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大分県 津久見市

平成27年第 1回定例会(第3号 3月11日)




平成27年第 1回定例会(第3号 3月11日)





 
平成27年第1回津久見市議会定例会会議録(第3号)


   平成27年3月11日(水曜日)


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〇議事日程(第3号)


 平成27年3月11日(水曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第 1号から議案第47号まで


     (質疑・委員会付託)


 第 3 議案第48号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


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〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


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〇出席議員(13名)


    1番  ? 野   至 君


    2番  塩 ? 雄 司 君


    3番  谷 本 義 則 君


    4番  吉 良 康 道 君


    5番  黒 田 浩 之 君


    6番  森 脇 千恵美 君


    7番  宮 本 和 壽 君


    8番  小手川 初 生 君


    9番  ? 野 幹 也 君


   10番  小 谷 栄 作 君


   11番  知 念 豊 秀 君


   12番  清 水 美知子 君


   13番  西 村 徳 丸 君


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〇欠席議員( 1名)


   14番  安 藤 康 生 君


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〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         蒲 原   学 君


    秘書課長        麻 生 達 也 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      飯 沼 克 行 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    政策企画課長(兼)


    合併推進課長      石 井 達 紀 君


    税務課長        石 堂 克 己 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      鳥 越 俊 一 君


    環境保全課長      西 水 克 己 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     増 田 浩 太 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     石 田 真 一 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        柴 田 美 子 君


    上下水道課長      関   憲 二 君


    福祉事務所長      ? 野 正 一 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     内 田 隆 生 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  野 田 和 廣 君


    消防長         大 村 裕 二 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        渡 辺 忠 則 君


    教育委員会


    教育長         平 山 正 雄 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     小手川 正 文 君


    学校教育課長      梶 原 俊 幸 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        古 谷 慎次郎 君


    選挙管理委員会


    事務局長     (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長     (上下水道課長が兼務)


   ──────────────────


〇議会事務局職員出席者


    事務局長        浦 中 隆 浩 君


    主幹(兼)書  記   宇都宮 志 伸 君


         書  記   吉 田 恵 里 君


         書  記   矢 野 雄 樹 君


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              午前10時00分 開議


○議長(小手川初生君)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(小手川初生君)  日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 5番、黒田浩之君。


             〔5番黒田浩之君登壇〕


○5番(黒田浩之君)  皆さん、おはようございます。本日は3月11日ということで、東日本大震災発生から丸4年を迎えました。本日は議場にも国旗の上に喪章を付して哀悼の意を示すということで、犠牲になられた皆様方に心から哀悼の意を表したいと思います。


 それでは、通告に従いまして、2点について、今回は今任期最後の一般質問をさせていただきたいと思います。


 1点目、津久見の将来像についてでありますが、私が議員に最初になったときの19年6月の一般質問でも取り上げました。津久見がどういったまちを目指してやっていくのかというところから私の一般質問をスタートしました。今回も今任期の最終として、また平成27年度は津久見の長期ビジョンをつくる大切な1年になるということで、平成27年度を迎えるに当たって、津久見の将来像についての市長のお考えをお尋ねしてまいりたいと思います。


 (1)今後の将来ビジョンについてということで、ア、次期総合計画や地方版総合戦略の策定に当たり、方向性という点でございますが、昨日の午後の?野 至議員と谷本義則議員の一般質問でも、それぞれの計画の策定に向かっての考え方ですとか、それぞれの計画の内容等について御質問等があり、議論が深まったかと思いますが、私は、その策定に当たって、津久見がどういった方向性を目指すのか、今の第4次総合計画でいきますと、「みんなで描く津久見未来図、食の文化とライム産業が育む定住拠点」の実現に向けてといった将来ビジョンを持って、この第4次総合計画が進んでまいっておりますが、第5次の総合計画、また地方版総合戦略を考えるに当たって、10年後あるいはその先を見通して津久見をどういったまちにしていこうというふうに考えているのか、あるいはこういった計画を策定するに当たって、そういったビジョンをどういうふうにつくっていくのか、市長のお考えを打ち出してつくっていくのか、あるいは市民からの御意見を吸い上げた中で一つの方向性を出していくのか、そういった方向性についてお尋ねをしたいと思います。


 イとしまして、「石灰関連の産業に下支えされた人口1万2,000人から1万5,1000人のコンパクトな市構想」についてでありますが、この括弧書きでくくっておりますところは、2月20日の大分合同新聞の記事の中に市長のコメントとして紹介されているところを抜き出させていただきました。この新聞記事では、地域の将来展望について市長のコメントを引用して、こういった構想も選択肢として示される中ということで紹介をされておりますが、この内容がちょっと私がわかりにくいので、どういった意味合いで市長が発言されたのか、その内容等について市長の考えをお尋ねしたいと思います。


 (2)の中心市街地から埋立地の今後の計画についてでありますが、この点につきましては、25年12月と26年3月、?野幹也議員が一般質問で取り上げられ、それぞれ答弁があり、その中では庁舎内でプロジェクトチームを立ち上げて今後検討を進めていくということで答弁をいただいておると思いますが、特に埋立地が空き地になってもう10年以上になっているというところと、中心市街地を見ますと、空き店舗どころか、今、空き地、駐車場用地としてどんどん更地になっているような状況にあります。そういった観点からしますと、津久見駅から線路から海の間のまちづくりの構想については、市民的な議論も必要ではないかと思いますが、今後の計画についての考え方をお尋ねしたいと思います。


 2点目の休廃校の活用についてですが、この点につきましては、平成26年9月、昨年の9月定例会で一般質問で取り上げさせていただきましたが、(1)としまして、今後の計画について、9月の一般質問のときには、今後、庁内で検討を進めていきたいという御答弁だったかと思いますが、その後、今後どういうふうに取り組んでいくか議論が進んでいましたら、お考えをお尋ねしたいと思います。


 以上で1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。


          〔5番黒田浩之降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


             〔市長吉本幸司君登壇〕


○市長(吉本幸司君)  それでは黒田議員さんの御質問にお答えいたします。


 1点目の(2)及び2点目につきましては担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 1点目の津久見市の将来像について、(1)今後の将来ビジョンについて、ア、次期総合計画や地方版総合戦略の策定に当たり、方向性はについてお答えいたします。


 昨日、?野議員さんや谷本議員さんへの答弁でもお答えいたしましたが、総合計画につきましては、本市の最上位計画として位置づけられ、今後のまちづくりの方向性を示すものと考えております。


 これまで、総合計画の基本構想部分については、地方自治法において議会の議決を経て定めることが義務づけられていましたが、平成23年8月の改正により、基本構想の法的な策定義務はなくなりました。このことにより基本構想の策定及び議会の議決を得るか否かは各市町村の判断に委ねられることとなりました。当然のことながら、本市といたしましては、総合計画や基本構想がその役割を終えたということではなく、基本構想を含む総合計画全体について、市の自主性の尊重と創意工夫を期待する観点から措置されたと捉えるほうが適切であると考えております。また、市議会においても総合計画の策定などを議決事件とする津久見市議会の議決すべき事件に関する条例が一昨年6月議会において議員提出議案として議決されていることから、議会においても同様の考えであると認識しております。


 このようなことから、第4次津久見市総合計画に引き続き第5次津久見市総合計画を策定することといたしました。これに対し、地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法第10条で、市町村に対して、「市町村まち・ひと・しごと総合戦略」を定めるよう努めなければならないとされております。


 国においては、平成26年12月27日に、人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をそれぞれ閣議決定し、まち・ひと・しごと創生に総合的に取り組むこととしています。地方においては、この国の長期ビジョンと総合戦略を勘案しつつ、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を策定していただきたい旨の通知がなされているところであります。


 今回の、黒田議員さんの御質問は、策定に当たっての方向性ということであります。総合計画に関しましては、そのつくりとして10カ年の長期計画を考えておりますが、昨今の状況変化の速さから、少なくとも5年で一度見直しは必要と考えております。基本的には、基本構想、基本計画、実施計画で構成し、本市のまちづくりの方向性を示していきたいと考えております。


 今回策定する総合計画は、津久見市の将来を考えるとき、これまでにも増して非常に重要な10年計画になると言っても過言ではないと考えています。これまでの各種計画を念頭に入れ、新たな10年に対し未来図を描き、しっかりと方向性を示していきたいと思っております。


 その策定につきましては、市職員で構成する総合計画策定委員会を設置し、試案を検討し、主に民間の方で構成される総合計画審議会で十分に審議していただきたいと考えております。当然、市議会から御助言をいただくとともに、年代や性別を均等に無作為抽出した合計1,500人のまちづくりのアンケート調査や市民ワークショップ、パブリックコメントなどを実施し、幅広く市民から意見を伺い、計画策定に反映させてまいります。


 一方、地方版総合戦略につきましては、平成27年度から31年度までの5カ年の総合戦略の策定が求められています。国と一体となり総合戦略に取り組む必要があるとともに、本市が自主性・主体性を発揮し、本市の実情に沿った地域性のあるものを策定することが最も重要と考えております。


 今後は、先月の2日に設置した津久見市まち・ひと・しごと創生本部で総合戦略の策定を進めてまいりますが、議員の皆さん方や市民の方及び産業界、行政機関、金融機関、労働団体などで構成する推進組織などを設置し、幅広く意見を伺い、計画策定に反映させてまいりたいと考えています。


 次に、イ、「石灰関連の産業に下支えされた人口1万2,000人から1万5,000人のコンパクトな市構想」についてお答えいたします。


 黒田議員さんも既に御承知のとおり、日本の将来推計人口に関しては、平成25年3月に国立社会保障・人口問題研究所が地域別推計人口を公表いたしておりますが、平成22年の我が国の総人口は、同年の国勢調査によれば1億2,806万人で、出生中位推計に基づけば、10年後の平成37年には約1億2,000万人、20年後の平成47年には約1億1,200万人、25年後の平成52年には約1億700万人にまで減少することが推計されております。


 大分県では、平成22年の約119万7,000人から、平成37年には、約109万人、平成47年には約100万人、平成52年には100万人を切って約95万人になる。また津久見市では、平成22年で19,917人、平成37年には1万5,340人、平成47年には1万2,435人、平成52年には1万1,064人になると推計されております。


 これまでの人口減少についてはさまざまな要因が考えられますが、地価が近隣市より比較的高く、新築時に移転したことや、就職や進学などを契機として都市部への移転などが多かったと思います。また、産業においても、農林水産業の低迷やセメント石灰石産業での大型機械化、省力化に伴う労働力が流出したこと。幹線道路などを含めた交通体系が整備されたことなどに伴う近隣市への移転なども大きな要因ではあったと思います。これらの点につきまして、今後についてはこれまでのように大きな影響を受けることは少ないと思われます。


 このような中、国においては、合計特殊出生率を5年後の平成32年に1.6程度、15年後の平成42年に1.8程度、25年後の平成52年に2.07程度まで上昇させるなどして、何とか人口減少に歯どめをかければ、45年後の平成72年には1億人程度の人口を確保できるとしております。


 本市としましても、地方版総合戦略を策定する中で、県と連携をとりながら、短期間に集中して効果的な施策を実行していくことが人口減少対策として重要だと思います。徐々にではありますが、景気も好転しつつあり、特に本市の基幹産業である石灰石産業は業績が大きく伸びていくことが期待できます。他の産業においても新たな取り組みで皆さん頑張っておられると思っております。


 日本全国が苦慮する中で大変難しいことだとは思いますが、人口減少をある程度のところでストップをかけ、市民の皆さんが生活しやすいコンパクトなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


             〔市長吉本幸司君降壇〕


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  1点目の津久見市の将来像について、(2)中心市街地から埋立地の今後の計画についてお答えいたします。


 市中心部のまちづくりについては、将来的にも大きな市政の課題であると認識しており、平成25年度から庁内の関係課職員での調査研究を精力的に行ってきました。その中で、津久見港埋立地の動線及び土地の有効活用、つくみん公園からの景観、駅前駐車場の有効活用、中心商店街の道路整備、公共交通の拠点整備、老朽化している市庁舎等の課題の抽出や中心商店街の空き店舗、空き地の調査、各種研修会への参加等の取り組みを実施してきたところです。そして今年度は庁内関係課において新たにプロジェクトチームを組織し、主に津久見港埋立地の土地の有効活用などについての検討を行っていますが、市中心部のまちづくりを推進していく上で解決しなければならない何点かの課題が整理されたと思います。


 まずは、市有地等の有効活用です。市民や観光客の動線を踏まえ、回遊性、利便性等を考慮し、にぎわい創出や経済波及を図るため、集客力の高いつくみん公園や市有地等を有効活用した効果的な事業を推進していく必要があると思います。


 次に、既存商店街や商業者の将来展望です。残念ながら、廃業等により空き店舗、空き地が急増し、商店街機能は低下しています。中心商店街への集客や津久見港埋立地との回遊性を高めていくためには、商店街機能の維持強化に向けての周辺環境の整備を検討する必要がありますが、人口減少による顧客の縮小、後継者問題など商業者を取り巻く環境は大変厳しいと思われます。


 JR津久見駅を起点とし栄えてきた中心商店街ですが、今後、商店街機能をどこまで維持できるのか、定住促進を進めるため、コンパクトシティ構想などにある、歩いて買い物、通院ができる利便性の高い居住環境整備に趣を置くべきかなど、具体的な検討を進めていく上で、商業者ニーズがその方向性を大きく左右していくと考えられます。


 そして、老朽化している市庁舎の問題です。合併市にあるような特例債等の有利な財源がない中で、市民生活の拠点となる市庁舎の建設について、土地の問題、財源確保、建設の手法など、より効率的な方策を検討していかねばなりません。


 以上については庁内協議の中で検証してきた内容ですが、今後は、第5次津久見市総合計画策定業務と並行し、津久見商工会議所、商業者、関係機関、まちづくりグループ、高校生等も含めた多くの市民の方々に参画をいただく中で、具体的な施策を前面に打ち出し、積極的な議論を展開していく必要があると思います。


 その具体的な施策として、平成27年度から大分県と共同で実施する予定としています津久見観光周遊性創出事業の成果が市中心部のまちづくりに大きく影響してくると考えています。この事業は、観光による街なかにぎわい創出と市中心部のまちづくりについてのワークショップ、主に7月から9月の間のJRデスティネーションキャンペーンと並行して実施する市中心部の空き地、空き店舗等を活用した街なかにぎわい創出のための実証実験、そして、実証実験等のデータ分析及び商店街実態調査事業の3項目で構成されています。


 ワークショップについては、コーディネーターとして県内外で実績のある学識経験者を招致する予定であり、今後の市中心部のまちづくりについて、市民意見を尊重した上で、ある程度の方向性が見出されるのではと期待しているところです。実証実験については、主に津久見港埋立地、中心商店街で実施し、観光周遊による賑わいと市中心部の回遊性を図っていくことを目的としています。また、並行して実施する調査事業により、実証実験の効果に加え、商店街のニーズも把握できるのではと考えているところです。


 そして、国の交付金を活用して実施するプレミアム商品券事業も7月から販売を開始する予定としており、商店街の消費喚起はもとより、JRデスティネーションキャンペーンや津久見観光周遊性創出事業と連動し、街なかの活性化につながればと考えています。


 さらに、津久見港埋立地の市有地を有効活用し、中心市街地活性化を図っていくため、国道217号線に面し、市有地と隣接している津久見幹部交番横の県有地を平成27年度中に取得する予定としています。これにより、将来的にも庁舎建設、商業・観光振興、高齢者の憩いの場の設置などの行政課題について、複合的かつ一体的な整備が可能となる環境が整っていくと思っています。


 このように、平成27年度からは、多くの市民の参画をいただき、具体的に目に見える形で市中心部のまちづくりを進めていきます。大型事業が続き財源確保の困難性はありますが、将来にわたり自立できるつくみづくりに欠かせない、市民生活の拠点となる中心市街地整備についての計画を早期に示していけるよう精力的に推進していくことで、市民と行政の協働による元気ある津久見市、活力あるまちづくりにつなげていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  2点目の休廃校の活用について、(1)今後の計画についてお答えいたします。


 休廃校の活用につきましては、昨年の9月定例会におきまして、黒田議員さんから御質問をいただいた後に、関係各課と今後の方向性について協議をいたしました。その中で、休廃校の施設の活用を市全体の取り組みとして位置づけながら、会議の中で十分に議論を尽くし、活用方法を決定する必要があるということを改めて確認したところです。


 教育委員会といたしましては、今後とも休廃校施設は主に教育関連施設として臨時的な活用を促進するものとし、休校から一定期間を経過してなお開校が望めない学校については、地域住民の方々から十分な理解を得ながら廃校の手続を進めていきたいと考えています。


