


 御質問の国保税の他市との比較については、先ほど述べた算定基準のトータルで比較した場合、県下14市の中で、高い方から5番目となります。また、近隣市との比較で申しますと、臼杵市よりも低く、大分市、佐伯市よりも高いといった状況でございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  次に、介護保険制度では、3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づいて、介護保険料の見直しを行います。平成27年度はこの見直しの時期に当たり、本市の今後3年間の第6期介護保険料基準月額は5,998円です。


 また、周辺市の状況ですが、臼杵市4,780円、佐伯市5,300円、大分市5,994円となっています。県下では、豊後大野市の6,250円に次いで2番目に高い料金となっています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  関上下水道課長。


○上下水道課長(関 憲二君)  2点目の津久見市の税金・公共料金等について、(2)津久見市における周辺市との公共料金等の比較についてお答えいたします。


 水道料金は、水を安定して供給するために必要な費用、水道施設の運転や維持管理費、事務費等を基準に定めます。よって、地理的な要因から水源の位置や水源の種類、水質等が異なり、そのことが水道施設への投資経費などに差が生じ、結果的に水道料金に反映されることになります。さらに、各市町村で給水人口も異なりますので、水道料金に差が生じることになります。また、用途別、例えば一般家庭用、湯屋営業用、工業用、船舶用等で料金が異なり、口径別、水道メーターの口径によっても料金が異なってきます。そこで、今回の比較につきましては、次の条件下で比較することをまず御了承いただきたいと思います。


 用途は一般家庭用で、口径は一般家庭が通常設置している13ミリメートルとし、1カ月の使用水量を津久見市の一般家庭の平均使用数量である20立方メートルとします。この場合の水道使用料は、津久見市は2,650円、臼杵市は2,930円、佐伯市は2,480円、大分市は2,905円となっております。ちなみに県下18市町村中、4番目に安い料金となっており、大分県平均は3,022円です。


 次に、下水道使用料金ですが、上水道と同じように1カ月の一般家庭の使用水量20立方メートルで比較しますと、津久見市は2,810円、臼杵市は2,860円、佐伯市も2,860円、大分市は2,741円となっております。ちなみに、県下16市町村中7番目に安い料金となっており、大分県平均は2,942円です。


 以上のように使用水量20立方メートルで比較した場合、津久見市の使用料金は上下水道のいずれも県下の平均より安い料金となっております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  西水環境保全課長。


○環境保全課長(西水克己君)  次に、有料ごみ袋の料金と家庭持ち込みごみ100キログラムまでの料金を比較しております。


 有料可燃ごみ袋ですが、大袋45リットル相当で津久見市30円、臼杵市30円、佐伯市30円、大分市31.5円となっています。次に、30リットル相当ですが、津久見市20円、臼杵市20円、佐伯市該当なし、大分市21円。続いて、20リットル相当ですが、津久見市13円、臼杵市13円、佐伯市15円、大分市14円。続いて10リットル相当ですが、津久見市10円、大分市7円で臼杵市、佐伯市は該当なし。ほかには、津久見市にない5リットル相当が臼杵市7円、大分市3.5円があります。このほか、有料ごみ袋としまして、他市には、不燃ごみ袋、資源ごみ袋、プラ容器袋などがあり、可燃ごみ袋のみ有料の津久見市は各家庭の御負担が少ないと言えます。


 次に100キログラムまでの家庭持ち込みごみ料金ですが、津久見市110円、臼杵市350円、佐伯市100円、大分市350円です。この点についても津久見市は御負担が少ない料金設定となっており、大いに利用していただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  小野崎市民生活課長。


○市民生活課長(小野崎 宏君)  次に、市民生活課で発行する各種証明の主な手数料は住民票300円、戸籍抄本450円、印鑑証明300円、住民基本台帳カード手数料500円、自動車の臨時運行許可証750円などとなっております。臼杵市、佐伯市、大分市を初め県内の自治体の主な証明手数料は同額の設定となっております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  次に、保育料につきましては、年齢等により認定区分があり、所得に応じて階層区分があります。利用者が多い3歳未満児の3号認定、第4階層で見た場合、平成26年度までは国の基準で最も高い水準でありましたが、平成27年度は子育て支援の取り組みで見直しを行い、県下14市中5番目の水準となっております。


 御質問の周辺市との比較につきましては、津久見市が2万4,000円で、臼杵市2万2,500円、佐伯市1万8,000円、大分市2万2,500円、となっております。


 なお、私立幼稚園の保育料につきましては、園独自の設定でありますので、比較をしておりません。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  御答弁ありがとうございました。


 それでは、順次再質問をしていきたいと思います。


 まず、年金機構の個人情報についての質問ですが、津久見市民の情報が漏えいしたかどうかということは、現時点では確認はとれていない。市民からは数件の問い合わせがあったということですが、年金機構から、この事件に対する内容についていろいろと資料が出ています、Q&Aですね。市民から出たときのQ&Aということで出ているんですが、津久見市としてはその辺の情報はもう既に確認済みでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  増田健康推進課長。


○健康推進課長(増田浩太君)  日本年金機構、九州厚生局、また佐伯労働基準監督署、ほか事務センター等、幾つかのところから広報のお願いやら、今回の事件についての説明をしてくれるような文書が届いております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  今の答弁ですと、後日そういう説明があるということで、現時点では、そういう詳しいものはまだ市のほうとしては把握していないということでいいんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  増田健康推進課長。


○健康推進課長(増田浩太君)  今回の事件が発生して、臼杵、津久見、佐伯を管轄するのが佐伯年金事務所ということになります。佐伯年金事務所のほうに今回の事件についての質問をさせていただきました。


 その中で言いますと、佐伯年金事務所では、この3市の臼杵、津久見、佐伯なんですけども、問い合わせが73件ほどあったということでございます。その主な問い合わせ内容としては、自分の情報が漏れてないかということの御質問が多かったと、また、今回の事件についてのクレームが件数としては多かったというふうにお聞きしております。


 また、津久見市に置いてある社会保険オンラインシステムのことも御質問させていただきました。これについては、外部とも遮断をしておるということでございますので、今のところ、それによる情報の漏えいは考えにくいというふうに伺っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  1番目に、年金機構の事件の内容についてどれだけ市のほうが把握しているかということを聞いているのは、この後のことにつながるんですが、まず今回の事件の詳しい犯人の手口あたりを十分に把握しておくことが非常に重要であり、もう既にきのうのテレビですかね、協会けんぽですかね、あっちのほうにも似たような手口でのメールが来たということで、幸いに今のところ被害が出ていないのではないかということで、同じああいう個人情報を扱っている機関で、年金機構の事件を受けて、取り組みをされて、職員への情報の周知あたりがもういっていたのかなというふうには受けてとれるんですけど、そういうことで、私、今回質問させてもらっています。


 それで、市としては年金機構ですから、健康推進課のほうが担当となって情報収集をされるんでしょうけど、次に市で取り扱っている個人情報ということで、これは年金だけに限らず、2番目の質問でかなり多くの個人情報を市としては扱っていると、だから年金関係に限らず、いろんなものが対象となる。これだけ多くの人の情報を持っているところは、こういう犯罪をする人たちには、やっぱりいい標的と言ったら言葉として適切かどうかわかりませんが、ターゲットの対象になるわけですが、そのためにも今回のこういう事件の内容を十分に把握して、それに対して市のほうが打つ手を決めていくことが重要だろうと思うんですが、聞いていると、後で今回の事件についての説明があるという向こうからの報告待ちのようにあるんですが、努めて今回の事件の内容の情報収集に当たってもらいたいと思います。


 次に、市の扱っている個人情報ですが、これは今回の事件で、今コンピューターはほとんど外部とのネットワークを使っていることによってこういうふうに情報が漏えいするわけですが、今回言われたいろんな個人情報ですね。これが扱っているコンピューターが外部とのネットワークにつながっているんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 セキュリティーのことなので余り詳しくは申せませんが、つながっているということはもう間違いないことでございます。インターネットがございますので、つながっているということは間違いないことでございますが、各サーバーは、市の中にある各サーバーとか職員端末、全てセキュリティ対策を行っておりまして、さらにはネットワーク、インターネットにつきましても、ファイアウオール、プロキシサーバーなど、さまざまな措置を講じて対策を行っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  当然、課長の答弁のように、今の時代ですから、外部との情報共有というのが重要なことになるので、つながってくるんだろうとは思うんですが、今回の事件を受けて、日本年金機構でもこういうふうにウイルスのメールが来た、その後、どれぐらいの感覚を得て外部とのネットワークの遮断をしたかというのが年金機構の答弁が二転、三転しているんですね。事件発覚があって、何日にしましたと言って、二、三日たったときに、また日にちが変わっているんです。それだけ対応する職員が、やはりこういうことが起きたときにどういうふうにすればいいということが徹底されていないから、こういうふうに認識の甘さが出てくるんだろうと思うんです。


 こういうふうにあったら、どういうところが重要だと、この事件の広がりを防ぐためにはどういう対応をするのが重要だということを今回の事件を教訓に、私は津久見市の中で、今の答弁の中でもありましたが、職員の意識の向上ということがありましたが、逆に3番目にいきますけど、そういう個人情報の管理体制について石井課長から答弁してただきましたが若干、そこのところ、意識の向上とかそういう形で答弁されて、具体的に職員に対してその辺の研修とかいうのはどのようにされているんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。


 地方公務員としての当然の姿でありますけれども、法令の遵守、信用の失墜、守秘義務、こういう部分は当然守っていかなければならない部分でありますので、常日ごろから情報公開や個人情報保護実務研修やら公務員倫理研修、また新人研修や新任係長研修等、常日ごろよりやっております。


 ただ、今回のこういう事件が起こりましたので、また改めてどういう研修が必要かという部分も十分に踏まえながら、常日ごろの研修以上のものを考えていきたいとは思っております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  公務員としての基本となるものは、これはもう職員の方がどこの課に異動しても同じだろうと思います。ただ、何年かに1回異動して、その行った先での扱う個人情報というのが、それぞれ違ってくると思います。それと、システムの内容も前いた課とは違う形になっていることだろうと思うんですが、そういう形になったとき、その都度、職員の研修というんですか、その辺はやられていますか。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 異動された課の中のシステムというのは、研修というよりもそこの中の業務内容なので、その課の中でやっぱり引き継ぎがあったり、やりとりがあるというふうに今は認識しております。


 あと、細かいセキュリティーに対する研修というのは、県の研修センター等々で、情報に関する専門の研修会とかがございますので、そういうところに定期的に職員を派遣して研修を受けてもらっている。さまざまな研修会に行ってもらっているというのが今の実態でございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  今答弁されているのはもう一般的な研修ですね、私たち、私も今会社員として勤めていますけど、いろんな現場で一般的な安全管理教育を受けます。ただ、その行った先の現場で特殊の状況があるということで、この現場ではこういうになっているから気をつけるようにという、新規に入った者の教育というものがあります。そういう意味で、職員の方が異動されたときに、この課ではどういう情報を扱っていて、こういうふうなシステムになるので、こういうことを気をつけるように、こういうことがあったときにはどういうふうにするという個別の研修とか教育が必要であろうと思うんですが、その辺は今聞いている限りでは一般的なものしかしていないということなんですが、今回の事件を受けて、その辺は何か考えがありますか。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。


 今回の事件がかなり大きなものでありますので、十分に各課で研修等やっていくような形はとりたいと思います。また、異動等によりまして、その電算業務、端末操作、それをされる方、常に限られておりまして、異動によりまして当然それをされる方もどんどんかわっていきます。そのときにはパスワード等も交付する方も限定してきておりますので、パスワード等を交付するに当たって、その分十分注意しながら、研修しながらという形をとっていきたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  市の中には、正規の職員の方と嘱託職員、それで臨時職員、臨時職員の方は期間が短く採用される方もおります。そういう方たちの教育というのはどういうふうになっているのか、ちょっとお尋ねします。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。


 嘱託パートにつきましても、当初面接の段階で守秘義務を十分説明いたしまして、その上で採用を行っております。また、嘱託パートの方が電算を使うに当たっては、それぞれ直接、その画面に入られないように常にパスワードを持っている職員が電算を立ち上げまして、その上で扱うという形にしております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  仕事をしている中で、日常業務を扱っているソフトと別に一般的にコンピューターがネットワークにつながっていたら、ネットワーク上で、いろんなソフトをダウンロードできる、今までいろんな国とかでも起きている事件ですと、ファイル交換ソフトというのがありまして、きのうかおとといですね、年金機構のああいう形のソフトをつくるような基本、何かソフトがネット上で出ているというふうな情報も出ています。模倣犯のような人が出てきて、そういうことが、本当に興味本位でやろうとする人あたりもふえてくるような状況にある中で、やはり今まで以上に一層職員の意識を高めて、だから今回の事件があった、その事例あたりをやはり文書で職員にすぐにでも伝えて注意喚起を促すということが必要だろうと思いますけど、今回の日本年金機構の情報をわかる範囲でも職員に周知しましたか。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 年金機構に限ってのことは直接は職員に流してはおりませんが、ただ、こういうふうにメールを開いたということによってこういうことが起きたということでありましたので、職員にはメールの取り扱い方とかいうことは、うちの中の電算の中で掲示板に載せるなりして、注意喚起をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  津久見市で個人情報を取り扱う統括的な管理者というんですかね、それぞれの各課ごとで扱っている情報については課長が責任を持つんでしょうけど、今回もし市の中でそういう事件等が発生したとき、誰に報告して、その方から全庁にそういう情報を流して対応をとるという、そういうセキュリティー体制というものが津久見市にはあるんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 先ほど申しましたが、情報セキュリティ基本方針規定の中に、緊急時におけるセキュリティ対策というものがございまして、当然そこでそういう体制をつくりまして、原因と対策をとっていくということになります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  そういうふうに規則があって、本当に動いているんであれば、今回のような事件を契機にでも、全庁の中で使われているコンピューター、これが過去に情報漏えいがあったのかどうかということをもう私は確認していく必要があるんではないかなと。コンピューターの情報ですから、人間として自分から書類を渡すこともないでしょうし、紙を紛失したとかいう意識もない、そういう中でコンピューターの裏の中で自動的に情報が搾取されるということの世界なので、やはりそこのところは定期的にですね、職員のそういうパソコンの中にウイルスが入ってないか、情報が過去に漏えいしたことがないか、そういうことは定期的には全庁のパソコンあたりのチェックはされているんですか。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答え申し上げます。


 済みません、正確なことはちょっと今の段階で申し上げられないんですが、報告が今まで1件もないもんですから、ということはなかったというふうに今のところ認識しているということでございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  こういうことについては、ちょっと普通のレベルだとチェックしてもわかりにくいところもあるので、業者に頼るところがあろうかと思うんですが、今の時代です。使っている人が全然意識がない、情報でもそのまま残されて、コピーされたらわからないんですよね、している人は。だから、その辺の痕跡があるかどうかというのは、もう専門的な分野になろうかと思うので、やっぱりそういうところもだんだん気をつけて、対応をどうするのかということをしていただきたいと思います。


 それで一番最初のところで、これからマイナンバー制度が始まっていくわけで、これが始まりますと、1件をとると、それに付随するデータがいっぱいついて漏えいするわけですよね。その辺がやはり市民の方がこういう制度が利用されるに当たって不安に思うことであって、いい面はいっぱいあるんですが、一部のちょっとした不安は、やっぱりこの制度に対していろいろと問題を投げかけるようなことになりますので、そういう不安を払拭するためにも情報管理をしっかりとしていただいて、その体制をきっちりと整備して、それを実行していくようにしていただきたいと思います。


 次に、2番目にいきたいと思います。


 2番目は、最初に言いましたけど、これはもう恥ずかしい話ですが、私も今、今度5年目に入ろうとしているわけですけど、その中でいろんな税金、公共料金等、いろんな機会があるごとに話は聞いてはいるんですが、実際市民から津久見市は住民税が高いなと、ぽんと言う人なんかも実際いるんですね。でも、私はそんなことないというふうに自分の頭の中に思ってても、はっきりとこういう今答弁があったような形での答弁ができないということで、きょう質問させてもらったんですが、その中で幾つか、やはり実際に県下で余り平均よりよくない部分があるみたいです。


 その中で、ちょっと一つ聞きたいんですが、税金の中で都市計画税です。これは条例があってかけています。税率については、0.15ということで、他市よりも低い部分はあるんですが、問題は私が聞きたいのは、その税をかけている範囲ですね。条例によりますと、都市計画区域内の農用地を除くところとなってます。そうすると、山林とかそういうところで農用地に入ってない部分は都市計画区域というのは一般的に宅地とかだけでなくて、山にも都市計画区域になってます。だから、そういう山林とかそういうところも農用地以外であれば、都市計画税が課せられているんでしょうか、その辺ちょっと。


