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大分県 津久見市

平成26年第 4回定例会(第4号12月19日)




平成26年第 4回定例会(第4号12月19日)





 
平成26年第4回津久見市議会定例会会議録(第4号)


   平成26年12月19日(金曜日)


   ──────────────────


○議事日程(第4号)


 平成26年12月19日(金曜日)午前10時開議


 第 1 議案第66号から議案第86号まで及び意見第9号から意見第11号まで


     (委員長報告・質疑・討論・表決)


     (1)総務常任委員会


     (2)社会文教建設常任委員会


     (3)予算常任委員会


 第 2 議案第89号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託省略・討論・表決)


   ──────────────────


〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


   ──────────────────


〇出席議員(14名)


    2番  塩 ? 雄 司 君


    3番  谷 本 義 則 君


    4番  吉 良 康 道 君


    5番  黒 田 浩 之 君


    6番  森 脇 千恵美 君


    7番  宮 本 和 壽 君


    8番  小手川 初 生 君


    9番  ? 野 幹 也 君


   10番  小 谷 栄 作 君


   11番  知 念 豊 秀 君


   12番  清 水 美知子 君


   13番  西 村 徳 丸 君


   14番  安 藤 康 生 君


   ──────────────────


〇欠席議員(な し)


   ──────────────────


〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         蒲 原   学 君


    秘書課長        麻 生 達 也 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      飯 沼 克 行 君


    総務課主幹       黒 枝 泰 浩 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    政策企画課長(兼)


    合併推進課長      石 井 達 紀 君


    税務課長        石 堂 克 己 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      鳥 越 俊 一 君


    環境保全課長      西 水 克 己 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     増 田 浩 太 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     石 田 真 一 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        柴 田 美 子 君


    上下水道課長      関   憲 二 君


    福祉事務所長      ? 野 正 一 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     内 田 隆 生 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  野 田 和 廣 君


    消防長         大 村 裕 二 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        渡 辺 忠 則 君


    教育委員会


    教育長         平 山 正 雄 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     小手川 正 文 君


    学校教育課長      梶 原 俊 幸 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        古 谷 慎次郎 君


    選挙管理委員会


    事務局長    (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長    (上下水道課長が兼務)


   ──────────────────


〇議会事務局職員出席者


    事務局長        浦 中 隆 浩 君


    主幹(兼)書  記   宇都宮 志 伸 君


         書  記   吉 田 恵 里 君


         書  記   矢 野 雄 樹 君


   ──────────────────


                   


              午前10時00分 開議


○議長(小手川初生君)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 お諮りいたします。


 13番、西村徳丸君から、12月9日の一般質問における発言内容のうちの不適切な部分について、会議規則第65条の規定により、発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。


           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  御異議なしと認めます。


 よって、西村徳丸君からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。


 ただいまの発言取り消し部分については、会議規則第87条の規定により、会議録に掲載しないことに措置いたします。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 議案第66号から議案第86号まで及び意見第9号から意見第11号


     (委員長報告・質疑・討論・表決)





○議長(小手川初生君)  日程第1、議案第66号から議案第86号まで及び意見第9号から意見第11号まで、以上一括議題といたします。


 各議案に対する委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長、吉良康道君。


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             総務常任委員会審査報告書


 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。


                  記


  議案第 70号 津久見市職員の給与に関する条例の一部改正について


                原 案 可 決


  議案第 72号 津久見市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


                原 案 可 決


  意見第 10号 原発再稼働の中止を求める意見書(案)


                原 案 否 決


平成26年12月11日


                            総務常任委員会


                            委員長  吉 良 康 道


   ──────────────────


           〔総務常任委員長吉良康道君登壇〕


○総務常任委員長(吉良康道君)  皆さん、おはようございます。


 総務常任委員会は、去る12月11日、今期定例会において本委員会に付託されました議案について審査を行いましたので、その経過の概要と結果の御報告をいたします。


 最初に、議案第70号 津久見市職員の給与に関する条例の一部改正については、担当課より、平成26年8月7日付の人事院勧告に伴い、市職員の給与を国家公務員の給与に準じ、改正を行うものですとの説明がありました。


 委員より、給与等の引き上げに伴う影響額、また改定後の平均給与等について質疑があり、それぞれ答弁がありました。さらに、委員より、第2次緊急行財政改革実行計画で項目に上がっていた給与制度の見直しについて、人事評価を踏まえた方向性の見解を求める質疑があり、執行部より、今後、人事評価のやり方等十分検証していきたいとの答弁がありました。


