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大分県 津久見市

平成27年第 1回定例会(第2号 3月10日)




平成27年第 1回定例会(第2号 3月10日)





 
平成27年第1回津久見市議会定例会会議録(第2号)


   平成27年3月10日(火曜日)


   ──────────────────


〇議事日程(第2号)


 平成27年3月10日(火曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第 1号から議案第47号まで


     (質疑・委員会付託)


 第 3 議案第48号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


   ──────────────────


〇本日の会議に付した事件


 第 1 一般質問


   ──────────────────


〇出席議員(13名)


    1番  ? 野   至 君


    2番  塩 ? 雄 司 君


    3番  谷 本 義 則 君


    4番  吉 良 康 道 君


    5番  黒 田 浩 之 君


    6番  森 脇 千恵美 君


    7番  宮 本 和 壽 君


    8番  小手川 初 生 君


    9番  ? 野 幹 也 君


   10番  小 谷 栄 作 君


   11番  知 念 豊 秀 君


   12番  清 水 美知子 君


   13番  西 村 徳 丸 君


   ──────────────────


〇欠席議員( 1名)


   14番  安 藤 康 生 君


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〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         蒲 原   学 君


    秘書課長        麻 生 達 也 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      飯 沼 克 行 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    政策企画課長(兼)


    合併推進課長      石 井 達 紀 君


    税務課長        石 堂 克 己 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      鳥 越 俊 一 君


    環境保全課長      西 水 克 己 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     増 田 浩 太 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     石 田 真 一 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        柴 田 美 子 君


    会計課主幹       小 畑 春 美 君


    上下水道課長      関   憲 二 君


    福祉事務所長      ? 野 正 一 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     内 田 隆 生 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  野 田 和 廣 君


    消防長         大 村 裕 二 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        渡 辺 忠 則 君


    教育委員会


    教育長         平 山 正 雄 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     小手川 正 文 君


    学校教育課長      梶 原 俊 幸 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        古 谷 慎次郎 君


    選挙管理委員会


    事務局長     (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長     (上下水道課長が兼務)


   ──────────────────


〇議会事務局職員出席者


    事務局長        浦 中 隆 浩 君


    主幹(兼)書  記   宇都宮 志 伸 君


         書  記   吉 田 恵 里 君


         書  記   矢 野 雄 樹 君


   ──────────────────


                   


              午前10時00分 開議


○議長(小手川初生君)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(小手川初生君)  日程第1、一般質問を行います。


 9人の諸君から通告があっておりますので、順次質問を許可いたします。


 6番、森脇千恵美君。


            〔6番 森脇千恵美登壇〕


○6番(森脇千恵美君)  皆さん、おはようございます。森脇千恵美でございます。


 東日本大震災から、あすで4年を迎えます。死者1万5,823名、行方不明者2,586名、多くのとうとい命が失われました。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。そして、今もなお8万人もの方が仮設住宅での厳しい生活を強いられています。一日も早い復興を願っております。


 今回は、3点について質問させていただきます。


 1点目として、保戸島空襲を後世に。


 保戸島空襲から70回目の夏が訪れようとしています。1945年、昭和20年7月25日午前9時20分、保戸島小学校、当時保戸島国民学校に島の北端から低空で突っ込んできた4機のグラマン戦闘機が3個の爆弾を投下しました。1発は海中に、もう1発は学校裏の山麓に落ち、民家1棟を吹き飛ばしましたが、人名に影響はありませんでした。運命の1発は、国民学校の校舎の真ん中に直撃し、一瞬物すごい土煙が上がり、校舎を覆ったその校舎に対し、グラマンは機銃掃射を繰り返し、児童・生徒124名、教師2名、幼児1名を含む死者127名、重傷者10名、軽症者65名、死傷者合わせて202名、その当時、国民学校には約500名が通っていましたので、約4割の方が犠牲となりました。当時、13歳で空襲に遭われ、病院で一生過ごした伊東フミ子さんも昨年4月12日、82歳の生涯を終えました。心より御冥福をお祈りいたします。


 このように、保戸島空襲により運命を翻弄された人々がたくさんいます。空襲に遭わなければ、また違った人生があったでしょう。伝える戦争の記憶の中で、保戸島空襲の記事を見つけました。当時19歳で教員2年目の田邉國光さんから空襲に遭ったときの様子が赤裸々に語られていました。田邉さんは記事の最後、このような言葉で結んでいます。


 2009年にこの悲しい戦争の事実を子どもたちに伝えようと、あのときの体験を、ああ、保戸島国民学校という本にしました。あのときの現実が風化するのが怖かったから残してやりたい。子どもたちの名前を語り継ぐことが供養になると思うのです。その気持ちと同様、当時、国民学校の児童だった方々も自分たちがいなくなり、時がたち、このままだと保戸島空襲は風化していくのではないかと大変危機感を募らせています。私たちの住んでいる津久見市で、このような悲劇が起こり、たくさんの人々の命が失われましたこと、戦争の悲惨さや平和の大切さ、平和を愛する心、命のとうとさを次世代に語り継いでいくことは、私たち大人の責任です。


 (1)として、次世代に語り継ぐ取り組みについて。


 2014年7月23日から8月3日まで津久見市図書館で第1回保戸島空襲の企画展がありました。語り部島田繁夫さんの制作資料、保戸島空襲体験者の証言ビデオ、保戸島小学校、平和学習で作成した資料・DVD、図書館に所蔵している関連図書、紙芝居など、小ぢんまりした企画展でしたが、まず一歩を踏み出せました。


 私が足を運んだとき、小学生の親子が企画展の前に立ちどまり、保戸島空襲の話をしていました。戦後70年、全国的にこの戦争のむごさを次世代へ語り継いでいく取り組みがなされています。孫たちへの証言、薄れる記憶、今しかない、昨年8月に出版されています。県内でも戦争体験者の証言を記録に残したり、平和ミュージアムを建設する予定があったりと、戦争の記憶を風化させてはならないと、さまざまな取り組みをしています。次世代に語り継ぐ取り組みについて、これから先、どのように広げていくのかお聞かせください。


 (2)として、慰霊祭を平和祭へ。


 毎年7月25日になりますと、島の海徳寺と法照寺では慰霊祭が行われていますが、60回目の慰霊祭のように、学校の体育館で行う形でする慰霊祭を島主体で行っていくのは年々難しくなってくると思います。犠牲になった児童・生徒の保護者も1人から2人しか御健在ではなく、国民学校の生徒だった方も、年々少なくなり、保戸島空襲を知らない世代がふえていく中で、声が上がらなくなってきています。


 県下では、日田市が平和の集いを行い、大分市も毎年8月の第1週目にムッちゃんの平和祭を行っています。市の考えとして、ムッちゃんの平和祭は大分市を代表する平和事業として位置づけられています。ムッちゃんは第二次世界大戦における数多い悲惨な犠牲者の一人ではありますが、今なお世界の各地では、罪なき多くの方々が戦渦に巻き込まれているのが現状です。


 このような悲惨な戦争をなくすため、日本国憲法は平和主義を具現化するため、この平和祭は戦争の悲惨さや平和の大切さを次世代に伝え、世界の恒久平和を祈念するために開催されているもので、子どもの平和への弁論大会から、平和のともし火の点火や音楽祭など、およそ300万円の予算のもと、いろいろな催しを行っています。戦後70年の節目として、本市において、保戸島空襲を通じ、平和の大切さを学ぶという観点から平和祭にしていただけないかと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。


 (3)として、7月25日を津久見市の平和の日へ。


 7月25日、保戸島空襲を風化させないために、この日を津久見市平和の日と位置づけ、空襲のあった時間にサイレンを鳴らし、市民が黙祷したらどうかと考えていますが、市としてのお考えをお聞かせください。


 2点目として、特認校制度について。


 津久見市の特認校制度は、平成14年度、長目小学校、久保泊小学校、日代小中学校、越智小学校、四浦東中学校でスタートしました。趣旨と目的として、自然環境に恵まれた小規模校で、心身の健やかな成長を図り、学力の伸長や体力づくりを目指すとともに、自然に触れる中で、豊かな人間性を培い、明るく伸び伸びとした教育を希望する保護者、児童・生徒に一定の条件を付し、特別に入学・転学を認めるものです。


 このことは、同時に児童・生徒の入学・転学により、さらなる小規模校の活性化を図るとともに、津久見市の学校規模別の特性を十分に活用するという制度ですが、昨年3月、越智小、四浦東中学校の休校で一旦なくなってしまいました。


 過去、自分の住む校区の学校に何らかの理由で登校できなくなり、特認校制度を利用し、無事高校進学した生徒が何人もいます。昨年の3月議会で特認校制度の必要性を訴え、その後、安藤議員の力添えで27年度から保戸島小学校、中学校で特認校制度がスタートすることになりました。


 (1)として、しおかぜ通学についての詳細をお聞かせください。


 (2)として、保護者の負担軽減について(通学費)。


 しおかぜ通学は、保戸島ですので、やま丸を利用し、通学する形になりますが、1カ月小学生では1万320円、中学生では2万640円、通学費がかかります。高校生には離島通学費補助として2分の1の補助があります。保護者の負担軽減として半分補助はできないでしょうか、市としての考えをお聞かせください。


 3点目として、婚活促進事業について。


 若者の定住促進や少子化対策の観点から、ほとんどの自治体で取り組みを行っています。特に県内では豊後高田市が人口3万人を目指し婚活に力を入れています。私の周りにも、独身男性・女性がいますが、結婚したいが出会いがないという声を数多く聞きます。本市として、婚活促進事業について、どのように考えているのかお聞かせください。


 (1)として、津久見市の現状について。


 昨年度は、ご縁・クッキングのイベントを行っていました。今年度はどのようなイベントを企画し、どのような成果が得られたのか、お聞かせください。


 (2)として、縁結びお世話人の養成について。


 豊後高田市では、独身の結婚促進と定住促進を図るため、独身男女の縁を結び、結婚・定住まで導いていただける方を縁結びお世話人と呼び、養成講座などを通して市より認定、本市も縁結びお世話人の養成講座を開き、認定してはどうかと思いますが、市の考えをお聞かせください。


 (3)として、婚活推進協議会の設置について。


 豊後高田市では、人口増には全市的な協力体制が必要、10年後に人口3万人を目指すを念頭に、結婚しやすい環境づくりを目指し、官民でつくる婚活推進協議会を発足しています。会長は市長で企業や団体の代表で構成しています。


 このように、婚活に対し、協議会をつくり、力を入れてはどうでしょうか。市のお考えをお聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。


          〔6番森脇千恵美降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  1点目の保戸島空襲を後世に、(1)次世代に語り継ぐ取り組みについてお答えいたします。


 昭和20年7月25日の保戸島の悲劇は、決して忘れてはならない歴史だということを強く認識しております。森脇議員さんも行っていただきましたが、昨年7月23日から12日間の間、「保戸島空襲を後世に」をテーマとして、図書館企画展を開催しました。企画展では、保戸島空襲体験者にインタビューしたビデオ制作や関係者が作成した資料、保戸島小学校が平和授業で制作した紙芝居やビデオなどを展示し、多くの方に鑑賞いただきました。


 昨年に引き続き、保戸島空襲の企画展の開催をことしも予定しておりますが、ことしは、市民有志による実行委員会が、保戸島空襲を題材にした県内の演劇集団による創作劇「紺碧」を6月7日の日曜日に津久見市民会館で上演する取り組みを行っております。


 戦後70年の節目を迎え、改めて多くの市民の方に平和のとうとさを感じてもらい、保戸島空襲を後世に語り継ぐ取り組みに教育委員会としても積極的に支援してまいりたいと考えております。


 以上でございます


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  1点目の保戸島空襲を後世に、(2)慰霊祭を平和祭へ、(3)7月25日を津久見市の平和の日へについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 現在、保戸島小学校の校門横には、空襲で犠牲となった教師、児童の名前が刻まれた慰霊碑が建てられており、犠牲者の霊を弔うため、関係者を中心にお寺で法要がとり行われております。


 戦後60年の節目の年には、保戸島地区が主体となり、慰霊祭を開催するとともに、保戸島の悲劇を、語り部を中心に次の世代に伝えていき、平和学習へとつなげてきました。ことし、戦後70年を迎えるに当たり、戦争を知らない世代が多くを占める中、過去の戦争の悲惨な記憶を風化させることなく、そして、今なお、世界で紛争やテロなどにより、多くの命が奪われている現状を認識し、命のとうとさ、平和の大切さを知り、後世に伝えることこそが我々がしなければいけない一番大事なことと思われます。


 津久見市では、昭和63年に核兵器の廃絶と人類永遠の平和の願いを込めて、平和都市を宣言し、平和への決意と取り組みを表明してきました。今後は、津久見市としては、記念式典やイベントにとらわれず、平和啓発に関する取り組みをさまざまな角度から捉え、でき得る事業を進めていきたいと考えております。また、平和という共通の願いを実現するため、市民一人一人がともに考え、語り合うため、「平和の日」について、市民の意見を聞いていくことは、平和意識の高揚を図る上でも有用であり、今後、調査研究を重ねていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  2点目の特認校制度について、(1)しおかぜ通学について、(2)保護者の負担軽減について(通学費)は関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 特認校制度は、津久見市立学校小規模特認校就学実施要綱に、緑豊かな自然環境に恵まれる小規模校で、心身の健やかな成長を図り、体力づくりを目指すとともに、自然に触れる中で豊かな人間性を培い、明るく伸び伸びとした教育を実施するための制度であるとうたわれています。


 保戸島小学校・保戸島中学校の小規模特認校の指定につきましては、両学校と保護者・地域の方々の御意見を十分に伺いながら、昨年11月の定例教育委員会で慎重に審議して、決定したところです。


 保戸島小・中学校では、少人数学習の恵まれた指導体制、豊かな自然環境、人間的に触れ合う地域という保戸島のよさを生かした特色ある教育を推進し、児童・生徒一人一人と教師の心が通い合った個に応じた指導や自然との触れ合い、地域との交流等、体験重視の教育活動を展開していきますという趣旨のもと、児童・生徒の募集を行っているところです。


 教育委員会といたしましても、このしおかぜ通学につきましては、津久見市のホームページや市報に掲載するなどの支援をしているところです。また、特認校は、保護者の負担と責任のもとで通学させることや、1年以上の通年通学を条件として要綱に規定されていますことから、通学費については保護者負担となっております。


 今後も、実施要綱にのっとり、しおかぜ通学を支援してまいります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  3点目の婚活促進事業について、(1)津久見市の現状についてお答えいたします。


 平成25年度は公民館事業として、独身男女を対象とした、つくみん・しあわせ講座「ご縁・クッキング」を開設しました。男女24名の参加があり、年間7回の料理教室やレクリエーション教室などで、楽しく有意義な時間を過ごしました。本年度も引き続きさまざまなイベントを企画し、募集を行ってきましたが、申込者が少なく、ことしに関しては十分な成果がないのが現状でございます。


 今後も、公民館青年教育や若者の出会いの場となる貴重な機会として、婚活促進につながるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)縁結びお世話人の養成について、(3)婚活推進協議会の設置については関連性がありますので、一括してお答えします。


 県内の先進的事例として、豊後高田市のみんなde婚活応援事業があります。縁結びお世話人を組織し、婚活推進協議会を立ち上げ、各界各層の有志の協力のもと、人口3万人を目指した出会い応援事業など、市を挙げた取り組みを行っております。


 津久見市においても、若者の交流と定住、婚活促進等は重要な課題であると認識しております。平成27年度は定住促進事業として、地方創生事業を活用した移住者居住支援事業や新婚・子育て世帯応援家賃補助金の支給等を計画しております。教育委員会としましても、若者を対象とした公民館事業にさらに工夫を凝らすとともに、先進的取り組みを参考にしながら、魅力ある若者の出会い講座を継続して取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  御答弁ありがとうございました。


 ことしは、第1回の保戸島の企画展に加えて、市民の方の紺碧の舞台劇を支援していくということでしたが、市としてどのような形で携わっていかれるのでしょうか。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  この前、実行委員会の代表の方が教育委員会にお見えになりまして、この取り組みについての説明をいただきました。それについて、教育委員会としては、後援を含めて積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。


 具体的には、4月にそのメンバーによる練習会が4回程度予定されておりますが、それについては、今休校の四浦東中学校の場所を使いながら練習するというような形で支援をしていくということも含めながら、今後具体的なPRだとか周知だとかいう形については、お手伝いをしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ありがとうございました。


 私も、ムッちゃんの平和祭もそうなんですけれども、やはり市民の方が一緒にやってくれないと、なかなか市だけではちょっと大変だと思っておりますので、こういうことが毎年広がっていくことが大事だと思っています。


 それで、今度、保戸島慰霊祭の件なんですけれども、毎年海徳寺と法照寺が7月25日に慰霊祭という形で行っていますが、ことし70年の節目を迎えて、私はムッちゃんの平和祭のように、市が主体となって慰霊祭じゃなく平和祭をしてほしいと思うんですが、先ほどの課長の答弁では、できる事業をしていくというような答弁でしたが、どのような事業で平和を訴えていこうと考えているんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  まず、この70年に、保戸島地区のほうがどういう形で慰霊祭をやるのかという部分も十分確認をさせていただきたいと、そういう部分では思っております。また、でき得る部分ということで、先ほど生涯学習課長のほうから言いましたけれども、昨年に引き続いて、企画展あるいは今回の創作劇、そういうものも一つの平和祭の事業にもなるんではないかと、そういうふうに思っております。