○議長(黒田浩之議員)  ?野税務課長。


○税務課長(?野正一君)  お答えします。


 先ほどの課税の範囲ですが、先ほど申しましたように、宅地・雑種地・畑及び家屋でございまして、山林にはかかっておりません。山林にかかっているところが周辺市であるとすれば臼杵市がかけているということでございます。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  確認ですが、そしたら都市計画区域の中の津久見市は宅地・雑種地と畑をかけているということですね。そしたら、その津久見市でかけてない部分は、臼杵市がかけてる部分が一部あるという解釈でいいわけですね。


 はい、わかりました。


 次に、公共料金のところですが、保育料と幼稚園の学費については、私も1回聞いたんですが、なかなか所得に応じて金額が違うということで、一概には言えないところがあるんですが、ざっと言って、今までの平成26年度までの制度ですと、津久見市ははっきり言って高かったということで、今度は認定こども園ということで制度が変わってきて、この制度になったら、他市とも比較して余り遜色のないぐらいの料金になってくるというふうに聞いて、自分は理解してるんですが、そういうことでいいんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  お答えします。


 議員さんおっしゃるとおり、平成26年度までは県下で特に高い保育料でしたが、新制度への移行に伴って、子育ての支援のところで軽減措置をして下げております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  下げて他市と同じぐらいになったという解釈でいいんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  県下5番目という形になりましたが、26年度で比較すると、他市と遜色ない保育料というところで認識しております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  ?野 至議員。


○3番(?野 至議員)  ありがとうございます。やはり、この税金と公共料金はいろんな市民の方の所得とか、いろんな家庭状況によっても違ってくる部分はいろいろあろうかと思うんですが、津久見がやはり人口が減っていく中で、いろんな機会があるごとに津久見に残ってほしい、または津久見に来てほしいというふうな話をするときに、いや、津久見は何が高いけんなということを言われないように、せめて行政がかかわる税金と公共料金については、ほかの地区と遜色のないような形にしていただきたい。ぜひともその辺は日ごろから他市とのいろいろな情報収集に努めながら、もしその辺があるところは対応していただいて、決して津久見が高いということのないようにしていただきたいと思います。


 以上で本日の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。午前11時から開議いたします。


              午前10時50分 休憩


            ────────────────


              午前11時00分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、8番、森脇千恵美議員。


            〔8番森脇千恵美議員登壇〕


○8番(森脇千恵美議員)  皆さん、おはようございます。森脇千恵美でございます。


 4月の市議会議員選挙では、無投票当選ながら、3期目当選することができました。ありがとうございました。これからの4年間、平和、人権、ふるさとを守り、市民一人一人が安心・安全に暮らせる津久見市を目指して、また一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。


 今回は、2点について質問させていただきます。


 1点目として、保戸島空襲を後世に。


 3月議会でも質問いたしましたが、再度質問させていただきます。


 保戸島空襲から70回目の夏が訪れようとしています。1945年、昭和20年7月25日午前9時20分、保戸島小学校、当時保戸島国民学校に島の北端から低空で突っ込んできた4機のグラマン戦闘機が3個の爆弾を投下しました。1発は海中に、もう1発は学校裏の山麓に落ち、民家1戸を吹き飛ばしましたが、人名に影響はありませんでした。運命の1発は、国民学校の校舎の真ん中に直撃し、一瞬物すごい土煙が上がり、校舎を覆いました。その校舎に対し、グラマンは機銃掃射を繰り返し、児童・生徒124名、教師2名、幼児1名を含む死者127名、重傷者10名、軽症者65名、死傷者合わせて202名、その当時、国民学校には約500名が通っていましたので、約4割の方が犠牲となりました。そのとき一命を取りとめた伊東フミ子さんは、その際受けた傷がもとで、その後の人生を繰り返す手術、入退院、通院と翻弄され尽くしました。生きてよかったと思ったことは一度もないと彼女はきっぱりとそう口にしたそうです。


 2014年4月12日、82年の生涯を終えました。御冥福をお祈りいたします。


 あの戦争がなければ、彼女の人生はどんなものだったんだろう、少なくとも不自由な体で1人施設で暮らすこともなかっただろう。このように、保戸島空襲により運命を翻弄された人々がたくさんいます。空襲に遭わなければまた違った人生があったでしょう。この空襲で127名の人生が一瞬にして奪われました。この人たちを忘れないとの思いで市民有志による実行委員会が、保戸島空襲を題材にした県内の演劇集団による創作劇、「紺碧」を津久見市教育委員会後援で6月7日の日曜日、津久見市民会館で上演しました。約600人が観劇しました。「紺碧」を観劇した方の感想として、一部を御紹介したいと思います。


 保戸島でこんな悲劇があったことを知りました。このことを子どもや孫に伝えていかなければと思いました。この空襲で36人の子どもたちの存在を知らせるものが何も見つからなかったという事実を知り、胸が痛みました。命が消えてしまったことに衝撃を受けました。まだまだ知らないことがたくさんあり、知らなければならないと思いました。戦時中に失われた多くの命は、その数ではなく、その家族の苦しみや、その後の困難な人生をも巻き込む恐ろしさがあると感じました。歴史と位置づけるのではなく、実際に私たちのそばに本当にこの信じがたい出来事が起きたと認識でき、平和の大切さをかみしめる大切な時間を過ごすことができました。感想は以上です。


 70年前、私たちの住んでいる津久見市の保戸島で、このような惨劇が起こり、たくさんの人々の命が失われたこと、戦争の悲惨さや、平和の大切さ、平和を愛する心、命のとうとさを次世代に語り継いでいくことは、私たち大人の責任です。


 (1)として、保戸島空襲を市としてどのように捉えていますか。


 保戸島空襲は、授業中の校舎に爆弾が投下されるという全国的に見ても、類を見ない悲劇が起こっています。幼い児童・生徒が125名学校で命を失っているというところは、私が調べた限りないように思います。


 この現実を捉えてほしいと思っていますが、市としてのお考えをお聞かせください。


 (2)として、津久見市の平和の日制定へ。


 3月議会で、7月25日保戸島空襲を忘れないため、この日を平和の日と位置づけたらどうでしょうかと訴えました。この訴えに対して、市長は個人的には平和の日にするのはいいんじゃないかと思いますが、そういうことを含めて、市民と煮詰めていきたい。7月25日に市民会館等で平和学習というか、平和講座というか、そういうものも開けたらと思っておりますとの答弁をしていますが、保戸島空襲を忘れないため、7月25日を平和の日に制定することに、市としてのお考えをお聞かせください。


 (3)として、非核平和都市宣言の看板について。


 津久見市玄関の右側、道路側のフェンスのところに、非核平和都市宣言の看板がありましたが、いつからか撤去されています。津久見市は昭和63年に核兵器の廃絶と、人類永遠の平和の願いを込めて、平和都市を宣言し、平和への決意と取り組みを表明してきました。本市は県下でも早くに非核平和都市宣言をしています。これは私たち平和を愛する市民にとってはとても誇らしいことです。看板の撤去の理由と、いつ新しい看板を設置するのかを市としてのお考えをお聞かせください。


 2点目として、公共施設及びスポーツ施設について。


 本市には、数多くの公共施設及びスポーツ施設がありますが、今回は市民ふれあい交流センター、市民球場、サブグラウンドについてお聞きします。


 市民ふれあいセンターは、船着き場、駅などが近くて立地条件がよく、駐車場も広く、その上、冷暖房費のみで使用料がかからず、きれいで利用したいという声をよく耳にしますが、利用できるのが月曜日から金曜日で、職員の勤務時間内と聞いています。公民館ではないので難しいかもしれませんが、5時以降の利用や、土日祭日など、市民のニーズに応じて使用ができないかお聞かせください。市民球場も前は扇子踊りの会場でありましたし、他の市町村ではスポーツデーに開放したりと野球以外の利用がありますが、市民の方から利用しづらいとの声を聞いています。サブグラウンドなども市民がスポーツを楽しむ施設なので、誰もが気軽に使用できたらと思いますが、(1)として、使用目的と設置条例について。


 (2)として、維持・管理費について市としてのお考えをお聞かせください。


 (3)グラウンドゴルフの使用について。


 5月、臼津のある団体のグラウンドゴルフ大会がサブグラウンドで開催されました。毎年、津久見、臼杵、交互に行われている大会です。昨年は、臼杵の諏訪山で開催されました。年々、参加者がふえ、ことしは200人超えの参加者で、サブグラウンドでは2面しか取れず、時間がかかり過ぎるということで、3面でプレーをしたいと市民球場を使用させてほしいお願いしたところ、指定管理者の方から、グラウンドゴルフのクラブで芝を傷つけるため、使用させられないとの返事が返ってきたそうです。


 市民球場の使用については、何年か前まで扇子踊りの会場でしたし、目的が野球をするためだけではないかと思っていますが、県内を調べてみると、グラウンドゴルフ専用のグラウンドがある市町村も多くあります。本市として、市民が気軽に利用できるスポーツ施設について、市のお考えをお聞かせください。


 ちっちゃな大会、市内大会であれば、市営グラウンドや現在西ノ内グラウンドなどで賄えますが、大きな大会を開催することができません。


 これで1回目の質問は終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


         〔8番森脇千恵美議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  1点目の保戸島空襲を後世に、(1)保戸島空襲を市としてどのように捉えていますか、(2)津久見市の平和の日制定へ、(3)非核平和都市宣言の看板について、一括してお答えいたしたいと思います。


 この保戸島空襲を後世にということに関しましては、森脇議員より幾度か質問を受けてきました。その都度、保戸島空襲の悲劇を話してきました。今回も、この悲劇を忘れないためにも、改めて、保戸島空襲についてお話ししたいと思います。


 先ほど議員さんもお話しされましたけれども、昭和20年7月25日、保戸島国民学校(現保戸島小学校)では、午前8時30分、朝礼が終わると校庭に集まっていた全校生徒960人が先生の後に続き教室に入っていきました。同9時過ぎ、爆音とともにB29が上空を北上しましたけれども、危険なしと認め授業は続けられましたが、その後、突然、4機編隊のグラマンが爆弾を投下、そのうちの1発が2階建ての校舎を直撃、時刻は午前9時20分のことでした。この爆撃により、学童124人、教師2人、幼児1人の命が一瞬にして奪われるという悲劇が起こりました。


 これは保戸島小学校100年の歩みの中で書かれているもので、保戸島小学校では総合的な学習の時間の中で、体験者などいろんな人の話を聞きながら、全国の小学生にも知ってもらいたいという思いで、ビデオにまとめ、皆さんに見ていただいているところであります。


 現在、保戸島小学校の校門横には、空襲で犠牲となった教師、児童の名前が刻まれた慰霊碑が建てられており、犠牲者の霊を弔うため、関係者を中心にお寺で法要がとり行われております。


 また先日、演劇集団によります保戸島の悲劇を題材にいたしました「紺碧」という演劇が行われ、市民会館に大変多くの方が来られ、改めてその保戸島空襲の悲惨さを感じるとともに、平和への思いを強くしたものと思われます。


 ことし戦後70年を迎えるに当たり、戦争を知らない世代が多くを占める中、過去の戦争の悲惨な記憶を風化させることなく、保戸島で起こったこのような悲劇を後世に伝えることこそが、我々がしなければいけない一番大事なことであると捉えているところであります。しかし、平和という観点からは、保戸島空襲の犠牲者だけではなく、津久見市の1,369名もの戦没者もおられることから、その関係者とともに、戦争の悲劇を伝えていかなければならないことだとも思っております。


 また、平和という共通の願いを実現するため、市民一人一人がともに考え、語り合うため、平和の日について、調査研究を引き続き重ね、平和意識の高揚を図っていきたいと思います。


 また、非核平和都市宣言の看板についてでありますが、津久見市の平和への思いは、昭和63年に制定された津久見市平和都市宣言にも見られるように、市としての姿勢を内外に示したところであります。その看板を市役所庁舎近くに設置していたところですけれども、しかしながら、看板自体が古くなり、歩道を通る人への危険性等を考え、現在取り外しているところであります。


 市としての平和の思いを伝える方法としてのこの看板の効果、その内容についても、今後十分に精査した上で、場所等も含め検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  2点目の公共施設及びスポーツ施設について、(1)使用目的と設置条例について、(2)維持・管理については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 スポーツの普及推進を図ることと、市民の心身の健全な発達に寄与することを目的としてスポーツ施設が設置されております。その名称は、津久見市スポーツ施設設置条例により、市営グラウンド、市営西ノ内グラウンド、武道館、総合運動公園にあります市民体育館、テニスコート、市民野球場、多目的グラウンド、サニーホール、そして彦ノ内市営グラウンドとなっております。


 この全てのスポーツ施設は、指定管理者が運営をし、維持・管理も行っているところであります。施設を使用するに当たっては、いつでも利用できるようにしておりますが、使用目的や競技内容によっては、条例の規定により、指定管理者が利用を制限することもあります。また、維持・管理面については、市民野球場の芝生の管理が特に気を使っているところであります。


 次に、(3)グラウンドゴルフの使用についてお答えいたします。


 グラウンドゴルフとは、専用のクラブ、ボール、ホールポスト、スタートマットを使用して、ゴルフのようにボールをクラブで打ち、ホールポストにホールインするまでの打数を数える競技であり、ルールも簡単で、どこでも、誰でも手軽に楽しむことができるスポーツです。


 本市のグラウンドゴルフ協会員は99名おりまして、これからも競技人口はふえていくものと思われます。大会等が実施されるときは、多目的グラウンドを利用して、競技を楽しんでいただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  次に、市民ふれあい交流センターにつきましては、社会福祉協議会が所有をしております。話を伺ったところ、福祉団体の地域活動拠点として、市民ふれあい交流センター運営管理規定に基づいて運営を行っているとのことです。また、管理面につきましては、臨時職員2名で、利用時間は平日の午前9時から午後5時となっており、土曜日・日曜日及び国民の祝日などが休館日となっております。


 御質問の17時以降、土曜日・日曜日及び国民の祝日などの開館につきましては、管理面などの問題で難しいとのことであります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  御答弁ありがとうございました。


 これより再質問をいたしたいと思います。


 ちょっと私、今答弁を聞いて残念に思ってるんですが、この間の3月議会のときに、市長さんが7月25日を平和の日というような形に、個人的な意見だが検討していきたいという話をしていただいたんですけども、その話というのは、もう今はもう全然断ち切れたような状態でしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。


 現在、平和の日検討委員会というのを立ち上げておりまして、その中で7月25日も含めまして、いつがいいのかと、そういう部分について慎重に検討を重ねているところでございます。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それでは、まだ結論が出ていないという途中だということで、そういう認識でよろしいでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。


 検討委員会の中では、7月25日にこだわらずに、平和の日、平和という部分で考えていくという部分もありますので、まだ結論は出ておりませんけれども、十分に慎重に協議を重ねていきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  そこがいつも市の執行部のほうとちょっと食い違うところなんですけども、私が何で保戸島空襲を市としてどのように捉えてますかという質問を(1)にしたかというと、先ほども言いましたように、全国的に学校に授業中爆弾が落ちて、子どもたちが125名亡くなったというのは、私インターネットでいろいろ調べたんですけども、どこにもありません。大刀洗は警報が鳴って、それぞれの家に帰す途中で爆弾が落ちて、そこで三十何名の児童が亡くなってるんですけども、そういうふうに津久見のこの保戸島空襲というのは、全国的にも本当に類がないというか、まれに見る悲劇なので、私は先ほど課長の答弁の中で、戦没者がいるので平和の観点から考えていきたいと言われましたけども、大分市とか日田市は、この8月とかに平和の集いをしてます。それは、戦没者はまたほかの時期というか、違う月に戦没者の慰霊祭を行ってますので、今津久見も10月に戦没者の慰霊祭を行ってますので、私の気持ちとしたら、一番いいのは7月25日なんですけども、その前後にムッちゃんの平和祭のように、やはり平和祭という形をとっていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。


 最初の答弁で述べましたように、戦後70年を迎えて、やはりこの保戸島で起こったこの悲劇、これはやっぱり後世に伝えることが我々がしなければならない一番の大事なことだと、それは確かに思っております。


 ただ、平和の日と平和という一つの概念から考えた場合に、もう少し広く考えてもいいのかなと。ただ、7月25日という部分は忘れてはならない日だと、それは当然に捉えているところでございます。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  そうですね。そこがやっぱり私とちょっと考えが違うので、いつもそこがすれ違っちゃうんですけど、今回も津久見市さん、そして教育委員会さんも一緒に公演をしていただいた「紺碧」なんですけれども、予想外に本当に多い方が見にきていただいて、約600人ほどの方が観劇していただいたんですけども、これもやっぱりひとえに保戸島空襲に対する思いがやっぱり強い人が見にきてくださったと私は思ってるんですが、その民意という観点からは、市としてはどういうふうに捉えていますか。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  この「紺碧」という演劇ですけれども、私も見にいったんですけれども、確かに市民会館で600人を超える、かなり多くの方が来られておりました。私も大変びっくりしたところですけれども、津久見だけでなく、臼杵、佐伯、あるいは別府のほうからも来ていただいたということで、皆さん方、かなり感動した中で涙も流されてる方もかなりおられたと思います。