 休廃校の活用につきましてはさまざまな課題があるため、平成25年社会文教建設常任委員会提言書を参考にさせていただき、各校の実情を勘案しながら、早いうちに組織を立ち上げ、関係各課において協議ができるよう検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  順次、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目の(1)のアからですが、市長の任期が本年の12月というところもありまして、その最中に今後のビジョンをつくっていかなきゃいけないという観点から、ビジョンをつくるに当たって、やっぱり将来の絵をどういうふうに描くかというのは非常に大事かなというふうに思っております。


 先ほど紹介しました第4次総合計画で、一応、みんなで描く津久見未来図ということで、市民とともに、協働というところが第4次総合計画の中心的なところだったのかなと、私も第4次総合計画の策定委員におりましたので、その際は、ボランティア団体代表ということで策定にかかわってまいりました。そのときに、この計画を見たときに、今後は市民も行政にかかわっていけるんだろうという期待を大きく持ったところです。


 しかしながら、この10年、正直言って、その後の質問にもかかわってまいりますが、行政がつくる計画に市民がかかわるというのは、ワークショップとかパブリックコメントいうような形で、ある程度市のほうが骨格を出さないと市民に見えないというようなところが多かったんではなんかなというふうに思っております。


 次の計画をどうつくっていくかというのは、所管課を含め、これからつくっていくことだろうと思いますが、市民の今の感情からしますと、市に何を言っても余り効果がないというような、ほとんど諦めにもう今なってきてるのが現状じゃないかなという感じがします。


 そういった観点で、本当にみんなでつくっていくという空気を醸成するのが今後の津久見をつくっていく上で非常に大事ではないかなと思っておりますが、質問に戻りますけども、イで示しておられる市長のお考えというようなところを、市長のほうから市民のほうにある程度市の将来ビジョンの方向性を示した上で市民から意見を聴取しながらつくっていくのか、あるいは市の将来ビジョンを市のほうから市民に打ち出して、具体的な施策等を市民のほうからの御意見を参考につくっていくのか、その辺についてのお考えをまずお尋ねしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  まるっきりないものから市民に考えてくださいというのは、それは大変難しいことだと思います。そういう中では、ある程度市のそういう考え方なりビジョンを出していってから検討してもらうということは正しいと思います。


 私も第2次総合計画の策定委員をしておりました。その中で、そのときはまるっきりコンサルに投げてできたものを、ただ読み込んで、それでいいですかというような策定委員会だったような気がしますので、それから徐々には策定委員会のあり方も変わってきてるとは思っております。そういう意味で、今回はまた4次以上に市民の声を聞けるような形にしたいということでやりたいと思っております。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  確かに、ゼロから市民につくってくださいというのは、非常に困難というのは承知をしております。ただ、市民との共通理解がないと、これだけ人口が減ってきて、逆に人口が減ってきたからこそ、共通の市の像をつくりやすくなってきてるのかなという感じも、逆の観点からするとありますので、ぜひ、内容についての議論は6月以降、この席にいるかわかりませんが、そういった次回以降、議論する機会がありましたら、また議論させていただきたいと思いますが、将来ビジョンをしっかりと描いて、計画の策定に当たっていただきたいと思います。


 イのほうの石灰関連の産業に下支えされた市の構想というところですが、御答弁を伺いながら、私なりに感じたところで解釈として言わせていただければ、人口減の推計が出ている中で、現状の人口から減っていくのはある程度はやむを得ない部分がある。しかしながら推計に出されている人口よりは多い段階で押しとどめて、人口1万2,000人から、1万5,000人の姿が津久見市の将来というところで、産業構造とすれば、石灰関連の産業を基幹産業としてという中で、面積も小さいことからコンパクトな市をつくっていくんだという構想だろうというふうに解釈をしたんですが、そういったお考えで御理解としてよろしいのかどうか、一応確認で御質問したいと思います。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  答弁でも述べたように、過去に人口が減ってきた要因というのはいろいろありました。石灰産業自体は、これから減ることはないと思う中で、最低でも1万2,000か1万5,000を確保する中で、その中で伸ばしていきたいとは思っておりますが、じゃあ、どのぐらい伸ばすかという目標値は出しておりませんけども、最低でもそういったことになる。その中では、コンパクトなまちづくりができるようになれば、中心市街地に多くの人が住めるような形になれば、また住みよいまちとして人口はふえてくると思っておりますので、最低限というところで出した言葉ではあります。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  人口減については、次の知念議員がまた詳しく一般質問されるようでありますので、余り詳しく入らないつもりではいるんですが、1点ですね、先日、新聞記事にも紹介されておりました、県が出しております人口推計の中で、新聞記事では社会減と自然減と数字で出されておりましたが、県が出している推計の中身をずっと見てみますと、最後に資料として年齢別の人口が出ております。これを見て少しびっくりしたところが、22歳から25歳のところが極端に少ない人口になっていると、ゼロ歳から21歳ぐらいまでは100人、ゼロ歳は89人ですが、おおむね100人から160人ぐらいの間でおおむね推移してるんですが、22歳になると87人、23歳が67人、24歳に至っては58人、男子が44人、女子が14人しかいないというような推計結果になっています。25歳が67人で、26歳以降になると100人また超えてくるというような人口構成になっているんです。


 昨日から少子化対策ではないんですが、少し議論も出ておりますが、今後のまちをつくっていくに当たって、この辺も踏まえて将来ビジョンをつくっていかないと、子どもをつくっていただける年代の層がどんどん減っていって、さらに人口減になっていく、自然減につながる部分が多いんではないかなと。


 もう1点、第4次津久見市総合計画の後期基本計画の中に市民のアンケート調査が出ている中で、その中で津久見市にこれからも住み続けたいと思いますかについて、どちらかといえば住みたくないと住みたくないというふうに答えた方に対して理由をお尋ねしている項目があります。どちらかといえば住み続けたくないと住みたくないと答えた方が全部で118人いらっしゃったんですが、その中で、理由として、日常の買い物が不便だからが63人、もう1点、市内に働く場所が少ないからが61人ということで、それぞれが半分ずつぐらい、こういった理由を挙げている。この辺に対する対応が今後も必要になってくるんじゃないかなと思いますので、今後の将来ビジョンを策定するに当たって、あるいは総合計画を策定していくに当たって、しっかりとそういった現状分析を含めてつくっていただきたいと思います。


 (2)の中心市街地から埋立地の今後の計画についてですが、今触れましたアンケート調査で日常の買い物がというところと働く場所、関連があるのかなと思います。


 その前に質問で触れました、みんなが描くという観点からしますと、なかなか進んでないという現状で、じゃあ、今から誰と話をするのかというときに、まちに今話をする相手がどんどん減ってきてるんじゃないかなというところが率直なところです。


 第5次総合計画が終わる11年後に中心市街地の形ができているのかなというふうに考えると、第4次総合計画の前ぐらいにたしか埋立地がもう完成していた。それからすると、現状というところと財源の問題とかいろんな問題を考えると、まだ多分まちできてないのかなという感じが予想されるんですが、そういった観点で、本当に今のスピードでいいんだろうか。多分、第5次総合計画が終わった後、皆さん、当然10歳年をとってますので、今、中心市街地で活躍されてる人の年代はまたさらに10歳年をとってってなったときに、新しいまちを本当につくれるのかということを考えると、もうタイムリミットを過ぎかけてるんじゃないかなと、そういった観点で、スピード感を持ってしていただきたいと思いますが、27年度以降ですね、市民とどういった取り組みをされていくのか、先ほど答弁でも事業名を並べていただいてお伺いしたんですが、再度御説明をお願いしたいんですが。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  この件につきましては、以前からいろいろな形で御指摘もいただいているところでございますが、先ほど私が答弁させていただいたように、27年度からは目に見えた形でこれを進めていきたいというふうに考えております。具体的には、JRデスティネーションキャンペーンが7月からあると、この機に乗じて実証実験などのアイデアも含めてワークショップで出していただきながら、具体的に実証実験で観光客の動き、市民の動きなどを見たような形でワークショップを、本当に優秀なコーディネーターの方の招致をして行いたいというふうに考えております。特にワークショップにつきましては、高校生も含めてできるだけ若い方、津久見で何かをしたい、または中心部で住んでみたい、商売をやってみたいというふうな方も含めて、いろいろな御意見を募っていきたいというふうに考えているところでありまして、この事業の成果が今後のまちづくり、または今後の方向性が少しでも見出せるんじゃないかというふうに期待をしております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  これまでも中心市街地あるいは埋立地に関して、公式・非公式でいろんな方から既に提言なりもあっていると思いますし、議会としても、あるいは議員個人の方からも、いろんな話も部分的に出たりしてるんではないかなと思います。


 例えば今ある駅前駐車場の活用ですとか、あるいは中心部に人が住めるような環境を整備して、買い物も身近にできる、歩いて暮らせる中心市街地の像を描いたほうがいいんじゃないかとか、いろんな議論がある。あるいは最近市長がいろんな場で発言をされているというふうに伝え伺っているところでは、市庁舎の移転を今後進めていくという話も出始めていますが、そういった議論がある程度市民が共通認識をしていかないといけないかなと思うんですが、本当に商売をするスペースだけで考えるのは、もうなかなか難しい状況になっていると思いますので、議論する相手として、いろんな方を想定しないといけないんじゃないかなと。


 今いる中心市街地の方だけではなく、幅広く巻き込んで、あるいはイルカ島からの観光周遊というところもずっと打ち出している中で、そういった関係の方も含めて必要になってくるんではないかなと思いますので、幅広い議論をお願いしたいと思いますが、先ほど例で出しました住環境の整備というような観点で中心市街地の検討をされているというようなところは庁内の検討として、その辺はどうでしょう。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 その辺も今後検討していかんと悪いかとは思います。実際に、先日もちょっと申しましたが、大分銀行と地域創造連携協定を結びまして、埋立地の活用も今検討しているような状況ですし、目に見えた形で予算も今回県の事業で商工観光のほうで今持つような形をとっておりますし、これまでよりも目に見えた形で実際には動いてるというところは御理解していただきたいというふうに思いますし、実際に話も今庁内で積極的にやっておりますので、何らかの形を見せられるんじゃないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  私は昭和50年にこっちへ帰ってきて商売を始めて5年たったぐらいから、津久見の商店を何とかしなきゃいけないと、自分の商売をうまくやっていくためには津久見市自体、全体がよくならなきゃ自分の商売はうまくいかないということがありまして、商工会議所の活動だとか商工青年部での活動に積極的に取り組んできた。その中でも中央商店街のことはいろいろやってました。その当時は商店街をつくる、通りをつくるといこうことの中で、中央町と本町通りを一本にまとめてつくっていくんだと。その今の中央通りと本町通りの間のところを通りにして、本町通り側、中央通り側が寄ってきて、後ろがバックヤードで荷物を搬入できるようなまちにするとか、そういうものをつくったりいろいろしてやってきたんですけども、やはりそこに住んでる人がどう考えるかが一番なんです。周りの人がいろいろ考えても、そこに住んでる人がどういう考え方を持ってくれるか一番で、そこを説得するということが一番難しかったんですね。


 ですから、今回も埋立地に庁舎をもっていきます。そこに私は複合的にやはり商業だとか福祉だとか医療も含めた集合というのが必要じゃないかなと、そういうことで先ほど、大分銀行とのそういう地域連携協定を結んでる中で、そういうPFIだとか、今はPPPとかいろいろありますけども、そういう中で考えていけないかということをお願いしてますし、また今の中央町自体の商店街という、長く歩く商店街というのはこれから、もう今は余り、相当の人口がない限り人気はありません。そういう中では、今の中央町あたりを住むところにしていっていいんじゃないかと、今ある商店もそういう中にちゃんと組み込んであればいいんじゃないかなというような私個人的な考え方はあります。これは私がもうずっとこっちに帰ってきてから、今までもずっと思ってきてることの変わってきたところでございます。


 そういうふうで、そういうことも含めて住環境の整備というのはやっていきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  いろいろ検討するのは、もう大事なんですが、検討する次期をもうとうに過ぎて、特に埋立地ですね、市の一等地が10年以上空き地のままであるというところの問題意識は市民皆さん多分持っていると思います。そういった意味で、一刻も早く前に進めていただきたいと思いますし、1年前も?野議員がそういう趣旨で一般質問で話されていたと思います。ぜひ一刻も早くですね、庁内で検討したところから市民と話したときに、市民との情報格差がやっぱり大きいので議論が難しいところも出てくると思います。


 そういった意味で、議論の最中から市民を巻き込めないのかなというところがあるわけなんですが、もう進んでいるというところで、今後はしっかりと市民と議論しながら、同じ方向性をみんなが見えるように空気をつくっていただきたいと思います。


 この件については以上にとどめたいと思います。


 2点目の休廃校の活用についての今後の計画についてですが、先ほど、原則として教育関係のものとして活用していくという方向性を御説明いただきましたが、正直、長い間、もう10年以上休校になっている学校もありますし、そのまんまで、私自身は個人的には、この休校施設は今市内の空き家対策という議論がありますが、市が抱えている空き家問題だろうと認識をしております。使っていないからこそ劣化が極端に進んで、もう使えないんじゃないか、取り壊すしかないんじゃないかというようなものがすぐ出てくるんじゃないかな、そういった意味で活用は前向きに早く検討していただかなきゃいけないですし、教育関係だけで議論の進む話ではないんだろう。当然、地元の皆さんとの協議も大事ですが、活用を前提で議論しないといけない。そうなると、教育委員会だけの問題ではなくて、市の財産としてどう考えていくかという視点が非常に大事ではないかなというふうに思いますが、市長部局として、これは現状は教育委員会の所管する財産だという認識ですが、廃校手続ができないというのは、その先がないからというところも多分にあるんだろうと思います。そういった観点で、市長部局とも連携してこの問題に取り組んでいかないと、多分、5年後、10年後も現状のまま推移するんだろうと思います。


 そういった観点で、市長部局として、今後どういった対応を考えられてるのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  野田土地対策課長。


○土地対策課長(野田和廣君) お答えいたします。


 管理課長が先ほど答弁いたしましたように、この問題は大変重要と考えておりまして、平成26年10月16日に関係各課が集まりまして協議をしております。その中で、確認事項としましては、再確認になるんですが、市全体の取り組みとしての位置づけであると、その中で地権者の関係、財産処分の方法、または将来の計画を含めた地区住民に対する説明などを含めまして、慎重に協議していかなければならないというところを確認をしております。しかしながら、協議が進んでないのは事実でありまして、今後、慎重を期する部分も多くありますが、迅速に組織等を立ち上げまして協議していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  ちょっと加えて答弁させていただきます。


 これまでも御指摘のようにいろいろと議論してきておりますが、過去には久保泊小学校の跡地を利用したり、今回は高浜の部分をやったりとかして、現在は旧四浦幼稚園ですか、落ノ浦のところにあります。そこの部分は今、区と少しですけど、協議をしつつございます。このように少しずつですけど、進めてきてはおります。さっき土地対策課長が申しましたが、全体的にまた協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  民間の住宅でいうと、1年以上使われないとというような議論も今法律案等で出てきておりますが、もうそれを超えて使われていないところが多数あるというところは非常に大きな問題だろうと思っております。そういう認識が多分共有されていないんだろうなという感じがありますので、一刻も早く、あるいは地元の皆さんとしっかり協議は必要だと思いますので、そこは慎重に拙速にするわけにはいかないと思いますが、問題意識として本当に大事な問題なんだという認識が本当にあるのかなという感じがありますので、1年おくれればおくれるほど、どんどん活用が難しくなるというところでしょうから、そういった観点でしっかりと対応をお願いしたいと思います。


 今回、今期の最後の質問に当たって、先ほども第4次総合計画に書かれている「みんなで描く津久見未来図」というところからするとということで、少し耳の痛いようなことも申し上げたかなと思います。


 庁内で検討していますというところはよく答弁でお伺いするんですが、進まないんであれば、市民をしっかり巻き込んで、あるいは市民とみんなで描くなので、市民を巻き込んで一つの絵を描いていく方法もあっていいんではないかなと思いますので、問題によってはですね。そういったことも今後含めて、職員数が減ってるところを捉えて、逆に市民を巻き込んで一つのものをつくっていくというのも一つの手法ではないかなと思いますので、結果が出ていないというところが最大の問題だろうと思います。そのあたりの質問は昨年の?野幹也議員の質問でも発言としてございました。


 そういった観点で、結果を今後は期待をして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。11時5分から開議いたします。


              午前10時56分 休憩


           ────────────────


              午前11時05分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、11番、知念豊秀君。


            〔11番知念豊秀君登壇〕


○11番(知念豊秀君)  日本共産党の知念豊秀でございます。きょうは東北の東日本大震災から4年の歳月が過ぎました。しかし、いまだ福島原発は収束せず、避難者が11万9,000人もまだいるということです。東北の全体では22万9,000人の方々がいまだ不自由な生活をしてるということです。まだ収束もしない中で亡くなられた方々もいらっしゃるということで、心からお悔やみを申し上げたいと思います。