 また、引き続いて平和事業等も行っていくと思われますので、その中で新たな事業等もこちらのほうで、もしできる部分があれば十分に検討等していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  6月議会に本当はこの慰霊祭の件をするのがいいんだと思うんですけれども、今回、6月にするとまたすぐに7月25日がやってきますので、この3月議会にさせていただいているんですが、もし保戸島のほうから、もう声が上がらなければ、今までどおりの多分慰霊祭、海徳寺と法照寺で25日に法要が行われるのみの慰霊祭だと思うんですが、その毎年の慰霊祭にも、市の関係者が全く慰霊祭にお参りをしていないというような現実なんですが、その辺はことし、70年の節目ということで、大きな慰霊祭はしないとしても、市として70回の節目ということで慰霊祭に参加するというお気持ちはあるんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  まず、保戸島地区のほうの慰霊祭の状況等を十分に確認した上で、その上でうちとしても、その日程等も踏まえて参加できるかどうか、その内容等も十分吟味していきたいと思いますので、現在のところ、その程度の部分の答弁しかできないと思っております。まずは、保戸島地区の状況、今回どういう形でやるのかという部分を十分確認させていただきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  毎回、この保戸島空襲をするたびに、市の執行部と私の心のギャップというか、すれ違いというか、そこの部分を感じます。私は、保戸島が主ではなく、市が主体となる平和祭をしてほしいという思いがあるので、7月25日、もう日にちはこの日が保戸島空襲のあった日ですので、日程を調整するというのは、もうたやすいことだと私は思っているんですよ。そのときに、市としてやっぱりこれを大事にして、法要にでもちょっと手を合わせに行くのか行かないのかというところをちょっと尋ねているんですけれども、その辺はどうでしょう。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  戦後60年のときには、市長も行って挨拶しております。そういうものも踏まえた上で十分検討させていただきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ぜひ、そうやって前向きな検討をお願いしたいと思います。


 昨夜、OBSで戦後70年、1,000の証言、私の町も戦場だったというテレビをごらんになられたでしょうか。空襲があって被害者がたくさん出ているのにもかかわらず、記録すら残っていない場所もあるということで、私はそのテレビを見ながら、ああ、保戸島もだんだんこうやって忘れ去られるのではないかなというような思いをしました。


 毎回毎回言うんですけれども、保戸島空襲は保戸島だけの問題ではなく、やっぱり津久見市が70年前にこういう悲劇、悲惨な出来事があったという、124名の児童・生徒、そして教師が2名、その教師のお子さんの幼児が1名亡くなられたという事実を、やはりずっと風化させることなく、ずっと伝えるということが私は大事なことだと思っているんですが、その辺を市長、どういうふうに考えていますか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  以前の答弁でも述べたとおり、7月25日を先ほど森脇議員から、平和の日に制定してはどうかという意見もありましたので、そういうことを含めて、検討していきたいと。私個人としては、平和の日にするのはいいんじゃないかなとは思いますが、そういうことを含めて、市民と煮詰めていきたいと、そういうふうに思っております。


 7月25日に、今までは保戸島でそういう法要をやっていますけれども、それとは別に市民会館等で平和学習というか、平和講座というか、そういうものも開けたらなと思っております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  大変、ありがとうございます。何度も何度も質問をした甲斐があったような気がします。


 先ほど課長も言いました。津久見市は、平和都市宣言がとてもほかの県下でも早い時期に昭和63年、それは私、やっぱり保戸島空襲で多くの児童・生徒がとうとい命を失ったから、こんなに早くに平和都市宣言をしたのではないかなと私は思っています。今、市長が言われたように、やっぱり津久見の市民が、この7月25日を忘れないように、やっぱり平和の日ということで制定を前向きにしていただきたいと思います。


 それでは、次に参りたいと思います。次は、特認校制度の問題です。


 先ほど、課長が要綱に登下校の費用は保護者負担と書かれているということを言われました。それは私は承知の上で今回質問をしております。特認校制度は不登校の児童・生徒の受け入れ先ではないということも認識していますが、過去の利用者を見ますと、何らかの理由で自分の校区の学校に行けなくなり、特認校制度で学校生活を送った子がほとんどです。前教育長は、越智小、四浦東中学校は、そういう子どもたちの最後のとりでになると言っていましたし、送迎を考えれば、保護者の負担の軽減になり、もっと利用者が多くなるのではないかということも言っていました。


 今、保戸島から船に乗って高校に通学している子は半額、それは国なんですけれども、半額の補助がありますよね。通学の半額、小学生はさっき言ったように1万320円ですかね、中学校が2万640円なんで、半額の補助でもできないかと思っているんですが、その辺はどうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほどの森脇議員の最初の質問の中にもありましたけど、特認校制度は、そういう特認校に行って明るく伸び伸びとした教育を受けたいという児童・生徒あるいは保護者に一定の条件を付しというふうにおっしゃっておられましたように、そういう条件のもとでこの制度があり、その要綱ができているということで、そういう条件のもとでということで、この保護者の負担と責任のもとでということで、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  去年の3月まで四浦が特認校制度だったんです。四浦の越智小と四浦東中学校が特認校制度をしていました。それで保護者の送迎の負担はありましたが、越智小と四浦東中学校は市の都合で統廃合されたわけですよね。それで、特認校制度をなくしてしまったのを、やっぱり特認校制度は子どもたちにとっては絶対大事なことだということで、私が12月と3月議会に必要性を訴えて、その後に安藤議員が一生懸命力添えをいただいて、保戸島小・中学校にこの特認校制度を持ってきたわけですよ。


 だから、私はやっぱりそうやって親が送り迎えの負担とは別に、今度船賃がそれだけ定期代1カ月の通学費がかかるということは、私は市にもやっぱり統廃合したという責任があると思うので、その辺はどうでしょう。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  特認校の指定につきましては、先ほど申しましたように、両学校と保護者と地域の方々の御意見を十分に聞いて、その後に教育委員会の中で慎重に審議をして決定したところでありまして、このことにつきましては、先ほど申しましたが、いろいろこういう条件があると、そういうことを含めて、そういう特認校の学校に行きたいという方については、ぜひそういう制度を利用してくださいということで決定をしたところであります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  課長も学校の現場の教員だったんで、多分わかると思うんですけれども、一旦不登校になれば、ずっとそのままひきこもりになるケースというのが多いというデータがありますよね。環境を変えて学校教育を受ければ、また社会生活をそのまま送れるようになるのか、このままひきこもりになるのか、その子にとっては、人生の分かれ道なんですよ。


 特認校に行かせたくてもいろいろな家庭が今はあります。シングルマザー、ひとり親家庭の家、そういうところは、行かせたくても通学費が高くて行かせることができない家庭もあるということ、そういう現実をどのように捉えていますか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  不登校の児童・生徒につきましては、例えば県にはポランの広場とか、いろいろなものがありますので、そちらのほうで対応していただければというふうに思っています。


 この特認校制度は、先ほど、緑豊かな自然の中のそういう恵まれた小規模校で教育を受けたいという子どもたちにそういう場を提供するということでありますので、そういうことでよろしくお願いします。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  そのポランの広場ですかね、それも大分市内にありますよね。電車に乗って大分に行かなければいけません。


 今回、川崎市の中学生の事件、今も毎日のように報道されていますけど、被害者は1月から不登校になっていました。不登校になれば、教員もなかなか目が届かなくなります。学校のほうは毎日のように連絡をとっていたみたいですが、やはり学校に来るのと、ただの電話だけでは、もう全然目が届かないんですね。


 ここの家は、ひとり親家庭で、5人の子どもを母親が1人で育てていますよね。きのう新聞に載っていましたけれども、厳しい収入の中で日々の生活に追われ子どもと十分に向き合えなかったと。私は先ほども言いました、自分の校区で何らかの問題が発生して学校に行けない子でも、特認校制度で学校生活が送れるということがとても大事なことだとずっとそれを訴えてきました。みんなといろんな学習をして体育をしたり授業を受けたり、いろんな行事をしたり、そういうことが子どもにとって、やはり成長していく上で大事なんですね。


 私は、子どもは学校に行くことによって、やはり学校に行っている時間、守られているんですよ。私は不登校の子どもたちにも光を当ててほしいと思うんです。学校教育の重要性を今訴えているんですけれども、それでもこの要綱に従ってでないと、要綱に従える人じゃないと特認校制度は利用できないということなんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  森脇議員さん御存じのように、小規模特認校制度というのは、そもそもは平成9年に出されました通学区域の弾力的運用ということで、さまざまな子どもたちのことを考えて、選択肢の一つとして、ある意味特例として認められるとこういうことですね。ですので、そういう立場と、今度は受け入れる側もあるわけです。なので、保戸島小中学校の特認校の指定に当たっては、かなり慎重に時間をかけて、保戸島の方々と学校と、そして実際そういう方がいるだろうかということも含めて、さまざまに検討をして、選択肢の一つとしてこういう特認校制度を設けることを理念としていいことだろうというふうに思っております。


 だから前提は特例というのがあるわけですね、通学区はその通学区における学校に行ってくださいねというのは大前提です。それでもなおかつ、それを越えて行こうと、その者については、これは保護者の責任のもとでやってくださいねという、これも大前提なんです。そういうことも全部前提としてこの制度というのはそもそもできているわけです。


 なので、そういうことを実際、そういう子どもたちが出てきた場合は、送り出す学校と、受け入れる学校の最終的には両方の校長が、それでは通えるし、条件もそろったし、いいですねというのを教育委員会に申請をして受理して、その段階でやっと成立するということなんですね。


 そういうふうに二重三重にいろいろなことを話ながら、これでもいいですねという条件のもとでこの制度ができていますので、ぜひその辺は御理解いただきたいと、こういうことであります。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それでは、教育長にちょっと一つお伺いしますけれども、今回、私卒業式に出席させていただきました。91名、ことし卒業生がいらっしゃいましたけれども、その中で名前が呼ばれて賞状を取りにいかなかった子が五、六人いたと思います。当日、体調が悪くて欠席したのか、その子が不登校でずっと学校に来られてないのか、その辺は私はわかりませんが、その中で2名ほど私が知っている子がいて、とっても何か悲しいというか複雑な思いをして家に帰ったんですけれども、それじゃ、そういう学校に行けなくなった子ども、そういう子どもは、それじゃあどういうふうに、これから先、家の中で引きこもって、じっと何にも社会との関係も断ち切っていくのか。


 この間、新聞のほうに3月16日に今度福祉のほうがそうやって不登校の親と民生児童委員さんの話し合いがあるというような話は聞いていますが、そういう子どもたちに光を当てるのは、どのように考えているのか、その辺をお聞かせください。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  不登校の問題と特認校の問題というのは根深さがちょっと違うので、不登校の問題につきましては、これは津久見に限らず全国的な問題ですね。残念ながら、その数もふえています。なので、この前もそういう会議や委員会をして、いろいろな関係者等集まって、これからどうするかと、これはなかなか状況や実情、それぞれ違うし、難しいのは事実です。


 そして、ことしの卒業式ということでありましたけれども、私は第二中学校に行きました。それまで学校にずっと来られない子が卒業式に来て、全員60名、感動的な卒業式が行われました。なので、いろいろな状況状況があるわけですね。だから1点をもって全てと捉えるのではなくて、その状況状況に合わせた適切な捉えられ方があろうと思っております。


 それと1点、越智小、四浦東中のことについて、市の都合でという、ちょっと言葉を丁寧にしてもらいたいと思うんです。あくまでも子どもたちのための休校措置をとったというふうに認識をしております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  特認校制度は、先ほども何回も言いますが、不登校の受け入れ先ではないというのは私は十分認識しての質問です。先ほど、通学費の問題もそうです。要綱に書いていて、それを親が負担するのは当たり前というのも要綱に書いています。それは十分私も百も承知の上で質問させていただいています。


 そういうふうに、やはりいろんな子どもが今いて、いろんな家庭があって、本当に親が厳しくて、今回の13歳の子どもは、子どもが学校に行く前に、その母親は仕事に出て、夜真っ暗になってから帰るような生活をしている中で子どもを5人育てています。そういうふうな家庭がもうどんどん今はふえてきています。そういう子どもたちにも、私は光を当ててほしいと思います。


 それでは、婚活促進事業にいきたいと思います。


 県内、どこの自治体も今これ力を入れていますが、特に先ほども言いました豊後高田市の取り組みが、一番今、県下の中では盛んです。人口3万人を目指した施策として、市の地域活性化創造課というところが、ここは担当しているんですけれども、生涯学習課が担当しているのが別に悪いというわけではないんですが、やはりこうやって人口減少に歯どめをとか、定住促進とか、やっぱり少子化対策とか、そういう観点からこの婚活の促進事業を考えるときには、私は企画課とかそういうところがやっぱりこれに対して施策を練ったらどうなのかなと思っているんですが、企画課長、その辺はどうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 1課というわけではなく、総合的に全課で対応してまいりたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  豊後高田では、月一コンパや婚活サロンとか、いろんなあらゆる取り組みをしていますよね。先ほど、生涯学習課長の答弁で、成果が全く上がらなかったという話を聞きましたが、どうして成果が上がらなかったか、それの検証はいたしましたか。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  成果がなかったというより、ことしについては、いろんな形で募集をかけているんですけれども、なかなか参加者が集まってこなかったということでございます。平成25年度に行った、ご縁・クッキングのほうでは、その中の結婚とかいう形ではないんですが、お友達関係だというふうなのは続いているという報告はいただいております。


 ただ、津久見の場合も非常に狭い地域なので、津久見だけの男女ではなく、県南含めて、教育委員会としてできること、また観光やいろんな形で、いろんな方が津久見に入ってくる中で、若い方々が触れ合いながら楽しい思い出をつくっていくと、そういう取り組みが今後津久見市のとっても必要ではないかと私も考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  そうですね、私はこの婚活促進事業は市は力を入れてするべき事業だと思っています。豊後高田は、担当課の中にまた担当者を置いて、この婚活促進事業をしていますが、市長さん、その辺の考えはありませんか。この婚活だけに一生懸命、毎回働く職員さんを置くというような、どうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今のところは、そういう担当をつくるつもりはございません。


 今、生涯学習課でやっていますので、それを続けてもらいたいと思うんですけれども、私の子どももいまして、結婚していないもので、この前、その友達が来ているので、ちょっとこれは個人的な話になりますので、こういうところでいいかどうかわかりませんけれども、そういう話をしたら、いや、もう地元やけみんな知っちょるけなというのがあってですね、なかなか、じゃあ何もそんなものに行ってないかというたら、何か市外でやっているやつにはちょくちょく顔を出すというようなことを聞いていますので、なかなかそういう難しい面もありますので、そういうことも含めて、生涯学習課がやっている中で検証していければと思っております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  そうですか、私はこの縁結びお世話人の養成講座はとってもいいと思っているんですよね。昔はもう本当に、いい意味でのおせっかいなおばちゃんとかおじちゃんが近所にいて、結婚適齢期になれば、自分が知っているあそこの息子がいいけん、あんた、あそこの人とちょっと見合いしてみらんなとか、そういうふうな声で、結構皆さん、そうやって出会いの場というのをつくってくださいました。でも、今ちょっと私たち素人は、余りにもやっぱりいろいろ御紹介するには難しいので、こうやって養成講座があって、こういうところを気をつけて人のお世話をしたほうがいいというような養成講座があれば、そこを卒業された方が、やっぱり的確なお世話を、縁結びの神様というか、縁結び役になって私はいいと思うんですけれども、こういうことも余り今のところ考えていないみたいな答弁でしたが、課長どうでしょう、そういうところをちょっと一回だけでも試しに、ことし1年やってみたらどうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  津久見の婦人団体だとか、いろんないい意味で経験を持っている方がいらっしゃいますので、そういう方々がお世話できるような、そういう仕組みなり取り組みができればいいなという思いは持っております。ただ、県のほうでもこういう出会いの事業をやっている部分もありますので、そういう紹介も含めて、津久見市でできること、県レベルでできること、それを少し研究はさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  もう最後にします。


 これは3月4日に国東が今度行う婚活のイベントの御紹介なんですけれども、国東日帰りバス旅行ということで、バスに乗って男女が行くんですが、太刀魚の昼食を食べて、イチゴ狩りをして、ずっと一日一緒に過ごすというようなそういうイベントなんですが、やはり同じ場所、目的を持って、料理もそうなんですけれども、同じ作業をするとか、地びき網とかをしているような婚活のイベントもありますし、何かバスで同じところに行って、また一緒にそういうところを見たり、御飯を食べたりというようなこともいいと思います。


 これから先、婚活に私は力を入れていってほしいと思うので、どうか担当課の課長さん、よろしくお願いします。


 これで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。11時5分から開議いたします。


              午前10時54分 休憩


           ────────────────


              午前11時05分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、7番、宮本和壽君。


             〔7番宮本和壽君登壇〕


○7番(宮本和壽君)  ただいま議長より指名を受けました宮本でございます。議員として2期8年間、これまで22回の一般質問をさせてもらいました。今回、この期の最後の一般質問も、私が議員になった当初より取り組んできました、安心して暮らせるまちづくりに関連した質問でございます。


 初めに、(1)は、災害時の避難場所に指定されている地区集会所・自治公民館耐震化の現状についてお伺いいたします。


 私は、地区集会所・自治公民館の耐震診断や対策について前々から幾度も担当課と話をしてきましたが、一向に進展がない中、昨年の11月22日、長野県北部を震源とする地震が発生し、震度5強の白馬村の堀之内地区では、避難場所の公民館が倒壊したと知りました。今回、この質問に取り上げたのも、こういった事例があることで取り上げさせてもらいました。


 そこで、(ア)として、地元負担で建設されている自治公民館は耐震基準が大きく改正された昭和56年以前に建てられた建物が大半を占めております。津久見市として地元負担で建設されたこの自治公民館の耐震診断や耐震化工事の助成などはどのように考えられているのかお伺いしたい。


 次に、(2)は、消防力・消防活動の現状と課題についての質問です。


 (ア)の消防署・消防団員の現状と消防広域化はどのようになっているのか。


 ここ数年、災害に強いまちづくりを主要事業に掲げ、ハード面は充実されつつありますが、災害が発生したとき最も重要視されている消防署員、消防団員の現状について、消防署員は今年度新たに3名を採用しておりますが、これは退職署員の補充であり、消防学校、救急救命士の学校等に入校中は欠員状態で、その間はどのように対処されているのか。また、年々減少している消防団員は具体的に団員を動員する効果的な対策もない中で、消防の広域化はどのようになっているのかお聞きします。