 そういう意味で、これはやはり保戸島に起こった悲劇を後世に伝えていく、そういう部分では、今度大分でもありますけれども、どんどんやっていただくというのは、これは大変にいいことだとは思っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それじゃ、ちょっと変えたいと思います。


 昨年7月23日から12日間、「保戸島空襲を後世に」というのをテーマに図書館で企画展を開催していただきましたが、ことしはそれじゃ、この保戸島空襲の関連の何か企画展など考えていますでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  ことしは保戸島出身の方から新たな資料提供もございましたので、昨年と同様に図書館のほうで新しい資料を展示することを決めております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  ありがとうございます。それでは、3月議会のときのちょっと市長さんの答弁になるんですけども、平和学習などを市民会館のほうでやっていってもいいのではないかなというような発言をされていますが、そういう取り組みは、今のところはまだ何も企画としては考えてありませんか。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  先ほども申しましたけれども、今平和の日の検討委員会というのを設けております。当然その中で平和の日という部分を検討するとともに、ことし70年ということで、そういう行事をどこで、どういう形でやるかと、そういう部分についても今十分に話をしているところであります。


 先ほどの生涯学習課長からも話がありましたけれども、そういう展示される部分についても、市民会館で今回そういう行事を行うんであれば、そちらのほうにも一時的に展示してもらったりとか、あと平和の講演とか、そういう部分も考えていこうかなと、今そういう形で十分審議しているところでございます。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  ぜひ、そういうふうに前向きに検討していただきたいと思います。


 この保戸島空襲を考えるときに、先ほども言いましたけども、この悲劇を二度と起こさないという、やっぱり平和を市民の皆さんに伝えていくということが大事だと私も思っていますので、そういうふうな本当に講演会でもいいし、語り部の方の話でもいいし、そういう方面をまたちょっと考えていってほしいと思います。


 続いていいですかね、非核平和都市宣言の看板についてなんですけれども、私も見たときに、もう随分老朽化していて、さびが出ていて、これはもう危ないなというような印象を受けていたんですが、いつぐらいから撤去をなされているんですかね。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。


 撤去したのは、つい先日のことであります。ただ、かなり古いもんですから、危険性があるというのは、外すときに改めて認識したところです。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  先ほどの答弁の中では、またいろいろ考えて、デザインとかどこに設置するかとか、そういうこともこれから検討していくと言っていましたが、私は先ほども言ったように、やっぱり非核平和都市宣言という看板を入り口に置いているというのは、とってもすばらしいことだと思っていますので、早い時期にまた設置をしていただきたいと思うんですが、どれくらいの時期にとかいうようなことはまだわかりませんか。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。


 現在のところ、いつごろということはまだ考えておりませんけれども、看板がいいのか、横断幕がいいのか、いろいろな方法論があると思いますので、その辺も十分に検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  横断幕というのは、ビニールでできた横断幕というような形ですかね。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  広報する看板については、やはり鉄でできたようなああいう看板と、ビニールというか、布でできた横断幕、そういうのが大体一般的だろうと思っておりますので、そういう部分も踏まえながら、いろんな方法は考えていきたいと思っております。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  私はやっぱり看板になると、さびが出たり老朽化が激しくなるので、ビニール製の横断幕にするのかなとちょっと考えたんですけど、余りにもビニール製の横断幕はやっぱりちゃちで、やっぱりきちんとした形のものをつくっていただきたいと思うんですが、その辺もまだ検討する余地はあるということですよね。


○議長(黒田浩之議員)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  内容等を踏まえまして、これから十分に考えていきたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  よろしくお願いいたします。


 それでは、次に、市民ふれあい交流センターの件にいきたいと思います。


 市民ふれあいセンターは、先ほども言いましたように立地条件がとてもよくて、やはり使用料もかからずに、冷暖房のお金のみということで、利用したいなという人は結構多いんですけれども、先ほど言われたように管理ということで、なかなかやはり9時から5時、土・日・祭日はもう休日ということなんですが、ことしの多分10月からだったと思うんですが、市民会館のほうが改修に入ると思うんですが、そのときに会議室の部分から改修ということをお伺いしていますが、今、警固屋公民館、そこがもし改修に入ったときに、警固屋公民館の会議室のほうを使ってくださいということなんだと思うんですが、場所的に、警固屋公民館はちょっと駅とか町なかから外れているし、駐車場が少なくって、とっても利用しづらいという声を聞きますので、そういうときに、ふれあい交流センターを使用するというような考えはありませんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  一応、先ほど申し上げましたように社会福祉協議会が管理運営しているということでありまして、時間外などでこれまで市や社協が主催する会議などでは職員が同席しているという部分については行っております。


 御質問の公民館のかわりにそういったふれあい交流センターをということなんですけど、一応そこは社会福祉協議会が考えることでありまして、行政のほうからそこをどうこうというのは、ちょっと難しいかと思われます。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  わかりました。


 それじゃ、そのときになって社会福祉協議会の方がやっぱり時間外や土・日・祭日など使用する場所がなくて困ったときには貸すという判断が得られれば、そういう方向になる可能性もなきにしもあらずということですか。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  お聞きしている限りですと、やはり時間外とか土・日・祝日を利用するようになりますと、やはり管理面といいますのが、やはり職員の配置とか、委託になるのかわかりませんが、そういった意味でそういった配置が要るというところと、今あそこは労金のATMと相談室が併設しておりますので、そういった意味で管理責任等がやはり発生するということで、窓口管理はきちっとしたい。それについては、やはり人件費等も絡んでくるということはお聞きしております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  そこが開放していただければ、とっても助かるんですけれども、それはもうその社会福祉協議会のほうの判断ですので、それに委ねたいと思います。


 引き続き、ほかの質問に移りたいと思います。


 昨年の球場とサブグラウンドの使用実績についてお伺いいたします。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  お答えいたします。


 26年度実績でございます。市民球場、185回、8,006人の利用者でございます。多目的グラウンド、304回、1万3,428名の利用者となっております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  球場のほうは1年間に185回ということなんですが、これは全て野球で利用したということですか。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  全て野球で使用した回数でございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  先ほど、答弁の中で野球場の芝が傷むので、やっぱりほかのそういうクラブを使ったような競技にはちょっと貸せないということだったんですけども、それじゃ、津久見の球場は、ほとんどもう野球のみの使用というような認識を持ってたほうがよろしいでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  昨年の実績ももう野球でしか使っておりません。それと、先ほどの芝を傷めるということもありますけれども、大勢の人がスニーカー等で球場に入ってきたときに、メリケントキンソウという外来植物が持ち込まれて、これがかなり繁殖の強い植物で、とげとげのある小さい芝生によく生えてる、そういうのも懸念される場合は、管理者の判断でお断りするということもありますので、ほぼもう野球場は野球がメーンで使うということになろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  わかりました。


 それじゃ、サブグラウンドのほうは年間に304回の利用ということで、多目的なグラウンドなので、子どもたちのサッカーとか野球とかほかのこともしていると思うんですけど、主にどういう競技が使っているんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  お答えいたします。


 多目的グラウンドでありますので、もう種別は問わず、サッカー等、またグラウンドゴルフにも使っております。野球場の芝と若干質が違うということでありますので、ここでのグラウンドゴルフはできるということになります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  ありがとうございます。今回もそこでグラウンドゴルフをしたようにありますが、先ほども言いましたように、市内大会ぐらいであれば、グラウンドゴルフ人口が少ないので2面ぐらいでプレーができるんですけども、他市からそうやってほかの方が競技に見えられたときに、やはり大きな会場がないということで、別府とかは実相寺、宇佐とかは今はかんぽの宿と言いませんが、そことか、杵築とかは住吉浜のグラウンドゴルフ場とか、この間玖珠に県体のときに行ったときも、総合運動公園の中で、やっぱり多目的に使えるのが結構広くって、整備されたグラウンドが今たくさんあります。


 佐伯の総合グラウンドのほうもすごくいいし、津久見で大きな大会をしたいなと思っても、なかなかそうやって呼ぶことができずに、そこの市営グラウンドとか、西ノ内グラウンド、先ほど言いましたそういうところは市内大会でも賄えるんですけども、そういうふうな大きなグラウンドがないのが今ちょっと困っているところです。


 津久見にやっぱり他市の人が来てくれれば、御飯を食べたりお土産を買ったりして、多少お金を落とすと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  大きなグラウンド、多目的で使えるグラウンドが本当にあれば一番いいわけでございますけれども、仮に今それを新たにつくるとなると、ちょっと費用面、その他でかなり慎重な議論が必要かと思いますので、今あるグラウンド等で何とか大会ができるようにしていただければというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  それでは、市長にちょっとお伺いしたいと思います。


 本市は高齢化率も今38.8%、これから高齢者はどんどん増加していきます。高齢者が生き生きと元気で生活していただくことが理想です。本市は県内でも生活習慣病全てトップ3に入っていますし、1人当たりの医療費もトップです。糖尿病などは食事療法、薬物療法、運動療法で完治を目指しています。年々、グラウンドゴルフ人口もふえていますし、健康寿命を延ばし、医療費軽減の観点から、市民が気軽に使える広いグラウンドゴルフの専用グラウンドを検討してみてはどうかと私は思ってるんですが、その辺はどうでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  先ほどの答弁にもありましたように、まず津久見にその場所がどこにあるかという、これが一番の問題だと思います。それをつくっていくということは多額な費用もかかりますので、グラウンドゴルフに限らず、サッカーもするところがないと、子どものサッカーはありますけども、大人がサッカーするところがないということで、それが津久見市の今一番苦しいところじゃないかなと、そう思っております。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  場所は、本当にそう言われれば、どこにつくるかと言われれば考えるんですけども、費用面は先ほど言ったように、高齢者が元気でいきいきと生活ができれば、私は医療費は軽減できると思うんです。そういうところから捻出すればいいのではないかなと思うんですけども、ちなみに杵築市は市長杯というグラウンドゴルフ大会も開催して、そうやってお年寄りが元気に健康寿命を延ばすような施策も打ってますので、ぜひその辺もまた検討していただきたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  津久見も市長杯のグラウンドゴルフ大会ありますので、はい。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  ごめんなさい、それは勉強不足で済みませんでした。


 そういうことで、やっぱり他市に比べて、やはりスポーツをする環境もちょっと大変というか、そういう状況になっています。やはりそういうところにちょっとお金がかけられるように医療費を軽減したりできたらなと思いますが、それは私の希望です。


 最後に市長、一言いいですか。この間の3月議会に、この平和の日の話と、これからそうやってしていくということで、市民の声を聞きたいということで、今、そういう会議がなされているという認識でよろしいんですね。


○議長(黒田浩之議員)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  はい、そのとおりでございます。


○議長(黒田浩之議員)  森脇千恵美議員。


○8番(森脇千恵美議員)  ぜひ、その会議の中で前向きにこの保戸島空襲、7月25日を平和の日に制定していただいて、やはり未来、本当にこの保戸島空襲を後世に忘れないようにしていただきたいと思います。


 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩をいたします。午後1時から開議いたします。


              午前11時44分 休憩


            ────────────────


              午後 1時00分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、13番、知念豊秀議員。


            〔13番知念豊秀議員登壇〕


○13番(知念豊秀議員)  日本共産党の知念豊秀でございます。通告に従いまして、順次質問を行います。


 まず、小・中学校の教育環境改善についてお伺いいたします。


 現在、小・中学校のエアコン設置についてどうなっているか。


 近年、熱中症による救急搬送が全国的に増加しています。今後もさらなる温暖化が予想される中で、津久見市において、学習環境改善のための小・中学校のエアコン設置をいかに考えているか。また、最近ニュースでもよく報道されるPM2.5の対策についてもお聞かせください。


 次に、自衛官募集についてお尋ねいたします。


 御承知のように、今国会におきまして安全保障関連法案の審議が行われています。私たちはこの法案を戦争法案と呼んでいますが、憲法違反と騒がれているこの法案が可決成立いたしますと、本格的にアメリカの戦争に加担し、最悪の場合、死傷者が出る可能性があります。津久見市出身の自衛官もいるはずです。現職自衛官の数を教えてください。


 憲法違反の安全保障関連法案(戦争法案)反対のために、自衛官募集の市報への掲載をやめるべきではないでしょうか、市長の見解をお伺いします。


 マイナンバー制度について伺います。


 1962年から、住民登録番号という国民背番号制度を導入している韓国では、07年から15年1月までの間で二億数千万回も不正アクセスと内部からの個人情報流出が発生しています。また、アメリカでは、成り済まし犯罪が急増し、その数は06年から08年の3年間だけで約1,170万件、被害総額が約1兆7,300億円にも上がると言われています。


 年金個人番号、個人情報、125万件流出事件が起きたばかりで、市民に不安が広がっています。まず、個人情報が流出し、悪用された場合の責任の所在についてお答えください。


 また、マイナンバー制度においては、法律に基づく事務のみならず、自治体独自の事務に係る条例を定めることにより、個人番号の利用が可能とされており、津久見市独自の活用も考えているのか御答弁を願います。


 最後に、入船地区の排水路悪臭問題について。


 以前から、夏になると悪臭が漂うと地元から改善の要望がありました。国道217号バイパス工事が始まりました。しかし、地元の環境改善は後回しになってきた感がございます。入船地区の排水路悪臭対策に関する事業の方針と進捗状況をお知らせください。


 これで1回目の質問を終わります。


          〔13番知念豊秀降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  1点目の小中学校の教育環境改善について、(1)夏のPM2.5及び熱中症対策について、(2)学習環境改善のためのエアコン設置については関連性がありますので一括してお答えいたします。


 PM2.5につきましては、政府公報で、粒子が非常に小さく、肺の奥深くまで入り込み、ぜんそくや気管支炎などの呼吸器系疾患や循環器系疾患などのリスクを上昇させると考えられます。特にお年寄りや子どもなどは影響を受けやすいと考えられるので注意が必要ですと解説しています。


 また、例年3月から5月にかけて濃度の上昇する傾向が見られ、夏から秋にかけては比較的低く安定した濃度が観測されているとのことではありますが、注意喚起が行われたときは長時間の激しい運動を減らす、不必要な外出はできるだけ控える、換気や窓の開閉を必要最小限にするなどについて厳守するよう、児童・生徒へ指導しているところです。


 また、熱中症につきましては、現在まで教室内での発症例は報告されていませんが、過去の答弁のとおり、その対策として児童・生徒への保健指導、保健だよりや学級通信による保護者への啓発等を行い、保健室等には救急処置用品を常備することとしています。そして何より、日ごろから小まめな水分補給をするよう児童・生徒へ指導しているところです。


 いずれにいたしましても、これらの対策としてのエアコン設置による年間を通じた普通教室等の環境の改善が望まれていることは十分に承知しています。施設整備の大きな事業である学校施設の耐震化が、今年度で終了する予定となっています。今後は、長期的な観点で学校の環境整備を行うことができるよう努力していきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  2点目の自衛官募集について、(1)本市出身の現職自衛官数はについてお答えいたします。


 自衛隊法には、都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとあり、自衛隊法施行令において、自衛官の募集に関する事項が定められております。また、地方自治法及び地方自治法施行令などにおいては、自衛官募集事務を第1号法定受託事務と定めており、国にかわり県及び市町村がすべき事務となっております。


 本市の行政組織規則では、総務課の分掌事務として、自衛隊法及びこれに基づく政令の定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うことが規定されております。


 自衛官の募集については、自衛隊大分地方協力本部が大分県内の窓口として業務を行っており、市は可能な範囲での協力を行っているところであります。


 本市からの新入隊員については、平成22年度以降に計7名の方が入隊したことは確認をしておりますが、御質問の本市出身の現職自衛官数については、市では承知しておらず、自衛隊大分地方協力本部に問い合わせましたが、把握していないとのことでありました。


 次に、(2)安全保障関連法案(戦争法案)反対のために自衛官募集の市報への掲載をやめるべきではないかについてお答えいたします。


 自衛隊の役割につきましては、自衛隊法において、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序と維持に当たることとされています。


 また、阪神淡路大震災や東日本大震災を初め、最近頻発する自然災害等において、人命救助や生活支援などに献身的に携わっているのは御承知のとおりであります。


 さらに、自然災害の発生や、近い将来に起こる可能性が高いと言われています南海トラフを震源とする巨大地震などを想定した本市の地域防災計画においても、自衛隊の緊急派遣などを、災害時の応急対策の大変重要な役割として記載しております。


 既に、南海トラフなどの巨大地震の発生を想定した陸上自衛隊久留米駐屯地から津久見市・臼杵市への派遣計画が作成され、支援作業のための本市への進入経路や地形の調査なども進められており、災害時には大きな力を発揮してくれるものと考えております。