 審査の結果、その内容も十分理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第72号、津久見市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、審査の結果、その内容も十分理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 最後に、意見第10号、原発再稼働の中止を求める意見書(案)については、提出議員から補足説明の後、委員から、この意見書は、何が何でも原発の再稼働は今すぐすべきでないという趣旨の意見書だと思う。福島の原発事故以来、原子力発電をいいと思っている人は少数だと思うが、原発にかわる代替エネルギーの方向性をきちんと見出してから原子力を少なくしていくべきだと考えますので、この意見書には反対しますとの反対討論と、もう、原発の安全神話は壊れ、今の日本は、いつどこで地震が起きるかわからないという状況の中、原発の部分に関しては非常に心配だということで、この中止を求める意見書には、賛成します等の賛成討論がありました。


 挙手による採決を行った結果、賛成少数で否決すべきものと決しました。


 以上で総務常任委員会における経過の概要と結果の報告を終わります。


          〔総務常任委員長吉良康道君降壇〕


○議長(小手川初生君)  社会文教建設常任委員長、塩?雄司君。


  ──────────────────


           社会文教建設常任委員会審査報告書


 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。


                  記


  議案第 68号 津久見市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例


          の制定について


                原 案 可 決


  議案第 69号 津久見市指定介護予防支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及


          び運営に関する基準等を定める条例の制定について


                原 案 可 決


  議案第 71号 津久見市国民健康保険条例の一部改正について


                原 案 可 決


  議案第 73号 津久見市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正


          について


                原 案 可 決


  議案第 83号 指定管理者の指定について(津久見市スポーツ施設)


                原 案 可 決


  議案第 84号 指定管理者の指定について(なのはな児童館)


                原 案 可 決


  議案第 85号 工事請負契約の締結について(第26−40号 し尿等前処理施設


          建設(建築主体)工事)


                原 案 可 決


  議案第 86号 工事請負契約の締結について(第26−41号 第二中学校校舎


          (管理教室棟)改築建築主体工事)


                原 案 可 決


  意見第  9号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関


          する意見書(案)


                原 案 否 決


  意見第 11号 40人学級検討に反対する意見書(案)


                原 案 否 決


平成26年12月11日


                            社会文教建設常任委員会


                            委員長  塩 ? 雄 司


   ──────────────────


         〔社会文教建設常任委員長塩?雄司君登壇〕


○社会文教建設常任委員長(塩?雄司君)  皆さん、おはようございます。


 社会文教建設常任委員会は、去る12月11日に委員会を開会し、今期定例会において本委員会に付託となりました審査事件について審査を終了いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。


 最初に、議案第68号、津久見市地域包括支援センターの職員等に係る基準を定める条例の制定について、執行部から説明の後、人員配置基準等について質疑があり、答弁がありました。


 審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第69号、津久見市指定介護予防支援の事業に係る申請者の要件並びに人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定については、執行部から説明の後、利用する要支援者のサービスの適切な利用や秘密保持等について質疑があり、答弁がありました。


 審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 議案第71号、津久見市国民健康保険条例の一部改正についてと議案第73号、津久見市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正については、執行部からの説明の後、それぞれ質疑及び答弁がありましたが、審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第83号、指定管理者の指定について(津久見市スポーツ施設)は、執行部から説明の後、募集手続の流れや現状の指定団体に関する評価、指定管理料等について質疑があり、答弁がありました。審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第84号、指定管理者の指定について(なのはな児童館)は、執行部から説明の後、指定管理料について質疑があり、答弁がありました。審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第85号、工事請負契約の締結について(第26−40号 し尿等前処理施設建設(建築主体)工事は、執行部から説明の後、工事の目的と概要について質疑があり、答弁がありました。審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第86号、工事請負契約の締結について(第26−41号 第二中学校校舎(管理教室棟)改築建築主体工事)は、執行部から説明の後、建築の規模や入札について質疑があり、答弁がありました。審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、意見書であります。


 意見第9号、年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書(案)については、15年間のデフレを脱却し、なおかつ国民の幸せを求めるためには、株式の投資というのは大変好ましい方法ではないかとの反対討論と、利益に対して責任の持てない団体が運用し、将来的に大恐慌になったときは大きな損失が出る可能性があり国民が年金の給付を減らされるとの賛成討論がありましたので、挙手により採決いたしました。賛成による挙手少数でありましたので、意見第9号は否決すべきものと決しました。


 最後に、意見第11号、40人学級検討に反対する意見書(案)については、検討すること自体に反対することには賛成できないとの反対討論と、35人学級をさらに40人戻すというような動きに対しては、いち早く対応すべきだとの賛成討論がありましたので、挙手により採決いたしました。賛成による挙手少数でありましたので、意見第11号は否決すべきものと決しました。