 次に、(イ)歳入の雑入で毎年予算計上されている高速自動車道救急業務支弁金について、この収入は高速自動車国道における救急業務に関した収入と思いますが、西日本高速道路との覚書はどのような内容になっているのか。また、この支弁金はどのように使われているのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、(ウ)として、高齢者世帯の住宅防火対策についてお聞きします。


 昨今、新聞等で高齢者が亡くなられる方の住宅火災の記事をよく目にします。津久見市でも高齢化が進み、ひとり世帯や介護を必要とする世帯が増加している中、消防署では高齢者世帯を対象とした住宅防火対策に取り組まれているのか。何か取り組みを行っているのなら、その内容をお聞かせください。


 次に、(3)について。


 近年交通事故は減少傾向にあります。しかし自転車事故は増加し、自転車事故で加害者になった場合、高額な賠償金を支払わなくてはならない事例が多数起きております。


 津久見市では、平成24年から新中学1年生の生徒全員にヘルメットの無償配布を行っており、これは生徒の交通安全に対する意識の高揚と交通事故等の被害軽減を図る目的からと思いますが、加害者になった場合の責務はどのようになっているのか。


 そこで、小・中学校の交通安全対策について、(ア)の自転車の体験型安全教室の開催は各学校ごとに行っていると思いますが、その開催状況と、(イ)として自転車通学の許可要件と自転車通学による自転車の損害賠償責任保険の加入については、各学校で加入状況調査をされているのかお伺いいたします。


 以上が壇上での質問でございます。御答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  1点目の安心して暮らせるまちづくりの推進で、(1)災害時の避難場所になる地区集会所・自治公民館耐震化の現状について、(ア)自治公民館の耐震診断・耐震化工事の助成はについてお答えいたします。


 現在、本市には市主体で建設した地区集会所が20カ所、自治区が建設した自治公民館が44カ所あります。そのうち、新耐震基準が適用された昭和56年6月以前に建築された、いわゆる既存不適格建築物と言われるものは、地区集会所で2カ所、自治公民館で28カ所があります。そうした建物については、宮本議員さん御指摘のように耐震化などの対応が必要であると考えています。しかしながら、自治公民館につきましては、それぞれの地域で建設されたものですので、基本的には設置者が判断すべきだと思います。市としましては、それぞれの地域の状況や今後の取り組み計画などの把握に努めるとともに、耐震診断や耐震化工事についても、どのような対応ができるか検討を進めていきたいと考えております。


 あわせて、津久見市地域防災計画で地震の一時避難場所として指定されている建物のうち、昭和56年6月以前に建設された自治公民館5カ所につきましては、自主防災会の方々などと周辺の耐震性のある施設を一時避難所に加えることなどについての協議もしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺忠則君)  1点目の安心して暮らせるまちづくりの推進で、(2)消防力・消防活動の現状と課題について、(ア)消防署・消防団員の現状と消防広域化はについてお答えいたします。


 消防職員数の現状は、平成23年度36名、24年度36名、25年度37名、26年度38名となっております。平成26年度に3名の新採用職員が消防の基礎を学ぶため、消防職員初任教育として大分県消防学校へ約半年間入校しました。また、救急救命士東京研修所へも救急救命士確保のため1名が入所しました。職員数38名中34名で厳しい期間もありましたが、消防業務に支障が出ないよう遂行しました。平成27年度から大分県防災航空隊に1名を3年間派遣しまして、37名体制で業務遂行します。


 また、消防団員数については、平成23年度420名、24年度423名、25年度429名、26年度423名となっております。消防団員確保の取り組みについては、平成23年3月11日に発生した東日本大震災以降、若干増員等がありましたが、同じ水準を維持しております。消防団員確保のため、毎年度に消防団と消防本部が連携して、市内の大手企業に団員確保をお願いに回っております。その他、市報、ビラ、ポスターの配布等を実施しまして消防団員確保に努めております。


 消防広域化については、災害の多様化・大規模化や救急等の新しいニーズへの対応が求められる一方で、過疎化等により消防力の地域間格差が新たな課題となる中、平成18年7月に国が示した市町村消防の広域化に関する基本方針に基づき、大分県は、平成20年3月に大分県消防広域化推進計画を策定しました。当計画は、県下全域を管轄とする1消防本部を目指すこととしていますが、広域化の進捗状況については、実際はほとんど進んでいないのが現状であります。


 広域化が進まない理由としましては、1、市町村の財政負担が大きく、国の財政支援がそれほど期待できないため、市町村が広域化に制度的なメリットを感じていない。2、市町村において、庁舎の建てかえやデジタル化が時期・予算面で優先事項となっている。現実に庁舎の建てかえやデジタル化が進んでおり、広域化がますます難しくなっている。3、大分市と他市町村との格差が大きく、大分市が加わることで他の市町村にメリットが出てくるが、大分市にとっては負の推進力となる。4、地域の消防水利や道路事情に精通した職員の減少や職員の任用、給料等の調整の難しさを懸念する声があるなどが考えられます。


 国の基本指針では、小規模な消防本部では、災害対策等において十分な体制がとれていないことがあり、これらを克服するためには、広域化により行財政上のさまざまなスケールメリットを実現することが有効として、管轄人口30万人以上の規模を一つの目標とすることが適当であるとあります。


 大分市は、人口が47万人、面積は500平方キロメートルを超えており、消防防災体制も充実していますから、国の目指す広域化の要件を満たしていると考え、県が進めようとしている消防の全県一本化は大分市にとってメリットが余りなく、逆に新たな負担が生じる可能性も高いことから、当初から大分県消防力強化推進検討協議会の場で不参加を表明しています。


 また、この検討協議会等において大分市は、県内の消防の広域化について、まずはブロックでの広域化を進め、その後推移を検証する中で、将来のさらなる広域化が必要であれば検討すればよいとの主張を繰り返しております。


 今後の方向性として、本県において常備消防の組織レベルの広域化は直ちには実現できないため、まずは大規模災害や過疎地域における消防活動において、地域住民への消防サービスが低下しないように、消防本部相互の応援体制を整備・強化することが重要と考えております。そのため、相互応援が実際にうまく機能するための仕組みづくりを検討し、県と各消防本部が一体となって対応できるよう、平成25年3月、常備消防相互応援実施要領を改定しました。また、消防団も平成25年4月1日から大分県消防団相互応援協定を適用しております。


 次に、(イ)高速自動車道救急業務に関する覚書の内容と支弁金の使途はについて、お答えいたします。


 救急業務支弁金は、高速自動車国道における救急業務に関する調査研究委員会による最終答申及び高速自動車国道における救急業務に関する覚書に基づき算定されています。高速自動車国道における救急業務についての基本原則は、交通安全基本計画の定めるところにより、西日本高速道路株式会社が道路交通管理業務と一元的に自主救急として処理する責任を有するとともに、沿線市町村としても消防法の規定に基づく処理責任を有するものであり、両者は相協力して、適切かつ効率的に人命救護に万全を期するべきであるとされています。


 高速自動車国道における事故は、重大かつ大規模な災害となる危険性が非常に高く、さらに二次災害の発生が危惧されます。平成13年12月27日に宮河内・津久見間が開通し、平成20年6月28日に津久見・佐伯間が開通して、津久見市消防本部は、臼杵・津久見間の上り車線と津久見・佐伯間の下り車線を一次管轄担当区間としております。


 西日本高速道路株式会社は、高速自動車国道において、原則として、上下線方式により救急業務を実施する市町村に対し財政措置を講ずるとしており、救急隊1隊を維持するために要する人件費等の経費を支弁するとあります。平成26年度分の高速自動車道救急業務支弁金は、578万1,090円であります。


 次に、(ウ)高齢者世帯の住宅防火対策はについてお答えいたします。


 全国で平成24年中の住宅火災による死者は1,142人となっています。また、住宅火災における死者のうち、65歳以上の高齢者が677人と全体の約半数以上を占めており、ほかの年齢層に比べ格段に高くなっています。津久見市では、住民が死亡した住宅火災は、幸いなことに平成23年以降ありません。


 平成23年に消防法で住宅用火災警報器の設置が全ての住宅に義務づけられ、寝室や階段などの天井や壁に取りつける必要があります。平成25年度の住宅火災警報器設置率は全国平均79.6%に対し、津久見市は80%です。消防署が高齢者世帯を対象とした住宅防火対策として、津久見市のひとり暮らし高齢者等住宅用火災警報器給付事業を平成22年度に実施し、給付774世帯、助成408世帯、計1,182世帯に住宅用火災警報器の取りつけを行いました。


 全国での住宅用火災警報器の設置効果を検証したところ、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合と比べ、火災発生時の死亡リスクが明らかに減少していることがわかり、また、火災1件当たりの焼損面積や損害額についても大幅な被害減少効果が確認されております。これからも住宅用火災警報器の普及が進むことで、さらなる住宅火災被害の軽減が期待されます。


 このような状況を踏まえ、急増する住宅火災による死者数の抑制・低減を図るためには、火災の危険性の啓発や火災予防思想の普及はもとより、住宅用火災警報器の設置促進を含めた徹底した住宅防火対策と、お年寄りや身体の不自由な人を守るために隣近所の協力体制をつくるなど、避難支援体制の整備も進めてまいります。さらに、高齢者の防火意識の向上を図るため、各地区への出前防火講座、防火広報等で住宅防火対策の周知を積極的に進めていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  1点目の安心して暮らせるまちづくりの推進で、(3)小・中学校の交通安全対策について、(ア)自転車の体験型安全教室の開催はについてお答えいたします。


 津久見市内の小・中学校での交通安全教育は、総合的な学習の時間や学級活動、学校行事・全校集会等で道路の歩行、横断、自転車の乗り方・整備点検、ヘルメット着用等、児童・生徒の発達段階に応じた内容で、計画的・継続的あるいは臨時に何度も行われております。また、警察官や交通指導員を招聘して、小学校1年生を対象に、正しい道路の歩き方・横断の仕方などの交通安全教室や、小学校3年生を対象に自転車の正しい乗り方教室等を実施しているところであります。さらに、各学校では、月初めや学期初めなどに教職員・保護者・地域ボランティアらによる早朝交通指導を行ったり、学活や集会、学校だより等で交通事故防止の呼びかけを行うなどの交通安全対策を講じています。


 次に、(イ)自転車通学の許可要件と自転車損害賠償責任保険の加入状況はについて、お答えいたします。


 自転車通学の許可要件につきましては、生徒が自転車通学を希望する場合は、学校に自転車通学誓約書等を提出して許可を受けます。誓約書の内容といたしましては、?鑑札を後部につける。?ヘルメットの正しい着用をする。?通学で自転車を使用する場合は、寄り道はせずに通学路を通る。?道路交通法を守る。?自転車の改造をしない。?整備不良のないように努めるなどです。


 自転車損害賠償責任保険のうち、大分県PTA連合会のPTA自転車安全補償制度への加入状況は3割程度となっています。そのほかの保険への加入状況については、現在把握できていません。PTA自転車安全補償制度への加入は任意となっております。学校は、3学期に来年度の自転車安全補償制度の加入を勧めており、手続・掛金の振り込みについては、保護者がみずから行うこととなっています。


 教育委員会といたしましては、校長会議や教頭会議、津久見市生徒指導連絡協議会等を通して、PTA自転車安全補償制度を含めた自転車損害賠償責任保険の加入を強く勧めるよう指導していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  ありがとうございました。


 それでは、最初に(1)の災害時の避難場所の指定について、地区集会所・自治公民館耐震化の現状についての再質問から入らせていただきます。


 今、津久見市には市の負担で建設された地区集会所と地元負担で建てられた自治公民館、総合的に数を聞きましたけど、避難場所に指定されている自治公民館が5カ所、56年以前に建てられたものが5カ所しかないということなんですが、公民館の数を調べましたら、56年以前に建てられたのは28カ所あるんですよ。そのうちの5カ所が避難場所に指定されているということでよろしいんですかね。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えします。


 自治公民館の中で地震の一次避難場所になっている箇所が28カ所、そのうち56年以前に建てられた自治公民館が5カ所、失礼しました。自治公民館全部で44ありますけれども、56年以前につきましては28カ所、そのうち56年以前の中で地震の一次避難所に指定されているものが5カ所という形になっております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  避難場所に指定されている自治公民館、56年以前に建てられたのは28カ所の中の5カ所ということでよろしいんですか。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  はい、そのとおりでございます。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  じゃあ、逆に市が建設されている地区集会所、これは56年以前に建てられたのは何カ所あるんですか。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  56年以前に建てられたのは2カ所になっております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  今回質問したのは、私、前々からずっとこれ気になってたんですが、学校の耐震化、いろいろなところを耐震化して工事をしてきてるんです。災害等の関係で避難場所に指定されている、これは各地区、区との話の中で避難場所に指定してきていると思うんです。その中で、いまだにこの耐震化の診断もできてないし、補強工事もされてないところを避難場所に指定していると。まず、今津波等を心配されて、避難経路とかいろんな中で整備してきてる。ところが、津波の前に地震があるわけですよね。


 地震で、先ほど言いましたように、白馬村堀之内地区、これは私は近くに友達がおりまして、写真まで撮りにいってもらったんですが、公民館が全く機能しない、崩れてしまってるという状態だったんです。それも、やはりそこが避難場所になっているということで、この56年以前に建てられた避難場所については、早急に何らかの措置をとらないといけないんじゃないんかなというふうに思うんですが、地区集会所は市役所が建設した、自治公民館は地区がやっているから市のほうとしては関係がちょっと薄いというふうな持ち方じゃなくて、避難場所に指定している以上は、やはり市も幾らかの補助でも出して、耐震診断、耐震化の補強等を学校並みにしていく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、そこらはどうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 議員さん御指摘のように、一次避難所、地震の一次避難所ということで自治公民館5カ所の指定があります。これは地区のほうから、そういった形での指定というようなお話をいただいての指定ということでありますが、確かに地震時のいろいろなことを考えますと、そこだけでよいのかというのはおっしゃるとおりだと思っておりますし、周辺の学校でありますとか、ほかの施設等、早急にそういった1カ所だけでないような指定というのも考えていきたいと思っております。


 実際、建てかえとなりますと、いろんなことも含めて、先ほど担当課長から申しましたようないろいろな地域の実情等も踏まえてのことになろうかと思いますが、とりあえず、避難所の指定については地域の方々と協議をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  まず、耐震診断でもしてもらわないと、実際に避難場所に指定している以上は、地震等いろんな災害があると思うんです。それは台風もあるし大雨もあるし、地震、そういった中で、いろんな災害の中で公民館を使える使えないがあると思います。ただ、地震等だけを考えれば、耐震診断だけでも先にして、個々に本当に避難場所に指定できるのかどうかというところまでまずやっていただいて、建てかえをどうのこうの私は言ってるんじゃないんです。それで無理であれば、そこを避難場所を解除してほかの場所に移すとか、あるいは補強工事をしてあげるとか、そういったことも市がする必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、まずは適切な処置を講ずるようお願いして、ここでやりとりをこれ以上しても、できるできないということになりますから、御検討方をお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、(2)の質問でございます。


 消防力、消防活動の現状と課題についてでございますが、(ア)の消防署・消防団の現状については、消防業務に支障が出ないよう遂行できたということの答弁があったようでございますので、安心しております。これ以上、いろいろなことは言えないと思いますが、消防団員の定員は今何人でございますか。


○議長(小手川初生君)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺忠則君)  消防団員の定員は、条例定数480名でございます。現状は430名ですね。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  先ほど消防の広域化についての答弁もございましたが、現状は非常に厳しいと、大分市にとってはメリットがないから、なかなかそういったものには入らないということで、これ以上の進展はないかと思うんです。


 大分県全体の広域化ということではなくて、例えば佐伯・臼杵等近隣の市町村、市とまず広域化する必要があるんじゃないかなと。これは以前にも私言いましたけど、例えば四浦で何かあった場合、上浦から行ったほうが近いんですよね、津久見市から行くよりか。ましてや、その津久見の今度新たにできる消防署になりますと、また遠くなるということになりますと、上浦の消防の、あれ分室というんですかね、1カ所ありますが、そういったところから行くほうが近いんです。これはやっぱり広域化ができないと、そういったこともできないと思うんです。逆に、津久見であれば、臼杵の泊ケ内ですと、臼杵から行くよりか津久見のほうが近いと思うんです。そういった救急業務ですから、いかに早い時間に行くかというのが大切ではないかと思うんです。


 ですから、大分県全体が無理であれば、そういった佐伯・臼杵等の近隣の市と広域化を結んで、なるだけそういった便利あるいは時間等考えてできるようにやっていただきたいと思うんですが、そこらはどうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺忠則君)  今のところ、全く話は進んでおりません。現状、他市との協議も全くありません。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  全く進んでいない、現状厳しいということなんですが、そういったところを一度何らかのことで話を進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、そこらもあわせて御検討していただきたいと思います。


 それから、次に(イ)の高速自動車道救急業務についての支弁金ですが、これ毎年600万近い収入が発生しております。この収入について、高速自動車国道での救急業務に出動するための収入だと思うんですが、ここ一、二年、出動件数はどれくらいありますか。