 それでは、今回、私は安倍政権の目玉として出されてきた地方創生事業を中心に3件の質問を行います。


 地方創生なる言葉の原点は、元総務大臣の増田寛也が代表を務める日本創成会議で地方消滅を唱え、消滅可能性自治体の発表が大きく報道されたことに始まりました。そして、地方創生に向けた補正予算が津久見でも計上されています。


 私は、政府が唱える地方創生の根拠としている地域の人口減少や地域経済の疲弊と東京一極集中は、長年、自民党と財界が進めてきた国策によるものと、その失政にあると考えます。津久見市でも人口問題はたびたび一般質問で取り上げられました。これまで答弁は、原因の究明も対策ももどかしいものでした。御存じのように、津久見市の人口は昭和35年ごろ、3万7,000人をピークに50年間減少が続いています。人口減少問題は津久見市だけではなく、全国的にも同じ傾向が続いています。政府は何もしなかったわけではありません。ただ、これは本気ではなかったということが歴史的経緯を見ると明らかだと思います。


 これまで、過疎対策として昭和45年から昭和55年度に、過疎地域対策緊急措置法、昭和55年から平成元年度まで過疎地域振興特別措置法、平成2年度から平成11年度に過疎地域活性化特別措置法、平成12年度から32年度、これはまだ途中ですが、過疎地域自立支援自立促進特別措置法などと、ほとんど切れ目なく法律が続いています。しかし、現在まで都会への人口流出はとまりません。その原因を究明しないまま、地方創生と声高に叫んでも、これまでの繰り返しなのではないでしょうか。


 そこで伺いますが、過去の政府政策、過疎対策と地方創生について、津久見市のこれまでの人口減少の原因究明、分析をした形跡がありません。改めて人口減少究明と対策のお答えをください。


 次に、津久見市の1次産業衰退の原因究明と対策について伺います。


 同様に、中央商店街の衰退の原因究明と対策についてもお答えください。


 それから、地方創生に関連して、地域資源の有効活用と6次産業化推進について、現状と方針の答弁を求めます。


 若い世代の定住促進と雇用創出については、最も注目すべき点です。予算に反映してあればお答えください。


 次の人口減少に立ち向かうための財源のあり方についてはどうあるべきか、重要な問題だと思いますので、お答えください。


 次に、介護保険制度についてお伺いします。


 既に報道されておりますが、これまでの制度からまた後退化しました。介護保険制度から外される要支援の受け皿について説明を求めます。これまでの審査基準と同じなのか、サービスのレベルは維持できるのかもあわせてお答えください。


 次に、特別養護老人ホームを利用できなくなる要介護1・2の処遇についてどうなるのかお答えください。


 このたびの第6期介護保険事業計画において、基準月額で5,407円から5,998円へ、率にして11%、年間最高負担額では9万7,320円から14万3,960円で、率にして48%値上げになります。今、消費税が上がり、物価上昇の折、市民の暮らしは厳しくなっています。一般会計からの繰り入れをしてでも抑えることができなかったのか、臼杵市も今回据え置くと報道されています。津久見市も今回据え置くことができなかったかどうかお伺いします。


 最後に、子ども医療費の拡充についてお尋ねします。


 佐伯市の子ども医療費完全無料に続き、臼杵市でも中学卒業まで負担軽減を進めています。なぜ津久見市ではその医療費の負担の軽減の拡充ができないのかどうかお答えください。


 これで1回目の質問を終わります。


         〔11番知念豊秀君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  1点目の過去の政府政策(過疎対策)と「地域創生」について、(1)人口減少の原因究明と対策についてお答えいたします。


 昭和30年代以降、高度経済成長に伴い、農山漁村を中心とする地方の人口が急激に大都会に流出した結果、地方において一定の生活水準や地域社会の基礎的条件の維持が困難になるなど深刻な問題が生じました。こうした人口減少に起因する地域社会の諸問題に対処するために、昭和45年に議員立法により10年間の時限立法として過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、昭和55年には過疎地域振興特別措置法、平成2年には過疎地域活性化特別措置法、平成12年には過疎地域自立促進特別措置法が制定され、今日まで延長されております。


 目的も当初の過疎地域対策緊急措置法では、人口の過度の減少の防止を中心としておりました。それ以後は、過疎地域の振興、過疎地域の活性化、過疎地域の自立促進というのが中心で目的も変遷しております。この間、地方公共団体においては、それぞれの目的のため、自主的な取り組みが行われると同時に、国においても財政、金融、税制等総合的な支援措置が講じられてきたところでございます。


 本市の人口は、国勢調査では、昭和35年に3万7,164人を記録して以来、減少を続けておりまして、直近の国勢調査人口は平成22年の1万9,917人となっております。平成4年の過疎地域指定以来、本市は人口の減少対策を大変重要な課題として対策を講じてまいりましたが、なかなか下げどまってないというのが現状でございます。


 人口減少の原因究明ということですが、知念議員さんも御存じのように、昭和38年から40年にかけて、国内のセメント消費が減少に転じたことにより、セメント企業各社間の競争が激化したため、価格の低迷が続き、大型機械の導入などによる省力化という対策をとらざるを得ない状況となり、また、全国的には高度経済成長期であっために、若年労働者の市外流出が始まりました。さらには、昭和52年の臼津バイパスの開通により、臼杵市との距離が短縮され、地価の安い臼杵市へ転出者が増加したことや、市内の事業所の機械化・省力化による労働者の減少、また、国・県の出先機関の縮小や定員減、農業・漁業の不振等による後継者である若年労働者の市外流出が人口減少の大きな要因となっております。


 近年も人口減少は続いておりまして、その原因として考えられるのは、これは本市に限ったことではございませんが、進学、就職、結婚、出産などという人生の節目と言われる時期に、おのおのの事情によって市外へ転出し、その転出先で新たな生活が形成されるということが一番の原因ではないかと考えております。また、津久見市は近隣市町村と比較すると土地の価格が高いと言われておりまして、住宅建築を契機に市外へ転出される方々もいらっしゃるのではないかというふうに考えております。


 このような中での人口減少対策ということでありますが、昨年度策定いたしました津久見市行政改革プラン2014の中でも、定住促進をこれからの重点施策として位置づけておりまして、さまざまな分野での定住促進に向けた事業の展開による、ずっと住み続けたい、住んでいたいまちづくりを進めてまいりたいと考え、今年度の行政事務改善委員会では定住促進対策検討グループにおいて、その対策についてさまざまな議論を重ねました。その結果、津久見市の将来を考えますと、20代、30代という若い子育て世代をターゲットに、住環境整備を進めてはどうかという結論に至りまして、今議会に上程の補正予算に計上しておりますが、国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用した、移住者居住支援事業、新婚・子育て世帯応援家賃補助金、新築者商品券支給事業などの実施を計画しております。まずは、津久見市に住んでいただくことを重点に考えた事業を行い、今後は、子育て、教育、就職などの充実を図る事業を順次展開してまいりたいと考えており、今年度より策定を開始しております総合計画や総合戦略の中で十分議論してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  内田農林水産課長。


○農林水産課長(内田隆生君)  1点目の過去の政府政策(過疎対策)と「地方創生」について、(2)1次産業衰退の原因究明と対策についてお答えをいたします。


 まず、林業につきましては、津久見市では森林面積自体は少ないのですが、昔からスギ・ヒノキを植林し、戦後の復興から昭和30年代にかけては特に盛んで、市内にも林業就業者が多くいました。しかし、昭和39年の輸入木材の全面自由化から、年々輸入量が増し、需要を外材に奪われた国内林業は採算がとれなくなりました。市内の森林所有者も、間伐を初めとする森林整備に係る費用を回収できず、手を入れない森林が多くなり、市内の林業就業者も高齢化が進み、後継者不足に陥っております。


 対策といたしましては、非常に難しいのですが、最近は国産材が建築資材として見直されているため、臼津関森林組合と連携して、分収造林や分収育林などの事業を活用した森林整備などを検討していきたいというふうに考えております。


 次に、漁業につきましては、一時代を築いた保戸島のマグロはえ縄漁業の衰退が著しいことが挙げられます。1980年には167隻あった10トン以上のはえ縄船も、現在では16隻に、最盛期には140億円あった水揚げも、現在では17億円弱までに減っています。衰退の原因としては、高齢化、後継者不足に加え、漁獲高も減少し、特に、漁獲高の多くを占める近海・遠洋マグロ漁業については、資源の減少、燃料費の高騰、国際的な捕獲制限などもあって減船を強いられるなど、大変厳しい状況です。


 また、その他の漁業で見ますと、乱獲による水産資源の減少、海水温上昇や有害動植物が原因と考えられる磯やけ・藻場消失など環境生態系の悪化により漁獲量は減少傾向にあり、また、日本人の食文化の変化による魚離れや輸入海産物の流通などにより魚価の低迷が続く中で、津久見市全体の漁業者数も大幅に減少し、高齢化と後継者不足に悩まされています。


 対策といたしましては、とる漁業から、育成管理する漁業への転換が急務であり、増殖場や魚礁の設置、魚価が高く定着性の高いキジハタ、カサゴ、マコガレイ、イサキの放流、それから貝類ではアワビの放流事業に取り組むとともに、大分県と連携して、カボスブリやカボスヒラメのブランド化、それから養殖ブリの海外輸出拡大にも取り組んでおります。


 また、減少傾向にある魚種を対象とした休漁期間の設定や漁獲制限、それから環境生態系の悪化の原因となるまき餌の制限等の措置、若い世代に水産業の魅力や現状の就労者不足を伝えるため津久見高校海洋科学科における漁業士会による水産教室の開催、海士による環境生態系保全活動の実施、保戸島地区漁業者による密漁監視活動の実施、消費拡大のための水産料理教室の開催やイベントでのPR活動など、大分県、それから大分県漁業協同組合や漁業者とも連携をとりながら、でき得る限りの対策に取り組んでいるところであります。


 次に、農業ですが、日本全体のかんきつ産業についていいますと、1970年代に果実等の輸入自由化が始まり、1991年にはオレンジの輸入自由化が始まりました。また、食文化の変化とともに、嗜好も変わり、現在の1人当たりのミカン消費量は、1973年のピーク時の4分の1に減少したというふうに言われております。


 一時代を築いた津久見のミカン産業は、昭和30年代には、津久見駅から貨物列車で全国に津久見ミカンを発送し、ミカン2箱が当時の銀行員の初任給一月分と言われる時代もありましたが、その後、全国的にかんきつ栽培が広がり、産地間競争が激しくなる中で、輸入自由化以降、価格は低迷し続け、次第に津久見市でもミカン農家が減り続けるとともに、耕作面積、生産高も減少し、高齢化、後継者不足、鳥獣被害や耕作放棄地の増加に悩まされております。


 対策といたしましては、中山間地域直接支払制度による地域間協定の締結や、人・農地プランの作成による地域課題の把握と解決、鳥獣被害対策では、総延長191キロメートルにも及ぶワイヤーメッシュ柵等の設置、それから鳥獣被害対策実施隊による駆除などに現在取り組んでいますが、高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加を食いとめるまでには至っておりません。


 そこで、今後の取り組みといたしましては、津久見ミカンブランド再生のため、津久見のミカン栽培のシンボルでもあります尾崎コミカン先祖木の活用、津久見が発祥の地である甘夏・青江早生・大分1号の復活・再ブランド化や、これらの6次産業化に取り組むとともに、高齢化した農家でも栽培がしやすく、荒廃園対策にもなる実サンショウの普及拡大と6次産業化に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 また、高齢化、後継者不足の本市農業ではありますが、昨年度は30歳代の新規就農者が2人もでき、退職後就農で、第二の人生を農業で頑張ろうとする方々がふえましたし、今年度は県外から20歳代のIターン就農者が1人できました。そのお世話をしていただいた津久見市出身者で横浜在住の方からは、都会にはまだまだIターン就農希望者が多いという話も伺っておりますし、また、ほかにも退職後就農で、第二の人生を津久見市で送りたいという、県外からのUターン希望者の問い合わせもあるなど明るい話題もあり、今後は移住就農者対策事業にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 なお、農業振興に関するこれらの取り組みにつきましては、今議会で一般会計予算の補正をお願いしております地方創生の交付金事業を活用したいというふうに考えておりますので、何とぞそちらの御承認のほうもよろしくお願いをいたしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  1点目の過去の政府政策(過疎対策)と「地方創生」について、(3)中央商店街衰退の原因究明と対策についてお答えいたします。


 商店街を取り巻く国の政策の推移を見ますと、商店街などの小売業の保護を目的として、大型店の出店を規制する時代がありましたが、近年は、交通網の発達、車の利用率の増加、駐車場問題などにより、ショッピングモール等の郊外への立地が増加してきました。そして平成18年には、まちづくり3法の改正及び指針の改定等が行われ、いわゆるコンパクトシティが提唱されていますが、依然として中心市街地活性化や商店街振興は厳しい状況にあると言わざるを得ません。


 津久見市においても、以前から続いている購買力の市外への流出により、商店数、従業員数、販売額ともに減少傾向にあり、市内での消費は、食料品、日用品等の最寄品が中心となっていると思われます。特に市中心部の商店街においては、核店舗であった寿屋津久見店が平成13年に撤退して以来、商店街の空洞化に拍車がかかり、年々空き店舗、空き地等が急増しているのが現状です。そして近年は、購買ニーズの多様化により、ネットショッピングなどの利用者も増加していますし、加えて人口減少により顧客が縮小されていく中では、後継者問題も深刻であり、商店街機能の維持が大変困難であると思われます。


 このように、全国的に見ても商業を取り巻く環境は厳しい状況が続いていますが、平成25年度に実施しました商店街魅力ある店づくり事業においては、大型店と競争するのではなく、地場商店が大型店にはない魅力を備えるため、経費をかけずに個人の店舗を改善し、地元の顧客を大切にしながらリピーターや新規顧客を獲得していくといった商業理論や店の改善方法などの指導も受けました。また、平成25年度から実施していますプレミアム商品券事業においては、全体の約80%程度が地場商店で消費されていますし、平成27年度もプレミアム率20%で実施する予定ですので、さらなる市内消費喚起や商業活性化に期待しているところです。


 今後とも商工会議所、商業者等と連携を図り、商業活性化に向けた対策を検討していきたいと考えており、先ほども言いましたが、平成27年度に大分県と共同で実施する予定としています津久見観光周遊性創出事業において、ワークショップ、実証実験、商店街実態も含めた調査事業を行う中で、商店街における課題や今後の対策について、ある程度の方向性が見出せるのではと期待しているところです。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  内田農林水産課長。


○農林水産課長(内田隆生君)  1点目の(4)地域資源の有効活用と6次産業化推進についてお答えをいたします。


 昨年度から大分県の緊急雇用起業支援型地域雇用創造事業と、今年度から津久見市の緊急雇用創出事業臨時特例交付金地域人づくり事業の委託を受け、株式会社カスガ水産が市内のサンショウ栽培農家とタイアップして、実サンショウの6次産業化に取り組んでおります。


 サンショウ栽培農家とは契約栽培で市場価格よりも高く買い取り、実サンショウの加工で一番困難な房からの実の分離、つまり1次加工を株式会社カスガ水産が受け持ち、みずからの2次加工製品製造と他の加工業者や飲食店の卸売りも受け持つ仕組みです。この仕組みを通じて、市内加工業者が、まぐろ大角煮、こわたでざんしょ、山椒入りイルカクッキーなどを製品化・販売いたしておりますし、津久見まぐろ研究会加盟の飲食店では、まぐろ山椒鍋のキャンペーンを毎年行っております。


 また、今年度、株式会社カスガ水産では、山椒しょうゆと山椒塩ぽん酢の2種類が既に製品化され、大分空港や直販所などで販売が始まっておりまして、今後さらに県内大型小売店舗などに販路を拡大していく予定です。また、今後、実サンショウの生産量がふえれば、カボス・ちりめん・椎茸といった県内特産品とのコラボレートも計画をしております。また今後は地方創生の交付金事業を活用して、再生を図るコミカン・甘夏についても、津久見高校商業科とのタイアップによる商品企画・開発に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  (5)若い世代の定住促進と雇用創出についてお答えいたします。


 若い世代の定住促進ということですが、津久見市にずっと住み続けていくためにも最も重要なのが雇用の場の確保ではないかと考えておりますし、あわせて子育て、教育の充実ではないかと考えております。


 雇用創出の取り組みといたしましては、昨年の6月議会やそれ以前の議会でも何度も答弁しておりますが、市工業連合会が津久見市との就業に関する意見交換会を長年にわたり開催して地元雇用の促進に努めていることや、職業安定所、県、市、高校、商工会議所などで構成しております臼津地域若年労働力確保対策協議会におきましても、就職情報の提供を行うなど取り組みが行われており、今後も若い世代を積極的に雇用していくよう働きかけてまいりたいと考えております。