 こうした国防や災害救助といった国民の生命と財産を守る非常に重要な任務を担う自衛官の人材の確保は、大変重要であり、自衛隊法などにより募集に関する事務が定められていることから、本市においても、採用試験の内容について、市報のお知らせ欄において掲載を行っているところでありますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  3点目のマイナンバー制度について、(1)個人情報が流出し、悪用された場合の責任の所在についてお答えいたします。


 マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が、同一人の情報であることを確認するために活用されるものでございます。行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、さまざまな効果が期待できます。


 本市におきましては、現在、マイナンバー制度の導入に伴うシステム改修等の作業を進めておりまして、本年10月には、市民一人一人へ12桁のマイナンバーを通知するための通知カードを送付し、来年1月からは、申請された方へ個人番号カードが交付されます。


 先般発生いたしました日本年金機構の年金情報流出問題、これは大変重大な問題で、このようなことが起きないよう対策が必要であります。


 しかし、この問題により、一部関連法案の採決が国会でおくれておりますが、マイナンバー制度の導入スケジュールに大きな変動はなく、予定どおり実施される見込みでございます。


 知念議員さんの御質問の個人情報の流出の点につきましては、以前から申し上げておりますように、制度面とシステム面の両方からさまざまな措置が講じられております。


 制度面の保護措置といたしましては、法律に規定があるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管を禁止しております。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督をいたします。さらに、法律に違反した場合の罰則も従来より重くなっています。


 システム面の保護措置といたしましては、個人情報を一元管理せずに、従来どおり年金の情報は年金事務所で、税の情報は税務署でといったように分散して管理いたします。また、行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わずに、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行います。また、情報ネットワークシステムを使って、自分の個人情報をいつ、誰が、なぜやりとりしたか、自分自身で確認していただける手段として、平成29年1月からマイナポータル、いわゆる情報提供等記録開示システムといいますが、これが稼働予定です。


 このようにさまざまな安全対策の措置が講じられておりますが、今後さらに、国が各種ガイドラインなどの見直しを行いまして、関係機関を挙げてセキュリティ対策の強化を行っていくとしております。


 また、悪用された場合の責任の所在ということにつきましては、基本的には、情報流出はあってはならないことでございます。万が一の場合は、その原因を究明し、対策を講じなければなりません。これは、国の制度として進めている施策でもありまして、県や市も大きくかかわりを持って実施いたしておりますので、現時点で、一概に責任の所在を答えられるものではないというふうに思っております。


 次に、(2)本市独自の活用も考えているのかについて、お答えいたします。


 議員さんのおっしゃる独自の利用というものにつきましては、条例を制定することにより可能になります。ただ、現在は関係課と運用チームをつくっておりまして、協議をいたしているというところでございます。


 それと個人番号カードの独自利用ということにつきましても、条例を定めることで活用が可能というふうになりますが、この部分につきましては現在のところ本市で活用する計画はないということでございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  4点目の入船地区の排水路悪臭問題について、(1)対策事業の方針と進捗状況を知らせてくださいについてお答えいたします。


 入船地区は、地形が平たんなため、排水施設の勾配が確保できないことから、家庭雑排水がたまり、悪臭の原因になっております。市としましても、これまで側溝等の整備や、部分的に副断面にして、流れをよくする等の改良をし、悪臭の軽減に努めておりますが、まだまだ多くの施設が未改良です。今年度より、国道217号バイパス事業に伴い、志手町から入船地区までの排水路の整備に着手していきますので、断面等の検討も含め、入船地区の整備を考えていきたいと思います。


 しかしながら、側溝の整備だけでは悪臭の解消はできません。悪臭の原因でございますが、現在、一般家庭の多くが単独浄化槽を設置しております。単独浄化槽は風呂場や炊事場の雑排水は処理しないことから、直接、排水は水路に流れており、悪臭の一因となっております。


 単独浄化槽を合併浄化槽に切りかえることで、風呂場や炊事場の雑排水も処理され、きれいな水となって水路へ流れ、悪臭も軽減できると考えられることから、市としましても、補助制度がありますので、合併浄化槽への切りかえをお願いしていきたいと考えております。


 以上でございます


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  それでは、再質問を行います。


 まず、第1点目の今日エアコンの設置というのは特別な暑さ対策ではなくなってきてると言われてはいます。学校保健法では、教室の温度は夏は25度から28度が望ましいというふうにされております。学校環境衛生基準、これは年間を通じて10度から30度以下というふうになっております。


 今、学校での教室の温度管理はどういうふうにされているのか、お答えください。


○議長(黒田浩之議員)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えいたします。


 特に夏場に関しましては、窓をあけたり、あと、普通教室には2台ほど扇風機を設置しておりますので、扇風機の利用、そういったところを指導しております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  暑さ対策のために扇風機だとか、窓をあけ閉めというのはわかりますけれども、実際に教室の温度が何度ぐらいになってるか、そういうのは管理はされていないんでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えいたします。


 実際に温度をはかったことはございません。ただし、通常の気温の表示が毎日、今、天気予報とかそういうところであります。それで大方の温度を推測して判断しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  学校環境で、具体的なそういう数値がわからなければ、改善も方向も示されないと思います。そういった意味では、全部の教室でというふうに言いませんけども、例えば各階ごとだとか、それからまたそういうふうに協力してもらえる教室を選定してやるなりして、年間を通じた温度測定をやってもらう、こういうことは必要ではないかというふうに思いますが、ぜひ実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  答弁でも述べましたが、ほかにも、今年度で耐震化事業が終了する予定になってるということがまず第1ですね。来年度以降につきまして、各学校施設のいろんなふぐあい部分も含めて、計画的に長期的な目でそれを確認しながら、緊急性の高いものから順に整備していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  私が聞いたのは、温度を測定してもらえないかということなんですけども、具体的なそういう温度管理をするには、やっぱりできると思うんですね。子どもたちもこれは時間を決めておけば、その時間に協力してもらって、きょうは何度だというふうなこと、湿度も兼ねて大体測定できると思うんですけれども、そういうことで、子どもたちにも協力してもらえばそんなに難しいことではないと思いますけれども、器具をそろえることぐらいだったら教育委員会もできると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  温度管理の重要性はよくわかります。ただし、実際にそれを測定することについては、ちょっと協議をさせていただいて、方向性を決めさせていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  その程度のことは、子どもたちにも協力してもらえば、そんなに難しいことではないと思います。これがまた子どもたちへの学習環境の実際にどういうふうになっているかということを確認する意味でもいいと思います。


 これまでも各学校で行われてきたのは、緑のカーテンだとか、いろんな対策をとられています。これはこれで教育環境をよくする面でも、子どもたちにもやっぱり役に立ってるなというふうに思います。ただ、問題はそういったことだけでは限界があるということも確かだと思います。


 実際調べてみましたら、県北のほうなどではかなり進んでおります。県南のほうがこれからと、佐伯市のほうではもう実際にやる方向へと動いているようです。


 学習環境の面でも、やっぱり快適な学習環境を保障するというのは、これは教育委員会の務めだと思いますので、ぜひその辺をですね。難しいことじゃないですから、きっちりと期間を決めてやればできると思いますので、子どもたちにやらせるつもりでぜひ実践してほしいと思います。


 それから、ことしの3月23日付の大分合同新聞で、PM2.5の濃度が中津総合庁舎で1時間に大気1立方メートル当たり91マイクログラム、日田市の西部振興局では、午後2時までの1時間当たり96マイクログラムと、それから同じ日の3時には109マイクログラムという測定結果が記録されております。これは新聞にありました。環境基準では、年平均の数値というのが15マイクログラム、かつ1日平均、これは環境基準では35マイクログラム以下というふうに、こういうふうに基準ではなっているんですけども、津久見市でも最近ようやっとPM2.5の測定が始まったようですけども、これまで測定結果の中では35マイクログラムを超えたことがあるかどうか、その辺はいかがですか。


○議長(黒田浩之議員)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  PM2.5の測定結果につきましては、資料を持っておりませんので、ちょっとわかりかねます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  これは、測定結果は県のほうに報告するようになっていると思いますけども、それは担当課はどこですか。


○議長(黒田浩之議員)  西水環境保全課長。


○環境保全課長(西水克己君)  PM2.5につきましては、その次の日の10時に県のほうがきのう幾らありましたというように報告しますので、津久見市でも35を超えた日はあります。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  環境基準を超える日もあったということで、これを今後どういうふうに教育委員会が考えていくかということで課題として一つ提起しておきたいと思います。


 文部科学省の公立学校施設の空調設備設置状況調査というのがやられております。その結果、全国平均で今エアコン設置が29.9%進んでいます。大分県は17.2%と、全国平均よりもかなり低いんですけども、この調査が始まって、平成22年度から5年間に大分県では6.9%の設置が進んでいるということですね。それから見ても、津久見市は全く手つかずということになるんでしょうか。


 その辺は、学校環境というのをこれまでもたびたび子どもたちは暑さに耐えることも大事だというふうな議論もあったりなんかして、その辺がおくれているようにありますけれども、その辺の全国的な傾向と、それから大分県の一つの課題の方向でもあると思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  議員さんおっしゃるように、全国平均に比べまして大分県の設置率は低いということです。中でも津久見市は、普通教室等においてはゼロというような数値でございます。将来的には、先ほど言いましたように、環境整備を長い目で整えながら、その中にエアコンの設置についても組み込めていけたらというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  今後、長い目でというふうなことなんですけども、教育長にお伺いしますけれども、学力向上を今盛んに言っているわけですね。津久見市の子どもたちもその学力向上に向けて一生懸命頑張っているはずです。そういった意味では、やっぱりそういうものも絡めて、やっぱり学習環境を改善するということは重要だと思いますけども、これは長い目でというふうなことではなくて、もう早速具体的にどの辺を改善すべきか、どういうふうな環境をつくるかということはどんどん進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  お答えします。


 議員さん御指摘のように、津久見の子どもたちのしっかりとした学力をつけてあげると、もちろん体力も道徳心も含めてであります。そういうことで、その基盤となるというのは、やはり人・物・金とよく言いますけれども、その全てがそろったほうがいいに決まっております。


 その中で、今エアコンという話に焦点化されておりますけれども、それはエアコンがついて、グラウンドもよくなって、教室もよくなってすると、それはいいかもしれません。ただ、それには膨大な予算がかかります。


 先ほど、大分県の平均を言いましたけれども、平均というのは、どこの市町村も同じようではなくて、御案内のとおり、日田市が突出して99とか、そのかわりほかのところゼロとか、まあ入れるんだったら全部入れるというようなことで、標準偏差が大きいという状況ですね。ですから、入れるか入れないかということになるかと思います。


 そういう学習環境を整えるということについては、それはとても大切なことだというふうに思っておりますけれども、限られた予算の中でそれが緊急かつ今すぐにやらなければいけないことかどうかというのは、ほかの事業とも関連性があるというふうに考えておりますので、そこは教育委員会だけではなくて市長部局とも十分協議しながら、考えていかなければいけないというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  今、予算の関係だというふうな御答弁でした。


 市長にお伺いしますけども、教育環境の基盤を整備するというのは、これは津久見にとっては重要なことだと思いますけども、そういった面での予算について、今教育長がおっしゃっていたように、それを加味しながら進めていかなくちゃいけないというようなことでした。それについての市長の考えをお聞かせください。


○議長(黒田浩之議員)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  ことし、学校の耐震化が全て終わります。その耐震化だけでなくて、まだいろいろな環境整備が必要でありますので、先ほどの管理課長の答弁にありましたように、その整備を含めながら、それを考えていきたいとそういうように思っております。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  では、よそと比較するのは、一律によろしくないと思いますけども、佐伯市でももう具体的に進めようとしてる。臼杵市でももう取り組む方向にいっているということになってまいりますと、津久見市の教育環境というのは、やはりよそよりもおくれてしまうというようなことが実際に起こる可能性があります。


 そういった意味では、やっぱり津久見市の教育行政に対する姿勢が問われるようなことになりかねないと思いますので、その辺は市長、ぜひ考えていってください。よろしくお願いします。


 次に移ります。


 森脇議員からも質問がございました。津久見市は非核平和都市宣言を1988年、昭和63年の6月16日に行っております。平和都市宣言は、大分県下では約5カ所行われておりますけれども、その中身というのは当然核兵器の廃絶と、人類の永遠の平和を願ってこの宣言がなされております。こういう宣言をしてる津久見市でありますので、吉本市長もいろいろと考えはあると思いますけども、これまで、朝鮮戦争だとかベトナム戦争で、アメリカは核兵器の使用を検討したりだとか、そういうことを行っておりまして、いつの日かまた核爆弾を使うんではないかという可能性が常につきまとっております。私は一日も早く核兵器の脅威から解放されたいというふうに思っておりまして、核兵器の廃絶を願っております。


 しかし、残念ながら日本政府は私どものような核兵器廃絶を願っている国民からの願いと裏腹にアメリカの核の傘に依存する方針をとり続けています。アメリカの原子爆弾で多数の国民の犠牲にして、その国民の地獄の苦しみを味わった国の政府とは思えないような方向ではないかと、私は矛盾を感じてなりません。


 紛争の解決を武力に頼る方法というのは、既にもう時代おくれというような世の中にするための努力をやらなければならないというふうに思います。その先駆的な役割を担っているのが日本国憲法ではないでしょうか。


 こういう核兵器廃絶もあわせて津久見市長の平和に対する考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  ちょっと質問の内容が今までとちょっと違ってきてるんですけれども、日本としてはやっぱり平和を守っていくということでありまして、それと核兵器の核の傘の中にあるだとかどうだこうだという軍事的な話というのは、まだ私がはっきりとそれに答えるような問題ではないと思っております。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  こういう主張は一国民としても重要な大事な話でありまして、今国会で審議されている戦争法案、私どもは戦争法案と言っておりますけども、これまで政府そのものが集団的自衛権というのは違憲だということを表明しておりました。


 高村副総裁も1999年あたりの外務大臣としての答弁のときには、集団的自衛権というのは違憲であるというふうに表明しております。ところが、安保法制、こういう世界情勢が変わったので違憲であるという批判には当たらないなどというふうなことを言っておりまして、こういうことが今政府で討議されております。


 その一方で、政府が呼んだ憲法学者などはみんな憲法違反だと言ってるし、それからたくさんの学者の皆さんも憲法違反だというふうなことをどんどん表明しております。


 私は先ほど森脇議員のお話にもあったように、保戸島でのあの空襲は、やはり基本的な戦争の実態というのは、いまだに変わっていないというふうに思うんです。なぜかといいますと、保戸島でああいうふうに悲惨な戦争で犠牲者がたくさんいると。今実際に行われているアメリカの戦争というのは、まさにそれと同じような地獄を各地で起こしてる。そういうアメリカの悪い戦争に対して日本が後方支援をするということをやろうとしているわけですから、とんでもない話だと思うんですね。私はもう若い人たちの将来を考えたら、何とも情けない話。このような若者たちの将来を奪うようなところにどうしてこの国の政府は行かせるのかというふうな悔しい思いでしょうがないです。そういった意味では、市民の生活、命を守るということを忘れてはならないのが、やっぱり自分たちの国のあるべき姿ではないかと思います。


 その中で、先ほど総務課長からも今実際、どのぐらい自衛官がいるかわからないと、向こうから教えてもらわなかったというふうな答弁がありました。これでは本当に自分たちの子どもたちの将来を守れるのかどうか、大変不安になってまいります。


 そういうことを実際にやめさせるには、何らかのアクションを起こさなくちゃいけない。私はそういった意味では、この自衛隊が戦争に行くということについては、断固としてやめさせるべきだというふうに思います。


 そういう市民を守る意味でも、吉本市長自身がやはり反対の意思を表明する必要があるんではないかと思いますが、吉本市長の御意見を伺います。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩いたします。


               午前1時37分 休憩


            ────────────────


               午前1時40分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。


 知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  それでは、改めて質問いたします。


 今回、私の質問の趣旨は、こういった中で津久見市民の中から自衛官が行くということになれば、当然死傷者の出る可能性もあると私は心配しております。そういう一つの窓口として自衛官募集があるわけですから、それについては、私は改めてやめるべきだというふうに思いますけども、改めて市長の見解を伺います。


○議長(黒田浩之議員)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  先ほどの総務課長からの答弁がありましたように、これはそういう制度のもとでやっておりますので、津久見市としては進めていきたいと思っております。


 それから、私個人的なものですけども、私は自衛隊友の会に入っております。これは市長になる前からの話でございます。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  残念な答弁でございました。


 次にいきます。マイナンバー制度について再度お伺いします。


 甘利社会保障・税一体改革担当大臣がですね、マイナンバーのデータベースは厳格に管理されてると、この安全性を強調されておりました。ところが情報漏えいの心配御無用だというふうに言ったやさきに、今回の年金情報が漏出したわけですね。これはやっぱり国民の目、市民の目からしてもやはり大丈夫なのかということが心配になったと思います。