 以上で、社会文教建設常任委員会における審査の経過と結果の報告を終わります。


        〔社会文教建設常任委員長塩?雄司君降壇〕


○議長(小手川初生君)  予算常任委員長、谷本義則君。


  ──────────────────


             予算常任委員会審査報告書


 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。


                  記


  議案第 66号 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度一般会計予算


          の補正)


                原 案 承 認


  議案第 67号 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度一般会計予算


          の補正)


                原 案 承 認


  議案第 74号 平成26年度一般会計予算の補正について


                原 案 可 決


  議案第 75号 平成26年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について


                原 案 可 決


  議案第 76号 平成26年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算の補正


          について


                原 案 可 決


  議案第 77号 平成26年度奨学資金事業特別会計予算の補正について


                原 案 可 決


  議案第 78号 平成26年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について


                原 案 可 決


  議案第 79号 平成26年度公共下水道事業特別会計予算の補正について


                原 案 可 決


  議案第 80号 平成26年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について


                原 案 可 決


  議案第 81号 平成26年度介護保険事業特別会計予算の補正について


                原 案 可 決


  議案第 82号 平成26年度津久見市水道事業会計予算の補正について


                原 案 可 決


平成26年12月12日


                            予算常任委員会


                            委員長  谷 本 義 則


   ──────────────────


           〔予算常任委員長谷本義則君登壇〕


○予算常任委員長(谷本義則君)  おはようございます。


 当委員会は本定例会において付託されました議案11件について、去る12月12日に委員会を開会し、審査を行いましたので、その経過と結果の報告をさせていただきます。


 議案第66号、専決処分の承認を求めることについて、平成26年度一般会計予算の補正について審査を行いました。


 本議案は、台風19号の災害復旧に伴う専決処分です。災害復旧の工期について質問があり、年度内に復旧を完成させたいとの答弁がありました。その内容も十分理解できましたので、全員異議なく承認すべきものと決しました。


 次に、議案第67号、専決処分の承認を求めることについて、平成26年度一般会計予算の補正について、審査を行いました。


 本議案は、衆議院選挙に伴う専決処分です。その内容も十分理解できましたので、全員異議なく承認すべきものと決しました。


 次に、議案第74号、平成26年度一般会計予算の補正について審査を行いました。


 審査において、2款総務費の中で、地域インターネット事業委託料について、津久見局管内が今年度いっぱいで廃止になり、まだ契約解除されていない戸数について質問があり、津久見局の中で311件が契約されたままですとの答弁がありました。


 7款商工費では、観光案内看板設置工事について質問があり、東九州自動車道の佐伯蒲江間が開通するに当たり、佐伯インターチェンジから津久見市及び津久見イルカ島までの誘導をスムーズにするための案内板を設置しますとの答弁がありました。


 9款消防費では、消防庁舎の今後のスケジュールについて質問があり、27年1月に入札の公告をして、デジタル無線と並行して28年4月完成させたいとの答弁がありました。


 本補正全般での質疑では、地区集会所は耐震化ができていないが、今後の予定について質問があり、補助金の関係等を調査研究して基準づくりをし、具体的な内容に入っていきますとの答弁がありました。


 討論では、マイナンバーシステムで個人情報が使われるのであれば、説明が優先されるべきであるとの反対意見がありましたので、挙手により採決を行いました。挙手多数により、議案第74号は可決すべきものと決しました。


 議案第75号、国民健康保険事業特別会計予算の補正については、保険給付費が高額にふえている状況について質問があり、毎月前年比で1,500万円の増、昨年の実績と比較すると1億1,000万円超えていますとの答弁がありました。ほかにも数件の質問がありましたが、審査の結果、その内容も十分理解できましたので、全員異議なく可決すべきものと決しました。


 議案第76号、津久見都市計画土地区画整理事業、議案第77号、奨学資金事業、議案第78号、簡易水道布設事業、議案第79号、公共下水道事業、議案第80号、後期高齢者医療、議案第81号、介護保険事業の各特別会計予算の補正については、審査の結果、その内容も十分理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 最後に、議案第82号、水道事業会計予算の補正についての審査を行い、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で、予算常任委員会における審査の経過と結果の報告とさせていただきます。


 以上です。


          〔予算常任委員長谷本義則君降壇〕


○議長(小手川初生君)  委員長の報告は終わりました。


 これより、各委員長報告に対する質疑に入ります。


 ただいま行われました各委員長の報告について、御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって、委員長報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許可します。