 また、雇用創出で最も効果的であるのは、企業誘致、商業施設の誘致などと思われます。現状では大変困難な課題ではありますが、今後は市有地等の有効活用を図るためや優遇措置等の条件整備及び利用しやすいような周辺整備などを検討し、商業施設を含めた企業誘致の実現を図ってまいりたいと考えております。


 次に、(6)人口減少に立ち向かうための財源のあり方についてお答えいたします。


 これまで答弁いたしましたように、人口減少にはさまざまな要因が考えられます。現在策定に取りかかっております地方人口ビジョンで、人口の現状分析や人口の将来展望を提示し、その結果を踏まえて地方版総合戦略を策定する中で、対策を講じてまいりたいと考えております。そのための財源といたしましては、税収を含めた一般財源を何とかふやす手だてを考えるとともに、国・県の補助金や交付金、また過疎債など有効な起債が活用できればというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  2点目の介護保険制度について、(1)介護保険制度から外される要支援の受け皿についてお答えいたします。


 今回の介護保険制度の改正により、平成37年には団塊の世代の方が75歳を迎えるなど少子高齢化が進んでいく中、要支援者等の高齢者の多様な生活ニーズに地域全体で応えていくため、予防給付の訪問介護サービスと通所介護サービスを介護予防・日常生活支援総合事業として、地域支援事業の総合事業へ移行することになりました。


 これは、要支援者等の多様な生活支援ニーズについて、従来予防給付として提供されていた全国一律の介護予防訪問介護サービス及び介護予防通所介護サービスを、市町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画して、多様なサービスを充実することにより、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とする仕組みとして見直したものであります。


 介護予防・日常生活支援総合事業の施行期日は平成27年4月1日となっていますが、市町村による実施は、生活支援及び介護予防サービスの体制整備等を進め、円滑な制度移行を行うことができるよう平成29年3月末まで猶予できることとされております。


 本市は、平成27年10月からこの介護予防・日常生活支援総合事業を開始する予定としており、当初は、介護保険事業者による現行の訪問介護及び通所介護に相当するサービス及び短期集中型サービスについてスタートし、人員基準や設備基準等を緩和したサービスやNPO等で行うサービスについては、受け皿となる事業所等の整備を図った上での段階的な移行を考えております。


 なお、制度改正によって要支援1・2相当の方で訪問介護サービスまたは通所サービスのみを希望する方には、申請時に新たに使用する基本チェックリストでこの事業の対象者であるかの判断ができるようになっており、利用者にとっては、これまでより早期にサービスを開始できるなどのメリットがあります。


 さらに、県が指定している訪問介護及び通所介護事業については、平成30年3月末まで、市の指定事業所とみなす経過措置が講じられておりますので、現在要支援1・2の方で、訪問介護サービスまたは通所介護サービスを利用する方については、現状のサービスを継続して利用することもできることから、利用者にとって不利益は生じないものと考えております。


 しかし一方で、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たっては、自立支援に向けた提供が実施されなければならないことから、本市といたしましても、利用者の有する能力の維持向上が図られるよう、関係機関と協議を重ね、評価、検証を行ってまいりたいと考えております。


 次に、(2)特別養護老人ホームが利用できなくなる要介護1・2の処遇についてお答えいたします。


 国は、重度の要介護状態で、特別養護老人ホームへの入所を希望しながら、在宅での生活を余儀なくされている高齢者が数多く存在していることから、在宅での生活が困難な中重度、いわゆる要介護3から5までの要支援者の利用機会をふやすため、入所条件を要介護1以上から要介護3以上に設定することにしました。これにより、特別養護老人ホームは、より重度の人のための施設となりました。


 ただし、対象となるのは新規に入所を希望する人に限り、現在入所中の要介護1・2の人はそのまま継続して入所することができます。また、認知症の症状などでどうしても自宅で生活することができないや、家族による虐待が認められるなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、特例的に、要介護1・2でも入所できる場合があります。


 本市では、第5期介護保険事業計画において地域密着型施設の整備を行ってまいりました。また今年度、有料老人ホームが建設され、要介護1・2の方が入所が必要になっても対応できる施設が、市内に十分整備されているものと考えております。


 次に、(3)第6期介護保険事業計画における値上げについてお答えいたします。


 介護保険料につきましては、介護保険法の規定から、介護保険事業計画において3年ごとに保険料の見直しを行い、条例で定めることとなっております。


 今回の第6期介護保険事業計画における保険料は、少しでも第1号被保険者の御負担を軽減できるよう、平成27年度から平成29年度までの介護給付等に要する費用の見込みを最低限の範囲で設定し、介護報酬改定や介護予防効果、基金からの繰り入れを行い、65歳以上の方の第1号被保険者保険料を5,998円に設定しました。


 保険料の設定内容につきましては、第5期保険料と比較して、第1号被保険者の負担割合が、40歳から64歳までの第2号被保険者の人口比率の変化に伴い、21%から22%へ変更されたことによる増額や、高齢化の進展等による自然増などにより、647円の増額となりますが、新たな保険料段階として、合計所得が400万円以上の方に御負担をしていただく第10段階を設定することや、介護予防事業の推進、介護給付費準備基金の繰り入れにより56円減額することで、591円の増額に抑えております。


 平成25年度末現在の介護給付費準備基金の残高は約5,800万円でありますが、平成26年度の介護給付費の増額や第6期保険料のための繰り入れにより、第6期計画中の基金残高は3,500万円程度まで落ち込み、予断を許さない状況となっております。


 このような状況の中、基金につきましては、次のようなことが考えられております。まず1点目に、今回の報酬改定では、国は平均して2.27%引き下げるとのことから、全体の介護給付費から2.27%引き下げて試算を行いました。しかし、本市の現在のサービス提供状況で、実際に介護給付費がどの程度下がるのか試算できず、予測により介護給付費が下がらない可能性も想定されます。その場合には基金の繰り入れが必要となり、基金がなければ県に借り入れをして、次の第7期保険料で返済しなければならない状況となります。


 2点目に、3年間の給付費を77億3,000万円と見込みましたが、介護給付費が見込みより1.8%増加した場合には、基金が不足する状況となります。


 3点目に、第6期介護保険事業計画は、中長期的な視点を含めた計画の位置づけとして、団塊の世代が70歳、75歳となったときの保険料を試算する必要があり、試算の結果、保険料は上がっていく状況となっています。


 以上のことから、この基金残額は、決して余裕のある状況ではなく、第6期計画中、必要な財源となってまいります。今後、本市の介護保険制度を維持していくためにも、これ以上の基金繰り入れについては、できないのが現状であります。今後は介護保険事業の積極的な取り組みと介護給付の適正化を図ることなどにより、保険料の抑制につなげてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  増田健康増進課長。


○健康増進課長(増田浩太君)  3点目の子ども医療費の拡充について、(1)佐伯市の完全無料化に続き、臼杵市も中学卒業まで負担軽減を進めているが、なぜ津久見市はできないのかについてお答えいたします。


 本市の子ども医療費助成事業につきましては、大分県の助成による未就学児の入院・通院及び小・中学生の入院時の医療費の助成に加えて、単独事業として、一部自己負担金及び中学生までの入院時の食事療養費の助成を行っております。


 平成26年度の子ども医療費助成事業の県下の状況としましては、中学生までの通院助成を実施している市町村は7団体であります。来年度から臼杵市も実施するとのことですが、その詳細については把握はできておりません。


 このように、それぞれの市町村が大分県の基準でそのまま実施している場合と、市町村が上乗せして助成内容を充実させている場合とがあり、市町村間で取り扱いが統一されてないのが大きな問題であると認識しています。


 全国的に少子化対策として、育児の経済的負担軽減、出生率の向上、医療へのアクセス向上で子どもたちの健康保持・増進などを掲げて改正を繰り返している自治体もあるようですが、制度を拡充した場合、医療保険及び自治体の財政を一定程度圧迫しているとの御意見もあり、財政力の低い本市においては慎重に検討を重ねてきたところでございます。いずれにいたしましても全国全ての自治体で実施しているこの事業につきましては、国において早期に制度化すべきものと考えており、これまでも市長会などを通じて要望してきたところでございます。今後においても、国及び大分県に対し、子ども医療費助成事業の適切な制度の確立を要望するとともに、あわせて市の財政負担及び適正受診のあり方など、津久見市の現状に見合った制度設計の検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  それでは、時間も大分少なくなってきたので、再質問を行います。


 これまでの人口減少の問題と、それから1次産業の衰退、中央商店街の衰退、これそれぞれの原因があるということは、もう御承知だと思います。特に1次産業の衰退というのは、漁業、それから農業、両方ともそれぞれ原因は別ですけども、やはりこれは国際環境の違いだとか、それから国の制度設計の変化だとか、そういうふうなもので衰退をしております。それもやはり最終的には国に帰属する部分がたくさんあるわけですけども、1次産業衰退の原因の中で、津久見市の場合はミカン産業の特徴が大変大きなものがあると思います。これはもう牛肉・オレンジ輸入自由化によってなされたものであろうというふうに考えます。


 それから中央商店街については、これは大資本を有利になるような法律改正がありました。量販店が自由につくられるようになり、量販店において大量販売、それから価格破壊というふうなことが起こって、これに対抗できない中央商店街の努力もむなしく、今に至っているんじゃないかというふうな気がいたします。こういうことを踏まえまして、それじゃあ、東京一極集中と対抗できる方法があるかどうかということが、今回、地方創生の一番の根幹にあろうと思います。


 そういった中で、私なりに考えましてみたんですけども、これを東京と対抗するにはどうすればいいかということは、一切国のほうから示されてないというのが改めてわかりました。しかも、東京というのは、御存じのように、世界有数のメガロポリスですね。世界の五本の指に入るような大変大きな都市になって、政治経済、物流、情報全てが東京中心になっています。それに対して地方はどんどん疲弊していったというのが結果でありまして、それを是正するためにどうすればいいかという国の政策が何もない。総合戦略でもって地方に丸投げというふうな今の状態です。これで本当に津久見市、例えば津久見市の人口流出がとめられるかどうかということは、大変難しいというのが実態じゃないかと思うんですね。


 その中で、吉本市長の黒田議員への答弁もありましたけども、人口減少については積極的な対策がとれないというような答弁になってたんではないかと思います。改めてお聞きしますけども、今この地方創生に、この政府の予算に呼応して、広瀬知事は2,000人減少の人口減少を食いとめて、毎年1,000人の人口増を目指しているというふうに言っておりますけども、吉本市長はそれに倣って、今、何もできないのかどうか、改めてお聞きいたしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今回のひと・まち・しごと戦略に関連しても、やはり人口をふやすのに一番いいのは企業の誘致じゃないかと私は思います。そういう点では、津久見はなかなか広い土地がないと。水がそれだけ確保できるかということで難しい問題があって、もう私も何年も前から言ってますけども、今、セメント産業ありますけども、これ以上、じゃあ、ほかの企業が何かできるかといったときには、やはり津久見の港湾を生かしたものがいいんじゃないかなと、私はそういうふうに思っております。


 津久見は大変深い港を持っておりますので、そして波が静か、静穏度の高い港で全国でも有数な港でございます。これを生かす方法をとることが私はいいということで、国や県に行ったときも、そういう話をしております。ここにやはり水深が25メートルから30メートルぐらいの水深の港もつくれるわけですね。そうすると、そこに埋立土をどうするかという問題があるんです。そうなったときに、今、大分県中で公共残土が持って行き場がないと。それからまた、河口付近のしゅんせつ土は海水を含んでいるものですから、山に持っていけない、海しか捨てられないという中で、津久見にそれを持ってきてもらうと。それからしゅんせつ土なんかちょっとヘドロ化もしてますんで、津久見の山にあります、そういう残土なんかとまぜると液状化も起きないような埋立地ができるということで、そしてまた、ポケットも大変深いだけに、ですからいっぱい持ってこられるわけですね。そういうものを津久見市に持ってこれるような形はできないのか、そういう港をつくれないのか。そうすれば、そうやってできた港には、水深の深い大型船が入るようになります。


 そうなってくると、例えば、石炭なんか持ってくれば、30万トンから40万トン級の船で持ってくれば、今オーストラリアから持ってくれば、石炭の値段も半分になると思うんですね。そうなってくると、じゃあ、そこに火力発電所もできるんじゃないかと、そういうふうに何かちょっとよそにはない、津久見しかできない、そしてちょっと大きなプロジェクトというのを国と県で考えてくれないかと。例えばエネルギーの国際戦略的なものをやっぱり国が持って、そういうことをやっていかなきゃいけないんじゃないか。そうすれば原子力発電所を少しでも減らせるような形になるんじゃないかと思います。


 そうなったときの問題はCO2でございます。そのCO2も今の段階では90%は除去できると。そういう中であと10%をどうするかという研究は、これからも私は、原子力に使った金から見れば、十分にそういう研究はできると思います。それで、火力発電所も、昔の蒸気タービンで回すだけじゃなくて、ガス化して回すとか、3段階で今発電ができるという、火力発電ができるというふうになってますんで、それは石炭でやった場合ですけども、そういう部分もありますので、そういうもの持ってこれないかということを絶えず国交省に行ったときだとか、県にもそういう話をしております。そうすれば、環境的にも私はいいし、そして、雇用も出てくるし、そういうことでも一つの方法はあるんじゃないかと、いろいろと考える方法は皆さんあると思います。私が個人的に考えた中では、そういうのがあるわけでございますけども、まず、そういうことで、やっぱりどうしてもそうなったときにハード整備等が必要になってくるんじゃないかなと、そういうふうに思っています。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  時間がありませんので、手短にお願いします。厚生労働省の発表の、賃金構造基本統計調査というのが毎年やられています。私は東京とどう対抗していくかという観点から私は伺ったわけです。東京都の平均の収入が、平成24年度で582万3,600円、それと比較して大分県の平均年収は374万6,100円、207万7,500円の賃金格差があります。そういう賃金格差があるということで、若者たちは、やはり都会へ出るようにもうしむけられているというふうに私は思います。東京などは、調べてみましたら、平均年収が2,000万円を超えるような企業もあります。もうびっくりするようなそれだけの格差があるわけですね。東京の中でも確かに格差があって、しかも雇用の場が東京では広がっていると。政府は地方創生で10万人の流入人口を抑制するというふうに言ってるんですけども、現実的には、口で言ってることとやることが違うんじゃないかと思うんですね。


 例えば、2020年、東京オリンピックの誘致をいたしました。東北ではまだ復興がまだ進んでない中で、東京オリンピックの巨大プロジェクトが今猛烈な勢いで進み出しました。そうなってくると、東京にまだまだ労働者、労働人口が必要だというふうなことになってしまって、これでは地方への人の流れが、私はできないと、地方への新しい人の流れをつくるというふうに言ってる方向とは全く違うような政府の方向だと思うんですけども、これは私は大変矛盾にしていると思うんですが、その辺は市長はどういう御認識でしょうか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  ちょっと国政絡みになってきましたんで、私一人でどうじゃ、こうじゃというような問題じゃないと思いますけども、確かにそういう問題がありますけども、津久見の場合はそういうことで、セメントの出が大変よくなってきているというのもあります。ただ今、25年度に比べまして、26年度は少し落ち込んでいるというのは、復興が少し停滞しているのかなというようなことを聞いております。しかし、これも少なくとも東京オリンピックが終わるまでは、今の水準でいくし、また復興の度合いによっては、それ以上も津久見の基幹産業であるセメント産業の下支えはあるんじゃないかなと思ってます。


 だけど、そこをじゃあ、どうやって津久見市に持ってくるかとか、東京とどう比較するかという問題は、ちょっと私一人にとって難しい問題ですので、皆さんと考えていかなきゃいけない問題じゃないかなと思います。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  地方の行き詰まりは、まさしく今の市長の答弁にあらわれているんではないかというふうに思うんです。今回、例えばですけども、太平洋セメントさんの本社を津久見に呼び込むというふうな方法がないです、今の状態の中では。これをどうするかということが、もし仮に政府の新しいルールをつくってやれば、それは津久見だって可能性があると思うんです。しかし、残念ながら今、そういう状態にない。その中で、総合戦略でもって、頑張れ頑張れとだけ言ってる。こういうところで、幾ら地方に人も、それから企業もというふうに言っても、これはもう全くやってることと、実際に言ってることと違うんじゃないかというふうなことは、改めて私はあると思うんで、御指摘をしておきたいと思います。


 それから、1次産業の復興のためなんですけども、これはやはり今、先進国のほとんどが食糧の自給率100%を目指しています。今後は日本でも異常気象、または世界的な異常気象で、食糧不足が起こる可能性が心配されています。それから、南海トラフの地震が起これば、やはりそういった意味では、食糧の不足が心配になるだろうと思いますので、1次産業を本当に再生する必要が、私は真剣になって取り組んでいく必要があると思いますけども、先ほど6次産業の話もありました。やはりそういうものは、私は6次産業化というのは、考え方、基本的には正しいと思うんです。国の制度設計がちょっといただけないところがありますけども、そういった意味では、1次産業を基本産業に据えるということが、私は今後大変重要な課題だと思うんですけども、そういう考えはないでしょうか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  確かに1次産業はちゃんと育てていかなきゃいけないと、これはどの国にあっても基本の問題ですし、また、食糧自給率を100%に持っていけるというのが一番いいわけでございます。今までこれは戦後の農業含めて、一次産業における国の施策が私は根本的に間違ってたと思っておりますし、今、JAの問題とか、そういうのも、国が改善しようとしておりますけど、そういうふうに持ってきたのは、国の責任でもあると私はそう思ってます。