 政府は当初は社会保障と税、災害の3分野、それに限定した情報の運用でやっていくんだというふうにありましたけども、今国会での改正法案では、予防接種やメタボなど健康診断情報、金融機関の貯金口座への適用が盛り込まれています。今後さらに戸籍、パスポート、証券分野、カルテなど医療情報、旅券、自動車登録など、こういう拡大が検討されてるという情報もあります。これだけ、さまざまな情報が集積されていきますと、一旦漏えいすると、大変被害がはかり知れないというふうに思います。


 ?野 至議員からもありましたけれども、サイバー攻撃というのは、最近ますます巧妙化・複雑化しているというふうに言われております。完璧なそういう漏えいから遮断するということは、100%大丈夫だということは言い切れないと思うんですけども、こういう情報流出は避けられないという前提でこれは考えなくちゃいけないと思います。


 先ほどの答弁でも、責任の所在についてはお答えになりませんでした。結局はどこに責任があるかということは、もう誰も責任をとれる所在はないというふうな答弁だったと思います。


 そういうふうな中で、このマイナンバーを進めていくということは、大変、国民にとって市民にとって、私はマイナスではないかと思います。


 もう一つ、マイナポータルの話もありました。スマートフォンとかタブレット端末、それからキオスクの端末だとか、そういうふうなものが来年の1月から利用できるように予定されているということでございます。


 先ほど、確認できる機能として情報提供等記録表示、これによって個人情報が法定外に利用される可能性を防ぐことができるという、こういうコントロールがきくんだというふうな説明もございましたけども、私は一つ腑に落ちないのは自分の情報が誰が見たのか、その情報の各個人がそれをどういうふうに見られたのかというのがわかるのかとか、ちょっとその辺の疑問があるんですけども、そういう誰がアクセスしたかという記録は残ると思うんですけれども、それが実際に本人がそれを確認できるような仕組みがあるのかどうか、お聞かせください。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 そういう仕組みがつくられます。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  具体的にはこれは始まってからということなんでしょうけども、私はもうアメリカだとか韓国の例を出しました。そういった意味ではもう日本国内だけではなくて、どこからこういうふうなサイバー攻撃が起こるかわからないというような今時代ですから、それを完全にブロックするということは不可能だというふうに思います。


 私はこれもそういう心配があるような制度そのものというのは、やはり石井課長が言ってたように、サーバーを特定できないような形での情報の分散をしてやるという、それも一つの方法のように私も感じますけども、ところが全てこういうブロックが可能かどうかということになってくると、例えばアメリカなんかでは、ナンバーそのものを個人情報だということで、カードには記入してないらしいんです。ところが、今回できるカードには全て個人番号が全部記入されてる。そういうもう欠点が指摘されてるんですけども、そういうことで個人情報がどんどん使われていくというアメリカの例を見ますと、まだまだ改良しなければならない、このままいったんでは困るというふうに思うんですけども、そういう心配なところをどんどん現場から声を上げて、これを改善するなり、またはこれ以上改善してももう限界があるということであればやめるべきだというふうに思うんですけども、その辺は津久見市としてはどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 市としてどういうふうな対応をするかという問題ではなく、国のほうで制度として進めている問題ですので、その辺の答弁はもう差し控えたいというふうに思います。国の制度としてやっているということで、それに準じてやっていくということでございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  国の制度であったって、それは地方自治として預かっているわけですから、当然それぞれの自治体の意見というのは上げるところがあると思うんですが、そういう意思はないということでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  今のところ、全国1,700以上ある市町村全部参加するということでございまして、その辺については、国に準じてやるということで御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  機会があったら、そういうところをぜひ上げてください。そして、やっぱり津久見市の市民のさまざまな個人情報を守る立場でどんどん発信してほしいと思います。よろしくお願いします。


 最後に、入船地区の排水路の問題ですけども、今の段階では構造的には勾配がとれない、しかもそういった意味で生活雑排水が流入してくるという問題で、なかなか行政としても限界があるようなお話でした。


 そういうことは現地を見ればわからんことはないんですけども、やはりそのまま放置しておくということは環境衛生上やっぱりよろしくないということは共通してるというふうに思います。地元のほうからもやはり何とか改善してほしいということは、これまでずっと言われてきたわけですから、それについての対策を何かの方法を考えてほしいという思いを私はずっと持っております。


 そういった意味では、今回、国道バイパスの改良工事がありますので、できる部分についてはこれからやっていくというお話でした。私はそれは大変結構だというふうに思います。それに向けて、あそこが水たまりにならないような排水路をできればというふうに思っておりましたけども、先ほどの答弁の中では、それは難しい、排水だけではなくて、家庭からの合併浄化槽を取りつけて対策をとると改善できるんではないかというふうな話がございましたけども、ちょっと私もいろいろ気になってから調べてみたんですが、愛知県の鬼北町というところがあります。鬼北町では、各家庭で使えるようなえひめAI−1というものを使って、これは納豆菌を使って浄化するという方法らしいんですけども、それを使った各家庭での雑排水に対して、それを振りかけて、においを抑える。それが効果があったというふうなことがインターネットで調べてみたらありました。これも一つの方法かなと、各家庭でそういう単独浄化槽、または合併槽をつくるというのは大変費用がかかって、敷地的な問題とかいろいろありますので、それはそれで全部それができるというふうなものは限界があると思います。


 そういった意味では、こういうものを利用するだとか、それから熊本の業者がバイオブロックというのをつくって、こういう水浄化用の提案といいますか、そういうふうなものを以前からやられているようです。こういうのを研究してみたらどうかというふうに思いますけども、環境保全課ではこういう検討はなさったことがあるのかどうか、お伺いいたします。


○議長(黒田浩之議員)  西水環境保全課長。


○環境保全課長(西水克己君)  水路については、各管理者、住民の方、いろいろ御苦労なさってきれいにしていただきたいと思いますので、私のほうとしては、合併浄化槽の補助金を勧めて、合併浄化槽にどんどんかえていただきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  今、私がさっきも言ったように、合併浄化槽、そういうふうなものでは、ある程度資金的なことだとか敷地に余裕があったりとか、そういうことであれば可能だというふうに思うんですけども、その辺で、どのぐらいの割合で対策とれるのかどうかというのは、もしわかったら教えてください。


○議長(黒田浩之議員)  西水環境保全課長。


○環境保全課長(西水克己君)  合併浄化槽を入れたときに、どれくらいの個人の負担があるかということでよろしいんでしょうかね。


 費用の額、約4割ぐらいをペイするというような考えで補助金が出ております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  4割の補助金で対策をとれれば私はいいと思いますけども、その4割補助で合併浄化槽を設置しようという、今、どのくらいの件数が申し込まれているかということはわかりますか。


○議長(黒田浩之議員)  西水環境保全課長。


○環境保全課長(西水克己君)  お答えします。


 入船、志手町の合併浄化槽の割合がどれくらいということでよろしいんでしょうかね。それでいきますと、今約18%ぐらいが合併浄化槽をつけております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  知念豊秀議員。


○13番(知念豊秀議員)  あと8割以上、まだ未整備ということのようですけども、そういった意味では、まだ多分行政側としては働きかけを今までも一生懸命やってきたと思うんですけども、なかなか実態としては進んでないというふうな数字ではないかというふうに思います。


 それも含めて、先ほど紹介したようなエコバイオブロックだとか、微生物を使って、そういう浄化作用のあるような対策をとる。各家庭ごとにもこれは協力をまたお願いしないといけないようなことになると思うんですけども、一つ、きょう初めて提案するので、担当課のほうもまだよくわかっていないようですので、私のわかる範囲で後でまた資料を渡しますので、検討してみてはいかがでしょうか。


○議長(黒田浩之議員)  西水環境保全課長。


○環境保全課長(西水克己君)  水路については各管理者が考えること、私のところは合併浄化槽の補助金を勧めるということで、ほかに水路の浄化する方法があるのか、検討はしてみたいと思います。


 以上です。


○13番(知念豊秀議員)  これで終わります。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩をいたします。2時05分から開議いたします。


              午後 1時55分 休憩


            ────────────────


              午後 2時05分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、11番、?野幹也議員。


            〔11番?野幹也議員登壇〕


○11番(?野幹也議員)  皆さん、こんにちは。議席番号11番、?野幹也です。通告に従いまして、今回2点について質問をしたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、1点目、人口減少に歯どめをということであります。


 その1点目、高齢者の移住についてということです。


 津久見市は風光明媚で自然災害等も他市と比べて非常に少なく、住むには本当に最適な場所ではないかな、土地ではないかなというふうに思っております。そういった津久見市の利点を生かして、市内にお住まいの高齢者だけではなく、現在津久見市外にお住まいの高齢者もこの津久見市をついの住みかとして住んでいただいたらどうかなというふうに思っての今回質問であります。


 先般新聞報道等でも皆さんごらんになられたかと思いますが、日本創成会議では、東京圏高齢化危機回避戦略として、東京圏に住んでいる高齢者、先々地方への移住をというような提言もなされております。そういったことも踏まえまして、津久見市として高齢者の移住、市外からの高齢者の受け入れをこの人口減少に歯どめをかける1つの施策として重点的に取り組んだらいかがなものかというふうに思っております。


 まず、1回目として、津久見市の今の現在の高齢者の施設の整備状況、またそういった市外からの移住者の受け入れによる影響やその可能性についてお聞きをしたいというふうに思います。


 (2)といたしまして、子どもを産み育てやすい環境づくりについてであります。


 本市の出生数、最近では毎年100人強ですね、多少、年によって推移は上下はありますが、大体100人強というところであります。ちなみに、亡くなる方は、大体年間250人から300人ぐらいというような数字になっておりまして、毎年出生数マイナス死亡者数、いわゆる自然動態といわれるものですが、大体年間マイナスの150から200人というところで推移をしているところであります。


 人口減少に歯どめをかけるには、その数字を少しでもマイナスを小さく、できればプラスにしていく必要がある。当然、平均寿命等で亡くなる時期というのは、変わってはきますが、人として生まれた以上、いつかは死というものを迎えます。ですので、この死亡者の数というのをトータルとして減らすことはなかなか容易ではありません。ですからこそ、この出生数をふやしていく必要というのがあるのではないかというのが今回の質問の趣旨であります。


 津久見市といたしまして、この少子化対策についてどういう認識をお持ちなのか、この現在の先ほど申し上げた数字を改善していく必要があるというふうに考えているのかどうか、また改善していく必要があるとなれば、当然、市としてどこにどういうふうに力を入れていくのか、現状のままではそう簡単に改善していくものではありませんので、その点について認識、見解をお聞かせいただければというふうに思います。


 (3)といたしまして、将来の目標人口についてであります。


 今、(1)(2)というところでは、私の個人的な考え、私の持論としてこの人口減少問題に歯どめをかけるのに有効な施策ではないかというところで、具体的な施策例として提案をさせていただいたところでありますが、要はこの(3)の将来の目標人口について津久見市としてどのように考えているのか、数値目標をきちんと設定をして、そして先ほど、私が例で挙げたことも含めて、市として重点的に取り組む施策をきちんと掲げて、それを実現していくことによって、どの程度その目標がクリアされるのか、そういった計画性を持ってこの人口減少に対して取り組むことが必要だというふうに思っております。その点について、津久見市としてその計画を持つことの必要性、そしてその計画の策定についての認識、また今後の予定等がありましたら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


 大きな2番といたしまして、和歌山国体の九州ブロック大会についてであります。


 本年は9月26日から10月6日の間に和歌山県で国体が開催をされます。その九州の代表権をかけて、九州ブロック大会が本年は大分県で開催をされます。そして、当津久見市においては、8月22、23日、この両日にソフトボール競技の成年女子の種目が開催をされる予定となっております。


 先ほども申しましたように、各県がその代表権をかけて高いレベルの真剣勝負の本当に白熱した試合が開催をされることだろうというふうに期待をしております。そういったまたとない機会ですので、少しでも多くの市民の方にぜひ観戦をしていただきたい、そして地元大分県を応援していただきたいというふうに思っております。


 それと同時に、先ほど来申しますように、九州各県から選手、関係者、またそれだけではない応援、観戦も含めて本当に多くの方がこの津久見市にお越しいただける、そういうまたとない機会だというふうに思っておりますので、この大会に対して、そして運営について市としてどのようなお考えを持ち、どのように携わっていくのか、そういったところを1回目、お聞きをしたいと言うふうに思います。


 以上で1回目の質問を終わります。答弁、よろしくお願いいたします。


         〔11番?野幹也議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  1点目の人口減少に歯どめを、(1)高齢者の移住についてお答えいたします。


 国土交通省が平成23年に策定した住生活基本計画では、平成32年までに高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を3%から5%の整備が必要としておりますが、本市の高齢者向け住宅数は、平成27年5月末現在16施設544床で、高齢者に対する割合は、7.4%となっており、本市の高齢者向け住宅は、充足している状況であります。


 ?野議員さんの御質問の高齢者の移住についてですが、介護保険においても、住所地特例という制度があり、市外から介護保険施設等に入所するために施設の所在地に住所を移転しても、引き続き前住所地の保険者が介護保険給付費を支払う仕組みになっています。


 よって、高齢者の移住のために新たな施設を整備しても、この住所地特例により、本市の介護保険運営については影響がなく、人口増加や新たな雇用などの効果が見込まれると思われます。


 しかしながら、市外の高齢者に限定した施設の建設は難しく、市内の高齢者の受け入れを行うと、介護給付費の増加による介護保険料への影響も考えられます。また、介護従事者の人材不足という課題も抱えております。現在のところ、本市といたしましては、高齢者の移住のための施設は考えておりません。


 今後は、市内の施設の入居や待機状況を把握しながら、可能であれば、市外の施設に入居されている本市の被保険者が戻ってきていただけるように情報発信をしていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  1点目の人口減少に歯どめを、(2)子どもを産み育てやすい環境づくりについてお答えいたします。


 1人の女性が一生に産む子どもの平均数を合計特殊出生率といいますが、本市の推移は、大分県公衆衛生年鑑によりますと、平成19年度1.45人で、県平均1.44人を上回っていましたが、その後は県の平均を下回り、平成25年度県平均1.54人に対しまして、本市1.44人となっております。また、平成26年度の出生数は、96人となっており、今後も減少傾向と推測されます。これらも踏まえ、平成25年12月にニーズ調査を行い、平成27年3月に津久見市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。


 実施する事業計画としましては、子ども・子育て支援法に係る部分の子ども・子育て支援新制度の事業体系、教育・保育の提供区域、教育・保育の量の見込み及び確保策、地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保に向けての対応策など8つの項目があります。


 また、市といたしましては、地域における子育て支援、全ての子どもにふさわしい生活の場の確保、親子の健康の確保・増進、子どもの健やかな成長のための教育環境の整備など8つの目標を定め、施策を展開することとしております。


 ニーズ調査による保護者の主な意見としては、母親の就労希望の高さ、子育てを支援する施設やサービスの不足、子育てにおいて心身に疲れを感じる、子育てについてどこに相談すればよいのか、悩んでいるなどがありましたので、今後優先的に取り組む事業としましては、これまでも待機児童はいませんでしたが、今後も待機児童がないよう保育利用希望者の受け入れ態勢の整備や親子で集える場としての子育て支援センター「じゃん・けん・ぽん」を核とした相談・支援体制の強化などを考えております。


 いずれにしましても、この事業計画の円滑な実施を図ることが、子どもを産み育てやすい環境づくりにつながるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  1点目の人口減少に歯どめを、(3)将来の目標人口について、(ア)社会動態について、(イ)自然動態については関連性がありますので一括してお答えいたします。


 国におきましては、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンにおきまして、合計特殊出生率を5年後の平成32年に、1.6程度、15年後の平成42年に、1.8程度、25年後の平成52年に2.07程度まで上昇させるなどして、何とか人口減少の歯どめをかければ、45年後の平成72年には、1億人程度の人口を確保できるとしています。


 大分県におきましても人口ビジョンのたたき台を策定し、現在議論を行っております。その内容は、社会増に向けては、転出の防止と転入の促進です。仕事をつくり、仕事を呼ぶ施策や地域を守り、地域を活性化する施策等を通じて、平成32年までに社会増減の均衡を図ることとしています。さらに、平成37年からは、国との人口比を勘案し、国立社会保障・人口問題研究所が想定している社会増減率に毎年1,000人程度の上乗せを図ることとしています。また、自然増では、県民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望を図り、その結果として合計特殊出生率の向上につなげていくこととしています。国と同様の算定をすれば、平成42年に2.0程度に、平成52年に、2.3程度に高まるとしています。


 さて、本市におきましては、御案内のとおり、本年2月2日に「津久見市まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、現在、地方人口ビジョン及び地方総合戦略の策定を行っているところでございます。


 ?野議員さん御質問の件につきましては、地方人口ビジョン策定において、設定していく予定でございます。


 現時点での地方人口ビジョン策定の進捗状況を申しますと、先般議員の皆さん方へ御説明いたしましたように、人口動向分析が終了いたしまして、現在は、推計過程における合計特殊出生率や社会動態における、人口増減の率である純移動率の設定から、出生数や人口の社会移動が将来に及ぼす影響などの分析を行っております。今後はそれらをもとに国から示されている推計手法を参考にしつつ、本市の特性や地域性などを十分考慮し、社会動態、自然動態の推計を行ってまいりたいと思います。