○議長(小手川初生君)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺忠則君)  高速道路の出動件数ですが、過去3年間さかのぼりまして、平成24年が4件、交通事故3件の急病1件です。平成25年は6件あります。交通事故が5件と急病が1件、補足ですが、25年2月28日、液体窒素を搬送しますタンクローリー車と乗用車の衝突事故がありまして、津久見消防署の化学車が消火活動をしております。平成26年は5件の出動です。交通事故4件、医師搬送1件。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  先ほどの答弁で、救急対応を維持するためにいただいているお金ということで私は解釈したんですが、その中で件数を見ますと、5件から、多いとき6件、4件ということで、この件数でいって600万近いお金を西日本高速からいただいているということなんですが、この救急業務の支弁金、これは各市町村、インターチェンジのあるところにいただくお金だと思うんですが、この県内のインターチェンジで事故があったときに出動するんですが、救急工作車という車両があるんです。これ、多分五、六千万はするかと思うんですが、この救助工作車がインターチェンジがある市町村で乗っていないのは津久見市だけなんです。ほかは、高速道路がないところも持っているんですが、高速道路がありながら、インターチェンジがありながら、この救助工作車がないのは津久見市だけなんです。ここらは導入する予定はいかがですか。


○議長(小手川初生君)  渡辺消防署長。


○消防署長(渡辺忠則君)  救助工作車は当然必要なものだと考えております。大分県内、消防本部で津久見市だけが保有しておりませんけど、現状は今、消防ポンプ車1号車といいますが、1号車に救助用資機材、油圧救助機具等を積載して救助工作車の代用をしているのが現状であります。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  インターチェンジがあるだけで、毎年600万近いお金をもらっているんですね。今までインターチェンジがなければ、このお金は入っていないんです。こういったお金を利用して、救助工作車を持っていない津久見市、非常に恥ずかしいんです。今度新しい消防署ができます。高速道路のインターチェンジをおりたところです。おりたところに救助工作車のない消防署になるんです。ぜひ、こういった支弁金を利用して、この救助工作車、これは災害時にさまざまな救助事案に対応できる作業車なんです。そういったものを含めて、高速道路だけで使う作業車じゃないんです。いろいろなところで使える工作車です。ぜひ、この検討もお願いしたいと思いますので、御検討をよろしくお願いしておきます。


 それから、高齢者は非常に近ごろ新聞で亡くなられる記事を目にします。先ほどの答弁で、住宅用火災警報器、設置件数は多いということでお聞きしました。私が言いたいのは、火災報知機というのは煙は火災が発生したときに鳴るわけですよね。私は防火対策、火が出る前の対策、高齢者に対して、こういった啓発活動をやっていかないと、高齢者ですから、痴呆症の方もおられますし、ガスをつけて忘れて、火災になったと。火災件数が非常に多い中の件数は聞きますが、原因がどういうことで発生したかというのが、いろいろ調べますけど、余り出ていないんです。


 だから、きのうおとといですか、新聞、テレビで流れていますけれども、長屋が火災が起きて高齢者が亡くなったということなんですが、そういった中で、心配なのは火事を出さないようにしていただくことをお願いしたいと。火災報知機は煙、火が出れば鳴るわけですから、それではもう遅いわけですよね。ですから、そういった啓発活動をいろいろなところで、今お年寄りの介護があります。いきいきサロンもありますし、そういったところに消防署員が出向いて、まず火を出さないような講習会あるいは勉強会をやっていただきたいなというふうに、これもお願いです。


 それから、地域によっては夕方、車で火災の呼びかけをずっと回っております。これ、消防署が回ったのは見たことないんです。地域の消防団は回るんです。ですけど、消防署が日中でもそんなにですね、そら救急があるでしょうけど、出られないことはないかと思うんですけど、こういった火災の月間があると思うんです。そういったときには、非番の人間も出して広報活動、そういったことまで考えられないのか。やはり、今までとは違った中でやっていかないと、こういった高齢者の多い地域あるいはひとり世帯の多い中で、やはりいろんな広報活動をする必要があるんじゃないかなということ、ここらもいろんな計画の中で検討をお願いしておきたいというふうに思っております。


 時間が余りないんですけど、最後に先ほどの自転車通学の件でちょっとお聞きしたいんですが、これは被害者になった場合のことは考えられているんですが、加害者になった場合のことは、教育委員会としてはどのように考えられていますか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほどおっしゃいましたように、被害者のほうにつきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターのほうから、一応通学、登校、下校につきましては、学校管理下ということで、その辺は保険の対象にはなっております。ただ、加害者になった場合は、その部分の適用はありませんので、加害者については、個人にもうお任せするということしかないというふうに思っております。


 ですが、先ほど申しましたように、やはりこのごろいろんな自転車による加害事件というものが全国で起こってきていますので、そういう自転車損害賠償保険、責任保険について加入を強く進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  今、自転車通学を許可している生徒の行き帰り、万が一、被害者は別として加害者になった場合はどこが責任を持つんですか。学校側ですか、父兄ですか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  保護者になると思います。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  それは、保護者には伝えておりますか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほども申しましたように、3月に大分県PTA連合会の補償制度について、こういう保険がありますよと。そのPTAの自転車安全補償制度は、被害者になっても加害者になっても、その補償はできますということをお知らせをしていますので、その中での保護者の選択ですので、一応保護者のほうにも伝えているというふうに認識しております。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  一般企業でありますと、市の職員もそうでしょう。通勤に使うマイカー、マイ自転車、これの事故、加害者になった場合、事業所の責任なんです。事業所は今何をしているかというと、任意保険の証書なんかをコピーして全部提出させるんです。任意保険なんかに入っていない場合は、乗ってきたらだめですよと、非常に厳しいところになっているんです。


 今聞きますと、自転車は保護者ですということなんですが、万が一自転車で事例が、男子小学校、11歳の起こした事故で9,500万の判決がおりてるんです。9,500万、恐らく、これ普通の家庭では払えないと思うんです。私が聞きたいのは、加害者、被害者、被害者はいいんです。加害者になった場合、自転車で通学を許可している以上は、もし加害者の事故を起こした場合は、全部費用は父兄ですよということをはっきり許可証にうたっておかないといけないんじゃないかなと思うんですけど、そこらはきちっとされているんですか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほど申しました大分県のPTA連合会の補償制度の中にも、ここに宮本議員がおっしゃいましたように、自転車事故による高額賠償判決が相次いでいますということで、神戸地裁で9,500万円、東京地裁で9,300万円というような、そういう高額な請求もされていますということもお知らせをしながら、今、こういう制度に入ってくださいと。ただ、先ほど申しましたように、これは大分県のPTA連合会の補償でありまして、民間の保険の中にもそういう自転車における損害の加害者になった場合も出るような保険もあります。一応、学校ではこれを進めているんですけれども、各御家庭によっては自分のところのそういう保険に入るという選択もあるというふうに思っております。


 それと、先ほど言われました要綱というか、各学校できちんとそういうことを明記しているかと言われますと、その辺は明記はしてませんが、今後そういうことを明記していきたいというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  自転車は軽車両なんです。車両なんです。刑事責任も問われますし、いろんなところで問題が出てきたら、もう本当に民事上の責任、これはもう今言いましたように、9,500万払わないといけない。その中で、私がPTAということを聞いているんじゃないんです。一応通学で自転車を許可するということになれば、保険に入っていないと許可しませんよというふうな強いものを持っておかないと、安易にこの条件がそろったらいいんですよじゃなくて、保険も加入ですよと。


 今、これ私調べたんですけれども、TSマーク制度というのがあるんです。これは自転車安全整備士がおる自転車店なら、このTSマークで5,000万補償があるんです。ところが、今量販店なんかで安い自転車を買われる場合は、あそこは整備士いないんです。そこで買いますと、整備士がおる自転車屋まで持っていってくださいよと、そこで保険かけられますよというふうになるんです。


 だから、いろんな自転車があるんです。このTSマークの制度でシールを張ってる自転車があったら幾らかの補償はあるんですが、私が心配しているのは、何にも入っていない自転車を学校に乗り入れる許可を与えるのは、責任上ちょっと後々問題が起きるんじゃないかなというふうに思うんです。そこらは、きちっとやはり許可を出すときに、そういったことも踏まえて許可を出しておかないと、後で、じゃあ事故を起こしましたよと、3,000万の補償を言われましたよといった場合に、恐らく父兄とすれば、学校が許可しているから、私どもは乗らせていきよりましたよというふうになったときに、じゃあ、いやうちはPTAですよと、父兄ですよと、PTAの保険に入っていると思っていましたよというふうに、いろんなところで問題が起きると思うんです。そこらをきちっとしておかないといけないんじゃないかなというふうに思いますので、最後、そこら教育長、どういうふうに考えられますか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  自転車通学は非常に多くなっております。交通も非常に煩雑で、その事例も非常に悲惨な状態もあります。前任校においては、2人の子どもたちがなくなったというような状況もあります。そのような状況を鑑みて、これまでずっとやってきた考え方から、議員さん御指摘のように一歩進んだ強い指導、さらに強い指導が必要だというふうに思っております。


 今までの各学校での取り組みというのは、必ず被害者と同時に加害者になったときに、こういうことになるんですよという具体的な事例も交えて講演・講習はしてると、私自身が対応したときには、そういう場面にあっておりました。これを強制的に保険としてセットで許可をすると、自動車のようにするかどうかということについて、そこまでの強い指導は現状はなされていないようにありますけれども、本日の御質問をお受けして、そういうことも学校現場とまた保護者の方と十分検討しながら、その必要性について、またお話をしながら、そういう方向で今後進めていきたいというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  きょうの一般質問は検討していただく課題が多うございました。本当にいろいろな問題の中で検討していかなければいけないというふうに思いますので、ぜひこの検討とあわせて進捗状況をまたお聞きしたいと思いますので、そこら辺もあわせて、本当に真剣に取り組んでいただきたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩をいたします。午後1時から開議いたします。


              午前11時56分 休憩


           ────────────────


              午後 1時00分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き会議を開議いたします。


 次に、1番、?野 至君。


             〔1番?野 至君登壇〕


○1番(?野 至君)  皆さん、こんにちは。私は今期最後の一般質問を今回3点をテーマに上げてしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、1点目の質問は、津久見市総合計画策定についてですが、この件については、昨年9月の定例会において、法律の策定の義務づけがなくなった総合計画についての考えを伺いました。義務づけがなくなったゆえに、今まで以上に各自治体の独自性をあらわすことができるようになったと思います。答弁の中でも、自治法の改正に伴い、総合計画の位置づけが変わり、改めて計画の構成や形式などを提案していただき、これまで以上に市民のニーズを反映していきたいとの答弁でした。そして、平成26年10月に計画策定業務の委託先の選定を行うということでありました。


 そこでお伺いいたします。委託業者との役割分担はどのようになっているのでしょうか。例えば計画概要等をコンサルが作成し、データ資料等を市のほうが提出して計画策定をする。また第4次総合計画の分析、本市の現状の分析、将来予測、そしてそれに基づく基本構想等の設定はどのように決定されるのかお伺いします。


 次に、イ、委託業者の選定理由はについて伺います。


 計画策定業務委託先の選定方法は、プロポーザル方式で行ったと聞いています。どのような理由で業者の選定に至ったのか、その内容と選定理由を具体的にお答え願います。


 多くの自治体の総合計画に携わっているという業者であれば頼りにもなりますが、逆に型にはまった計画になりがちになるというデメリットも懸念されるのではないかと思われます。本市の現在制定している計画を私なりに他市の同様の計画と参考のために読み比べてみたことがありますが、非常にわかりやすい文章で書かれた計画もあります。どちらかというと、津久見市の計画は、かたくて一般市民の方が読んでもわかりにくいような形態でつくられている計画が多いように思われます。このような計画をこれからもつくっていくのではなく、その辺を少し違った目線で取り組んでいく、このような感じで取り組んでいただきたいと思います。


 次に、ウ、市民の意見はどのように反映されるのでしょうかについて伺います。


 現計画の策定時には、市民によるワークショップが行われ、市民の意見を聞く機会が設けられました。しかし、市民からは自分たちの意見がどのように計画に反映されたのかわからなかったという話を聞いたことがあります。私もこのときに参加しましたが、やはりそのように思いました。今回は、市民の意見をどのような形で聞き、それをどのように計画に反映するように考えているのか伺います。


 現在の市民は、私たち議会にも責任があると思いますが、市に対して非常に物足りなさを持っていながら、市の行う政治とか取り組みについて関心を示すことが少なくなってきているのではないでしょうか。


 今回、本市において最も重要な計画を策定していることを十分市民に広報して理解してもらい、計画の策定段階から関心を持ってもらうように努め、さらに素案ができたときには、市民への説明会を開催するなどして理解を求めていくことが重要ではないかと思います。この件について、今後の計画についてお尋ねします。


 次に、(2)市町村まち・ひと・しごと創生法の総合戦略との関係はについてお尋ねします。


 本市において、津久見まち・ひと・しごと創生総合戦略本部を設置したと聞いていますが、その内容について、どのような組織でどのような活動を行っているのでしょうか。


 まち・ひと・しごと創生法では、各自治体において、国・県が定める総合戦略を勘案しつつ、それぞれの自治体における人口の現状と将来の展望を提示する地方人口ビジョンを策定し、今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた市町村まち・ひと・しごと創生戦略を策定することを求めています。また、これを平成27年度中に策定することを求めています。


 既に、大分県においては会議を開き、具体的な取り組みも進めています。また、隣の臼杵市においても既に動いていると聞いていますが、本市の取り組み状況はどうでしょうか。この戦略会議により策定されたものが総合計画にどのようにかかわっていくのかお伺いします。


 次に、(3)国土強靱化計画との関係はについてお尋ねします。


 平成25年12月11日に国土強靭化基本法が制定されました。その中で、地方自治体においても地域強靭化計画の策定を求めています。今回は、国土強靭化・地域計画策定ガイドラインに基づいて質問したいと思います。


 本市においては、平成23年の東日本大震災後、東南海大地震による地震・津波被害に対するもろもろの対策を行っています。この強靭化計画では、人命の保護、重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、財産及び施設の被害の最小化、迅速な復旧・復興を目標として、強くしなやかな地域づくりを推進するものです。本市の取り組み状況は進んでいるのでしょうか。また、この計画は総合計画よりも上位に位置するものとガイドラインにはうたわれています。このような計画と今回の総合計画との関連は、どのように考えているのかお答えください。


 次の質問は、2番目、道路(国道、県道、市道、農道)をまたぐ道路、橋の管理について。(1)点検及び補修状況について質問します。


 この問題は、先日新聞に高速道路をまたぐ橋の点検状況が記事に載っていましたが、今まで多くの議員から、市道の橋梁、トンネルの点検・補修についての質問がされてきました。今回、それ以外で道路をつくるとき、今まで既にあった道路、橋をくぐってつくられた場合、そのものの管理状況はどのようになっているのか伺います。


 次に、(2)つけかえの私道について。


 特に道路をつくるとき、公道以外の道路、例えば里道、私道の下をくぐったり、または横断したりして、その私道・里道について取りつけ道路をつくった場合、その構造物についての点検状況について、それと管理状況についてお尋ねします。


 これは道路をつくるとき、関係者に対し補償として橋つけかえ道路をつくりますが、建設後年数がたってきて老朽化が進み、コンクリートの崩落、構造物の崩壊等の危険が出てきているものがあるのではないかと思われます。そこで、その点検と管理状況についてお尋ねします。


 最後に、3点目で、マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について質問します。


 マイナンバー法が平成25年5月に公布されましたが、いよいよことしの10月以降に市町村から住民票の住所に個人番号の通知カードが送付されるようになっています。しかし、この制度は日本に住所を有する人全てに関係する制度であるにもかかわらず、まだまだ市民の中には内容について知らない人が多いのではないかと思います。そこで、この制度について質問をします。


 まず、(1)制度の内容について、制度の概要について伺います。


 この制度の目的とこの制度のメリットとデメリットについて、それと住基ネットのときのように、参加しない自治体があったりするのかどうかについて。また、現在、本市において、この政策に対する取り組みを何課が主体となって取り組んでいるのかお尋ねします。


 次に、市民生活への影響はということで、個人番号に個人情報の漏えい等は考えられないのか、その対策はどのようにとられるのか、それとどのようなことに利用されるのか、またこのマイナンバー制度の中でマイポータルというツールがありますが、これはどのようなものかお尋ねします。


 次に、ウ、本市の予定について伺います。


 この制度を運用するためには、関係システムの改修と関係条例の改正等新たに制定する必要があるものと考えられますが、この取り組みを今後の予定としてどのようになっているのか伺います。


 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  1点目の津久見市総合計画策定について、(1)計画策定の進捗状況は、ア、委託業者との役割分担は、イ、委託業者の選定理由はにつきましては関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 総合計画につきましては、本市の最上位計画として位置づけられ、今後のまちづくりの方向性を示すものであり、それは市行政において地方分権時代にふさわしい自立のまちづくりに向けて、さまざまな施策や事業を総合的に推進するため地域経営の総合指針となるものでございます。


 今回、委託事業者を選定するに当たり、地方自治法の改正に伴い、総合計画の位置づけが変わったことなどから、改めて計画の構成や形式などを提案していただき、本市に望ましい計画書を策定するため、プロポーザル方式での事業者選定といたしました。


 審査につきましては、識見者として県と民間企業から選ばれた2名を含んだ選定委員会を設置いたしまして、各事業者の担当者・担当チームについてや、提案事務所の同種・類似業務の実績などの基本項目とともに、計画策定に当たっての基本的考え方、計画策定の内容と方法、業務スケジュール表の提出を求め、プレゼンテーションによりヒアリングを行いました。


 各事業者とも実績も豊富で、甲乙つけがたいところでございましたが、その中で今回の受託者については、地場の株式会社大銀経済経営研究所でございます。大分県や本市の実情にも詳しく、自治体の各種計画や調査などを広く手がけていること並びに県内の経済情勢などに精通していることなどから選定されたものでございます。


 また、今回委託する業務内容につきましては、本市の人口予測、市民へのアンケート調査やワークショップによる基礎データの収集・分析と市民意識の把握、各課ヒアリングによる事業の進捗管理や課題の把握、各種既存計画の分析並びに会議の運営支援を行い、各会議で議論したことの取りまとめなどであります。計画を策定する上において、重要なパートナーの役割を担っております。