 少しでも高くても地元のものを買う、国内のものを買うという意識を市民の中に、やっぱり市民なり国民の中にやっぱり植えつけていかなきゃいけないんじゃないか、そうやって育てていく、自分の国を自分でだって育てるんだという意識をやっぱり持っていくという教育なり、教育までいくと、やはりいろいろと文句言う人が出ると思いますけども、教育なり道徳なりで、そういうものを教えていく、そういうふうに持っていくということは、大変必要だと思っております。


○議長(小手川初生君)  知念議員、あと5分となりました。


○11番(知念豊秀君)  食糧の自給率の問題は、確かに国の問題でもありますけども、いざ食糧の不足というふうになってくれば、地方、自分たちの生活の問題にもなるわけですから、そういった意味では、食糧自給率に合わせて、そういう農業に従事する人、またそれから漁業に従事する人たちも、生活基盤をしっかりと支えるような、やはり考え方を持っておかなくちゃいけないんじゃないかなというふうに思います。


 漁業問題では、資源の枯渇の問題が出ました。それについても、休漁期間が短過ぎるという指摘もあるんです。ちゃんと、じゃあ、もっと延ばせないかといったら、じゃあ、その間の生活どうするかというふうな、また一方では問題がある。そういった意味では、現場でやっぱり働いている方々と、実際とはなかなかそういう差があって、その辺の考え方を、漁業に従事されている人たちがしっかりと考えていかなくちゃならない。


 それから1次産業の農業の問題についても、やはり同じように、後継者がいない、じゃあ、もうほっとくかというふうなことになってしまったら、どんどんもう耕作放棄地が進んでいくだけですから、その辺もIターンなり、または来てくれる農業を就労者がいるっていうんであれば、せめて10年ぐらいの生活保障を見るぐらいの気持ちでやらないと、農業は1年2年でなかなかその技術を習得できないと思うんです。ミカンだってつくってから10年しないと本格的にはできないわけですからね。そういうふうなことも考えて、もう一つはですね、エネルギーの問題、これも自分たちでつくって、自分たちで使うというところを、ぜひ研究をしていかなくちゃならんじゃないかと思います。既に太陽光発電などはかなり普及しておりますけども、風力発電や潮力発電、こういった面も研究開発してるところと提携して、津久見でできないかどうか、そうやって津久見市の中でそういう電気を起こして雇用をふやす、そういうことも必要ではないかというふうに思いますけども、その辺は市長どうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  太陽光の発電ということが、今、問題になってるんですけども、昼間じゃなきゃできない、曇ってたらできないとかいうのがあって、基本的にはやはり、基本となる発電方法が要るんですね。地熱発電とかそういうものだったら、夜でも昼でもいつでもできるというのがありますので、そういうことも含めた、総合的な中でエネルギーを考えていかなきゃいけないんで、土地があれば、私は太陽光発電をもうちょっとつくってもいいと思いますし、これから風力発電も、以前、四浦半島のほうにありましたので、そういうことも含めて、これが可能であれば、そんなんもできていいんじゃないかなとは、そういうふうに思います。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  総合戦略の中で、私はそういうものも含めて、ぜひ検討してもらいたいと思います。それからバイオマス発電とかいう方法もあります。さまざまそういう事業を興せば、そこに雇用が発生するわけですから、それが持続可能な発展につながるというふうに私は思います。そういう中で、1次産業、2次産業、そしてそれにいった3次産業ということでやっていかなければ、基本的な経済の循環をなるべく地産地消、地域の人たちがつくって、地域で消費していくというふうな基本をまずそれする。


 例えば限界集落の話などはフランスではないというふうに聞いています。向こうでは定年退職したら、また農業をやって、その中で食糧自給率は、もう自分のつくったものは自分で食べるというふうなやり方をする。残ったものは販売するというようなやり方をして、日本のようなそういう限界集落みたいなのはないというふうにも言われております。そういうところで、日本のあり方を根本から変えなくちゃいけないような、今、時期に来ているんではないかなというふうに思います。


 今のままでは、国そのものが人口減少する、じゃあ、それ以上に津久見はどうなるかということは、大変心細い、今、状態になっておりますので、そういう中で、自分たちの足でしっかりと地域に根差した行政を求めて、私の一般質問を終わります。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。


              午後 0時05分 休憩


           ────────────────


              午後 1時00分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、12番、清水美知子君。


            〔12番清水美知子君登壇〕


○12番(清水美知子君)  皆さん、こんにちは。清水美知子でございます。私は今期をもって議員をやめることになりました。吉本市長様を初め、執行部の皆様、同僚議員の皆様には3期12年間大変お世話になりました。ありがとうございました。


 きょうは最後の一般質問をさせていただきます。最後ですので、今まで何回か質問をさせていただきまして、まだ実現できていないのも中に入れまして、5点について質問をさせていただきます。


 1点目は介護ボランティアポイント制についてです。高齢化が急速に進展する中、団塊の世代が75歳以上となる2025年にはピークを迎えます。介護保険が2000年4月に実施され、15年目を迎えます。この間、高齢者の伸びは1.5倍、要介護者の伸びは2.7倍です。介護サービスの利用者は3.3倍に増加をしています。65歳以上の高齢者の5人に1人は要支援、要介護者で、6人に1人が介護サービスを利用していることになります。75歳ごろまでは要介護認定率は低く、1割以下です。80歳前半で約3割、後半で約5割となります。75歳ごろまでは元気な高齢者が多くいます。元気な高齢者が健康で要介護にならないための生きがいづくりや社会参加促進施策など、介護予防につながる諸施策が必要だと思われます。


 そこで、高齢者が地域でボランティア活動等に参加することで、社会参加や地域貢献をし、自身の介護予防にもつながるとボランティアポイント制度に取り組んでいる自治体が全国的に広がっています。元気な高齢者が高齢者施設や障がい者施設、学校、地域などでボランティア活動を行い、その活動に応じてポイントがもらえ、たまったポイントは現金や商品券に交換できる制度です。各自治体で活動や内容、時間、ポイントの加算方法などは違いますが、住みなれた地域で社会活動等に参加することで、健康を維持しながら、いつまでも元気で生き生きと暮らすことが予防にもつながり、国全体で医療費、介護給付費が増加している中、医療費の削減にもなります。導入のお考えはありませんか、お伺いをいたします。


 2点目は、子育て支援の一環として、本市は他市に先がけ未就学の医療費無料に取り組み、子どもを持つ親御さんからは助かっていますよと喜ばれています。子育てで親の一番の願いは、子どもが健康で成長されることです。そのためには、子どもたちが安心して医療を受けられる環境整備が必要です。現在、本市は未就学児は医療費は無料、小学1年生から中学3年生までは入院費のみ無料となっています。通院費は助成の対象外となっています。県下でもゼロ歳から中学3年生までの医療費全額無料化に取り組んでいる市町村もあります。子育て世帯の負担を軽減するとともに、子どもたちが安心して必要な医療を受けられるよう、津久見市においても中学3年生まで拡充はできないでしょうか、お伺いをいたします。


 3点目は、ふるさと納税についてです。近年はマスメディアによる報道やテレビ番組で、特にテレビ番組で全国の各市町村のお得な農産物、海産物など人気のある特産品などが買えて、所得税や住民税の控除を受けられ、大変お得な制度ですと紹介する番組が人気となっています。また、インターネットでも紹介されています。どうすれば何をもらえて、どれだけ得をするのか、その答えが全て詰まったふるさと納税のガイドブックなども発売されているそうです。ふるさと納税は全国でブームを呼んでいるようです。このため各市町村では、財政難により少しでも歳入増加のため、多くの寄附が集まるようさまざまなアイデアを出し、自主財源の確保に向け取り組んでいます。津久見市はふるさと納税制度をどのように考えていますか、お伺いをいたします。


 4点目は、期日前投票手続の簡素化についてです。期日前投票は、平成15年12月1日から新しく始まり、全国的に期日前投票をされる方はふえています。期日前投票を行うためには、指定された投票所に行き、当日投票に行けない理由を宣誓書に記入し提出する必要があります。宣誓書には、住所、氏名、投票日に行けない理由を選んで書きます。会場に行くと、緊張して書くのに手が震えて字が書けなかったりと、家で書いていけたらいいのにねという声があります。選挙の期日前投票の宣誓書を投票入場券に印刷して、自宅で記入し、期日前投票所に持参することで、投票人がリラックスして投票を行うことができ、事務の手続もスムーズに進み、投票率をアップしている自治体があります。高齢者、障がい者、またその場での記入に戸惑う方への配慮として、自宅で宣誓書に記入でき、それを持参すれば、行きなれていない投票所で緊張する心理的負担も減り事務手続も簡素化されると思いますが、今後の対応をお伺いいたします。


 5点目は、歩道の整備についてです。歩道も毎年少しずつバリアフリーに整備をされていますが、まだまだ整備されていない箇所があります。車椅子、シニアカー、ベビーカーや足の悪い方が安心して外出できる歩道整備に力を入れてほしいと思います。


 (1)は旧菊家前です。これは前にも質問をしております。旧菊家前の歩道は2段になっています。1段目は旧寿屋の駐輪場でした。2段目が歩道になっています。少しの段差ですが、転倒したり車が駐車してあったりと、歩道を通れないことが多くあります。いつになったら整備をしていただけるのでしょうか。


 (2)は八幡橋附近です。八幡橋附近の歩道は狭く、坂になって、少し斜めになっているので、大変通りにくいそうです。


 (3)は一中から岩屋までの歩道です。一中から岩屋に向かって左の歩道は半分ぐらい登ると人が一人しか歩けない狭さになっています。車椅子、シニアカーなどは通れません。歩道と車道の段差があるので、車道におりることもできません。整備はできないでしょうか、お伺いをいたします。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


         〔12番清水美知子君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  1点目の介護ボランティア制度について、(1)制度導入についてお答えいたします。


 現在、地域において元気な高齢者は、就労や家事などのほか、自治会、町内会などの地域活動の担い手として、また、盛人クラブや自主グループなどで活躍しています。それが心身の健康の増進につながり、介護予防にも役立っていると言われています。


 一方で、元気な高齢者の中にも特に活動をしていない方もおられます。これからも健康で元気で過ごしていくためには、ボランティア活動に参加して地域社会で活躍していくことが生きがいづくりとなり、介護予防や健康増進につながっていく方法の一つとして考えています。


 国も、ボランティアに参加する高齢者がふえることで介護予防が促進され、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動や地域づくりの実現を目指して介護支援ボランティア制度などの住民主体の支援活動を推進しています。


 近年、ボランティア活動を始めるきっかけや、ボランティア活動継続への励みとして、介護支援ボランティア制度を利用することにより、ボランティア活動のさらなる促進につながるとして、この介護支援ボランティア制度を実施する自治体が徐々にふえてきています。


 介護支援ボランティア制度は、高齢者が介護施設などで要介護者の話し相手や配膳などのボランティア活動を行うことによりポイントがつき、貯まったポイントを換金したり、保険料を軽減することができる仕組みで、ポイントを商品券や施設の割引券などと交換している自治体もあるようです。


 本市では、今年度策定した高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画で、高齢者がこれからも生きがいを持って元気で暮らしていくことができるよう、ボランティア活動の充実や育成に取り組んでいく中で、ボランティア活動を始めるきっかけづくりとして、介護支援ボランティア制度についての検討を行っていくことを盛り込みました。制度の導入には、活動内容、ポイント設定、ポイントの換金額の上限、また、受け入れ施設など整理していかなければならない課題も多くあります。この制度を導入している先進事例を参考にしながら、制度導入について検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  増田健康増進課長。


○健康増進課長(増田浩太君)  2点目の子育て支援の一環として(1)子ども医療費無料の拡充をについてお答えいたします。


 本市の子ども医療費助成事業につきましては、大分県子ども医療費助成事業による医療費の助成に加えて、単独事業として、一部自己負担金などの助成を行っておりますが、御指摘の小・中学生の通院分については無料化とはなっておりません。


 平成26年度の子ども医療費助成事業の県下の状況としては、小・中学生までの通院分の医療費助成を実施している市町村は7団体であり、そのうちの4団体が無料化となっています。


 午前中の知念議員さんの御質問の中でもお答えしましたが、この制度は、国の制度ではなく、それぞれの自治体の判断で実施される地方単独事業です。同じ医療サービスを受けても、住んでいる地域によって患者の自己負担額や支払い方式などが異なります。近年では、少子化対策として競争のように改正を繰り返している自治体もあると聞いております。各市町村が客観的に望ましい制度内容を判断しているというよりは、他の市町村の動向に合わせて変更しているのではないかとの指摘もあります。また、制度を拡充した場合、医療保険及び自治体の財政を圧迫しているとの御意見もあります。地方単独事業に対して、現物給付の場合、一般的に医療費の増大が見られることから、法定割合どおりに徴収している自治体との間に不公平が生じるとのことで、ペナルティーとして、国保の国庫負担金や普通調整交付金の減額算定措置が行われていることなど、財政力の低い本市においては慎重な対応が求められます。


 この事業につきましては、制度内容にばらつきがあるものの、既に全国全ての自治体で実施していることもあり、国において早期に制度化し、統一した取り扱いにすべきものと考えています。今後においても、国及び大分県に対し、子ども医療費助成事業の適切な制度の確立を要望するとともに、津久見市の現状に見合った制度の検討を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  3点目のふるさと納税について(1)市の考えはについてお答えいたします。


 昨日も小谷議員さんのほうに申し上げましたが、本市におきましては、ふるさと津久見応援寄附金として平成20年度にスタートし、今年度で7年を経過しようとしております。これまでの実績を申し上げますと、平成20年度3件で18万円、平成21年度7件で117万円、平成22年度7件で111万円、平成23年度5件で98万円、平成24年度8件で212万円、平成25年度15件で232万6,000円、平成26年度は、2月末で27件、351万3,000円の申し込みをいただいており、累計で1,139万9,000円の貴重な御寄附をいただいております。


 そのうち、学校図書の購入や市民図書館の図書購入などに使ってほしいなど御希望を伺っているものもございまして、御趣旨に沿った活用を行っているところでございます。


 ふるさと津久見応援寄附金は、これまでふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという寄附者の思いを生かすことを基本的な考えとして昨年まで推移しておりまして、御寄附をいただいた方には、お礼の文書と津久見市内の学校の校歌をおさめたCDや市報をお送りしておりました。毎年御寄附をいただいている方も複数いらっしゃることから、今年度は、ふるさと津久見を思い出していただけるよう、津久見市の特産品のミカンをお礼の文書とともにお送りしております。非常に好評で、久しぶりに津久見のミカンを食べた、おいしかったというお礼の電話があったほどでございます。


 このような中、本市のふるさと納税につきましては、一般財源の確保は重要なこととしながらも、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したい、津久見を応援したいという寄附者の思いを生かすことを基本的な考えとしつつ、一方では、総務省通知によりまして、返礼品送付については、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を要請されております。ふるさと納税に係る周知、募集等の事務を適切に行うように、またふるさと納税の趣旨に反するような換金性の高いプリペイドカード等、これや高額または寄附額に対し返礼割合の高い返礼品を送付する行為については自粛するよう通知がされております。


 これらを勘案しまして、来年度から少しスタイルを変えまして、返礼品を御寄附いただいた金額の段階ごとに津久見の特産品を用意し、お送りすることを予定しております。内容につきましては、ふるさと納税額の1万円以上3万円未満の方、3万円以上5万円未満の方、5万円以上10万円未満の方、10万円以上と4段階に分けて、返礼品を用意し、その品物につきましては、ミカン、マグロ、ブリ、ミカン等の缶詰等の加工品など、ふるさとの特産品をお送りする考えでございます。この品物については、このスタイルで事業実施がスムーズに流れ出した時点で、またふやしたりするような考えも持っておりますので、そのようにしていきたいというふうに思います。


 また利活用につきましては、これまでのふるさと納税の申し込みや納付システムに加え、ふるさと納税専門の民間サイトを新たに活用することで、インターネットでのクレジットカード決済の申し込みを可能にし、パソコンのクリック一つでふるさと納税ができるシステムを構築する予定でございます。これにより、利便性の向上が図れ、積極的な情報発信ができるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  古谷総合事務局長。