 日本全国が人口減少の時代に突入している中で、本市も人口減少に歯どめをかけることができないでいます。このような中、本市の目指すべき方向性を定め、人口動態を推計することは、非常に重要かつ難しい作業になると思いますが、将来の目標人口の設定を行う上で、必要なものだと考えております。


 この目標人口は、地方版総合戦略の策定や総合計画の策定などに密接に関係してくるものでございますので、議員の皆さん方の御意見も伺いながら、実現性のある数値を設定し、できるだけ早く、試案を策定してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石堂生涯学習課長。


○生涯学習課長(石堂克己君)  2点目の和歌山国体の九州ブロック大会について、(1)8月22、23日本市で開催のソフトボール競技(成年女子)についてお答えいたします。


 第70回国民体育大会は、平成27年9月26日から10月6日にかけて和歌山県で行われます。この大会の九州代表権を争う大会が第35回九州ブロック大会であり、ことしは大分県で開催されます。5月31日から8月27日の間、全32種目が14市1町で行われます。このような中、津久見市においては、成年女子のソフトボール競技が、8月22日、23日の日程で、市民野球場で行われます。8県から110名を超える選手がお見えになり、本大会出場2チームを争うことになります。大会が無事に終了することはもちろんのこと、選手や関係者の皆さんにとって、津久見市での開催がよりよい思い出になるよう、津久見市ソフトボール協会が中心となり、市も協力する形で準備を進めているところです。


 また、このような重要な大会が本市で開催されることを市民の皆さんに広くお知らせし、ぜひこの大会を見にきていただき、今後のソフトボールの競技人口増につなげていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  順次、再質問をしていきたいと思います。


 まず、1点目の(1)高齢者の移住についてですが、先ほど答弁の中で、現在そういった高齢者の施設整備は充足しているという御答弁があったかというふうに思います。この充足しているというのは、施設整備、要は供給ですよね、それに対して多分市内の高齢者に限定した部分だろうと思うんですが、そのニーズがちょうどイコールの状態だという認識で充足しているというふうにお考えという理解でよろしいですか。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  そのように思っております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  それはそれでわかりました。ということは、例えば今後そこのニーズ、需要の部分が仮に減少したときには、供給のほうが余分ができるわけですよね。そういったときには、例えば市外からの移住を受け入れる余力がその施設の供給側にもあるということでよろしいですか。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  あくまでも市内に在住されている高齢者の方が必要になったときに利用できる施設でいきたいんですけれども、もし待機でベッドがあいていたりするのであれば、施設のほうの運営状況もあろうかと思いますし、そういった場合は市外からの受け入れはしていただくことは可能かと思っております。


 以上であります。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  ありがとうございます。逆に例えば、今後新たな施設整備が進んだときには逆に今の現状より供給がプラスになって、やっぱり供給がプラスになるので、受け入れる余力ができるというふうな理解ができるんだろうというふうに思います。


 先ほど、課長のほうから住所地特例の話が出たんですが、市外の方が津久見市内の施設を利用したと、しかしそのときにはそういった社会保障の負担に関しては、津久見市ではなくて前にいた所在地が負担をするという制度だというふうに理解しているんですが、これ逆に、今現状、津久見市の方が市外の施設に入所されて、津久見市がそういった住所地特例で負担をしているという方の人数とかわかれば教えていただきたいんですけれども。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えいたします。


 今、市外の優良老人ホーム等に入所されている方は現在45名いらっしゃいます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  ありがとうございます。ということは、例えば先ほど来話をしている、今はちょうどイコール、需要と供給がイコールの段階だという認識ですが、仮に今後そういった供給が過多になったときには、先ほど言われた現在の数字で45人ということですが、そういった方に対して、津久見市に帰ってきませんかというような声かけ等を市として行うということについて、どういうふうにお考えかお聞きをいたしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えいたします。


 市といたしましては、各施設の方とそういった情報交換を行いながら、受け入れ可能であれば、そういったホームページ等でお知らせしていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  高齢者の施設と一概に言いましても、さまざまな種類がありますし、管轄が市のものと県のもの等もあるんで、なかなか市の担当課で把握しづらい部分はあろうかというふうには理解をしているつもりですが、そうはいいましても、津久見市内の施設で数ふえましたが、現在16施設でしたっけ。ですので、そこのところは、ぜひ担当課には御努力いただいて、密に連携を図っていただいて、そういうあきができた際には、今市外の施設に入所されている方にお声かけ等をして、津久見に帰っていただくと、そういった取り組みをぜひ行っていただきたいというふうに思います。


 とりあえず先に行きます。


 2点目の子どもを産み育てやすい環境づくりについてということで、今回産み育てやすいという形で通告させていただいたんですが、どちらかというと、育てるというところに主眼を置いて、あとちょっと質問を進めさせてもらいたいと思います。


 先ほど答弁の中で子ども子育て支援事業計画を策定をしたと、この計画の実現を実行していくという答弁だったかなというふうに認識をしております。ですので、私もきょうこれを持ってきてますので、少しこの中の部分について触れていきたいというふうに思います。


 私はこの中で一番注目をしているのは、やっぱり子どもの子育てを実際に行っている世代、行っている方々の意見、これをやっぱり一つ一つ実現していくことというのが、ひいては今回通告をしてますそういった環境づくり、そういったものの向上につながっていくんだろうというふうに思っておりまして、ちょっと個別に具体的な施策でちょっとお聞きをしていきたいんですが、まず病後児保育についてお尋ねをしたいと思います。


 本市でも病後児保育実施をされていますが、この病後児保育の実際の利用状況等がわかればお伺いをしたいんですが。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  お答えいたします。


 平成26年度の実績になりますが、病後児保育をスタートさせたのが平成26年の10月1日からですので、半年間の利用数ということになります。


 児童が4歳児が1名と1歳児が1名、計2名、2日間の利用です。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  今回、先ほど言ったニーズ、市民の方の意見の中で、病後児保育の施設の充実をしてもらいたいというような御意見があるんですが、実際津久見市で先ほどそういった実績があるという形で御報告していただいた。事業を実施しているわけですが、事業を実施しているんだけども、そういう充実をさせてもらいたいという意見があります。その辺についての担当課としての認識、例えば、実際使いたいという申し出はあるが、それを満たすだけの体制にないのか、もしくは余力はあるんだけど、広く周知をされてないのか、そういったところも踏まえて、ちょっと御見解をお伺いしたいんですが。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  病後児保育についてでよろしいですかね。


 今申し上げましたように、半年間で利用者数が少ないと、これにつきましても保護者の方は一応病後児保育についてもかなりの期待を持っている方がアンケートでも出てますので、周知的はかなり保育園や幼稚園の中でもそういったお知らせもしていますし、認識を持っておると思います。ただ、その利用者数が少ないというところの分析までは現在のところしておりません。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  ありがとうございます。所長の分析という言葉が出たので、やっぱり多分どこかで矛盾というか、そういったところがあるんだろうと、その辺のところをしっかり分析していただいて、より利用しやすい運営をしていただきたいというふうに思います。


 そして今度、病児保育についてお伺いをしたいんですが、病児保育、本市ではまだ実施に至ってないんですが、この病児保育についてのお考えをお聞きをします。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  お答えをいたします。


 病児保育につきましては、県内で既に病児保育をしているところの主体としましては、医療法人が現在やっております。医療行為が必要になるということから、25年度に医療機関などに福祉事務所から要望書を出しております。その回答としまして、スペースや人材の確保などが難しいために、要望に添えないという形の回答を受けております。今後の病児保育につきましては、今後とも実施できるように継続して関係機関に投げかけは行っていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  ありがとうございます。ということは、必要性はあると認識をして、実際そういう行動も起こしているということだろうというふうに思います。ある程度対象となるべき方、医療法人だという言葉も出ましたんで、密に折衝・交渉していただいて、やはり実施に向けて、ぜひ実施をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。


 次に、保育料についてです。


 午前中の?野 至議員からも質問があって、26年までは県下で一番高かったと、27年になってからは県下で5番目と、上から5番目と。先ほどの答弁ではそんなに高くないよという御答弁だったかというふうに思うんですが、私はやっぱり県下で5番目というのは、やっぱり高いんじゃないのかなというふうに思ってまして、その点についての再度御認識と、先ほど来申しておりますように、この計画の中でもやっぱり保育料を安くしてほしいというニーズ、御意見はあるんですね。そういったところも踏まえて見解をお聞きをしたいんですが。


○議長(黒田浩之議員)  野田福祉事務所長。


○福祉事務所長(野田和廣君)  お答えいたします。


 前回の分で保育料につきましては、ほかの市町村と大差ないという答弁を申しまして、それは14市ある中で中間市の保育料が現在2万2,500円、当市が2万4,000円ということで、1,500円高いんでありますけど、26年度までに比べますと、やはり全体的な部分、一番高いところと低いところは差があるんですけど、あとの中間子の全体的な部分の差というのは縮んでいるのは確かであります。


 それと、今後の保育料の値下げについてなんですけど、一応新制度で答弁したように、27年度軽減措置をしておりますので、今後については国の動向等を見ながら、そのときの状況に応じて検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  ありがとうございます。ちょっとあと二つほど聞きたいんですが、あと医療費の無料化ですね、今、所によっては、高校生まで無料にしているような自治体もあります。そういった医療費の無料化についてと、あとあわせてインフルエンザ等の予防接種の関係の助成の拡大ですね、これについて、現状なりお考えなりあればお聞きをしたいんですが。


○議長(黒田浩之議員)  増田健康推進課長。


○健康推進課長(増田浩太君)  多分、子ども医療費のことだろうと思います。子ども医療費については、これまで何度か一般質問を受けてきました。去年と比較すると、ことしの27年4月1日現在では余り移動はなかったんです。ただ、この7月から臼杵市が通院部分について助成を始めるということはお聞きしております。それ以外は、これまでと同様だというふうに認識しております。


 今まで津久見市においては、結局、臼杵市が変わり、佐伯市も通院部分について助成をやってきているというところもあって、検討はしてきました。ただ、この子ども医療の部分については、やはり国が親子がどこに行っても、同じような医療助成を受けるというようなことが基本だろうというふうに私どもは認識しております。そういった意味で、今のところ津久見市においては、子ども医療費の助成の拡大は残念ながら予定はしておりません。


 それと、子どもさんを産み育てやすいというんですか、総合計画の中にもあるとおりに、そういう環境整備を進めてきたというところはあります。特に医療、保健分野の対策として、これまで疾病予防に力を入れてきたということは、もう皆さん御存じだろうと思います。そういった意味で、予防接種を今後も拡充していきたいというような気持ちは持っています。定期接種の部分については、もうもちろん無料でやってきておるし、任意接種についてもおたふくの部分はやってきていると。ただ、ほかの市町村でやっておるようなインフルエンザ、ロタウイルス、B型肝炎、この辺のところがまだ津久見市としては対応していないというところもありますので、今後具体的な検討を進めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  何点かちょっと具体例を挙げてお聞きをさせてもらいました。


 ちょうどきのうの夕刊、きのうじゃないですね、おとといの夕刊に、第2子の壁ということで、大分合同新聞の一面に報道がありました。先ほど言ったようなところと、重複するようなところが第2子を産もうと、第2子をチャレンジしようというところに対して、壁となっているというところだというふうに自分は理解をしたんですね。実際、先ほど来言っているように、津久見市出生数の減少、出生率も先ほど答弁あったように、県平均と比べてもマイナスというような低い低水準な現状があるんですね。やっぱりこれを解決・改善していくためには、やっぱり問題解決を図っていかないといけない。


 問題解決、その問題というのは先ほど来言っているようなところを実際、子どもを産み育てる方々が感じているわけなんですね。先ほどから言ってるように改善していかないと、当然数字は上がってこないんですね。行政として、やっていますだとか、やりますとか、できないも含めていいんですが、それは行政の都合であって、実際その方々の思いを変えて、結果を導いていく、これが大事なんだろうというふうに思っております。


 それを踏まえて、(3)に行くんですが、将来の目標人口についてということで、政策企画課長のほうから計画策定を今やっているところですというお話であります。


 この地方人口ビジョンですね。これ、私、本当に大事な計画だというふうに思っていまして、この策定のための手引も1月に内閣府の地方創生推進室から出ています。これも少し拝見させてもらいました。この中を見ても、先ほど私が言ったそういう本当に地方の実情、地方のそういった問題点を施策として一つ一つ改善していくことで、人口の減少にも歯どめをかけていこうと、そういう内容であるというふうに私は理解をしているんですが、この計画策定に当たって、本当に全庁挙げて、この計画策定に取り組んでもらいたいとは思うんですが、政策企画課長として、政策企画課が担当ですので、その辺を踏まえて、どういうふうにお考えか見解をお聞かせいただきたいと。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 議員さんおっしゃるように、もう地方人口ビジョン、地方総合戦略、大変重要な計画ということはもう重々認識をしております。あわせて最上位計画である総合計画も現在進めておりますので、あわせて今いろいろな部分で計画策定をしている部分でございますが、人口ビジョンは今後の津久見市の将来の人口を目標として定める、そのために社会増減、社会増、社会動態ですね、自然動態、これはもう絶対に定めて、目標として設定して、それに対してどういうふうなものをしていくかと。その設定に向かうためにどういうふうな施策をしていくかということが非常に重要なものになっていくんだろうというふうに思います。


 この数字を到達するために、その施策としてどういうふうなことをするかということについては、全庁的に今ワーキンググループをつくっておりまして、今後十分にその辺で審議をしていく、協議していくというふうにしております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  先ほど、1回目の答弁の中で、目標人口は実現性のある数字でというところの答弁があったんですが、この実現性のある数字でという、この言葉の捉え方は非常に難しいのかなというふうに思っておりまして、例えば、社会保障人口問題研究所が出している人口推計ですね。津久見市で1万1,000人、2,000人になるというようなそういう人口推計と、その実現性のある数字というのは、そこに近いような数字になるのかどうなのか、その辺のところをちょっとお聞きをしたいんですが。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 社人研が出している数字、随分先のほうの話なので、この計画は、5年先の計画をもとにして、その後の数字になるんですけど、我々の気持ちとしては、まず社人研の出し方をもとにした数字は当然1回は出してみたいと思います。県が示している策定の方法も一度それで出してみたいというふうには考えております。


 それで踏まえまして、現在議員さんあたりにも御説明しましたような津久見市の現状、合計特殊出生率とか、移動率とかその辺を加味した内容でどの程度減少率を緩やかにできるかとかいうふうなことを加味して目標的な人口を定めていきたいと思いますが、はっきりどの程度ということがなかなか今の段階では申せませんので、ちょっと回答にはなってないかもしれませんが、そういう形で実施したいというふうに思っております。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  ありがとうございます。先ほど、5年というお話であったんですが、総合戦略のほうの部分は5年、ただ自分が理解している部分では、地方人口ビジョンについては2060年、ちょっと長期的な部分も視野に入れてビジョンを策定するようなところも示しがあったかと思うんですが、その辺についてはどうですか。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 そうですね、2060年とか40年とかその辺を目標にして将来的な人口を定めなさいというふうになっております。


 先ほど言いましたのは、総合戦略の部分ではこの程度、総合計画の最終年である10年後はこの程度ということも踏まえて、ちょっと検討してみたいということでお伝えしました。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  ちょっと出生率についての考えをお聞きをしたいんですが、その人口ビジョンの手引きの中では、たしか希望出生率という言葉やったですかね、何かそういうような言葉があったかと思います。自分が捉えた言葉の定義がよくわからないですが、希望というか目標、市の願いとしてこのあたりを出生率として目指していきたいというものかなというふうに認識をしているんですが、出生率について、先ほど来あるように、本市は多少前後ありますが、大体1.4前後ですよね。県平均よりもマイナスで、自治体ごとの出生率の全国のランキングを見ると、上位はほとんど九州・沖縄なんですね。どの年度で区切って数字とるかどうかでちょっと若干順位変動はあるかと思うんですが、私が見た資料では、鹿児島県の伊仙でしたかね、たしか2.81か何かそういった出生率がトップなんですね。この2.81という数字は、津久見市では目標にすることは不可能なんでしょうか、どうなんですか。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 大変言いにくいんですが、国が先ほど最初の答弁でも申しましたが、2.07にすれば、1億人程度確保できる。県にしましても2.3程度まで高めることができるというふうに言っているところでございまして、2.8という数字はそれはもうすごい数字だなという感覚でおりまして、ちょっとそこまでは幾ら計画と言えどもちょっと厳しいかなというふうに思っております。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  ありがとうございます。考え方の違いもあると思うんですね。課長、再三先ほど来の答弁の中で、国・県がこういう部分で考えている、こういう形で話がおりてくるというところ、私はそうじゃなくて、さっき言った九州、いわゆるどちらかというと地方ですよ、地方はそういった出生率の高い現状がある。本市の中でもこういうニーズがあるという、どちらかというとボトムアップというか、そういった部分、そういった地域の意見、地域の実情というところから物事を考えて、なので先ほどいったそういった鹿児島県の一つの地方で2.8という数字が実現できているのに、何で津久見市でできないのか、しかも1.4という数字。ぜひ、目標ですので、当然実現不可能な目標を立てろとか言わないんですが、やはりこの津久見市が本当に将来にわたってすばらしい市として存続していってもらいたいし、その希望をかなえるような計画にしていただかんと、私は意味はないんだろうなというふうに思っています。