 さて、計画策定につきましては、現在、事業者と打ち合わせを行っておりますが、最も重要な施策の一つである人口減少対策に係る項目や交流人口の増加に係る項目などにポイントを置くなど特色あるものにできたらと考えております。例えば人口減対策については、地域の特性に合った産業育成や付加価値の高い産業の創出などは欠かせないものであります。また、若者や子育て世代のニーズに合った住環境の整備なども必要であると考えています。これらのことも勘案しながら計画策定をしていきたいと考えております。


 このような中、計画の構成につきましては、基本的には、基本構想,基本計画、実施計画で構成し、基本構想は基本とすべき理念や将来像、そしてそれを実現するための施策の大綱等を示すものであり、10カ年の長期計画を考えています。基本計画は、基本構想を実現するために今後取り組むべき主要な施策を各分野に定めるもので、施策の取り組み方針や施策目標を示すものであります。実施計画は、基本計画に示した主要施策に基づき、具体的に実施する事業を定めるものでございまして、事業の優先順位や具体的な内容、財源等を示すものであり、3カ年の計画としておりますが、毎年見直しを行い、実施するものでございます。いずれにいたしましても、本市の特性を生かした計画を策定していきたいと考えております。


 次に、ウ、市民の意見はどのように反映されるのかについてお答えします。


 総合計画策定の体制につきましては、主に民間の委員で構成する総合計画審議会や市職員で構成する総合計画策定委員会を設置し、十分に審議してまいりたいと考えております。加えて議会からの御助言をいただくとともに、年代や性別を均等に無作為抽出し、合計1,500人にまちづくりのアンケート調査票を送付し、まちづくりへの満足度や今後のまちづくりの方向性などについての調査や、数回開催を予定しております市民ワークショップやパブリックコメントなどを実施する予定でございます。


 総合計画を策定するに当たり、広く市民から意見を伺うことは大変重要なことだと考えていますので、積極的に実施し、計画に反映させてまいりたいと考えております。


 次に、(2)市町村まち・ひと・しごと創生法の総合戦略との関係についてお答えいたします。


 国におきましては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくためには、まち・ひと・しごと創生が重要となっていることを鑑み、まち・ひと・しごと創生法が制定されました。その後、平成26年12月27日には、人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略をそれぞれ閣議決定し、まち・ひと・しごと創生に総合的に取り組むこととしています。


 まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となって中・長期的視点立って、取り組む必要性があるため、県においては本年1月20日に、本市においては2月2日にそれぞれまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げました。国の長期ビジョン及び国の総合戦略を勘案しつつ、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定してまいります。


 また、総合戦略は、各地方公共団体みずからが、客観的な分析に基づいてその課題を把握し、地域ごとの処方箋を示すものであります。本市の実情に合った地域性のあるものとすることが重要であります。


 総合計画は、長期的視点に立った全体計画でありまして、総合戦略は、5カ年という短期的な期間の中で、本市の地域の実情に効果の高い施策を集中的に実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  1点目の津久見市総合計画策定について、(3)国土強靭化計画との関係はについてお答えいたします。


 平成25年12月11日に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が公布・施行されたことで、その基本法に基づき、国は国土強靭化基本計画を定めました。


 内容は、人命の保護が最大限に図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、国民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること、迅速な復旧復興が図られることを基本目標としており、計画策定に当たっては、地域が直面する大規模自然災害等のさまざまなリスクを踏まえた脆弱性の評価を行い、それに対する予防、応急、復旧等の計画をするものです。


 昨年の8月26日に国土強靭化地域計画策定ガイドラインについて、大分県の説明会があり、11月には大分県強靭化地域計画の骨子案等の照会がありました。


 その内容は個別施策分野として、?行政機能、?住宅・都市、環境、?保健医療・福祉、?エネルギー・情報通信・産業構造、?交通・物流、?農林水産、?国土保全、また横断的分野として、?リスクコミュニケーション、これは情報の共有、教育、訓練、啓発等です。?地域生活機能の維持・地域の活性化、?老朽化対策に分けられ、施策分野ごとの推進方針が具体的に示されております。


 災害に起因する最悪な事態に陥ることが避けられるような強靭な行政機能や地域社会、地域経済を事前につくり上げていく施策については多くの事業が示されていますが、その中で何を重点的に進めていくのかを今後決めていかなければなりません。市が実施している情報伝達施設の整備、ハザードマップ等の配布、避難訓練、公共施設の耐震化、インフラの長寿命化・耐震化等のハード・ソフト事業も国土強靭化地域計画の施策であり、既に取り組んでいる多くの事業があります。


 国土強靭化地域計画は、地域の特性を十分に踏まえて策定することが重要であり、行政全般にかかわる総合計画や関連するほかの計画などを踏まえて作成する必要があります。現在、大分県が国土強靭化地域計画策定に向けて作業を進めておりますので、大分県や関係者と連携を図りながら、検討していきたいと考えております。


 次に、2点目の道路(国道、県道、市道、農道)をまたぐ道路、橋の管理について、(1)点検及び補修状況についてお答えいたします。


 市道の橋梁については5年ごとに調査・点検を行い、劣化のひどいものから順次補修を行っております。その中に道路をまたぐ橋梁が3カ所あります。3カ所については既に点検済みで、東九州自動車道をまたぐ平岩跨道橋については、コンクリート剥離などの異常が見つかったことから早急な対策を行いました。


 農道関係では国道217号をまたぐ道尾地区にある農道道尾線の道尾橋が1カ所です。この道尾橋については、平成21年度に点検したところ、大きな劣化もなく、市で平成22年度に塗装の塗りかえを行いました。今後も点検に努め、補修の必要な箇所については順次補修をしていきたいと考えております。


 次に、(2)つけかえの私道について、ア、点検状況について、イ、管理責任については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 道路新設工事で通路確保のために道路の上空に橋梁を設置したものがあります。そのような橋梁については、現在のところ点検の実績はないようです。また、過去に新たに設置された橋梁については、誰が管理するのかについて事前に協議がされていないものが多く、今後、管理責任についても問題が生じることから、早急に関係者間で協議をして安全確保に努めていかなければならないと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  3点目のマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について、(1)制度の内容について、ア、制度の概要についてお答えいたします。


 マイナンバーは、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、さまざまな効果が期待できます。


 その一つは、所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受け取ることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。二つ目は、添付書類の削減など行政手続が簡素化され、市民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したりすることができるようになります。三つ目は、行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照会、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減できます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。


 また、個人情報の管理方法につきましては、制度面の保護措置といたしまして、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。さらに、法律に違反した場合の罰則も従来より重くなっています。


 システム面の保護措置といたしましては、個人情報を一元管理するものではなく、従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理いたします。このように個人情報の保護に関してはさまざまな措置を講じています。


 次に、イ、市民生活への影響はについてお答えいたします。


 マイナンバー制度が導入された後の市民生活の影響につきましては、先ほども述べましたが、社会保障、税に係る行政手続における添付書類の削減等による市民の利便性の向上に加え、行政の効率化、所得のより正確な把握により社会保障や税の負担の公平化が図られるようになることが期待されます。また、本人の申請による発行となりますが、マイナンバー制度に伴う個人番号カードは、券面に氏名、住所、生年月日、性別、個人番号等が記載され、本人の写真が表示されますので、本人確認のための身分証明としても利用できます。


 次に、ウ、本市の予定についてお答えいたします。


 現在、庁内の関係課では、マイナンバー制度の導入に伴うシステム改修等の作業を進めています。マイナンバー制度導入までのスケジュールは国が示しているとおりでありますが、本年10月には、市民一人一人へ12桁のマイナンバーを通知するための通知カードを送付し、来年1月からは申請された方へ個人番号カードが交付されます。本格的な情報連携は国が平成29年1月から、地方公共団体が、平成29年7月からと想定されており、本市におきましても、今後、特定個人情報保護評価や各種条例の改正なども必要となってまいります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  まず、総合計画について再質問します。


 先ほどの答弁ですと、プロポーザルを行って業者を決めて大銀経済研究所に決めたということで、津久見に非常に精通しているということで、例えば具体的にどのようなことで津久見に精通しているというふうに判断したのか、その辺を説明願います。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 経済情報については大分県で一番ではないかというふうなことと、もう一つは各種調査、例えば商工観光とかその辺のいろんな調査で、大銀経済研究所の部分については入っていただいております。いろんな部分でほかの業者よりも詳しいというふうな判断でございます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  それと、前回の質問で法的なものが変わってきたということで、総合計画の構成が、基本構想、基本計画、実施計画という3段構成から、いろいろと違う形のものもできるんではないかということで述べておりましたが、結果、今回も従前どおりの3段構成ということで、今回参加された業者、ちなみに何社ぐらいがプロポーザルに参加して、その業者は全部3段構成という、今までと変わらない形での提案だったんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 今回、指名は8業者行いまして、参加は3業者でございました。その3業者ともに本当に甲乙つけがたいような状況ではございましたが、構成といたしましては、軒並み変わらないような構成でございました。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  話を聞いていると、今までと全然法的な位置づけが外れて、地域のそれぞれ自由な発想に基づいた総合計画ができるというチャンスのときに、今までと同じような形で同じような業者が決めて、でき上がったものは余り今までと変わらないのかなというふうに思うんですが、前回、課長は今までと違ったものができるという答弁をしていましたけれども、今までの流れの中で、その辺が頭の中で何らかイメージするものがありますか。今までと同じような流れを行っているように、どうも今までの説明を聞くとあるんですが、今回決めた業者、これによって津久見市が変わった計画を目指していけるだろうという、その辺はありますか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 変わった計画を目指すというよりも、本当に本市に合った計画を目指していくということでございます。それが業者がつくるものでもございませんし、皆さん方の御意見を聞きながらいろいろ肉づけをしていくという部分でございますので、違ったといえば、例えば広く市民の声を聞くということにおいて、今まで限定された方という中で意見を聞いていた部分があったのかもしれないというふうに思いますが、今回まちづくりのアンケートを送付する中で、参加を希望する方は署名して返送してくださいという部分も書いてございます。広く、そういう部分では声が拾えるんじゃないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  ちなみに現在の第4次総合計画を策定するときにかかわった業者、それはどこですか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  株式会社ぎょうせいさんです。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  今回、指名8社、参加したのは3社ということですが、その3社の中に、そのぎょうせいさんは入っていましたか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 ぎょうせいさん、入っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  前回やったぎょうせいさんも入られて、今回違う業者に変わったということですが、前回は前回でぎょうせいさんがいいということで決めたんでしょうけど、そこで今回大きな違いというものは、どういうところでとられたんですか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 そこは大きな違い、先ほども言いましたように甲乙つけがたく、本当に各社とも立派な提案書を出していただきました。その中で総合的に判断したということが一番適切な答えだろうというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  今度つくる計画も10年ということで、今まで4次ですから40年の計画をやってきて、その結果が津久見市の現在の状況だと思うんですね。それで、この後にまち・ひと・しごと創生法というふうに地方のことが懸念されて、国のほうでもそういう政策を打っていこうということであるわけですが、これからつくる10年の計画というのは、今までの40年間続けてきたものと違う目線でやっぱりつくっていくことが非常にあるんではなかろうかと思うんです。


 だから、今回プロポーザルで業者を決めるということでしたが、いろんな団体とかそういうところではプロポーザルをする時点で、膨張または市民の方に聞いていただいて、どういう基準でどのように市のほうが選んでるのか、そこから市民が参加する、そういうふうに私はしていってもよかったのではないかと思うんですが、今回やったプロポーザルについて、一般市民の傍聴とかその辺はできたんでしょうか。できたんですが、参加者がいなかったのか、そこのところはどういう形でやられたんですか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 先ほど答弁でも申しましたが、市職員だけでなく、識見者として県の職員1名と民間の方1名を入れた中で選定をしております。一般市民ということは、そのときには全く考えておりません。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  いろんなことを考えて、津久見市において一番重要な計画であるというふうに言いながら、やはり行政マン、職員の方たちが中心となってつくっていって、でき上がったものもネットで公表すると、途中でアンケートとかパブリックコメントという形で出てきても、やはりいきなり厚い冊子になったものを見てもわかりにくいのは実情だろうと思うんですね、やはり参加もなかなかそういうところで薄くなってくる。だから、最初からやっぱり市民を取り込んでいくというんですか、そういうふうにやっていって、市民みんなで考えていった総合計画だというふうにつくり上げていくという気がなければ、私はこれもまた津久見市、やはり市の職員、それと議会とで津久見市はやってて、市民はもう余り関心がないまま続けていくように思えてしようがないんですが、今後、この総合計画の中で市民へのかかわりのところもありますけど、今聞いてると、市民へワークショップとかアンケートということでありますが、でき上がる前、素案ができる前の形として、もう少し市民との話をとる、意見を聞くという予定はないんですかね。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 先ほどの話なんですが、最初から市民が入るかどうかという、最初、全体のことを話すときに、なかなかわかりづらい部分で市民の方が入っていくよりも、そこの選定はもう市のほうにお任せしていただいて、それこそわかりやすいアンケート調査、まちづくりの方向を示すアンケート調査等々で市民の方の御意見を伺ってつくり上げていくという手法がいいのではないかというふうに考えて、そういうふうにしております。


 途中での市民の方への広報といいますか、意見の収集ということは、今のところはワークショップ等、最終的に皆さん方の御意見をパブリックコメントで聞くというふうな手法で今のところは考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  今の答弁の中でもありましたけれども、最初の難しい段階で市民に聞いてもらってもということで、業者選定の委員の方たちに決めてもらってという感じの答弁でありましたけど、市民がわかりにくいからという考えでいきますと、もうずっと市民は私たちは聞かなくていいんだと、これは行政としては市民がわかりにくいなら、わかりやすいような形で進めていくことが私は重要じゃないかと思うんです。その辺の考えの転換をしてもらいたいと思います。市民への広報について、その辺の発想の転換をして、もう少し市民にわかりやすく説明して関心を持ってもらう。そういう形でいってもらいたいと思います。


 時間もありますので、次にいきたいと思いますが、その中で市町村まち・ひと・しごと創生法の計画も並行して取り組んでいくということであります。現在、この計画について2月20日に本市において総合戦略室を立ち上げたということでありますが、その辺、人数と、どういう取り組みをしているのか、現状を教えてください。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  2月2日に立ち上げました。市長を本部長として、副本部長に副市長と教育長、あと25名の課長が本部員でございます。


 取り組みとしては、2月2日の時点では交付金の関係がもう押し迫っておりましたので、その交付金の関係の処理をやったということで、これから総合戦略の部分については策定について検討していくということでございます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  2月2日立ち上げて、先ほど交付金の関係、早く事業を決めて予算要望しなければいけないという状況というふうに聞いたんですが、私が最初の中で、臼杵市についてはもう1年前にこの本部を立ち上げて研究して取り組んでいくというふうに言っています。市長に質問ですが、市長はことしの新年互礼会で、いろんな国の政策等について課長に情報をとるようにと、その辺の指示をしているという話をしておられました。それとは、実際に起きている内容は私はしっかりそのことが本当にされているのかなというふうに思います。同じ国の政策に対して、1年ぐらいの立ち上がりに差があるわけです。その辺について市長、どのように考えますか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  この地方創生の戦略会議の骨子というのがなかなか国から示されない中で、1年前から考えられていると私は余り思えません。どういうふうなものが考えられたのか、ちょっとわからないんですが、今回もですね、2月2日に立ち上げた後、2月19日に上京する機会がありまして、内閣府の地域創生総括官にお会いして、いろいろ聞いたんですけれども、やはり国の考え方の中では、まだ地方にお任せというところで、ただハードではなくてソフトで考えてくださいと、ハードだったらいろいろなところからお金をもらえばいいから、ソフトのことに対してお金を出しますというぐらいのことで、なかなか私が聞いた中で、これはこういうものだというのはわかりにくいということで、だんだんと国のほうも、また県のほうもそういう骨子というものを出してきていますし、県がそういう創生本部会議を立ち上げた、そして説明があった後にうちも立ち上げてきたわけですが、その1年間のギャップということに対しては余り私は感じていないところであります。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  情報をとるということについては次も関係するんですが、ちょっとそれはまた次に聞きますけど、まち・ひと・しごとの計画の期間ですが、総合戦略が5年ですが、人口については最長で45年というふうに伺って、ほとんど総合計画以上のダブる部分があるわけですよね。だから、私はこれが総合戦略も若干内容によっては修正もできるとは書いていますが、それぞれの計画の関連性を持ってしなければいけないと思うんです。場当たり的な計画を練っていっては、私は余分にお金がかかるし、労力もかかろうかと思うんですが、その辺は課長、どのようにお考えですか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  議員さん、おっしゃるとおりだと思います。総合計画、地域総合戦略、それと過疎計画、もろもろの計画がございます。それら全て関連づけて考えないといけないというふうには考えております。人口ビジョンにつきましても、今ちょっと総合計画に相当関係しますので、業者とも話をしながら今策定をしているということでございます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  まち・ひと・しごと創生の創生戦略、これもコンサルに委託してやるんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  総合計画とかなり関連がございますので、お願いできる部分はお願いしていきたいかなというふうに思っております。ただ、丸投げということは国のほうから、それはだめだというふうになっておりますので、人口推計とかその辺は総合計画でもやっていきますので、その辺のもっと詳しい部分とか、もう少し長期の部分とかというふうなことはお願いできるんじゃないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  それでは、国土強靭化計画にいきます。これも先ほどと同じで、総合計画に関連する計画ではないかと私は思います。