 11番、知念豊秀君。


            〔11番知念豊秀君登壇〕


○11番(知念豊秀君)  議案第74号、平成26年度一般会計予算の補正について反対討論を行います。


 歳入13款国庫支出金、2項1目1節社会保障・税番号制度システム整備費補助金1,244万7,000円及び歳出で2款1項6目19節に中間サーバー・プラットホーム利用負担金98万1,000円が計上されています。


 調べてみますと、マイナンバー関連法案の成立によるもので、安倍・自公政権が提出し、民主・維新などの賛成で法律が可決された社会保障共通番号(マイナンバー)制度が大もとになっています。国民一人一人に背番号をつけ、各自の納税、保険料納付、医療機関での受診・治療、介護・保育サービスの利用などの情報をデータベース化して、国が一元管理するというものです。


 政府は2015年10月から、識別番号(マイナンバー)と氏名・住所・生年月日・性別を一体に記載したカードを全国民に送り、16年には、顔写真やICチップの入った個人番号カードを導入することを計画しています。


 もともと、国民の税・社会保障情報を一元管理する共通番号導入を求めてきたのは財界でした。日本経団連は2000年代から、各人が納めた税・保険料の額と社会保障として給付された額を比較できるようにし、この人は負担に比べて給付が厚過ぎるなどと決めつけて、医療、介護、福祉などの給付を削減していくことを提言してきました。


 社会保障を自分で納めた税、保険料に相当する対価を受け取るだけの仕組みに変質させる大改悪にほかなりません。社会保障を自己責任の制度に後退させ、負担に見合った給付の名で徹底した給付抑制を実行し、国の財政負担、大企業の税、社会保険料の削減をしていくことが政府財界の最大の狙いと言われています。


 年金の分野では、保険料の納付額と受け取る年金額が比較・対照され、過大な給付を受けているという攻撃のもと、さらなる年金削減が打ち出されることになります。この間、自治体により年金の保険料収納の現場では、徴収業務の民間委託や差し押さえの強化などが既に問題になっていました。共通番号の導入に伴い、国の税金・社会保険料の徴収業務が統合され、機械的な徴収や無慈悲な滞納制裁がさらに横行するものと懸念されます。


 日本共産党は、社会保障を民間の保険商品と同様の仕組みに変質させ、国民に負担増、給付削減を押しつけるための共通番号導入に反対しています。社会保障を自己責任にかえる策動を許さず、国民の権利としての社会保障を守るためです。


 政府が国民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報をコンピューターに入力して行政一般に利用すること自体、重大な問題と言わなければなりません。本来、個人に関する情報は、本人以外にむやみに知られることのないようにすべきものであり、プライバシーを守る権利は憲法によって保障された人権の一つです。


 可決されたマイナンバーは、既存の住基ネットなどとは比較にならない大量の個人情報を蓄積し、税、医療、年金、福祉、介護、労働保険、災害補償などあらゆる分野で活用される予定です。市役所への申請はもちろん、病院の窓口や介護サービスの申し込みに使われるなど、公務・民間にかかわらず多様な主体がそこにアクセスをしてきます。これが導入されれば個人情報が芋づる式に引き出され、プライバシーを侵害される危険性が高まることは明らかです。また、データ管理を国から委託される企業に国費を通じて巨大な利権をもたらすことも問題視されています。


 日本弁護士連合会は、社会保障・税番号制度に関する宣言(2007年10月)で、米国の社会保障番号SSNがプライバシーに重大な脅威を与えていることは広く知られている。あらゆる個人情報がSSNをマスターキーとして検索、名寄せ、データマッチング(プロファイリング)され、個人のプライバシーが丸裸にされる深刻な被害が広範に発生している。また、SSNの身分証明制を悪用されて、成り済ましをされたりする被害も広がっていると指摘し、日本への社会保障番号導入に反対を表明しています。


 実際にアメリカでは社会保障番号の流出、不正使用による被害が全米で年間20万件を超えると報告されています。同様に制度がある韓国でも、2006年、700万人の番号が流出して情報が売買され、大問題となりました。イギリスでは労働党政権下の2006年に導入を決めた国民IDカード法が人権侵害や膨大な費用の浪費のおそれがあるとして、政権交代後の11年に廃止されました。


 津久見市としては、個人の人権を守り、市民のプライバシー権を守るために、マイナンバー法の実施中止・撤廃を求めるべきであると考えます。市民にとって何のメリットも説明できず、個人情報を勝手に管理・利用される予算の補正がありましたので、反対をいたします。


 次に、意見第9号、年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書(案)について賛成討論を行います。