○総合事務局長(古谷慎次郎君)  4点目の期日前投票手続の簡素化について、(1)投票所入場券に宣誓書をについてお答えをいたします。


 期日前投票制度は、当日投票に行けない方のために平成15年から設けられた比較的新しい事前投票制度です。従前の不在者投票制度と比較して投票事由が曖昧・簡潔な理由で事足りるなど、さまざまな簡素化が図られており、この制度が導入されてからたくさんの方が利用されています。


 この期日前投票では投票事由などを記載した宣誓書を提出していただくことになりますが、制度導入後10年を超え大分県内でもより効率的な制度運用となるように、これまでの経験や実績を踏まえて、さらなる検討を行っていると聞き及んでおります。


 その答えの一つが清水議員さんのおっしゃるような宣誓書の事前送付であります。それらの検討に基づく発想の転換によって大分市などで導入されたのが、宣誓書を別様にせず投票入場券の裏面を活用することであります。そもそも投票入場券を利用するのでなりすましなどの不正行為の抑止が期待され、かつ選挙人名簿との対照確認もスムーズに行えるなどの効果があるとされ、全国的にも広がっているとのことです。津久見市では印刷システムの改修など一定の経費も発生することから直ちにとはまいりませんが、期日前投票が充実していけば投票事務の短縮や投票率の向上も期待できることから、総合的な選挙事務の改善の観点から選挙管理委員会で検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  5点目の歩道の整備について、(1)旧菊家前についてお答えします。


 御質問の旧菊家前は、以前、付近に大型店舗があり、買い物等で自転車の利用が多く、その対応として歩道と駐輪場が整備されました。大型店舗がなくなったため、駐輪場の利用者がなくなり、歩道と駐輪場の境にある5センチメートルほどの段差がつまずく原因となっております。駐輪場部の全体を舗装して歩道部と駐輪場部を3メートルの歩道として利用できますが、この箇所は道路幅員が狭いことから、車道の拡幅等の計画も考えておりますので、今回はとりあえず、段差改良で対応したいと考えております。


 次に、(2)八幡橋附近についてお答えします。


 現地を調査しましたところ、人が通常歩くところについて平たん性に欠けている部分がありますので、管理者である大分県に改良をお願いしたいと考えております。ただし、歩道スロープ下に家等があり、歩道を改良することにより、スロープが現在より勾配が急になり、車の出し入れ等が厳しくなることから、利用されている方の同意も必要となります。


 次に、(3)一中から岩屋までの歩道についてお答えします。


 御質問の箇所ですが、この部分は、過去、道路の石積みの補強のために前面にコンクリートを打設した結果、歩道の幅員が75センチメートルとなったものと思われます。支障となるコンクリートの一部分については、構造上、撤去できないと考えております。また、全体を改良するにも、地質調査、工事に多額の費用が必要なため、早急な対応は難しいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ありがとうございました。再質問をさせていただきます。


 1点目の介護ボランティアポイント制度についてですが、現在の65歳以上の方の人数と、あと要介護者の人数がわかりましたらお願いいたします。


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えいたします。ことしの1月末現在で、65歳以上の高齢者数は7,279人で、要介護・要支援の認定者数は1,412人となっております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  市も介護予防のためにいろんな取り組みをやっていると思うんですけども、今、どんな取り組みをやられているんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えいたします。介護予防の取り組みですけども、今、各地区のふれあいいきいきサロンに大分県が作成しましためじろん元気アップ体操というのがありまして、そのDVDを配布しておりまして、それを見ていただいて、一緒に体操を行っていただいたり、認知症予防のための頭の体操をやったりということを、各地区のサロンで行っております。また、理学療法士とか作業療法士さんをサロンに派遣いたしまして、運動機能の改善に向けたトレーニングやアドバイスを行う、また歯科衛生士さんや管理栄養士さんの派遣を行いまして、お口のケアだとか、栄養面でのアドバイスとか、実践を行っているところであります。また、身体の機能が少し弱くなってきて、近い将来介護サービスを利用する可能性がある人とか、今現在、元気でいる方とかいう方の運動やレクリエーションの目的としてころばん教室、今年度から新たに特に運動機能が低下している方のための理学療法士さんの専門家による個別の運動メニューをつくって、機能の改善を図っていくしゃんしゃん教室、あと市内の事業所にリハ職を派遣したり、また歯科衛生士さんなどによって指導だとか、口腔の体操を行ったりとかいうことで介護予防を図っているところであります。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ありがとうございました。たくさんな取り組みを行っていただいているようですが、ここの場に出てこない人のケアはどのようになっておりますか。


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えいたします。サロンへのお声かけをして、なるべく家に引きこもらないで、外に出ていただいて、いろんなサロンであったりとか、いわゆる今回質問ありましたボランティアとか参加していただけるような声かけをしているんですけども、なかなか現状としては進んでいかない状況にもありますんで、これから今後の介護保険料にもつながってきますので、そこはこれから参加できるようなお声かけであったり、仕組みづくりを今計画中には全力を挙げて取り組んでいかなければならないなというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  たくさんな取り組みを行っていますけれども、やはり出てくる方より、出てこない方のほうが多いんじゃないかなと思います。その辺のやっぱり出てこない人の取り組みを、やっぱり力を入れていかないと、減っていかないんじゃないかと思いますので、その辺はいろいろ考えて取り組んでいただきたいなと思います。


 今までこういった取り組みをずっとやってきているんですけども、目に見えた成果というか、そういったものは出ておりますか。


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えいたします。いろんな、こういうところへ参加をいただいて、例えばことし取り組んだしゃんしゃん教室では、やっぱり運動機能が上がって、階段の上りおりが、今まできつかったのが楽になっただとか、買い物、スーパーまでの500メートルまでもきつかったのが、行けれるようになってというような声も聞かれてはいますので、こういった活動を通じて、そういったたくさんの事例がふやしていけれるように頑張っていきたいなというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  成果が上がっているようなので、長い目でまた見ていこうかなと思っております。


 この中で、やっぱりボランティア制度に市が取り組めないというか、その要因というか、いろいろ財政のこともあるのかもしれないですけど、一番ネックになってることは何でしょうか。


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えいたします。ネックといいますか、これからの介護予防の中の一つとして、今回いろんな取り組みをしていきたいという考えの中で、今回計画の中に全国が取り組んでいるこのボランティア制度について、何とか導入に向けていけないかということで、計画の中に入れさせていただきました。それで問題というか、いろいろ今既にボランティアで活躍されている方もたくさんいらっしゃるんで、その方たちと、今回新たにする方にはポイントがついて、いろんな特典がついてくるというような、今までの活動をされている方とのどういったバランスをとっていくのだとか、施設とかにお願いしたりもありますし、いろいろちょっとまだ進んでない部分があったので、そういったことはいろいろ相談しながら、調査しながら、準備をしていきたいなというふうには考えております。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ありがとうございます。いろいろあるのでなかなか実現できないところもあるんだと思うんですけども、でも、これをやることによって成果が上がっているところもあるので、何か前向きにできることは、やっぱり取り入れてしていくことが大事じゃないかなと思います。その辺はいろいろ研究しながら、いつごろからっていっても、多分答えは出ないと思いますけれども、なるべく早くいろいろ他市のこととか、いろいろ研究をしていただいて、津久見市ではどれが一番大事なのか、このボランティア制度にしても、何かやっぱり高齢者も一つ目標というのがあると、またそれに向かって頑張れる部分もあると思いますし、今までボランティアをやっている方も、またそれはそれなりに一緒に、やっぱり今度新しくできたら、その制度に乗せていただいたらいいんじゃないかと思いますので、ぜひこれは成果が上がっておりますので、導入をしていただきたいと思いますので、お願いをいたします。


 2点目の子育て支援の一環としてです、子ども医療の無料化、中学3年生までですね、ぜひこれも何回か質問をさせていただいたんですけども、もしこれが中学3年生まで医療費を無料にしたときの対象者人数と、金額ははっきりした金額は出ないと思いますけど、大体どれぐらいの予算が必要なのかということがわかりましたらお願いします。


○議長(小手川初生君)  増田健康増進課長。


○健康増進課長(増田浩太君)  お答えいたします。本当に試算の試算というんですか、私どもにある国民健康保険の医療費実績に基づいて試算した場合に、実績というのが25年度分ということになりますけども、それで試算した場合に、大体1,200名程度で1,900万円をちょっと超えるぐらいの金額になると思われます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  他市では、本当に先ほどから課長が言われたように、国がしていただけるのが一番なんですよね。本当に自治体によって、しているところ、取り組んでいるところ、取り組んでいないところ、本当に子どもたちに不公平だと私は思うんですけれども、なかなかそれができていないのが現実なんですけれども、少子化対策というところで、県下を挙げて、県内だったらどこの医療にかかっても子どもたちが医療が無料で受けられるという県とかもあります。今回は隣の臼杵市が、これはちょっと条件つきだそうですけれども、来年からというか、今度実施をするということで、隣の佐伯市も平成24年度でしたか、から実施をしております。中に挟まれた津久見が一番早く取り組んだ施策が、一番取り残されていますんですけど、市長、この辺はお考えはありますか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  合併したところなんかは、合併算定がえなんていうのをもらって10年間ずっと来てますけども、そういう中で佐伯市なんかは、それが足りんと、だから10年以上も続けてくれなんて言ってる、我々から見ると約束違反なんじゃないかというような感じですね。そういうところがやれているというような状況もありまして、なかなか財政上の問題がありまして、できたら私は子育て日本一の大分県、県でやるとか、最終的には国がやるとかいうことにせんと、財政力のあるところ、ないところの競争になってしまってたんじゃ、税金を国が取って分配するときに、どこにいても同じ生活ができるためのそういう税金のシステムですからね、そういう中で面倒見れるような形でやってもらえればと思います。


 ちょっと今のところすぐやりますというわけにはいかんし、これが全県全部やり出したときには、津久見市はどうするかということ来るんで、そういうことも本当はよそがするからうちもするんじゃなくて、ちゃんとやっていかなきゃいけないことなんでしょうけども、そういう厳しいものもあるというふうに思っていただければと思います。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  財政が厳しいということで、なかなか取り組みはやっていただけないのかなと思っておりますけれども、やはり子どもたちが貧困というか、今、結構ひとり親の家庭とかが多くて、医療費が払えない、病気になっても病院に連れていけないという現状もありますので、本当に病気がひどくなったら大変ですし、ぜひ取り組みをしていただきたいなと思っております。


 私は、中学3年生までが無理だったら、前回も言いましたけど、もう本当に小学校3年生でも6年生でも構わないので、少しでも前進をしていただけないかなと思います。でも、本当に子育て支援ということは、定住にもつながっていくと思うんですよね。子どもたちが育てやすいいろんな環境があるところに、やっぱり近くだったらそっちに引っ越そうかなってやっぱり思います。子育て期というのは若い御両親ですので、給料も少ないですし、子どもたちは小さいときは本当に病気をよくしますので、医療費もたくさんかかると思いますので、ぜひそれは取り組みをしていただきたいと思いますので、お願いをしておきます。


 3点目はふるさと納税についてです。ふるさと納税は、もう今爆発的にいろんなところが取り上げて、テレビ番組などもどんどんしていますので、どんどんみんながいろんなことを考えながら取り組みをやっております。これは自治体の収入にもなりますけれども、そこの産業とか活性化とか、観光のPR、そういったものにもなると思いますので、いろんなアイデアを考えながらやっていただきたいなと思います。


 一応、先ほど課長のほうから今度はスタイルを変えて、いろいろ取り合わせて実施をするということですけど、これはいつから実施ができるんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。ふるさと納税の専門サイトのほうで、PRの面については、きのうもちょっと答弁させていただきましたけど、各寄附金ごとに写真とかが張りつけられて、品物が見れるような形を今考えておりまして、つくり込みをやっているところでございます。商品についても、今、個々的に当たって、話し合いをさせていただいております。できる限り4月1日から始めていきたいというふうな考えでおりますが、部分的に厳しいところもあるかもしれませんので、そこは少し猶予を持ちながらやっていきたいとは思いますが、基本的には4月1日からやっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  どんな取り合わせができるか楽しみにしております。このPRなんですけれども、インターネットでということですけど、ほかにPRの方法というのは考えられていますか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  市内ではないので、外向けなので、今我々が交渉しているというか、使おうとしているところは、もう最大手だというふうに思っておりますので、一番皆さん全国で見ていただけるサイトという形、そういうふうなところを活用するのが一番PRになるかなと。それと、東京津久見人会とか、そういうふうなところで実際に声かけをして、皆さん方に周知、広げていただくということかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  私は、津久見には多くの人が集まる花火大会とか、扇子踊りとか、そういった何かいろんなイベントなんかで紹介ができたらいいかな、ちょっとパンフレットというか、チラシみたいなのをつくって配ったりとか、そういったのもしたらいいんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。その辺についても十分検討して、やれるものはできる限りやっていきたいと思いますし、ただ、総務省の通知もございますので、その範囲でということになりますが、PRできる部分はしっかりとやっていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ありがとうございます。本当に全国でいろんなことをやっているところがあるんですけど、ちょっと大がかりなところもありますけど、少しだけ、多分ネットで調べられてわかっていると思いますけれども、北海道とかは、熱気球っていうんですかね、それを金額によって出前で各地に持っていっていったりとか、都会からだったら長野県はいろいろ森林セラピーとか人間ドックとか、あと宿泊がパックになったのをしたりとか、いろんなことをやっぱりそれぞれ自分のところに合ったものを、いろいろ考えてやっておりますので、今からどんどんまだエスカレートしていくんじゃないかと思うので、あんまり高額なっていうまでになると、また国のほうもそれにはならないようにって今言っておりますので、みんなでやっぱりアイデアを考えながら、本当に市民の方にも何かいろんなのはないかとか、そういったものをやっぱり行政だけじゃなくて、いろんなことを聞きながら、少しでもやっぱり財政の収入になるように取り組んでいただきたいなと思っておりますので。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  一つ申し伝えさせていただきたいと思います。先ほどミカンとか品物を並べましたが、イルカ島では入場券ほか、さまざまなイベントについてのチケットとか、そういうふうなものも今話をしておりまして、先ほど森林セラピーとかおっしゃってましたが、それに類するようなことも、もしかしたら可能ではないかというふうに考えて、今交渉しておりますので、申し添えておきます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  よろしくお願いをいたします。


 4点目の期日前投票手続の簡素化についてですが、今、本当に各自治体でどんどん広がっているんですね。やっぱり何か知らないところに行くと大変緊張するという、私も緊張しますけれども、方がいらっしゃいますので、やはりできるんだったら、もううちで書いて、持っていって、投票がすぐできる、本当にもうどの選挙にしても、投票率がどんどん下がっているのが現状ですね、みんな本当に政治離れというか、もう投票なんか行っても、誰がしても同じじゃっていうような感じで、行かない方もいらっしゃいますので、少しでも投票率を上げるために、これは早急に検討していただいて、実施をしていただきたいと思いますので、お願いいたします。


 最後に歩道の整備です。これも菊家前は何回かさせていただいたんですけども、今度は段差だけでも解消してくれるということなんですけど、できれば車道にするのを早くしていただきたいと思うんです。あの幅が歩道と駐輪場の幅がこうあるので、ちょうど車をとめるのに、ちょうどいいですよね。もう、いつも駐車場になっております。私も警察にお願いに行きましたけれども、警察のほうは、もう余り取り合ってくれないというか、もしとまっていたら連絡をくださいというぐらいなんですけど、本当に車椅子の方も通れない、私たち、歩いている者も通れないし、車道は狭いので、やっぱり車道に出たときは、車の数が少ないと言われればそうかもしれないですけども、全然通らないわけではないので、ぜひここは早く駐輪のところをとって車道にしていただきたいと思いますけど、予算のこともあるんだと思いますので、段差解消をしてください。何人かがここで転びましたので、それは市民の方から言われておりますので、お願いをいたします。


 八幡橋附近も、すごくシニアカーなんかで通ると、坂だし斜めになるらしくて、ここも早急に県のほうにお願いをしていただきたいと思います。


 一中から岩屋までの歩道なんですけど、左側が狭くなっておりますので、途中まで行っても、車道におりられないんですね。だから、Uターンをして帰ってこないと悪いので、いつも通る人だったら、もうここはだめってわかるんですが、初めて通った人はわからないので、もしあれだったら、ここは狭くなっているので、シニアカーとか車椅子の方は通れませんぐらいの親切さがしていただけるとうれしいんですけれども、どうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。確かにそこは75センチということで、シニアカーとか行って、そこでUターンするスペースも、手前が2メートル歩道幅員があるので、そこでどうにか切りかえればできると思うんですけど、そういうこともあるんで、もう登り坂のところに、そういうことで幅員表示か何かしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ありがとうございます。津久見市もどんどんバリアフリー化になっておりますが、まだまだ本当に歩く人のための歩道じゃないところがたくさんあります。狭いところもありますので、一回車椅子か何かで歩かれたら一番わかるのではないかと思います。私もほとんど自転車で津久見じゅうを、津久見というか、近いところは回っておりますので、前は歩道を通ってもよかったんですけど、今はちょっと通れませんけど、本当に歩道が上ったりおりたり、上ったりおりたりで、大変通りにくいところもありますので、いろいろ調査をしていただいて、歩きやすい、もう今から本当に高齢化で、高齢者がつえをついたり、シニアカーに乗ったりとかして通ることが多いと思いますので、市のほうもその辺はきちっと検査をしていただいて、取り組みをお願いしたいと思います。