 国土強靭化計画、地域計画を制定した場合には、総合計画の上位に位置するというようなものであります。ということは、今まで本市において一番最重要な総合計画、さらにその上が出てきたということで、これはやはり無視して計画を立てていくことはできないと思うんですが、現状は強靭化計画そのものの内容が余りわかりにくいというのもわかるんですが、現に国としては2兆8,000億ぐらいの強靭化計画関連予算というものが出てます。そういう中で、本市としては、具体的にこの計画に取り組んでいるところもなく、それぞれ個別に対応しているという状況でありますけど、いろんな事業が出てきたときに、これが本市において必要かどうかというのはそれぞれ個別に対応するんですかね。今回、強靭化計画あたりはいろいろな課にまたがっているものだと思うんですが、その辺はどういう対応でしていくんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 今回、総合計画の策定が入ってるんですけれども、その事業に対して、やっぱり先ほども言いましたけど、その中で災害に起因する最悪な事態に陥ることが避けられるような強靭な行政機能、地域社会をつくっていくということが目的の国土強靭化の計画でございます。その中には、メニューを見ると、結構ハードのものが多いんですけど、ソフトのものもかなりあると。それで、福祉からそれぞれいろいろな分野にわたったものがかなりあるもんですから、全庁で取り組んでいかなければならないと考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  課長が全庁で取り組むという言葉を言われましたけど、私はこういう先ほどの総合戦略とこの強靭化計画等について、やはりいろいろな課にまたがるのであれば、やっぱり戦略本部のようなものを立ち上げて勉強会をして、そして必要であればもっと和を広げていくという、そういうことをする必要があるんじゃないかと思うんですけど、何か取り組みが遅く場当たり的で、やる事業を後から来て一つ一つやってる。何かこう体系づけてやっていない、計画づけて物事をやってないというふうにとれるんですが、その辺はどうなんですかね。こういうときに、数人でまず研究をし、必要であればもっと広く取り組んでいくという、そういう研究、勉強会をしていくというようなものは今本市にはないんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 これは非常に大きなテーマでありまして、国の動き、計画策定からですね、基本計画が策定されたのが26年6月3日という状況の中で、今、県においても素案が今月公表されているというような状況がございます。これは義務づけではなくて一応こういった形で取り組むことというような形、市町村、自治体に対しては必ずということではないんですが、そうは言いながら、やはりいろいろなテーマに対して取り組んでいくべきだというのは議員さんのおっしゃるとおりだと思いますし、そういう方向は当然進めていくべきだと思いますが、ただ、県のほうもそういった素案を策定しているという中で、市町村への支援についてもいろいろ今検討がされているという状況であります。


 いろんな計画がございます。その中で、やっぱり全体的に異論のないように進めていくためには、それなりの情報も得ながら、当然進め方としては庁内の中で取り組み体制というのは当然つくっていかないといけないと思いますが、先延ばしということではなくて、そういった情報も得ながら、なるべく全体的な、いろんなテーマがあります。実際、津久見港の重要港湾であるBCPの問題とかいうことも、もう県のほうで立ち上げに市のほうも参加して行っておりますし、いろんな計画、公共施設の管理に関する部分についてもいろんな計画を今つくっております。そういった部分をうまくどういうふうに盛り込んでいくかというのがテーマだと思っておりますので、おっしゃる趣旨はもう十分認識してるつもりでありますので、できるだけ遺漏のないような形での体制をつくっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  何回も言っても仕方がないんですが、ことしの年頭に市長がおっしゃった、それを実際の実効あるものとして、やはり国の政策について、十分情報をとって、それからすぐに庁内挙げて勉強して研究を重ねて、必要であれば、県・国からこういう事業があるんだよということではなくて、こっちからこう言う事業があるんじゃないですかというぐらいの勉強を私はしていただきたい。それが年頭の市長の言葉の本旨ではないかと思います。


 次にいきたいと思います。


 2番目で、私道にまたぐ道路・橋の管理についてであります。そのうちの(2)についてです。


 市道にまたぐ上もやはり公道であれば、当然両方とも公ですので、管理費用等はそんなに問題ないと思うんですが、(2)のつけかえの私道についてです。道路をつくるに当たって、その道路をつくったがために、私道・里道が、私道とかそういうものが切断、途中で途切れて、そのためにつけかえをする。またはその道路の上を橋をかけるというようなことも現に津久見市内でもあろうかと思います。


 先ほど、課長の答弁の中で、そういうものの管理責任について、現在のところ余りはっきりしたものはないということで、今後取り組んでいく必要があるということです。ぜひともその辺、早い取り組みをしてもらいたいと思います。


 建設当時の当事者が、もう退職されてくる。もう工事に携わった方がもう定年になる年数ほどたっていますので、道路をつくったときにかけた橋、またはスロープとか階段等をつくって、それを個人に管理、補修負担を求めるのはいかがなものかと思いますので、その辺の責任の所在をはっきりするようにしてもらいたいと思います。


 次に、マイナンバー制度について伺います。


 まず、このマイナンバー制度、今ある住基ネット、これの住基カードとマイナンバーのカードとこの辺はどうなるのか、ちょっとお伺いします。


○議長(小手川初生君)  ?野議員、あと4分ほどでございますので。


 鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  お答えいたします。


 住基カード、いわゆる現行の住基カードは、このマイナンバーカードと併用して2枚持つことはできません。住基カードを返納していただいて、マイナンバーカードを交付するという形になります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  ちょっと私が今調べているところとちょっと説明が違うんですが、今ある住基カードは有効期限まで使って、マイナンバーカードはそのまま来年からつくることができるということのようですけど、国のほうからいろいろとマイナンバーについての説明も出てます。今、課長がおっしゃったように、事務をする方もまだはっきりしていない、そういうものが実際にもうことし来ようかとなっています。やはり全て市民へ詳しく、難しいからしないんじゃないんですよ。難しいから、わかりやすくして市民に説明するようにしてほしいんです。


 今、いろんなことがまだ執行部と言っていいんですかね、担当課の方もわからない部分があろうかと思います。私もいろいろとこの質問をするに当たって、Q&Aを見て勉強してきましたけど、今の1回目の答弁を聞いて、まだ市の職員の方もよくわかっていないんだなと思いまして、2回目以降の質問はこれでやめて、機会があればまた聞きたいと思いますので、これで質問を終わります。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩をいたします。2時10分から開議いたします。


              午後 1時59分 休憩


           ────────────────


              午後 2時10分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、10番、小谷栄作君。


            〔10番小谷栄作君登壇〕


○10番(小谷栄作君)  議席番号10番、小谷栄作でございます。


 平成27年2月の声を聞くのと時を同じくして、早咲きの河津桜が花をつけ始めました。第3回豊後水道河津桜まつりを2月15日から3月1日までの15日間、開催しましたところ、昨年以上の花見客が植栽場所である四浦半島に来てくださいました。ことしは特に早くから市や観光協会のチラシやポスターの配布が行われたこともあり、津久見市内での食事やお土産品販売等への波及効果があったのではないかと推察しております。ただ、来場者の方々から道に迷わないような看板への改善や、市内の飲食店までの道のりがわかりやすい案内図の配布など、要望が多々寄せられていることも事実です。


 今後、市外から来られる方々が増加することが予想される中で交通トラブルを避けつつ、波及効果をさらに高めるには、こうした声の一つ一つに耳を傾けた案内板や配布物の改善が必要ですが、まずは関係していただいた方々に、この春の対応について御礼申し上げたいと思います。


 それでは、通告に従い一般質問を行います。


 1点目として、ふるさと納税がもたらす産業への波及効果についてお伺いします。


 このふるさと納税制度、二、三年前から認知度が上がり始め、昨年から爆発的に寄附者が増加したようです。このふるさと納税を利用するには、控除を受けるためには確定申告が必要で、年間に支払う個人住民税の約1割が上限とされていますが、2013年度に約10万6,400人、給付総額は130億円だった制度の利用者は、2014年度は20万人に達すると見られているようです。


 急増した理由は、多くの地方自治体が寄附に対するお礼として、さまざまな特典を用意しているからで、全国約1,800の自治体のうち、今や900を超える自治体が地場の特産品など、寄附金額の30から50%に相当する価格の豪華贈呈品をラインナップし、国民の関心を引くことで寄附を呼び込もうとして熾烈な戦いを展開しているわけでございます。


 今年度の税制改革で、4月からこのふるさと納税は上限額が個人住民税の約2割へ倍増され、しかも寄附先が5自治体までなら確定申告の必要もなくなるので、この制度を利用する方々がさらにふえることが予想されます。


 贈呈品の内容を見ますと、農水産品の詰め合わせセットが多数含まれており、価格の低迷に苦しんできた1次産業に強い追い風をもたらしています。また、その追い風が2次産業、3次産業へよい効果をもたらしている事例もあるようです。先行し、成功している自治体では、地元の活性化及び財源づくりの両面において起爆剤となっているのです。


 そこで、(1)として、これまでの津久見市へのふるさと納税額は。(2)として、周辺自治体の納税状況は。(3)として、情報発信については。(4)として、今後の方向性はについてお伺いいたします。


 2点目として、消防署移転後の跡地の活用についてお伺いいたします。


 耐震性から現在の建物をそのまま活用することは難しいようですが、敷地は商店街の中にあり、中心市街地の活性化に向けた有効な活用方法を考える必要があるのではないかと思います。


 そこで、(1)として、具体的な跡地利用計画はどのように進められているかお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  1点目のふるさと納税がもたらす産業への波及効果について、(1)これまでの津久見市へのふるさと納税額はについてお答えいたします。


 ふるさと納税制度は、平成19年、当時の菅総務大臣の発言から議論が始まり、同大臣のもとに研究機関としてふるさと納税研究会を発足し、同年10月に同会から、納税者のふるさとに対する真摯な思いを制度的に表現することが可能となり、そのことが、ふるさとに対する思いの高まりや自治意識の進化につながり、我が国の各地域の活力が生まれることを期待するものと報告がなされ、平成20年度の地方自治法の一部改正により創設されました。


 この制度は、新たに税を納めるものではなく、ふるさとへの寄附金のことでありまして、個人が寄附を行ったとき住民税や所得税から一定の控除を受けることができる制度でございます。寄附先のふるさとには定義がなく、出身地以外でも、お世話になったふるさとや、これから応援したいふるさとなど、各自が思うふるさとを自由に選ぶことができるものでございまして、本市におきましては、ふるさと津久見応援寄附金として平成20年度にスタートしております。


 これまでの実績といたしまして、平成20年度3件で18万円、平成21年度7件で117万円、平成22年度7件で111万円、平成23年度5件で98万円、平成24年度8件で212万円、平成25年度15件で232万6,000円、平成26年度は、2月末で27件351万3,000円の申し込みをいただいており、累計で1,139万9,000円の貴重な御寄附をいただいております。そのうち、学校図書の購入や市民図書館の図書購入などに使ってほしいなどの御希望を伺っているものもございまして、御趣旨に沿った活用を行っているところでございます。


 次に、(2)周辺自治体の納税状況はについてお答えいたします。


 平成25年度実績で申しますと、県下におきましては、中津市、豊後大野市、臼杵市が1,000万円を超える寄附を受けており、大分県を含め他の自治体につきましてはそれ以下であり、件数につきましても、中津市で1,000件を超える寄附者がいるほかは、全て100件未満でございました。


 次に、(3)情報発信についてお答えいたします。


 ふるさと納税につきましては、現在、市のホームページで広報するとともに、在京津久見人会など市外県外で本市出身者の集まりに参加した場合には、ふるさと納税のお願いをしているところでございます。ホームページにつきましては、申し込みや納付の手続、税金控除のための確定申告書の作成方法、返礼品やこれまでの寄附の状況などを掲載いたしております。


 来年度からは、これまでの申し込みや納付のシステムに加え、ふるさと納税専門の民間サイトへ新たに加入し、情報発信を行うとともに、新たなシステムを活用することで、インターネットでのクレジットカード決済の申し込みを可能にし、パソコンのクリック一つでふるさと納税ができるシステムを構築するとともに、返礼品も御寄附いただいた金額の段階ごとに津久見の特産品をお贈りすることを予定しております。


 次に、(4)今後の方向性はについてお答えいたします。


 現在のふるさと納税の全国各自治体の取り組みは、ふるさとへの思いという観点で寄附を募ったものから、返礼品を豪華にして寄附を募り、一般財源を確保するという意味合いが強くなったと感じています。また、地方税制改正においても特例控除額を拡充し、特例控除額の上限を個人住民税所得割の1割から2割に拡充するとともに、確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合にと、確定申告をせずに寄附金控除を受けられる特例を創設する予定でありまして、ふるさと納税を助長する動きとなっています。


 しかし、一方で総務省は、返礼品送付については寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応の要請を行っており、ふるさと納税が経済的利益の無償の供与であること、当該寄附金に通常の寄附金控除に加え特例控除が適用される制度であることを踏まえ、豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進に寄与するため、ふるさと納税に係る周知、募集等の事務を適切に行うよう地方団体に対し要請しています。また、ふるさと納税の趣旨に反するような換金性の高いプリペイドカード等や、高額または寄附額に対し返礼割合の高い返礼品を送付する行為については自粛するよう通知されております。


 このような中、本市のふるさと納税につきましては、一般財源の確保は重要なこととしながらも、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したい、津久見を応援したいという寄附者の思いを生かすことを基本的な考え方として、また、産業への波及効果も考慮しつつ、一方で総務省通知なども勘案し、来年度からは少しスタイルを変え、返礼品を御寄附いただいた金額の段階ごとに津久見の特産品を用意し、お贈りすることを予定しています。


 内容につきましては、ふるさと納税額の1万円以上3万円未満の方、3万円以上5万円未満の方、5万円以上10万円未満の方、10万円以上と4段階に分けて返礼品を用意し、ふるさとの特産品をお贈りする考えであります。


 ふるさと納税制度の活用は今後も進めていきたいと思いますが、返礼品につきましては、総務省からも通知されておりますように良識を持って適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の消防署移転後の跡地の活用について、(1)具体的な跡地利用計画はについてお答えいたします。


 本市の救急や消防防災活動の拠点であります現在の消防庁舎は、昭和40年10月に建設され、築約50年が経過した老朽化の進んだ施設であり、ひとたび巨大地震が発生すれば倒壊の可能性があるとの指摘もあり、早期の建てかえが差し迫った課題となっていました。


 また、東日本大震災では甚大な津波被害も発生していることから、新たな消防庁舎については一定以上の海抜が必要であり、さまざまな条件の中、現在新設中の新庁舎の場所に決定いたしました。来年度完成予定であり、新庁舎での業務がスタートいたします。


 さて、小谷議員さん御質問の消防庁舎移転後の跡地の具体的な利用計画につきましては、中心市街地に位置することから慎重に検討しなければならないと考えております。土地につきましては、面積が534平方メートルあり、余り大きくはありませんが、立地場所といたしましては、中心市街地の入り口に位置し、国道に面しており、申し分ないものでございます。中心市街地のにぎわい創出のため、ぜひとも活用していきたい土地と考えております。


 このような中、今年度、大分銀行と地域創造連携協定を結びまして、埋立地を中心とした土地の有効活用を協議することとしておりますし、来年度は、中心市街地のにぎわい創出を図る事業を県とともに実施する予定でございます。その中で、市民ワークショップなどを開催し、にぎわい創出に対し御意見を伺う予定としております。それらを参考に十分に検討し、今後の利用計画を立ててまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  御答弁ありがとうございます。


 それでは、再質問を行いたいと思います。


 まず1点目の、ふるさと納税がもたらす産業への波及効果についてでございますが、御答弁は、これまで1,139万9,000円というような金額の御答弁をいただきました。これまでの金額はこのような金額になっているんですけど、今回、4段階の段階を決め、返礼品等も考えておられるようですけど、この4段階の返礼品に対して、お答えできる範囲内でしたら、大体1万から3万がどのようなもの、3万から5万がどのようなもの、5万から10万がどのようなもの、また10万以上、これをちょっとお伺いいたしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 段階ごとはともかくといたしまして、特産品のミカン、それとマグロ、ブリ、それとあとは加工物ですね。あと、今、イルカ島の関係のところとも折衝しております。そういうふうなもので特産品という形でセットでやっていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  ありがとうございます。


 私も冒頭で話しましたように、大体多くの自治体の中で30から50%ぐらい返礼品を考えて実施されているところがあるようですけど、津久見市の場合は、この4段階で、おおよそどれほどのパーセンテージを考えておられるんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 寄附額に対して幾らというのはなかなか言えないんですけど、総務省からの通知でございますように、適切な範疇というふうな形で考えております。


 それと、先ほどのことでちょっと申し添えますと、今産品を幾つか申しましたが、今後新しいやり方を4月からスタートさせようという計画でございますので、それが落ちついたりした場合には、また新たなものを募集したり加えていきたいというふうな考えは持っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  ありがとうございます。


 パーセンテージでお答えするのはなかなか難しいと言われればわからなくもないので、そこは余り突き詰めないことにいたしますけど、ふるさと納税をしまして、そして少しでもふるさとに貢献したいなというお気持ちの方々、十二分、その気持ちはわかるんですけど、とはいっても、やはりどのようなものが返礼品というか贈呈品として来るかというのは、私は大きな関心ではないかと思います。


 今後、この返礼品に対してのPRといいますか、こういうふうなものを津久見市としては、この4段階の中でお返ししようと思っておりますということに対してのPRはしっかりなさっていただきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 ちょっと先ほどの言い方がまずかったのかもしれません。段階ごとにホームページの中では1万から3万円まではこういうものですというふうなものがきちっと載るような形をつくります。3万から5万まではこういうものという。ただし、幾ら相当というのはちょっとやっぱり出せないもんですから、そこは御容赦いただきたい。ホームページ上にもそれは書き入れません。


 そういう形で納めた金額で選択できるような形をぜひとっていきたい、そういうふうにしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  大体、担当課のお考えをのみ込むことができました。


 私も、例えば1万だから20%とか、3万だから18%とか、そういう聞き方をしたつもりではなかったんですけど、やはりこういう商品をお返しさせてもらいますよというのは、種類が多ければ多いほど関心を持たれるし、またこの商品をお願いしたいというのと同時に、返礼品がどの品になるかというパンフレットを見ていないのでちょっとお話ししにくいところもあるんですけど、物によってはやっぱり期間限定とかいうようなものもあるかもしれないし、この点に対しては十二分に御検討なさって前に進めていっていただきたいと思います。