 先ほどお話あったように、国でも2.07という人口を維持する数字が一般的に2.07と日本では死亡率から導いたときに、その数字と言われています。大分県でも同じ平成52年で2.3という数字を掲げているわけですから、少なくともそれより低くなる、平成52年という時期、同じ時期で考えたときに、津久見市がそれより下の数字になることはないんだろうなと希望的観測を個人的に持っております。


 今回、通告の中で、自然動態と社会動態という形で(ア)と(イ)という形で書かせていただいたんですが、今まで人口の動態、人口問題についていろいろと議論がなされてきたと思うんですが、そういったところにおいて、この自然動態と社会動態という部分に整理をして議論をされてきたかなというふうに考えると、私の中では疑問符がつくんですね。ですので、私はこの人口問題を考える、人口動態を考える上で、やっぱりそこはきちんと分けて整理をして考える必要がある。それぞれの部分で数値目標を立てて、実際、じゃあどういう取り組みを重点的にやっていくのかという、そういう考え方が必要ではないかなというふうに思うんですが、先ほど来あるように、地方人口ビジョンの中でそういった考え方をする、そういう社会動態、自然動態について、きちんと整理して考えるようなところがあるのかどうか、お聞かせをいただきたい。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 人口ビジョンの中では、人口の将来展望という中で、将来の自然増減、社会増減、この辺をきっちり示してやっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  ?野幹也議員。


○11番(?野幹也議員)  その辺をしっかり整理をして数値目標を立てて、その実現に向けて、先ほど今回高齢者の移住と、子どもを産み育てやすい環境づくりという形で、私が有効ではないかと思っている施策ですが、その辺について、じゃあどこに力点を置いて、本市でやっていくのか。力点を置くということは、人とお金を重点的に使うということだというふうに思っております。それがないと、当然担当課の中で優先順位をつけてという部分では、範囲がやっぱりできることというのは限定をされるというふうに思います。私は津久見市の中でこの人口問題、人口減少に歯どめをかけることというのは最優先の課題だと思っておりますから、とにかくここに市として全精力を掲げて、人とお金を重点的に充てて、取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 また、先ほど来あるビジョン、この計画についてはまたお聞きをしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


 ブロック国体、ソフトボールの競技、いい御答弁をいただいたと思っておりますので、本当に津久見市を挙げて、選手、関係者、そして応援に来ていただける方をお迎えができたらいいのかなというふうに思っております。私たちも協力をしたいと思います。よろしくお願いします。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(黒田浩之議員)  暫時休憩をいたします。3時10分から開議いたします。


              午後 2時58分 休憩


            ────────────────


              午後 3時10分 開議


○議長(黒田浩之議員)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、4番、塩?雄司議員。


             〔4番塩?雄司議員登壇〕


○4番(塩?雄司議員)  本日最後になりました。もう少しお時間をいただきたいと思います。


 今回、私は1番目に、イルカ国内繁殖拠点「つくみイルカ島」について。


 (1)「つくみイルカ島」の未来展望について聞きます。


 現在、和歌山県の太地町で捕獲されたイルカの約半数が中国をトップに韓国、ロシアなど海外に輸出されています。今回のマスコミに大きく公表された追い込み漁で捕獲したイルカの入手を禁止した決定について、つくみイルカ島への影響及び今後について聞きます。


 6月7日の新聞紙上によりますと、イルカの入手をめぐり、大分マリーンパレス水族館「うみたまご」は、自前繁殖の取り組みを強化する意思を見せており、他の水族館と協働で、プロジェクトを進め、供給拠点として着実に繁殖できる実力をつけると話しております。


 さらに海面利用型施設での繁殖例は国内でも少なく、つくみイルカ島が先頭を行く覚悟でチャレンジしたいとも話しております。イルカが水族館のパフォーマンスのメーンは今後も続くと考えられ、イルカのニーズはさらに継続されていくと思います。


 先般、京都大学の霊長類研究所がイルカにも人やチンパンジーに似た知覚能力があることを発表しており、このように多くのイルカの生態研究が国内外で行われている中、研究施設の設置など、今後のつくみイルカ島の未来運営についてお聞きをいたします。


 2番目に、介護予防・日常生活支援総合事業が始まりましたということで、(1)生活支援コーディネーターの進捗状況。今回の介護保険の改正は、平成18年度から開始された介護予防の大幅な方向転換であり、今回の総合事業では、予防事業の一次、二次の区別が廃止され、より日常生活の中で活動性の向上と、地域での参加を通じて、介護予防を実現する方向にかじが切られました。従来の二次予防事業のような専門職による介護予防よりも、住民の地域生活の一部として行われる活動が重視され、これからの取り組みは一般介護予防事業をどのように展開するかがポイントであります。


 大阪の大東市や高知県高知市における10年を超える体操教室の取り組みを見ると、住民主体の取り組みが時間の経過とともに、地域の支え合いの仕組みに成長していき、10年経過して根づいた例を見ても、熟成のためには時間がかかるということが言えると思います。各地では多様なサービスをつくり出す地域づくりが始まっています。少しでも早い段階からの取り組みが財政的にも優遇の特別措置になっており、今回は本市の介護予防に対する考え方、取り組みをお聞きしたいと思います。


 3番目に、人口減少ストップ津久見定住促進プロジェクトについて。


 本市の将来推計では、平成37年、10年後の人口は1万5,000人となり、人口動態では、毎年200人程度の減少、社会動態も転入、転出ともに減少傾向である。転出者の多くは20歳から34歳までの若い層が多く、近隣臼杵市、佐伯市が多い。また、未婚率は大分県の平均を上回り、10年前と比較して上昇している。さらに、平成20年から24年、平均出生率を見ると、1.36と県平均を下回っております。


 高齢化が進み、出産世代とされる女性の人口も将来減ることが予想され、厚労省は人口減少の流れは、さらに加速すると発表している中、本市においても人口減少ストップに向けてできることから確実に実行していかなければ、ならないと考えております。


 定住促進事業として、数多くの施策がある中、今回は特にまずは津久見市に住んでもらうための住居対策について触れたいというふうに思っております。


 その中で、(1)として、現在実施されている施策の「空き家情報バンク」の効果について。


 これは空き家の有効活用と定住促進、地域の活性化を目指して、この制度ができましたが、これまでの登録件数と成果について。また、その問題点についてお聞きをいたします。


 (2)として、他市への転出を防ぐ相談窓口。


 市外からの流入人口以上に、内からの流出が問題であると思います。地元企業で働く若い人をいかに市内に定住してもらうか、住居を構え、家族をふやしてもらうかであると思います。


 まちづくりアンケート調査によると、安価な土地を求め、近隣市町村に移り住んでいることがわかるが、今後、転出される前に市内に定住できるお勧めの案を提供するシステムを確立することが必要であると思います。


 インターネット上の現在の情報は見づらい表示であり、情報も画一化されてなくわかりにくい。市民に住環境の情報や土地提供、販売をしようとする意思が見えない。中田田尾地区、第2千怒、千怒旭、それぞれの販売は着実に進んでいますか。住みたい人はどうぞではなく、本当に定住してもらいたい、積極的な気持ちが伝わっていないのではないでしょうか。


 このようなことから、市役所内に常に定住促進の情報を発信できる窓口、その設置についてお聞きをしたいと思います。


 以上、3点について1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。


          〔4番塩?雄司議員降壇質問者席着席〕


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  1点目のイルカ国内繁殖拠点「つくみイルカ島」について、(1)「つくみイルカ島」の未来展望について、お答えいたします。


 世界動物園水族館協会が、日本の水族館が和歌山県太地町の追い込み漁で捕獲したイルカを入手していることを問題視し、日本動物園水族館協会の会員資格を停止しました。これを受け、日本動物園水族館協会も会員施設に対し、和歌山県太地町からのイルカの入手を禁止したことは、昨今の新聞報道などで御承知のことと思います。


 現在、つくみイルカ島では、和歌山県太地町から購入したバンドウイルカ14頭が、毎日元気にふれあい体験やパフォーマンスを披露しています。一定の頭数を飼育していますので、直ちに影響が出る状況ではないと認識していますが、今回の事態により、自然界からのイルカの入手が困難になってくることも事実です。


 つくみイルカ島は、自然の海を活用したイルカと人間のふれあいといやしをテーマとした、参加体験型レジャー・複合学習施設としてオープンしましたが、施設の目的の1つとして、イルカの研究及び繁殖計画の推進も含まれています。


 大分マリーンパレス水族館「うみたまご」の現時点の見解は、イルカの入手については、自然界からの入手継続も含め、イルカを飼育中の他の水族館とも協議をしながら今後の対応策を検討中とのことですが、海面利用型施設での繁殖例は全国的にも少ないことは認識しつつも、広い海を利用でき、生けすの増設も可能であるつくみイルカ島での繁殖にチャレンジしていく意向であり、他の水族館と連携し、供給拠点として着実に繁殖できる実力をつけたいとの声明を発表しています。


 また、関係機関と協力して必要な技術、ノウハウを共有し、繁殖体制を確立していく必要性にも言及しています。なお、本年4月には、繁殖用の生けすを整備するなど、準備を進めているようです。しかし、繁殖成功には、交配、出産、育児のそれぞれに高いハードルがあり、飼育イルカの繁殖は究極の目標と、飼育関係者が難しさを強調していますし、全国十数の水族館で繁殖に取り組んでいるものの成功した頭数は多くないのも事実です。


 つくみイルカ島は、オープン5年目を迎えました。年々イルカパフォーマンスも充実していますが、特に、ことしの5月連休に披露しましたトレーナーとイルカが一体となった特別パフォーマンスは、近隣の水族館では見られないすばらしいパフォーマンスで、観光客の満足度も高いものがありましたし、リピーター客も着実に増加しています。


 現在は、7月からのJRデスティネーションキャンペーンや夏休み期間に向け、より充実したパフォーマンスを披露できるよう、現場スタッフが日夜努力を重ねているところです。 


 また、地元の四浦地区住民を含む津久見市民の無料招待や、株式会社マリーンパレス創立50周年及び新施設「あそびーち」オープンを記念して、うみたまご、つくみイルカ島共通の年間パスポートの販売を開始するなど、つくみイルカ島の集客増に向けた努力も行っています。


 津久見市としましては、観光施設としての魅力を維持し、新たにイルカの繁殖による供給拠点としての位置づけが確立できれば、全国的にも注目度が高まり、集客増、経済波及など多様な効果が見込まれると考えています。


 また、今回の事態で自然界からのイルカの入手の困難性が高くなり、将来的な運営を危惧している水族館も多々あると思われる中では、イルカの繁殖のニーズは、今後とも多くなると予測しています。


 現状では、事業者との詳細な協議は行っておりませんが、今後とも、観光施設としての発展とイルカの繁殖による供給拠点の確立の両面による「つくみイルカ島」の将来展望について、関係者等と協議していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  2点目の介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました、(1)生活支援コーディネーターの進捗状況についてお答えいたします。


 今回、介護保険制度の見直しが行われ、新たに制度設計された仕組みの一つとして、ボランティア等の多様な主体が提供する生活支援サービスの充実に向けた担い手の発掘・養成、また、そのネットワーク化などを行う生活支援コーディネーターを設置することが示されました。


 現在、高齢者の方が、健康で地域で生活するためにはいろいろな課題の改善が必要になります。例えば、地域住民同士の関係の希薄化や情報不足、孤独死や災害時の不安、また移動、買い物などの生活課題などが挙げられます。


 生活支援コーディネーターとは、このような高齢者が抱える課題を少しでも解決できる仕組みを関係機関と協力して整備することが役割になっています。


 本市では、津久見市社会福祉協議会が行っている事業、地域での見守りや支え合い・サロン活動などを行う地区社協活動や、24時間365日対応の総合相談窓口、そして、関係機関団体の横のつながりをつくるネットワーク会議などが、まさに生活支援コーディネーターの役割と一致すると考えられるため、本年4月より津久見市社会福祉協議会へ委託を行いました。


 この生活支援コーディネーターの目標は、市内にたくさんの支え合い活動が広がることと考えており、その結果、高齢者だけではなく市民の方々が、安心して住みやすいまちになり、そしてこのことが、介護保険料の抑制にもつながるものと考えております。


 これから、どこの市町村におきましても、まず取り組まなければならないのが、地域の課題やそこに暮らす方々の課題を把握することであり、三つの方法で進めています。


 一つ目は、各地区社協での地区懇談会に福祉事務所・長寿支援課・健康推進課の職員も参加して意見交換を行い、課題把握を行っています。二つ目は、要支援1・2の方のケアプランの分析を行い、ケアプランから見えてくる課題の把握を行っています。三つ目は、関係機関団体とのネットワーク会議において、関係者間からの御意見をいただいております。


 現在の進捗状況ですが、地区社協や関係機関の協力により地域の課題の把握が順調に進んでいるところであります。また、これからは把握した課題の整理も行っていきたいと思っています。


 その後、課題の解決に向けて各地区社協と協議を行い、地域・行政・社協・福祉関係などの単体では解決できない課題については、NPOや企業、ボランティアなどを加えた新しい協議の場を設置して、取り組んでいきたいと考えているところあります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  3点目の人口減少ストップ津久見定住促進プロジェクトについて、(1)空き家情報バンクの効果についてお答えいたします。


 御案内のように、津久見市空き家情報バンク制度につきましては、定住促進による地域の活性化を図る目的で、平成20年3月から実施しておりまして、これまでの実績は、登録につきましては、3件の登録をいただき、そのうち1件は、所有者の都合により抹消の届けが提出され、現在は2件の登録でございます。いまだ、空き家情報バンク制度を活用した貸借の成立はない状況でございます。


 このように空き家登録が少ない原因につきましては、すぐに居住可能な物件については、縁故、知人、不動産業者を通じて契約されることが多く、そうでない物件につきましては、老朽化が進んで改修が必要であったり、仏壇や生活道具がそのまま残してあったりするものも多く、空き家登録まで至らないのが現状であります。


 このような状況の中、これまでと同様に市報やホームページでの広報を実施しつつ、同時に、今年度は、新たな広報の手法として、市外にお住まいで本市に家屋を所有する方に、空き家情報バンク制度に関する案内を固定資産税の納付書に同封し、5月中旬に送らせていただきました。その数、約450件でございます。反応を大いに期待したところでございますが、現在のところ、これに関する問い合わせは、3件にとどまっております。


 これは家屋の状況などの把握をこちら側としては一切していなくて、所有者に御案内したということで、やむを得ない数字かとも思っております。


 今後もこれまで同様、制度の周知を図るとともに、一昨年度都市建設課が行った未利用住宅実態調査などを活用しながら、地道に調査し、少しでも定住者をふやすべく、登録件数の充実を図ってまいりたいと思います。


 次に、(2)他市への転出を防ぐ相談窓口について、お答えいたします。


 本市におきましては、社会動態では、平成26年で転出超過が190件であり、転出先は大分市が最も多く、次に臼杵市でありました。人口減少にストップをかけるためには、市外からの転入者をふやすことはもとより、市外への流出を減少させることも塩?議員さんがおっしゃるように大変重要なことだと我々も認識しております。


 例えば、市内の企業で働いていて、本市在住の方が、結婚と同時に隣市へ転出しないよう、また、市内の企業で働いている方で、市外在住者は、本市に転入していただくよう、本市の定住促進策などをこれまで以上にPRしていくことが重要だと思います。


 その定住施策の主なものは、市内の賃貸住宅に居住する新婚世帯または市外から転入された子育て世帯に対し家賃補助を行う新婚世帯・移住子育て世帯家賃補助金事業や市内に住宅を取得された方に対し、助成額相当の商品券を支給する新築奨励・市内消費喚起事業などでございます。


 対象となる方々への広報の手段としては、市報やホームページでたびたびお知らせしていくことが必要であると思いますし、同時に従業員の多い企業へは、定住促進施策を記載したチラシなどを配布することも有効な手段であると考えております。


 あわせて、新築する方にとりましては、土地の確保も重要でございます。


 現在、中田田尾住宅団地(8区画)、第2千怒土地区画整理事業用地の住宅用地(9区画)、千怒旭地区の住宅用地(3区画)など住宅地の販売を行っておりますのでそれぞれ担当課と協力して紹介してまいりたいと考えております。