 これで私の議員としての最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。


 議場におられます皆様方にお知らせいたします。


 本日3月11日は、東日本大震災から4年を迎えます。本日午後2時46分の宮山のサイレンに合わせて1分間の黙祷を行いたいと思いますので、御協力をお願いいたします。2時5分から開議いたします。


              午後 1時51分 休憩


           ────────────────


              午後 2時05分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、4番、吉良康道君。


             〔4番吉良康道君登壇〕


○4番(吉良康道君)  今期最後の質問者となりました吉良康道でございます。東北大震災で始まり、本日は4年目ということで、4年目の黙祷をささげ、哀悼の意を表し、完全な復興をお祈りいたしたいと思います。


 それでは、通告書に基づいて2点について1回目の御質問を行います。


 1点目は、保戸島架橋について。


 保戸島架橋問題は、既に多くの議員さん方が御質問されていますが、平成17年に期成会ができて、県などに要望書を提出され、10年の歳月が流れていますが、一向に進んでいないのが現状であると思われます。平成17年発足の期成会の構成員には、市長を初め、県議会議員、市議会議員と保戸島区長及び四浦区長さんなどの方々がなっていて、要望書を提出しております。その要望書の内容は、架橋建設と県道四浦日代線道路改良事業、国道217号線道路改良事業の3点を要望して、また平成21年7月に臼杵土木事務所へも架橋建設などを踏まえた要望書を提出しております。その間、要望書を提出した後の結果報告など、島民の皆さんや期成会員、いわゆる構成員の皆様方へも行ったのかどうか、それをお聞きしたいと思います。


 また、どうすれば架橋設置がかなうのかなど、議論をどれぐらい重ねたのか。当時、26年の話ですけど、課長の答弁書を見ますと、そのときの安藤議員さんの質問において、平成25年5月12日に島内意見の集約をするための協議を行い、島内協議日程が決まれば、市はオブザーバーとして参加し、メリット、デメリットを示すことを言っておりました。仮に架橋建設がまとまった場合を想定し、建設位置や形態及び規模などによっても異なりますが、島内整備に着手したいと、平成26年6月の定例会で言っております。市長はみずからが期成会の会長であります。この間、どれぐらい島民との協議を重ねてきたのか、そのあたりの経過報告をお願いいたします。


 そのうちの第1の質問でございますが、平成17年結成時から現在までの期成会の活動稼働状況はどのくらいあるのかお聞かせ願います。


 第2に、駐車場設置を含めた建設位置、形態、規模などの問題点について、島民の皆さんとどのような協議をしているのか。


 第3に、島民の意見集約の仕方として、建設位置はどこにするのか、形態は、規模はなど、シミュレーションを出して協議したのかどうか、その点についてお聞きをいたしたいと思います。


 2点目ですが、平成27年度予算についてということで、平成27年度予算の中で、特に申し上げたいのが、各課の需用費の中の消耗品費の内訳についてでございます。この中で、消耗品費の内容は、どのようなものが考えられますか。また、各課の消耗品費を合計しますと、今年度の予算では5,900万ほどあります。25年度は4,600万、26年は5,100万と徐々に増加していっております。そのうちの備品については2,800万ほどで、消耗品費と備品を足しますと8,700万という数字に今年度はなっております。行財政改革時代に各補助金の額を5%ほど削減していた経緯があります。よく考えてみますと、積立金が約三十数億ありますが、現在行っております消防施設や学校耐震工事、また庁舎建設費、橋梁施設整備などを入れれば、あっという間にその積立金を繰り出してしまう程度の積立金しかないのが現状であろうと思われます。


 また、今回の予算でも、負の財産であります市債23億1,300万で、前年度対比6億9,300万ほど増加しております。これらでも単純計算すると、事業を行う場合、他の事業を行う場合、差し引きしますと、十数億しか利用できません。このような状態で、過去に行った行財政改革時の方策の一環だった補助金の5%削減などを行い、財政の改革の目標値に達せられたことがあります。こういった施策を新たに復活することで、各地区の要望等の解決策に利用できないのか、それらの要望に応えることで、安心・安全なまちを結成できると考えられますが、私が言いたいのは、消耗品費の5%を削減すると、今年度予算額の消耗品費は5,900万ですので、その5%ほど削減するだけで、約300万ほどの予算措置ができます。そして、それらの利用方法は、各区長さんが要望する地域のためになるインフラ整備や避難道路整備費に計画的に与えられると私は考えますが、いかがでしょうか。現在でも、改めて申し上げますが、都市建設課の動きは進んで、事業の展開を行っていることは理解いたしておりますことを御報告いたします。


 また、この予算の中でのもう1点は、観光施策での重点項目の予算措置ですが、観光PR活動費参加費等で93万円を計上していますが、内容的には福岡観光PR活動、東九州自動車道開通記念キャンペーン、おんせん県おおいたキャンペーン、JRデスティネーションなどの参加費や負担金等と考えられますが、どのような使い方をするか、何に対して使うのか内容についてお聞きいたします。


 そういうことだけでなく、津久見市独自での予算措置というのはないのでしょうか。例えばイルカ島の集客を求めて、それから津久見市内のまちの食文化の観光のほうにもいくためには、何回も言っておりますが、駐車場の整備費などはどこの項目に載っていますか。ないようでしたら、考えてはいかがでしょうか。


 これで私の第1回目の質問を終わりたいと思います。御答弁よろしくお願いします。


          〔4番吉良康道君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  1点目の保戸島架橋について、(1)現在(平成17年設置期成会)の稼働状況はについてお答えします。


 保戸島・四浦間架橋等促進期成会は平成17年5月13日に発足しました。構成員は会長が市長で、副会長が保戸島の各区長さん、顧問として県議会議員さん、会員として日代地区の区長さん、四浦地区の区長、地区長さん、関係市議会議員さん等です。会員は役職で決められていますので、現在の役職の方がそのまま構成員となっております。


 発足後、平成17年5月19日には市長と会員で大分県知事さんや大分県土木建築部長さんに保戸島架橋や千怒日見間の国道217号バイパス等の事業推進についての要望書を提出しております。


 平成18年11月13日に期成会メンバーでの会議を開き、それまでの経緯や意見交換をいたしました。それ以後は期成会の会議は開いておりませんが、平成22年には知事さんや大分県臼杵土木事務所の職員、市の関係職員などが保戸島を視察しております。それと、ほかに平成21年、23年、25年と、近年もありましたけど、地区懇談会で保戸島に出向いていったときに、そのときに保戸島の保戸島架橋についての意見もいろいろ出ております。


 次に、(2)駐車場設置などについて島民とどのような協議をしているのか、(3)島民の意見集約の方法等をどのようにしているのかについては、関連性がありますので一括してお答えします。


 昨年の6月の市議会定例会で安藤議員さんの御質問に、市としては、もし橋をかけない状況になっても、日常生活の利便性の向上のため保戸島唯一の公共交通機関である離島航路につきましては、全力で確保に努めるとお答えしたことにより、安心して協議が行われるようになったと思います。その後、平成26年11月18日に区長さんを初め20名程度の島民での話し合いに市の職員も参加し、駐車場、道路等の問題、架橋建設のメリット、デメリットについて協議をしてまいりました。特に駐車場については、新たな用地を造成することは費用等の問題があることと、他機関との協議が必要なため、市としてその場で明確な回答ができないものもありました。今後とも島に出向き、島民の皆様と協議を重ね、情報提供や意見集約の方法などを支援していきたいと考えております。


 また期成会については、ある程度これから重ねていく説明会等、協議の中で、ある程度の意見集約、さまざまな意見が出ると思います、その意見が集約できた時点で、期成会を開催して意見交換をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  2点目の平成27年度予算について、(1)需用費のうち消耗品費の内容(内訳)はについてお答えします。


 市の予算で支出する消耗品費とは、短期間または1回の使用によって、その本来の効用がなくなるようなもので、備品として管理するまでには至らないような物品、例えば文具類、事務用品、新聞、雑誌、各種事務用消耗器材等の購入に要する経費であります。平成27年度一般会計当初予算に計上しております消耗品費の合計額は、6,224万8,000円で、前年度の当初予算額5,203万2,000円と比較すると、1,021万6,000円の増加となっています。4年に一度行われます小学校学習指導要領の改訂に伴います教師用の教科書・指導書分、これが770万ほどあります。それや小学校及び中学校の消耗品費の増額など、教育費での1,041万1,000円の増加が主な要因となっております。


 次に、(2)行政改革の時代に補助金等の削減(約5%)を行っていたが、現在では施行しないのかについてお答えいたします。


 平成16年10月に策定しました緊急行財政改革実行計画では、聖域を設けず、あらゆる経費についての見直し作業を行ったところで、補助金などにおいても平成16年度に前年度決算比10%以上の削減を原則として実施したところで、その後の集中改革プランにおいても引き続いての削減を行い、現在に至っているところであります。


 次に、(3)消耗品費等を5%減額することで、区長さんの要望に応えるべき予算措置ができないかについてお答えいたします。


 平成27年度一般会計当初予算につきましては、前年度当初予算額と比べると大きく増加しておりますが、御承知のように、その主な要因は、消防庁舎・防災拠点施設建設事業や消防・救急デジタル無線設備等整備事業などの、本市の喫緊の課題解決のためのもので、決して財政状況に余裕があるわけではありませんで、消耗品費などの需用費を初め、各費目ともに、必要不可欠な予算の計上を行っているところで、削減できるものはないと考えております。


 一方、各地区からの要望につきましては、その都度関係課において現地調査等を行い、その緊急性や安全上の観点などから検討し、必要に応じた対応を行っているところであります。要望の内容によっては、容易に解決できないものもありますが、地域の実情を確認しながら、早期の対応を心がけており、平成26年度におきましても、市道等の改良や避難路の整備、側溝等の生活環境整備などを積極的に進めているところで、今後も可能なものから対応していきたいと考えており、平成27年度予算においても、地域の要望にできるだけ対応した予算の計上を心がけておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  2点目の平成27年度予算について、(4)観光についてお答えいたします。


 平成27年度については、全国的にも巨大観光キャンペーンと言われていますJRデスティネーションキャンペーンが、7月から9月までの間、大分県下で開催されます。そして、本年3月には、東九州自動車道佐伯蒲江間が開通し、4月には、つくみイルカ島がオープン5年目を迎えます。さらに、7月のつくみ港まつりが65回目を迎えるなど、観光振興の節目の年と考えております。


 これを絶好の機会と捉え、元気ある津久見市、活力あるまちづくりを強力に推進していきたいと思いますが、そのため、継続事業に加え、新規事業2本を予算計上しているところです。


 初めに、現在の状況ですが、2月から3月上旬にかけての河津桜観光は、例年以上に問い合わせが多く、若干の天候不順もありましたが、昨年以上の観光客でにぎわったのではと思います。つくみイルカ島及びつくみマルシェの観光客も増加し、そこを起点に、地域の皆様方が15日間にわたって運営しました蔵谷特設会場を初めとして、看板や周遊マップを見ながら四浦半島を一周する観光客の姿を多く拝見しました。


 また、イルカ島を起点に、四浦半島を一周する周遊バスや、津久見駅を起点とした観光タクシーの実証実験も実施することができました。現在、アンケート集計中ではありますが、満足度も高まっていると推察しています。多少なりとも課題はありますが、閑散期と言われる冬季の1カ月で、これだけの集客を得ることの効果は多大であり、10年間をかけ植樹を行い、観光資源として育てていただきました四浦地区の皆様方に、改めて敬意を表したいと思います。


 3月21日には、東九州自動車道佐伯蒲江間が開通しますが、佐伯インターチェンジから、津久見市までのスムーズな誘導を図るため、国道217号線及び県道36号線沿線に案内看板を設置しているところです。また、つくみイルカ島においては、3月21日から31日までの11日間において、宮崎県からの観光客を対象に特別企画を実施いたします。


 そして、株式会社マリーンパレス創立50周年及びつくみイルカ島オープン5年目の記念行事として、四浦地区への河津桜の寄贈を行っていますが、それに加え、3月28日・29日の両日に四浦地区の皆様方を、そして4月5日には四浦地区も含めた津久見市民の皆様方を無料で招待する予定となっております。


 次に、平成27年度の観光事業の概要を説明します。御質問の主要施策に関する調書にあります観光PR活動参加費93万円については、JRデスティネーションキャンペーン負担金と観光PR活動に伴う旅費等を計上しています。


 JRデスティネーションキャンペーン負担金は、昨年度設立された大分県、全市町村及び関係団体等で組織する実行委員会において、各市町村の配分を定めていますが、この負担金を活用し、全国的な広報宣伝、観光プロモーション等を実施するとともに、旅行会社によるツアー誘客等で、全国からの集客を図っていくこととしています。これをいかに、温泉のない津久見市へと導くかが大きなポイントとなります。


 そのため、津久見市観光協会事業にて、津久見市を代表する食観光イベント津久見ひゅうが丼キャンペーンをJRデスティネーションキャンペーンに合わせ実施するほかに、津久見市周遊活性化対策協議会と連携した効果的な広報宣伝事業、津久見扇子踊り大会、独自商談や誘客事業、津久見モイカフェスタ、保戸島・河津桜観光、土産品等の観光資源の磨き、広域観光事業等を精力的に行っていくこととしています。


 次に、新規事業ですが、津久見市周遊活性化対策協議会が受け皿となり、大分県と共同で津久見観光周遊性創出事業を実施する予定です。この事業は、観光による街なかにぎわい創出と、市中心部のまちづくりについてのワークショップ、JRデスティネーションキャンペーンと並行して実施する市中心部の空き地、空き店舗等を活用した街なかにぎわい創出のための実証実験、そして、実証実験のデータ分析及び商店街実態調査事業で構成されていますが、観光周遊はもとより、市中心部のまちづくりについて、ある程度の方向性が見出せるのではと期待しているところです。


 また、御質問にある駐車場については、津久見港埋立地にある民間企業所有地を、観光客のための駐車場として年間通じて確保させていただいていますが、特に、実証実験を行う際は、駐車場の確保も必要となりますので、誘導看板を設置するなど、適切に対応していきたいと思います。


 さらに、津久見市周遊活性化対策協議会事業として、ゴールデンウィークイベント、観光協会と連携した広報宣伝事業、二次交通対策、河津桜観光の取り組み等を実施する予定です。また、JRデスティネーションキャンペーンの際の清掃美化活動や、歓迎ムードの醸成も図っていきます。


 そして、もう一つの新規事業としまして、観光交流館機能強化事業を実施する予定です。この事業は、津久見市の観光拠点である、つくみイルカ島事業の一翼を担う、観光交流館つくみマルシェにおいて、つくみイルカ島と民間事業者相互の連携による広報宣伝等の共同事業を実施するための調整機能の強化、津久見市特産品の販売拠点としての整備、津久見高校の研修店舗としての受け入れ態勢の整備、河津桜観光等における四浦地域との連携強化などの4点の機能強化を目的としており、5年目を迎える、つくみイルカ島事業のさらなる発展を目指していくこととしています。


 7月には、節目となる第65回つくみ港まつりも開催されますし、御説明しましたように、平成27年度は新規事業も含めさまざまな事業を計画しています。しかしながら、JRデスティネーションキャンペーンの集客は、容易ではないのも事実です。絶好の機会ではありますが、一過性のものとせず、終了後も効果を継続していくこと、そして、観光周遊や市中心部のまちづくりについて、市民を巻き込んで本格的な取り組みを開始していくことが大変重要と考えます。


 平成27年度は、市民の目に見えるような具体的な取り組みを展開し、観光周遊を促進するとともに、市中心部のまちづくりについて大きな一歩を踏み出していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  それでは、暫時、2回目の質問をしていきたいと思っております。


 保戸島架橋の件ですが、先ほど言いましたように、22年度に知事を含めて皆さんと島内で視察をしているというふうなことでございました。また、地区懇をその間にやっているということですが、そのときに出たような内容は、もしわかれば教えていただきたいんですが。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。22年に知事さんがお見えになったときには、もう実際には橋の絵とか、そういうふうな状況の中の島内整備の絵とかは、県のほうの内部のそれぞれの担当課に指示をして、ある程度の絵はできてます。これはあくまでも予想なんで、現実的にはどうなのかなということなんですけど、その辺のある程度の絵までは、現実はできております。