 次に、周辺自治体の納税状況をお聞きしたところなんですけど、このようにマスコミ等で大きくふるさと納税が取り上げられていくと、やはりよその自治体さんも大分本腰を上げて、少し前は別府市等も何か大変魅力的な商品を開発しているような報道もされていました。津久見市の場合、このホームページと県人会でから知らせていって、また今後検討なさっていくということになっていますけど、この呼びかけをこれだけでというか、もうちょっと全国的にというか、わかりやすい方法というのは、さらに考えていくというのは御検討されているんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 1回目の答弁でも少し申し上げましたが、ふるさと納税の専門の民間サイトというのがございます。幾つもございますが、その中でも一番大きいんではないかと思われるサイトに今回登録いたしまして、いろんなシステムを活用していきたいというふうに考えております。そこのサイトの中には、本当にさまざまな分野においてありますので、ぜひとも見ていただいて、全国からふるさとを思っていただける方、御寄附していただければというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  このふるさと納税の商品によってから、1次産業の商品等もまた多く出てくると思うんですけど、これでやっぱり地域の産業の発展が起きてくるし、津久見市の魅力の大きな発信源になってくると思います。とはいっても、身の丈に合ったというふうな感じの御答弁というか、指導をいただきながらということになっているようですけど、ふるさと納税に対しても再確認をしながら、適切に指導を仰ぎながらやはり進めていかないと、いずれこの方向性はいろいろな弊害も出てくるかとは思いますけれども、ただ、市外に出られている熱いお気持ちでふるさと納税していただく気持ちと、そして地域の活性化というのは、やっぱりお手伝いしていただくことによって大きく違ってくると思います。


 今回、ふるさと納税で手に入った人気の特典リストで、例えば長崎県の平戸、佐賀県の玄海町、鳥取県の境港、北海道の上士幌町とか、3本、4本の指に入るような全国で有名なところなんですけど、こういう自治体の場合は大変還元率が高いから、全国の方がやはり申し込むことによって多くの納税額になってくるんではないかと思います。しっかり検証をしながら、このふるさと納税の部分を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の消防署移転後の跡地の活用について再質問をいたしたいと思います。


 この消防署の跡地が534平米で、余り特別広いわけではないんですけど、津久見市としては一等地にあると。これが中央町のまちづくりには、どういうものができるかによって、すごいまちづくりの形が変わってくるのではないかと思います。飲食施設にしろ集合住宅にしろ、幼稚園、保育所とか、アンテナショップとか、どのような形態を持ってくるかというのは、ワークショップ等で考えていかれるというふうな御答弁でしたけど、大体期間的にどれくらいを目安に進めていこうかなというふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  答弁いたします。


 明確な期間というのは今示すことはできないんですが、ただ、いつまでもほっておくということにはならないんじゃないかなというふうに思っております。先ほども申しましたが、いろんな土地活用の協議をする準備を既にしてるところもございます。庁内にもそういうふうな組織を立ち上げて話を既に少しずつやっております。今年度、もう始まっておりますけど、総合戦略とかそういうふうな中でどうしてもやっぱり一番大事な地域、一番大事と言ったらちょっと語弊がありますけど、中心市街地ということで重要な地域でございますので、その辺はしっかりと皆さんで協議していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  担当課の御答弁は間違ってはないんですけど、早く言えば、いつ行き着くかわかりませんというような取り方にもできるというか、やはりある程度1年後、もしくは2年後のここまでには方向性を出して進めて、この活用をしていきたい。そういうことはないとは思うんですけど、例えば民間に払い下げるというようなこともなきにしもあらずということになっても、またまちづくりに大変支障を来すのではないかと思います。


 時は金なりというわけじゃないんだけど、もう消防署の移転は、現在のあれはきょう議案も出ましたし、着々と進んでまいります。となると、現在の消防署は跡地となるというのは、これはもうわかりきっていることなんですけど、大体、今お話しなさったように、私なんか大体、期間的にこれぐらいを目安にしているというのはお聞きしたいなと思うんですけど、担当課としてはなかなかそのあたりのめどはお話ししにくいんでしょうか。できたら御答弁をお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 大変申しわけありません。明確な答えはちょっと難しいんですが、ただ、埋立地の中には、庁舎用地、それとか消防署の予定地、今、道尾のほうにつくっておりますけど、それをつくるための用地がございます。それとか、あとつくみん公園もございます。その辺全体を含めて、もう近隣ですので、やっぱり考えていかないとまずいのかなというにも思います。あとは、幹部交番の横にも県の用地がございます。その辺もいろいろ勘案しながら、いろいろ検討していかないと悪いと思いますので、その辺とあわせてするということになれば、早急にやるということにはなかなかならないのかなと。ただし、そうゆっくりもしていられないのかなというふうにも思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  市民の知恵もお借りしながら、また執行部の方々の跡地利用に対しては最大限の御努力をしていただきたいと思います。


 昭和40年の10月からお世話になった津久見の消防署の現在地でございますけど、よかったことに、大きな地震というか津波もなく、無事近いうちに役割を終えるんじゃないかと思います。皆さんとともに、見守ってくれたこの消防署の跡地を再度輝く場に持っていっていただきたいと思いますので、そこを強くお願いいたしまして、この2点目の消防署移転後の跡地の活用についての再質問は終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩をいたします。2時55分から開議いたします。


              午後 2時44分 休憩


           ────────────────


              午後 2時55分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、3番、谷本義則君。


             〔3番谷本義則君登壇〕


○3番(谷本義則君)  きょう、最後の質問者になりました谷本です。よろしくお願いします。


 きょうは2点についてお聞きをしたいと思います。地方版総合戦略の策定等についてであります。中身については黒田議員が若干質問をするということがありますので、でき上がるまでのプロセスを中心にお聞きをしたいというふうに思っています。


 政府は、平成27年度当初予算に地方創生に向けた国の総合戦略の推進関連経費として各府省の計192事業、総額7,225億円を計上しました。あわせて地方財政計画の歳出に、まち・ひと・しごと創生事業を創設し、地域の実情に応じた施策を行う費用として1兆円を計上するなど、地方創生に向けて自治体が必要とする財源を充実させました。地方からの要望に沿う形でのこれらの予算計上の動きは、これからも本腰を入れて地方創生に取り組むという国の姿勢をあらわしたものと言えるものじゃないでしょうか。


 また同時に国は地方消費喚起、生活支援型交付金と地方創生先行型交付金で総額4,200億円を平成26年度補正予算に計上しており、このうち津久見市においても国から内示のあった金額を予算計上しているところであります。このうち地方創生先行型については、各自治体に配分する金額の内訳として、都道府県では2,000万円、市町村では1,000万円が総合戦略策定費として盛り込まれており、各自治体独自の総合戦略、地方版総合戦略の早期策定と各地域における独自の地方創生に資する有料施策の実施を促すものとなっています。国は、みずからが推奨する施策を例示として自治体に示しているものの、個々の自治体が行う施策の制度設計や内容などは自治体の裁量に委ねられています。


 そういった意味で、今回はどうやって人口減少を食いとめ、地域を元気にしていくかということに対し、私たち自治体側に重い責任がかかってくると思いますが、来年度、地方版総合戦略を策定するに当たっての現時点での思いや基本方針並びにスケジュールをお聞かせ願いたいと思います。


 今回の地方創生の動きは約1,700の自治体が同じスタートラインに立ち、一斉に走り出すような、まさにやる気と知恵比べの様相を呈しており、その設計図とも言える地方版総合戦略は津久見市の将来や住民の未来を左右する重要なものと言えるものではないでしょうか。


 また、国は地方版総合戦略に盛り込む事業については、客観的な事業評価指標を設定し、これらの数値目標は原則実現すべき成果を掲げることを求めており、そういった面からも、津久見市のこれまでの総合計画や分野に関する各種計画やプランなどと比べても、地方版総合戦略はより根拠に基づいた実効性や透明性、説明責任が求められております。


 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略には、平成27年度を初年度とする今後5カ年の政策目標や施策の基本的方向、具体的な政策パッケージなどが掲載されております。?野 至議員と重複することとなると思いますけども、お尋ねしますが、国の総合戦略の内容を踏まえつつ、津久見市において総合戦略を策定していくことになると考えますが、同時に同じようなスケジュールで県も総合戦略を策定すると思いますが、津久見市における地方創生の取り組みをより実効性のあるものにするためには、県との堅実な連携は必要不可欠と考えますが、県の総合戦略と津久見市の関連性についてお聞きします。


 また、国は総合戦略の策定段階や効果検証の段階において外部有識者の意見を聞くことや、地方議会での十分な審議を行うことなどを求めており、策定業務の全てをコンサルに丸投げしないようということまで言及しています。しかし一方では、事業実施の根拠や成果については、数字やデータなどで示す必要があることから、総合戦略の理念や基本方針などの基礎作業は職員みずからが知恵を絞り行うことは当然ですが、基礎的な調査や分析、さらには事業の仕組みやアイデアなどは民間の力を十分活用すべきだと思います。さらに人口減少社会に対する認識や危機感、課題の共有については、地域住民に対しても丁寧に説明し、理解を求めていく必要があると考えます。


 これからの津久見市をどうしていくかということをこれまでの手法、例えば審議会、パブリックコメントなどという手段とは別に、住民参画の方法の考えがあればお聞かせをください。


 総合戦略に掲げた事業について、平成28年度の当初予算で予算化し、直ちに取り組んでいかなければなりません。最後にお伺いをいたしますが、今回の補正予算で提案されている国の補正にかかわる地方創生先行型の事業については、平成28年度以降の事業実施を無条件に前提とはせず、まずは総合戦略の理念や基本方針を決め、それを踏まえた事業を考えるときに、人口や経済や重要な指針、目標に関する部分については十分に調査や分析を行うことが必要と考えます。国の方針とは別に津久見市の独自性のある総合戦略の策定が必要であると思いますが、お考えをお聞きいたします。


 続きまして2点目の学校のトイレについてお聞きをしたいと思います。


 以前の学校トイレは3K、暗い、汚い、臭いというふうに言われて、だんだんと改善が進んでいるようです。現在、子どもたちの間でトイレに行けない症候群が問題となっています。これは御存じのように、今や家庭のトイレはほとんどが洋式です。ある調査によれば、家に和式トイレしかない家庭は2%だけと、圧倒的な少数となっております。家庭とは異なることから、学校のトイレに行けない症候群が問題視されています。


 また、東日本大震災などで学校が避難所となった際、高齢者、障がい者の方が和式では使いにくいとの多くの指摘があることなどもあり、今以上、洋式トイレをふやしていく必要があると思います。子どもたちにすれば、自宅と学校とのトイレのギャップが余りにも大きく、我慢している子どもの健康に悪い影響を及ぼすだけでなく、トイレの改修が必要だとの意見があります。これらのことや震災時の対応を含めて考えると、今後計画的に和式から洋式トイレに改修していくべきと考え、質問を行います。


 現在の小・中学校の和式・洋式トイレの設置数はどのようになっているか、お伺いをします。2番目として、今後、より洋式トイレをふやしていくべきではないか、ふやすべきであれば、震災への対応を考え、いつまでにどの程度の割合にするのか、目標設定し、計画的に行うべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。


          〔3番谷本義則君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  1点目のまち・ひと・しごと創生総合戦略について、(1)現時点での津久見市の基本方針とスケジュールについて、(4)津久見市の独自性については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 国においては、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが喫緊の課題となっています。


 このため、まち・ひと・しごと創生法が制定され、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会を形成すること、地域社会を担う個性豊かで多様な人材について確保を図ること及び地域における魅力ある多様な就業の機会を創出することの一体的な推進を図ることとしています。


 平成26年12月27日には、人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向を提示する、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた、まち・ひと・しごと創生総合戦略をそれぞれ閣議決定し、まち・ひと・しごと創生に総合的に取り組むこととしています。


 この、まち・ひと・しごと創生については、国と地方が一体となり、中・長期的視点に立って取り組む必要があるため、各地方公共団体は、国の長期ビジョン及び国の総合戦略を勘案しつつ、地方人口ビジョンを策定し、これを踏まえて今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方版総合戦略を策定することとなっています。


 地方版総合戦略の対象期間としては、平成27年度から平成31年度までの5年間となっていまして、基本目標は、国の総合戦略が定める政策分野を勘案して地方版総合戦略における政策分野を定めるとともに、政策分野ごとの5年後の基本目標を設定するとされています。


 さきに述べました国の総合戦略が定める政策分野とは、地方における安定した雇用を創出する。地方への新しい人の流れをつくる。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するであります。


 本市の地方版総合戦略の策定につきましては、現時点では、地方人口ビジョンの策定にとりかかっており、この結果を踏まえて、平成27年度中に総合戦略の策定を行うという流れになります。


 人口の現状分析や人口の将来展望を地方人口ビジョンで示していく中で、日本全国で人口減少が続く中で、本市におきましてもある程度の人口減少はやむを得ないということは認識してはおりますが、その減少に歯どめをかけ、ある程度の人口を維持していくためには、雇用の場の確保と若年世代の人口流入の促進と流出の抑制に対する施策は大変重要であると考えております。


 国の総合戦略が定める政策分野4項目を勘案しつつ、津久見市が自主性や主体性を発揮し、本市の実情に合った独自性の高い施策を、今後総合戦略を策定していく中で十分に検討していきたいと思います。


 次に、(2)県の総合戦略と市の総合戦略の関連性についてお答えいたします。


 大分県は、本年1月20日に、大分県まち・ひと・しごと創生本部を設置し、同日に第1回同本部会議を開催いたしました。また、第2回本部会議を2月6日に開催し、第3回は6月に予定されております。遅くとも9月ごろまでには大分県人口ビジョン及び総合戦略を策定する予定と聞いております。


 組織といたしましては、大分県まち・ひと・しごと創生本部を筆頭に幹事会を設置、また、県の各振興局が所管する区域ごとに地域部会が設置されます。このような組織で県の総合戦略は策定されます。当然、大分県も本市と同様に地方版総合戦略の対象期間を平成27年度から平成31年度までの5年間とし、基本目標は、国の総合戦略が定める政策分野を勘案して、地方版総合戦略における政策分野を定めるとともに、政策分野ごとの5年後の基本目標を設定いたします。


 県の総合戦略も現在策定中でありますが、県の計画が完成しないと市の総合戦略が策定できないというわけではございませんので、県と十分情報交換を行い、連携をとりつつ、計画の策定を進めてまいります。


 次に、(3)推進組織と住民参画についてお答えいたします。


 大分県が本年1月20日に大分県まち・ひと・しごと創生本部を設置し、本市も2月2日に津久見市まち・ひと・しごと創生本部を設置いたしました。同日に第1回を、2月25日には第2回の本部会議を開催し、本部の設置要綱及び地域住民生活等緊急支援のための交付金などの説明や交付金対象事業の選定を行ったところでございます。


 本市の創生本部におきましては、市長を本部長として、副本部長に副市長と教育長を、本部員に課・室・所及び局の長をもって構成しております。また、具体的事項などを協議し調整するために、必要に応じて部会を設置することとしておりまして、近々に作業部会を立ち上げる予定にしております。


 このような体制で現在進めておりますが、地方版総合戦略を策定するに当たり、各階層の方々の御意見を伺うとともに、議員の皆さん方から御助言をいただくことは必須のことだと考えております。有識者会議やワークショップなどを開催し、しっかりと御意見をいただき、計画に反映していきたいと考えております。


 以上でございます


○議長(小手川初生君)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  2点目の学校のトイレについて、(1)小・中学校における和式・洋式トイレの設置(内訳)数について、(2)今後、和式から洋式への改修計画については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 市内の小・中学校にあるトイレのうち、小学校につきましては和式77台、洋式76台で、計153台となり、洋式トイレの設置率は49.7%となっています。また、中学校につきましては和式42台、洋式31台で計73台となり、洋式トイレの設置率は42.5%となっています。全体では和式119台、洋式107台で合計226台となり、洋式トイレの設置率は47.3%となっています。


 このように、洋式トイレは小・中学校全体で見ますと、約半数のトイレに設置されていますが、学校によって洋式トイレの設置率にばらつきが生じており、一番低い例を挙げますと、洋式トイレの設置率が20%という学校もありました。しかしながら、近年の住宅におきましては、設置するトイレのほとんどが洋式トイレということもあり、若年者ほど和式トイレの使用にふなれな傾向にあるのではないかと思われます。


 このような現状に配慮して、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、和式から洋式トイレへの改修を含めた学校施設の環境整備に努めてまいりたいと考えています。


 以上でございます


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  それでは、関連の質問に入っていきたいと思います。


 最初にですね、人員配置といいますか、政策企画課、非常に幅広い仕事をして、また新たに総合戦略、また総合計画、今質問がありましたふるさと納税という新しいというか、仕事が入るということであります。やっぱり人間をそろえるのが一番大事だろうというふうに思っています。


 ちょっと調べてみたんですが、当初と補正の国の金額の中で、市役所の職員、地方公共団体の人件費は対象としないというのが載っています。役所以外の雇い入れをする場合の人件費、これは対象になるのかならないのか、わかればお聞かせを願いたいと思います。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 公金の事由に該当するような事業を行って、そのための例えば職員、臨時職員とかだったら該当するというふうには思いますが、先ほど議員さんおっしゃいましたように、地方公共団体の職員、直接の人件費は該当いたしませんので、御理解してください。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  交付金事業にのればということで、この交付金事業を決めるまでは、やっぱり今の職員でするのかなというふうな感じもするんですけども、やっぱりここは今の政策企画課の職員でやれと言ってももう無理がきておるんじゃないかというふうに思います。また、4月に異動時期がありますので、市長も秘書課長もその辺頭に入れて異動をお願いしたいというふうに思いますし、やっぱり三つも四つも大きな仕事があれば、それなりの人材をもってこにゃいけんのかなと思います。けれども、もう役所の中も人間が手いっぱいということもありますので、十分考えながら異動をお願いしたいというふうに思います。