 塩?議員さん御質問の相談窓口の設置につきましては、現在、移住定住に関するお問い合わせは、一旦政策企画課でお受けし、関係課と連携し、対応を行っているところでございます。


 実際に昨年も数件相談がございまして、職員の案内によりまして政策企画課ない、もしくは別の部屋で相談をお受けしたところでございます。そういう意味では、既に相談窓口はあるといってもよいのではないかと思います。市役所を訪れた移住・定住などの相談者の方をできるだけ早く政策企画課へ御案内できるように、また、その他の業務におかれましても市民の方が迷っている姿などを見かけたら、まず職員が声かけ、用件を聞き、担当部局へ御案内できるよう改めて庁内で徹底していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  御答弁ありがとうございます。随時、2回目の質問をしていきたいと思います。


 まず、最初につくみイルカ島についてであります。今の現在の現状を聞きたいんですけれども、つくみイルカ島は4年前にオープンして、年間入場者数、市内宿泊客、関連産業等の経済効果がさらなる上乗せをしていくという推計でありました。とある経済研究所の調べによると、10万が15万になり、最終今だと30万人の年間入場者、市内宿泊客は4万人、そのように伸びていくという産業で、多くの方が期待してきたところでございます。先ほど少し触れていただいた、最近リピーターもできているというふうにおっしゃっておりましたが、現状のまま幾らかちょっと失礼な言い方になりましたが、御努力をされてきて、ふえてきているということは思いますが、このままいくことで、成功して、ますます上がっていくというふうに考えているのか、まず冒頭に聞きたいというふうに思います。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  平成23年の4月2日にオープンをいたしまして、初年度は12万という入場者を数えました。そのときに経済波及効果などをはじいてきたわけなんですが、平成22年度から比較しても、このイルカ島がオープンしてからの観光入り込み者数というのは大幅に伸びております。経済波及につきましては、その後詳しい調査はしておりませんが、市内全体で考えるといイルカ島ができたおかげでほかの観光素材も育ち、また食観光も拍車がかかりということで、効果はあらわれているというふうに認識をしております。


 残念ながら、入場者数については減少傾向にあるというのは、こういう施設ではいたし方ない状況もありますが、ことしで5年目を迎えます。議員さんがおっしゃいましたように、向こう4年間の入場者数、またはその他の効果などを改めてもう一度検証するとともに、今後どういったような方向性でこの施設を生かしていくかというところについては、先ほども答弁をいたしましたように、観光施設としての魅力を維持をしながら、こういった繁殖といったようなテーマについても取り組んでいくというふうな形が今のところベターじゃなかろうかというふうに思います。イルカにつきましても、やはりパフォーマンスを習得するのにも何年もかかります。そして、リピーターがふえてきたというのも、ゴールデンウィークの状況などを見たら、年々微増している傾向にございますので、この施設につきましては、今後も引き続き発展をさせていくということで考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  私はイルカについては、再三質問をしてきたわけなんですけれども、リピーターをふやすために施設を団体客用に改革したり、あそこの島をもう少し周遊できるようにしたらどうかとか、周辺の地域を巻き込んで物品販売をしたらどうかとか、あそこの休校になっている学校施設を使って何かできないかとか、そういうのもしてきました。


 また、周遊ということで市内に大型バスの停車ができるところもお金をかけて駅前の整備しました。そういう方が宿泊するような計画もしたんですけれども、いまいち何かつながっていない、入場者の増加、宿泊客の増加につながっていないというふうに思います。確かに御努力されているというのはわかるんですけれども、そこで先ほども言いましたように、新潟の上越市の水族館も繁殖を目指していくということ、拠点として頑張っていくというようなことも聞いております。


 繁殖に関しては、なかなか大変だということも聞いておりますが、ここでひとつ新しくバージョンアップというか、新しい形も考えて、大きな夢でありますが、研究施設等もできれば、イルカの子どもができたら、また子どもたちにその子どもを見せて、生命の大切さとか、教育、そういった方向にも伸ばしていけるんじゃないかと、また就業先にもつながればというふうに考えております。


 先ほども少しそういう方向で、なかなか難しいが、伸ばしていきたいというような答弁をいただいたんですけれども、これもただ待っていてもなかなか進んでいかない部分があるかと思います。やはりこちらからもアプローチしていく必要がありましょうし、お金の部分もかかるかもしれませんが、真剣に取り組んで、今までと違う形も考える必要があるというふうに思いますが、もう一度その辺について、御答弁お願いします。


○議長(黒田浩之議員)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  確かに波及効果を全市に、または市内中心部の周遊、そういったようなところには、まだまだ課題が残っておるというのは、市としても認識をしております。イルカパフォーマンスなどにつきましては、私ども商工観光課が中心となり、または観光協会と連携を図りながら、現場スタッフと一緒にパフォーマンス技術の改良に努めたりとか、そういったような努力もしておる中でありますが、とりわけこの繁殖につきましては、現在4月に繁殖用の生けすを事業者が整備をして、既に今14頭の中で繁殖の取り組みを行っております。そして秋には、これも大変難しい問題で、全国の水族館との連携とか、協会の仲立ちが必要かと思うんですけど、秋には1つの固体をお借りして、繁殖に取り組みたいというふうな意向も示しておるところでございますので、そういったような作業も現在行っております。そういう状況下でございますので、事業者と今のところ、詳しい協議はしておりませんので、今後とも協議をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  ありがとうございます。イルカ施設に関しては、もう4年前のときもその都度その都度改善の予算案が出てきて、全体計画が見えないということで、再三ほかの議員からも話があったと思うんですよね。やはりそういう大きな事業に関しては、全体計画を組んでいただいて、どういった形で進んでいくかということを我々議員にもわかる範囲で教えていただかないと、その都度、その都度今度は施設をつくるとか、その周辺整備する、駐車場を整備するとか、その都度出してきた経緯がありますので、やはり全体計画としてよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、2番目の介護予防・日常生活支援総合事業が始まりますというところで、質問をしていきたいと思います。


 最初の1回目の答弁の中で、今後課題を把握していくというお答えをいただいております。この事業はどういうことかというと、早く言えば、要支援の1・2で、デイサービスやヘルパーさんを家に引き入れてやっていたところがこれからはなくなると、形が変わると、全部がなくなるわけではないんですが、人によって形が変わって、行けない人も出てくるということを言っております。


 現在のところ、地域の課題というのは、もう福祉計画等で地域の問題、介護予防には何が足りないかということは、ある程度出てきていると思うんですよね。そこに介護予防をする団体、組織、そういうものが足りない、またそういう人材が足りないということは、もう今までにもういろいろな調査で出てきております。それに対して、いかに早く取りかかるか、冒頭に言いましたように、早く取りかかれば、そういう特例の補助が出るというふうにも聞いております。最初にも言いましたように、時間がかかる、10年はかからないと根づいていかない。そういう組織、団体を今から地域に何個必要か、一つ言えば、体操組織を何個必要とするか、しかもそれが有料でいくのか、ボランティアでいくのか、有料ボランティアでいくのかとか、そういうところまでこれから決めていく大変な事業だというふうに思います。


 社協にお願いをして、これから課題を把握していくということでありますが、その計画もなかなか今から立てていくということなんでしょうけれども、どういったジャンルを大体どれぐらいの間隔でその地域につくっていこうという、ちょっと大まかな質問ですけれども、考えているのか少しお聞かせ願いたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えいたします。


 今、地区社協の皆さんと協議をしながら、地域の課題について把握をしているところであります。まず1つは、地域の見守り、支え合い活動のところが主な取りかかりになっていくかと思うんですけれども、それとほかにあと、介護予防という点では、今後の各地域で元気な高齢者と、支援が必要な高齢者が一緒になって、体操したりだとか、集まってお茶を飲んで、おしゃべりしたりだとか、そういった集いの場を広げていければというふうに思っておりまして、そういったのを第6期の計画の中でそういったことを取り組んでいくようになっておりますので、6期の計画中には整備できるように取り込んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  ありがとうございます。その組織をつくるには、NPOとか福祉関係、協同組合、福祉団体、地域組織、そういうボランティア団体も入れてつくっていくというところなんですけれども、現実的に津久見市にボランティア団体といっても、実動可能なボランティア団体というのは、数少ないんですよね。そういうボランティア団体をいかにふやしていくかというところが一番大変だと思うんですよね。このボランティア団体も早目に手を出していかないと、そう簡単には根づいていかないということで、少しでも早目に地域に出向いて、そういう組織づくりを始めていただきたいというふうに思います。


 それと、先ほど言いましたように、ひらくちで言えば、要支援1・2の対応が変わっていくのが一番大きなところだというふうに思うんですけれども、今までデイサービスに行けていた人、ヘルパーさんが自宅に来て、ヘルパーさんのお世話を受けた人たち、そういう人たちの周知はもとより、御家族、その関係者の周知ということが大変これから重要だと思います。そういう方に内容を知ってもらわなければいけませんが、今後の周知はどういうふうに考えておられますか。


○議長(黒田浩之議員)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えいたします。


 まず、介護事業所のほうには、7月と9月で説明会を行う予定としております。あと、サービスを利用されている方や、その家族の方には文書による通知を行いまして、ケアマネジャーさんとか市の職員による個別対応をしていきたいと思っております。あと、住民への周知につきましては、4月から各地区サロンのほうに出向いて説明を行っているところであります。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  ありがとうございます。それでは、次に行きたいと思います。


 まず初めに、(1)の現在実施されている施設の空き家情報バンクの効果についてということで、いろいろな努力をされているということでありますが、3件あったけど、1件取り消して、2件しかない、実績がないということで、これは今回の補助金のほうにも空き家バンクに登録の家を買ったら、該当するというようなうたい込みもあるのに、選択肢が2件しかないというようなところで、大変寂しいところで、本当に優良な空き家はないのかというふうに思ってしまいます。


 昨年、?野幹也議員の答弁に、今後登録件数をふやすことを積極的に進めていく、その方法については、住宅実態調査の中で活用可能住宅が280件ほどあり、報告を受けておりますと。今後は宅建業者と連携を進めていくというような答弁も聞いておりますが、その辺はどうなったんですかね。登録物件が少ないのは、どこに問題があるのか、もう少し教えてください。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 昨年、そういうふうに御答弁させていただいております。それよりも先にですね、まだ周知していない方に先に周知しようということで、今回固定資産税の納付書に改めて案内を入れさせていただいた件数が約450件、しかしながら、反応としてはなかなかなくて、現在のところ3件にとどまっているというところでございます。


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  今後、どういうふうに努力して、どういうふうな形に持っていくんでしょうか。


 今、四浦地区のほうには地域おこし協力隊ですか、集落支援員という方もおられるようですし、そういう人たちの活用とかということもあると思うんですが、もう一度今後の方向性を教えてください。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えします。


 最初の答弁でも申しましたが、未利用実態調査があって286件、これは外からの目視だけの分なので、はっきりとは申せませんが、286件、活用可能ではないかという物件がございますので、これについては、今台帳等の整備を今行って、今後、その物件がどなたが所有しているかということを固定資産の係と協力しまして、判明していきたいというふうに考えております。


 それと、先ほど議員さん申しました地域おこし協力隊の活用とかいう部分につきましては、地域おこし協力隊の活用は現在、菅さんという方が地元落ノ浦に住んでおります。実際に地域の方々とだんだん溶け込んできておりまして、その中で活動範囲も広がってきております。


 この間の報告、週に1回、我々のほうに報告してくれるんですが、少し空き家の関係も実態がわかってきたみたいで、そういうふうな報告もなされてきておりますので、登録できそうなところについては、積極的に関係していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  ありがとうございます。今後とも続けるという方向のようでありますので、インターネットを開いたら、二つの写真しか入っていないというところで、補助金はこの2つを購入した方には出ますよというビラは入っているんですけれども、選択肢がないということで、もう少し情報整理をお願いしたいと思います。


 (2)の他市への転出を防ぐ相談窓口に入ります。


 私ごとであれなんですけれども、私の住む千怒旭町に最近二つの若い家族が住居を構えてくれました。それぞれ子どももおり、四、五人家族でにぎやかになって大変喜んでいるところなんですけれども、若者の流出が及ぼす影響ということで、地域活性化センターの報告書によりますと、若者が流出することによって94%で一番多かったのが活力、にぎわいの創出ということで、2番目に税収の減少、3番目に地域産業の衰退ということであります。他市に転居し、自宅を市外に構えたことの津久見市のデメリットについてどういうふうに考えているか、ちょっと担当者のお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 今、議員さんおっしゃったように、労働力がまず不足するとか、経済活動の活気が失われるとか、地域がますます疲弊して高齢化率が上がるとか、さまざまな面でデメリットが出てくるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  市の定住促進、市の住宅用地ですね、この件の販売は進んでますでしょうか。住宅が欲しくて、遠くの市町村に転居をしているのに、市内の住宅地が完売しないのは何の原因があるんかなというふうに考えております。場所の設定が悪かったんか、値段が高いのか、当初から宣伝不足だったのか、今、田尾の住宅地も結構残っているようにありますが、売れ残りというと言い方がちょっと悪いんですけれども、残った区画が結構千怒にもありますし、第2千怒のほうにもあります。その原因はどういうふうに考えておりますか。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 今、ホームページ上でPRについてはやっておりまして、以前のホームページから、一昨年ですか、ホームページリニューアルしまして、まずトップページに移住定住情報という形で、そこをわかりやすく示しております。わかりやすく示して、そこをクリックすると、それぞれの住宅団地のところが出まして、それをクリックすると、それぞれの住宅団地の情報が出てくるというふうに前よりもすごくわかりやすくしているつもりでございます。


 ただ、議員さん最初に申しておりましたが、フォーマットについて、多少ばらつきがあるというのも事実でございますので、その辺は徐々に関係する担当課と協議しながら、合わせていく方向ではしていきたいなと思います。


 なぜ売れないかという部分については、PRのほうについては、今のところホームページ、もしくは市報という部分のみでやっているというふうな認識なんですが、現在のところそれ以上の部分については、ちょっとまだ今のところ考えていないという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  私はちょっとセールス不足ではないかというふうに思うんですけれども、最初に言いましたように本当に本市に住んでいただきたいという気持ちが伝わっているのかなという気がします。企業社員へ住宅意識調査とか行ったことがあるんですかね。直接事業所に出向いていって、そういう調査をしたことがありますか。それとか、在京津久見人会等に行ってUターン、Iターン、そういうような呼びかけ、パンフを配って、こちらに移り住むとかいうことはありませんかとか、そういうアピールとかはやっているんですか。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  最初の答弁にも申しましたが、今後については従業員の多い企業とかには、定住促進施策を記載したチラシを含めて、そういうふうな土地の案内とかも含めたチラシを配布することも一つの方法だというふうに今思っておりますし、津久見人会とか、その辺のところはちょっと置いておきまして、Iターン、Uターンとかいうところは、県のほうが東京とか大阪とかで事業を興しておりまして、そこにPRしていただくようにお願いしたり、昨年度はちょっと津久見のほうから職員が参りまして、いろいろと参加したり、そういうふうな形では行っております。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  セールスというのを今後していかないと、全国どこもがいろんな形で外から取り込もうと、内から出ていかないようにしようとしている中、そういう家を建てようという人がインターネットを見ても、書き方がみんな違うんですね。詳しく言うと、田尾地区の書き方、千怒、第2千怒、旭町の住宅のあり方、カタログがわかりにくいんですね。やはりそういう人が見ても、わかるような書き方、またインターネットでもすぐ探せるような形、そういうのを含めて、最後になりますが、そういった看板を市役所内に企画の前でいいじゃないですか。あそこに木の看板で掲げて、すぐにわかるようにして、入ったらカタログがあって、それを見て、どういうふうになっている、そういうような努力も必要ではないかというふうに思うんですね。


 それと、昔はありました新築祝い金ですかね、市内に在住する人が家を建てたら、今は外から来る人にはそういったものがあるようですけれども、新築祝い金、市内で家を建てたらとかというのも今後考えているんですかね。


○議長(黒田浩之議員)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  既にそれはもうございますので、はい、あります。


 先ほどおっしゃっておりましたホームページですが、先ほど申しましたように以前よりはホームページトップに移住定住というコーナーを設けておりますので、そうわかりにくいとは思いませんが、ただ中に入っていくと、それぞれ住宅の部分でフォームが違っておりますので、その辺はちょっと各課で協議をしてまいりたいと思います。


 あと、市役所の企画課前に看板をということでございますが、役所がやる業務、これだけではございませんので、その辺も今後、ちょっと検討していきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(黒田浩之議員)  塩?雄司議員。


○4番(塩?雄司議員)  まず、やれるかやれんかわからんということでありますが、私が思うにやらないと変わらないんではないかと。とにかく前に出てセールスをしないと、一つのアクションを起こさないと変わらないんじゃないかというふうに思います。


 これをもって私の一般質問を終わります。


○議長(黒田浩之議員)  本日は以上をもって延会いたします。あす10時に再開いたします。


             午後 4時02分 延会











  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員