 それと、地区では、やっぱりさまざまな問題があって、そのときには、やっぱり何で整備するのかと、施設を漁港で整備するのか、どういうふうに整備するのかという問題はいろいろありました。あと、島内の中の後の整備ですね、側溝等の整備、そういうのも含めて、水があるかないかとか、生活するのにその辺が必要なのか、井戸も調べてますし、いろいろな調査を行っております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  そういうわけでありましたら、26年の6月に安藤議員さんが言われたことも含めてですが、そのときに架橋計画がまとまった場合を想定して、建設位置や形態及び規模などによっても異なりますが、島内整備に着手したいということを答えているんですよね、たしか。企画課長、そういう話をしているんですけど、その22年度に図面まで持っていった予想図の中で、いろんな協議をしている中で、何でこの26年度まで置いとったんか、そのあたりはどうなんですか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  22年度に持っていったのは、県に持っていって、こういう絵がありますという程度のものでした。だと思います。私もそこ深く関与してないんですけども。26年度なんかで出てきている話では、整備じゃなくて、島内の意見集約、意見の整理をしていかなきゃいけないということで話をしております。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  一応何とか理解できました。ただ、私はよく思うんですけど、島内の人は、ほとんど、どう言えばいいかな、欲しいとは思ってても、説明の内容によって理解できないところがあると思うんですよ。例えば島内整備をどのようにしていくのかということも含めて、そういうシミュレーションというか、そういうのをした後の話を整備というのか、どのようにしていったかというのを、ちょっと聞きたいんですよ。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  25年の11月に地区懇談会をやったときに、また会場で、わあわあ、わあわあさわぐ中で、ちゃんとした島内で意見集約をしてくださいというお願いの中で、例えば橋がかかった場合に、やま丸とかいう今の離島航路がなくなる可能性もありますとか、そういうふうなものがありますよという話はしてます。そういうことを、もう皆さんに知らせて、ただかけろ、かけないじゃなくて、じゃあ、何でかけられないのか、何でどうやったらかける方向にいくのかということを整理しなきゃいけないという話をしてきました。


 ただ、これを一回整理して、皆さんで黙ってちゃんとしたさわぐことなく意見が出せるような形になって、皆さんで聞けるような形になって、その中で意見集約をしていくことが大切ですよという話は私はしまして、もうこんなにさわぐようで、わあわあやってるんだったら、もう私来ませんなんて冗談も最後に言ったんですけども、そういうことをやってくださいと。それから後に、じゃあ、その島内の意見集約をするためには、メリット、デメリットについても話をしますと、ですから、そのとき、そういう環境ができたときは、いつでもうちのほうからお伺いしますよという話をしていったんですね、去年。26年の11月18日に、島内協議に参加しています、政策企画課のほうで。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  少しつけ加えさせていただきます。今、市長申しましたように、島内協議をする中で、いろんなメリット、デメリットがあることはもう承知しております。そのメリット、デメリットを話す場を設定していただけますと、うちのほうで出向いていって、参加させていただくと。そこの場で本来島内で協議なんですけど、わかりづらい点が多々あると思いますので、その辺は市のほうでわかる範囲で説明させていただくと。ただ、その説明の中でも、本当にいろんな関連する機関に相談しないと話ができない部分もございますので、その辺はちょっと保留させていただきながらも、市のほうで判断できる、例えば離島航路どうなるんかとかいうことは、議会でも申し上げましたけど、仮に橋がかからなくても、維持していくというふうなことは申し上げられます。離島航路の件さえも、島の中では橋がかからなくなったら船もなくなってどうなるんだというふうな話も出るぐらいだったんで、その辺はメリット、デメリットしっかりと説明していきたいというふうに、今後、説明していきたいというふうに思ってます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  もう一度ちょっと整理しますけど、市長が言われた件なんですけど、県のほうが22年に一緒に視察をしたときに図面というか、予想図みたいなのを書いて持っていったということで理解でいいんですか、市のほうですか。市は持っていってない。ということでありましたら、市のほうでは、そういう計画の位置とか形態とか規模なんかを示した図面というのはあったんですか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  25年の11月に私が行った際に話したときは、図面はありませんけども、今すぐ橋をかけようというような、一番早い方法としては何かといったら、今すぐ橋をかけて、もう車を島内の中に乗り入れない、要するに橋を渡ったところで車をとめるような駐車場をつくって、そこから車を乗り入れないというのは、最初、期成会ができたときには、島内整備を先にしてから、離島振興法のあるうちに島内整備をしてから、そして橋をかけようと、橋をかけたら離島になりませんので、そういうことだったんです。


 ところが、なかなか3.11の問題、リーマンショックだとか、そんな問題で、なかなかそこまで進んでないわけですね、島内整備なり離島振興でそれをやるということまで進んでない中で、じゃあ、今すぐ、またこれから将来考えたときに、すぐ橋をかけるんだったら、橋を渡ったところに車を置くような状況で、緊急の車とか、そういうものだけだったら、島内を通れる。もうどれもこれも車が通れる状況はできません、そういう方法だったら一番早いかもしれません。それでもよろしいのでしょうかということを私が言ったのは覚えております。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  ちょっと私も認識不足の部分と、ちょっと説明をよく聞いておけばよかったんですけど、26年6月にも言われてましたけど、島民の意見集約というのを大事にしたいというようなことでございましたので、私が考えるには、それをいろんな意味の集約をしたいんなら、集約していくという方策をとるのであれば、形態とか建設の位置とか規模とか、いろんなことをセットで話していったほうが一番わかりやすいんじゃないかなというふうに思うんですけど。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  形ができる前に、まず橋をかけるのか、かけないのか、かけなかったときにはどうなるのか、かけたときにはどうなるのかということを知って、どうしても橋を欲しいという中で、じゃあ、次はどういう橋をかけるのかと、順番がそういう順番だと、そう認識しております。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  私が島民だったら、計画というのはまずありきで、これからどういうふうにしていくかという、橋をかける、こういう形態であれば橋をかけてもいい、橋をかけないほうがいいとか思う人も多分出てくると思うんですよ。ですから、私が島民ならそういうのもまず見て、協議をしたいというふうに思いますけども、ちょっと間違ってますかね。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  それはある程度、橋なり、そういうものについてわかる人だったらそうなるかもしれませんけど、まだそこまでの状況じゃないと、橋が要るんか要らんかと、私が行ったときに、三つの団体がおるんです。それぞれ別のところで待ち伏せしとる。一つは橋をかけてくれと、もう何でもいいから、おまえそう言いよったで、橋かけろっていう。それから島内整備をして橋をかけてくれという。橋は要らんから、もう保戸島のよさが失われると、そういうそれぞれがありますんで、そういうことじゃなくて、やはり最終的にちゃんとしたそれをやるからには、そういう島内整備、要するに意見集約っていうのは必要だということを私はいつも言っているわけです。ただ、その意見集約になかなか区の中でも難しいんです、やり方が。そういう中で、そういうときには我々もちゃんと説明に行きますよということで、大分かかったですね、行くまでに。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。さっきお答えしたのは11月18日に説明に行ったときの話でございます。そのときには本当に二十数名ぐらいの少人数で集まった会議に行かせていただいたんですけど、今、市長申し上げましたように、本当に離島航路がなくなるか、なくならないか、それさえもなかなか理解できてないというふうな状況でございます。区長さん、議員さん方と話をしながら、大勢で始まっても、なかなか話ができない。それで前回はとにかく小さい団体でもいいんで集めて一回話をしましょうということで参加をさせていただきました。


 それが終わって12月24日にも議員さんと区長さん、市のほうにおいでになりまして、いろいろと相談をお受けしました。今後においても小さい単位で本当に何回も意見集約をするための前段といいますか、会議をするんで参加してくれんかということで、それはもう、いつでも我々そういう状況が整えば行きますということで話をしたところであります。


 ですから、認識としては、意見集約する前に、島民の方に状況とか、いい面と悪い面をまずはわかってもらって、話をしていただきたい、そういうふうに御理解していただければというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。


              午後 2時44分 休憩


           ────────────────


              午後 2時47分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  先ほど申しましたけど、私としては計画書がありきのほうが、島民の皆さんの理解が得られるんではないかな、するしないとかいう判断についてもですね。


 改めて伺います。10年以上たった今、現在の話でございますが、今後、島民の皆様の意見集約をどのように行っていこうと考えていますか。再度質問いたします。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。まずは、先ほども言いましたように、全て島を回っているわけではございませんので、区長さんも何か新しくかわられる方もいらっしゃるというふうにお聞きもしております。ですから、区長さん方と話をしながら、当然、議員さんも含めてでございますが、話をしながら、その後については協議してまいりたいというふうに思います。以上でございます。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  全ての島民の皆さんの意見を集約するというのは大変であろうとは思いますけど、ひとつ努力をしていただきたいと思います。


 これで2点目のほうに話をしていきたいと思います。


 ちょっと質問内容がちょっと違うかわからんですけど、今の積立金額で大丈夫なのかどうかというのを言っていただくのと、よろしくお願いします。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えいたします。基金のことかなと思いますが、基金残高、平成25年度末で36億ほどという状況であります。この状況は、かつて行革前の状況からすると、相当改善はされておりますが、標準財政規模等の各自治体の中で考えたときに、決して高いところではありませんし、やっぱり大きな事業があれば、先ほど議員さんから御心配いただいたように、すぐ減るというようなことも当然、過去にはもう基金がやりくりがぎりぎりのところにいったという状況もありますので、決して大きい状況ではありませんが、ただ、行革当時に比べると、その分は幾分までやっぱりどうしても辛抱してきた事業も含めて、できる部分も幾らかは出てきたということで、今回の事業につきましても、御心配いただいたように起債の額も非常に大きな額を充ててるという状況もありますが、やっぱり東日本大震災以降で国がそういった緊急防災というような位置づけの中で、新たな事業債、有利な事業債を設けている期間、これ期間が一応限定されてますが、現状ではですね、そういった部分も活用しながら、課題の解決に向けてということで、今年度予算編成を行ったという状況にあります。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  ありがとうございました。先ほども申しましたけど、行財政改革のときに補助金の5%から10%のカットということも、今後いろんな意味で考えていく必要があろうかと思いますけど、これも私がすることではありません。私は見守るだけでございますので、そのあたりをちょっと十分に考えてほしいという部分でございます。


 先ほど言いましたけど、都市建設課の動きというのは、もう私もよく御存じですけど、かなり進んでいて、皆さんの要望に応えられている部分も多々あります。しかしながら、まだまだ区長の関係でございますが、そんなのはもう認められんという区長も、地域によってはおると思われますので、そういった方のために、私が今言った、もし消耗品費のうちの5%でも削減できるようなことができましたら、そういうふうな予算措置をしてほしいという願いでございました。改めて言いますけど、課長にちょっと聞きたいんですけど、実証実験というのはどのように行うわけですか。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  JRのデスティネーションキャンペーンの時期と河津桜観光の時期、2回を考えておりますが、主に市内の中心部、埋立地の土地、または商店街の空き店舗などを活用して、にぎわいをもたらすための実証実験を考えています。これはもちろんワークショップで出た意見を尊重するということで考えておりますが、例えば集客力の高い津久見公園周辺であるとか、またはうみえーる周辺である、また中心商店街のどこかであると、そういったような事業、実証実験として27年度に県と共同で実施をしたいということであります。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  JRデスティネーションキャンペーンにほとんど93万使うということではないですよね。そのあたりのちょっとした内訳があれば。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  JRデスティネーションキャンペーンにつきましては、一応先ほど答弁させていただきました負担金が発生しております。その負担金も含めた主要事業の調書にございますのは93万円と、そのうちの負担金については55万9千円を予定をしておるところでございますが、先ほど議員さんの御発言にもありましたように、その他の事業はないのかという中で、この事業につきましては大分県と共同で実施をするという事業でございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  保戸島架橋にいたしましても、歳月が少しかかり過ぎる。それと同時に予算書に対しましても、なかなか見えないところが多い。今度、予算委員会には、またちょっと細かいところまで質問したいと思いますが、それを踏まえながら予算書の作成、計画をしていってほしいというふうに思います。


 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  これをもって一般質問を終結いたします。





◎日程第2 議案第1号から議案第47号まで


     (質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  日程第2、議案第1号から議案第47号まで、以上、一括議題といたします。


 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。


 ただいま、議題となっております議案第1号から議案第47号までの各議案については、お手元に配付しております議案付託表に記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


  ──────────────────


             議 案 付 託 表 (1)


                      平成27年第1回(3月)定例市議会


総務常任委員会


  議案第  1号 平成27年度固定資産税等の納期の特例に関する条例の制定につい


          て


  議案第  2号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に


          伴う関係条例の整理に関する条例の制定について


  議案第  4号 津久見市職員退職手当に関する条例の一部改正について


  議案第  6号 津久見市職員の給与に関する条例の一部改正について


  議案第 13号 津久見市課設置条例の一部改正について


  議案第 14号 津久見市行政手続条例の一部改正について


  議案第 35号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する協議について


  議案第 44号 津久見市過疎地域自立促進計画の変更について


  議案第 45号 津久見市辺地総合整備計画の策定について(畑)


  議案第 46号 津久見市辺地総合整備計画の策定について(保戸島)





社会文教建設常任委員会


  議案第  3号 津久見市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条


          例の制定について


  議案第  5号 津久見市の附属機関の委員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に


          関する条例の一部改正について


  議案第  7号 津久見市公園条例の一部改正について


  議案第  8号 津久見市水道事業給水条例の一部改正について


  議案第  9号 津久見市道路占用料徴収等に関する条例の一部改正について


  議案第 10号 津久見市社会教育委員条例の一部改正について


  議案第 11号 津久見市民会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について


  議案第 12号 津久見市心身障害者タクシー料金の助成に関する条例の一部改正に


          ついて


  議案第 15号 津久見市介護保険条例の一部改正について


  議案第 16号 津久見市指定地域密着型サービスの事業に係る申請者の要件並びに


          人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正につい


          て


  議案第 17号 津久見市指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る申請者の要


          件並びに人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改


          正について


  議案第 18号 津久見市保育の実施条例の廃止について


  議案第 36号 指定管理者の指定について(津久見市保戸島診療所)


  議案第 37号 指定管理者の指定について(津久見市とぎ倶楽部)


  議案第 38号 指定管理者の指定について(県南かんきつ広域選果場)


  議案第 39号 指定管理者の指定について(高洲ふ頭)


  議案第 40号 指定管理者の指定について(久保泊地区農業構造改善センター他1


          件)


  議案第 41号 指定管理者の指定について(落ノ浦地区集会所他19件)


  議案第 42号 指定管理者の指定について(仙水健康相談所)


  議案第 43号 指定管理者の指定について(高浜臨海休養施設)


  議案第 47号 字の区域の変更について(大字津久見浦)





予算常任委員会


  議案第 19号 平成26年度一般会計予算の補正について


  議案第 20号 平成26年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について


  議案第 21号 平成26年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算の補正


          について


  議案第 22号 平成26年度奨学資金事業特別会計予算の補正について


  議案第 23号 平成26年度公共下水道事業特別会計予算の補正について


  議案第 24号 平成26年度介護保険事業特別会計予算の補正について


  議案第 25号 平成26年度津久見市水道事業会計予算の補正について


  議案第 26号 平成27年度一般会計予算について


  議案第 27号 平成27年度国民健康保険事業特別会計予算について


  議案第 28号 平成27年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算につい


          て


  議案第 29号 平成27年度奨学資金事業特別会計予算について


  議案第 30号 平成27年度簡易水道布設事業特別会計予算について


  議案第 31号 平成27年度公共下水道事業特別会計予算について


  議案第 32号 平成27年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算について


  議案第 33号 平成27年度介護保険事業特別会計予算について


  議案第 34号 平成27年度津久見市水道事業会計予算について


   ──────────────────





◎日程第3 議案第48号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  日程第3、議案第48号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


             〔市長吉本幸司君登壇〕


○市長(吉本幸司君)  ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第48号は、工事請負契約の締結についてであります。


 本件は、津久見市消防庁舎・防災拠点施設新築(建築主体及び機械設備)工事請負契約の締結について、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条例の規定に基づき、議会の議決をお願いするものであります。


 以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。


 何とぞ慎重に御審議の上、御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。


             〔市長吉本幸司君降壇〕


○議長(小手川初生君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 議案第48号について御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第48号については、議案付託表に記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。


  ──────────────────


             議 案 付 託 表 (2)


                      平成27年第1回(3月)定例市議会


総務常任委員会


  議案第 48号 工事請負契約の締結について


      (第26−69号 津久見市消防庁舎・防災拠点施設新築(建築主体及び機


      械設備)工事)


   ──────────────────


○議長(小手川初生君)  お諮りいたします。


 委員会審査のため、3月12日から3月18日までの7日間を休会とし、次の本会議は3月19日に開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  御異議なしと認めます。


 よって3月12日から3月18日までの7日間は休会とし、次の本会議は3月19日に開くことに決しました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


             午後 2時59分 散会





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員