 策定プロセスについて効果的・効率的に推進していくためには、地方版総合戦略は幅広い年齢層から住民初め産業界、国・県の行政機関、教育、金融機関、労働団体、メディアというふうな意見を聞くというふうになっておりますけども、現時点でどういうふうな想定をしているか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 今、議員さんおっしゃったように、産業界、行政機関、金融機関、労働団体等ですね、幅広く御意見を伺うとともに、議員さん方からもしっかりと御意見伺っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  あと、市に本部をつくって作業部会を設置するということでしょうけども、市と市民の間の部分の推進組織の設立を考えているかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 市の中に本部をつくって、そういうふうな有識者の会議をつくって、それから1回目の答弁で申しましたが、しっかりと御意見を伺うということで意見を収集していきたいというふうに思っています。ワークショップなんかも当然総合計画もございますし、やっていきます。これはこれでまた別に考えておりますので、そういう中で意見を集約していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  なるべく多くの人の意見を聞きながら進めてもらいたいというふうに思います。


 答弁の中でワークショップという言葉が出てきました。その中で、やはり若い人の意見を聞く場、中学生、高校生も含めてですね、そういう何か斬新なアイデアが出てきそうな方々のアイデアを求めるという意味では、中学生、高校生も含めた若い人の意見を聞くと、そういう場を設ける考えがあるかないか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 現時点で、5年の短期の集中型の計画でございますので、中学生、高校生の部分は余り今のところ考えてなかったんですが、確かに未来を思ったときに必ずや意見は必要だと思います。総合計画ではその辺は考えていってるんですが、この計画では今のところ考えてないんですが、ちょっと検討してみたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  選挙権も18歳がどうのこうの今言われ出しておりますので、なるべく若い人の、地域の将来を担う若い人の意見を参考にするべきだろうというふうに思ってますので、よろしくお願いをしておきます。


 県との役割も上がっております。中身見てみますと、県は市町村を包括する広域の地方公共団体として広域にわたる施策や基盤的な施策を中心とし、総合戦略に盛り込み、実践することが期待されるということであります。県が策定する総合戦略の政策の柱など現時点でわかるか、または方向性等々ですね、県の分がわかる範囲で結構ですから、お願いをしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 現在、大分県も策定の真っ最中でございまして、人口ビジョンのほうが少しできつつあるというふうなことをお聞きしておりますが、まだ詳しい情報は流れておりません。総合戦略につきましても、詳しい状況がまだ示されてないような状況ではございますが、地方振興局等々とまた協議をするようにしておりますし、幹事会等が本部会議とは別に開催されますので、そういうところでしっかりと聞いていって、直接の担当部局と連携をとっていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  答弁の中で、県にかかわらず、津久見もやっていきたいというふうなこともありましたが、やっぱり県の施策が市町村に及ぼす影響が大きいんだろうというふうに思いますし、やっぱり県の施策を早目に示してもらいながら、津久見市とタイアップできる事業があればタイアップしていくということだろうと思いますので、県にもその辺の部分を訴えて、早目に政策なりをお聞かせ願いたいというふうに思います。


 それと、県には市町村間の取り組みに関する連絡調整や小規模市町村への支援を行うことというふうに国が言っておりますけども、今具体的に県ができている部分があるのか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 県におきましては、政策企画課が中心となって県の総合戦略は策定しております。市町村への窓口といたしましては市町村振興課が受け持っておりまして、財政班、行政班、企画班、それぞれが市町村と連携とって対応してくれという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  できたばっかりということで非常に県もばたばた、市もばたばたしてるというふうに思いますけども、早目早目の対策でやっていってもらいたいというふうに思います。


 あと、市町村間の連携もございます。周辺地域で一体で取り組むと効果的な部分、例えば周遊観光事業も津久見市と佐伯市が一緒に取り組むということで今成果を上げておるんですけども、そういう事業を積極的に取り組むということが掲げられております。そういう市町村間がまた集まって協議をして、この事業を県に採択をしてもらおうというふうな格好であると思うんですけども、その辺の考え方、今こういう事業を一緒にやりたいなとかいう部分があるのかないのか、お願いをしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 これまで各自治体、津久見市も含めてですが、地域住民生活等緊急支援のための交付金、いわゆる今補正に上げてる分でございますが、これの対応で各市もう追われてまして、そういうふうな協議はなかなか進んでおりません。


 実は早い話、各市ともに独自性を持った事業というのはなかなか見せたがらないというところもございまして、県のほうも非常に気を使ってくれておりまして、そこのところはまだ、いまひとつ連携というところはできておりませんが、これから総合戦略を立てていく中で、うちの中でそういうふうなものが必要ということの話が決まる中で、必要があれば積極的に連携をしていきたいと、進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  県南3市が一緒になって取り組んで、やっぱり効果が上がる部分もあるというふうに思いますので、この辺、なるべく早目に3市だけじゃないんですが、何か聞いてみるとよその県の市町村でもタイアップできるような話もありますので、その辺も考えながら、なるべく効果のある事業をお願いしたいと思います。


 国の部分では、数値目標をつくって実施するようにというふうになっています。国が示した数値目標があるんですが、やりなさいと。私は無理やりに設定する必要はないと思うんですね。津久見市に余り関係ないじゃないかという部分とかあると思うんです。


 さっきの答弁の中に自主性・独自性ということがありましたけれども、やっぱり事業の実施に当たっては、津久見市はこれを重点にやるんだ、例えばこれ以降にやるんだというふうな部分を考えてもいいというふうに私は思っておるんですけども、その辺の現時点の考え方があればお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えします。


 議員さん、おっしゃるように、集中して事業をしていくということは大丈夫というふうに思います。ただ、基本の数値の目標設定は必ず必要になるというふうにうたわれております。その内容も、ただ単に行政活動そのもの結果に係る数字、例えば会議を何回開催しますとか、そういうふうなことではなくて、結果として市民にもたらされた便益に係る数値目標ですね、例えば5年間で転入者を何人ふやしますとか、そういうふうな形で数値目標を立てて毎年確認するというふうな、こういうふうなうたい方になっているので、もう少しちょっとはっきりしないとどういうつくり方になるかわからないんですが、一応基本的な考え方はそういうふうになっておりますので、数字は立てていかないとまずいかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  先ほど言いましたように、今からということでありますので、私も予想される範囲で質問をしておるんですけれども、だんだんと煮詰まってくるんだろうなというふうに思います。


 最後なんですが、総合戦略は平成31年までの5カ年という計画でございます。この際、総合計画もあるんですけれども、それより上にいって20年、30年先の長期的な視点、市の姿も同時に議論してみるべきではないかなと。私が一番心配するのが、石灰石がなくなったら、津久見市はどうなるんかなというのがあります。石灰石が20年もつのか30年もつのかと、石灰石がなくなったらどうなるんかというふうな超長期的な部分もぜひ論議をしてみたらどうかなというふうに思うんですけれども、お考え方をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  実は、先日太平洋セメントの人とちょっとお話ししたんですけれども、今の使い方でいけば50年から100年の間はあると。ただ、これから先、これ以上ふえていくようなことはないだろうという見方をしておりますので、100年ぐらいはあるんじゃないかということを言っておりました。


 それと、私も総合戦略の中で、まち・ひと・しごとの仕事の中で、仕事がないとやっぱり定住化は起きないんだから、その仕事をふやしていくことという、そうなるとどうしてもハードということになってくるので、この今の戦略はどっちかというたら、ソフト的なものを出してくれと国から言われるんですね。どういうものがあるかというと、この前も1回、2回と大分県の創生本部会議がありましたけれども、その中で、まちがどんなことをしているかということ、どういう考えがあるかと聞いたんですけれども、まだどこのまちもどういうものがあるということをはっきりは言えるものはなかったんですけれども、どっちかというたら、Uターン、Jターン、Iターン的なものを持ってくると何か受けがいいような気がするんですね、そういうものをつくっていくと。何か今までどおりの何かで終わりそうな気がするので、そういうところもしっかり勉強しながら、これからそういう戦略というのは立てていかなければいけないんじゃないかなと、そう思っております。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  私も太平洋セメントの従業員の方と話をするんですけれども、今非常に忙しいらしいんですね。もう今が最高潮に忙しいということで、このままいくと石灰石がどれくらい持つのかなというふうな感じも言われておりました。今のがだんだん落ちついてくれば、市長が言われた50年から100年というのも出てくるんだろうというふうに思います。そういうときが来たら慌てないように、また今のうちからじっくり議論をしておくのも必要ではないかなというふうに思います。


 この津久見市の地方版総合戦略がすばらしいものになるように期待をしておりますので、少ない人間の中で頑張ってもらいたいというふうに思います。


 あと、次にトイレについてお聞きをしたいと思います。


 答弁の中で、和式トイレになれていないという部分がございます。なれていないというのも一番あるんでしょうけれども、順次改修をしていくというふうなはっきりした返答はなかったんですけれども、今つくっておる青江小学校の体育館と二中の校舎です。洋式・和式の割合とか設置数とかいうのがわかれば。


○議長(小手川初生君)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えいたします。


 青江小学校体育館と第二中学校の校舎ということなんですが、いずれも今建設中であります。平成27年度中に完成予定ということになっておりますので、計画書をもとにちょっと数字を答えさせていただきたいと思います。


 青江小学校体育館につきましては、洋式トイレが男子2台、女子2台、多目的が1台ということで計5台を予定しております。第二中学校の校舎につきましては、これは職員用も含みますが、洋式男子が3台、女子が6台、多目的トイレが1台と計10台ということになっております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  洋式ばかりで和式はないということ。


○議長(小手川初生君)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えいたします。


 済みません、小便器というのは男子トイレ用についているんですが、最近の建てかえ事業につきましては、和式は設置をしておりません。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  やはり、こういう時代の背景でしょうから、新しい部分はもう和式がなくなっているという格好だろうと思います。


 改修・改善の意義は四つあるというふうに言われております。一つは子どもたちのためと、家庭では洋式トイレが当たり前のこの時代に、学校のトイレはいまだに和式が主流です。ほとんどの家庭で洋式トイレが普及している中で、学校トイレが時代に取り残され、和式トイレ主流のままでいいのかというふうに問われておるということと、合同新聞さんの記事であります。今、学校でもう排便をしない子が多くなっているということで、埼玉の市立病院の中野小児外来部長が排便の外来を開いておって、もう常に予約で満杯ということで、その中野部長は、排便は我慢し過ぎると便秘の悪循環に陥ると、我慢して直腸内に便がたまりっ放しになると、直腸が拡張し、神経の感受性が鈍くなり、便意などが消滅して、さらに便秘がひどくなり兼ねないというふうなドクターがおります。もう洋式にすべきだということだろうと思います。


 それと、二つ目が地域のためということで、先ほど災害の話もしましたが、災害時、和式トイレだらけの学校で避難生活ができますかと、学校では災害時に地域の避難場所になりますが、和式だらけのトイレでは、高齢者や障がい者の皆さんにつらい思いをさせることになります。いざとなったとき、誰もが安心して避難生活を送れる環境整備のため、洋式トイレの促進は必要です。先日の東日本大震災で私たちが得た教訓の一つのはずですということで、現在、津久見の学校の体育館、避難所の和式・洋式のですね、体育館だけで結構ですので、わかればお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えいたします。


 体育館だけということで、風水害の一時避難所ということと、あと収容避難所ということで各体育館が指定されている施設があります。読み上げますと、堅徳小学校におきましては収容所ということであります。和式がゼロ台、洋式3台ということです。青江小学校につきましては、これは先ほど申し上げましたとおり、建設中の体育館です。風水害と収容避難所で、和式がゼロ、洋式が4台ということです。あと津久見小学校につきましては、風水害と収容避難、和式4台と洋式がゼロ台、千怒小学校が風水害と収容避難所、和式3台、洋式ゼロ台、中学校にまいりますと、第一中学校が風水害と収容避難所ということで、和式ゼロ台、洋式3台、第二中学校につきましては収容避難所で、和式4台、洋式ゼロ台、保戸島中学校につきましては収容避難所のみということで、和式5台、洋式ゼロ台というふうなデータがあります。


 議員さんおっしゃるとおり、これで見ますと、津久見小学校、千怒小学校、それから第二中学校、保戸島中学校というような学校につきましては、洋式がゼロ台ということで、これではちょっと不特定の方々の避難にちょっと支障があるかなというふうには考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  東日本大震災だけでなく、小園地区も土石流があって二中に避難したことがあります。そのとき私も話を聞いたんですが、やっぱりトイレに困ってたということもございます。この辺は、総務課の避難所・収容所ということも協議をして直していくべきではないかなというふうに思います。


 あと三つ目が、節水のためということであります。


 洋式トイレは、和式トイレに比べて大幅な水道料金の削減になりますと。老朽化した学校の大便器は1回に15リットル程度使われていることが多く、かえることで大幅な水道料金の削減になるということで、事例があったんですけども、ある学校で、学校の規模はわからないんですが、年間和式中心のトイレから洋式中心のトイレにかえたとき、和式が年間218万円の水道代がかかっていた。洋式にかえたということで115万になったと。大体半分ぐらいの金額になったということを考えれば、浮いた分で一つでも二でも改修をしていくということが必要ではないかなというふうに思っています。


 あと、もう一歩進んで、4番目に誰もが使いやすいトイレということで、今非常に支障要件等々でトイレの改修が進んでいます。ユニバーサルデザインを採用するトイレをコミュニケーションの場として捉えて楽しい雰囲気にする。近ごろ、言いましたように商業施設などでカラフルな色彩などを採用して、トイレに行きたくなるというふうなトイレも出ています。私の聞いたところによると、国でもある学校でモデル事業として試行していると、改修を聞いておりますので、その辺の参考にお願いをしてもらいたいとは思います。


 あと、トイレを改修するための国・県なりの補助金があるのかどうかお聞きをしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えいたします。


 文部科学省の国庫補助金の中に学校施設環境改善交付金事業というのがあるんですけど、その中に大規模改造という補助事業があります。これと、平成25年から新たに設定されたんですが、長寿命化改修事業というのがあるんですが、これは大変申しわけないんですが、私のほうがまだ十分に研究といいますか、内容を確認しておりませんので、補助要件に恐らく合致しない可能性があります。大規模改造につきましては、補助率が3分の1で、その補助裏について3分の2につきましては市の負担になるんですが、そういった形で、ただし下限が400万円と、一つの学校について400万円という下限が設定されておりますので、小さい、小規模の工事とか改修にはちょっと向かないというようなことになっております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  補助金もなんか難しいような話でありますので、何とか改修に向けての検討を始めてもらいたいとは思うんですけれども、答弁によると具体的な部分は出ていないんですが、今後の改修の基本的な部分をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小手川初生君)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、平成27年度で学校施設の耐震化が終了いたします。28年度以降については、今いろんな計画を考えているところでございますが、関係課と話をしながら、協議をしながら、今後については考えていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  さっきも言いましたけれども、災害を考えると、やっぱりもう具体的に、いついつまでにどこをどうするというふうな計画も必要であろうというふうに思っております。


 余り時間がないんですけども、毎年毎年修繕料がですね、去年、おととしも多分たくさん余ったんじゃないかなというふうに、今年度はまだわかっておりませんけども、そういう記憶がございます。そういう残ったお金があれば、やっぱり小・中学生のトイレの改修をしてもらいたい。役所も大分洋式トイレがふえて、皆さん便利になったんだろうと思いますし、やっぱり子どもたちのためですから、お願いをしたいと思います。


 もう一つ言いたいのは、津久見小学校のトイレの数を調べてもらったんです。そこそこ和式・洋式、先ほど言った率であります。職員のトイレが全て和式なんですね、男性、女性とも。この部分はやっぱり職員トイレといいますと来客用のトイレにもなるわけですね、だからその部分もちょっと考えて、来客用も考えて、多分職員トイレが来客用だと思うんですけども、そういう部分で洋式じゃないところは早急に私はしたほうがいいんじゃないかなと、学校の先生から頼まれて言えと言われたわけじゃないんです。やっぱり来客に対してもこういう時代ですから、和式ばかりで失礼かなという考えもございますので、そういう職員トイレイコール来客用のトイレということも勘案して、早急に洋式にしてもらいたいというふうな要望であります。


 先ほども言いましたように、小児科の先生も学校で我慢をするというのは将来的にも非常に悪いというのも出ていますから、ここは教育長の判断で、あとは随時やっていくというふうなお言葉を最後にもらえれば最高なんですが、いかがでしょう。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  学校におけるトイレというのは、単に用を足すだけではなくてさまざまな問題を抱えています。洋式トイレにおいても少数ではありますけれども、直接便座に触れるのが嫌だという子どもたちもいますし、私、学校教育の場であれば、学校を視察するときにトイレを必ず見るんですね。伝統的な価値観かもしれませんけれども、トイレがきれいなところは学校全体としてきちんとしていると。もちろん新しくお金を使っていいものを近代的にそろえていくという部分も大事だろうけれども、一方で大事なのは、我々はあるものを大切に使うと、便器を磨き上げるというのは一つの学校での教育の大きな柱にもなっております。とはいえ、もうこれ以上無理だよという場合はつけかえる必要があろうかと思いますので、現存として特別不自由がない場合は、今あるものを大切にするという教育の場、そういう考え方も大切であろうというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  最後にしますが、ある子どものアンケートで、やっぱり80%から90%の子どもが洋式トイレを望んでおるという結果も出ておるというふうに聞いておりますので、子どもの気持ちに立って、やっぱり施設を改善していくというのも大事な子どもの教育のためではないかなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  本日は以上をもって延会いたします。明日10時に再開いたします。


             午後 3時51分 延会





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員