 安倍内閣のもと、「特例水準の解消」(過去の物価下落時にスライドを適用しなかった分を取り返す)という名目で、昨年12月、振り込み分から1.0%、ことし6月振り込み分から0.7%、合わせて1.7%の年金削減が強行されました。自公民の3党合意に基づくものです。その結果、月10万円の年金の人は、額面でも9万8,300円に下がっています。今でも高齢者の家計は消費税増税やアベノミクスによる物価上昇の直撃を受けています。


 現役世代の実質賃金と同じように物価値上がり分を考慮した実質年金額を計算すると、安倍内閣が成立した2012年12月との比較で、現在、ことし9月時点の年金は6%の減少です。月6万4,000円の基礎年金なら4,000円、月10万円の年金額であれば6,000円の実質減・目減りです。


 安倍内閣は来年度、物価の大幅上昇の中でマクロ経済スライドを初めて発動させ、年金の目減りをさらに進める方針です。その上、物価が下がった場合にも、マクロ経済スライドを発動させる新たな仕組みの導入や、支給開始年齢の先送りなど、さらなる年金削減案も検討しています。まさに、際限なき年金削減です。また、年金保険料の引き上げ、給付削減、支給開始年齢の先延ばしなど、歴代政権が年金制度の改悪を繰り返す中、国民の年金不信が広がっています。


 現役世代では、国民年金保険料の未納率が4割に達し、免除者や未加入者も含め、保険料を払っていない人、払えない人が1,000万人を超えるなど、制度の空洞化が進行しています。高齢者でも、年金を一円も受給していない人が100万人に上り、国民年金の平均受給額が月5万円に満たないなど、無年金・低年金問題は深刻です。安倍政権の際限なき年金削減は、高齢者の貧困をますます深刻化させ、年金なんて当てにできないという国民の年金不信を拡大し、年金制度の存立基盤を根底から掘り崩しかねません。


 安倍首相はことし5月、イギリスの金融センター・シティで外国人投資家を前に、「世界最大の年金基金の改革を進めています」と表明しました。外国投資家による日本株買いを呼び込むため、年金積立金を大量に株式市場に投じることの宣言したのです。これまでも年金積立金の一部は株式運用され、実態上、PKO(株価維持策)に使われていると批判されてきましたが、歴代政権は曲がりなりにも、年金積立金は安定運用が原則と説明し、株式運用は一部に限定してきました。ところが、安倍内閣は年金積立金を株価維持のために使うことを公然と宣言し、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用の基本となる運用資産の構成状況のことを言うポートフォリオの見直しを打ち出して、それを成長戦略の目玉にしたのです。


 ことし10月、GPIFは、運用における国債の比率を60%(±8%)から35%(±10%)に引き下げる一方、国内株式を12%(±6%)から25%(±9%)に引き上げるポートフォリオの変更を発表しました。現在、GPIFが管理する年金積立金は130兆円で、20兆円程度が株式運用されていますが、ポートフォリオの改定で新たに20兆円を超える公的資金が株式市場に投入されることになります。


 年金積立金の原資は国民が払った保険料です。その目的は、老後の年金を保障することにあり、安定運用が当然の原則です。高リスクの株式運用で損失が出れば、そのツケは年金削減や保険料引き下げとなって国民に押しつけられます。


 公的資金投入による株価つり上げは、市場をゆがめ、株価の乱高下を招きます。そうなれば、一般投資家は損をし、各企業で働く労働者も苦しむことになります。金融大国の米国ですら、公的年金の積立金で株を買うことはしていません。国民の財産が危険にさらされる一方、ヘッジファンドなどの投機筋や銀行、証券会社は巨額の利益を得ます。また、株式運用は民間金融会社に委託して行われるため、銀行や証券会社には多額の手数料も支払われます。昨年度は222億円の手数料が年金保険料から金融業界に支払われました。


 国民には、年金財政が苦しいと言って支給削減や保険料引き上げを押しつけながら、国民から集めた巨額の積立金を金融界や大企業の利益のために使うなど、もってのほかです。私は、年金積立金の株式運用の拡大に反対し、リスクの高い投機的な運用をやめるべきだと考えます。


 ヨーロッパ諸国では、公的年金の積立金は給付費の数カ月分しか用意されていません。国民年金、厚生年金、合わせて154兆円という日本のため込みは異常です。こうした巨額の積立金については、これまでもグリーンピア(大規模年金保養基地に代表される浪費型事業、厚労官僚の事務費や接待費、天下り法人に対する不透明支出などに流用され、国民の年金不信を高める一因となってきました。


 この意見書は、リスク性の高い年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による運用に歯どめをかける意味がありますので、賛成をいたします。


 次に、意見第11号、40人学級検討に反対する意見書(案)について賛成の立場から討論を行います。


 35人学級は2011年に小学校1年で実現し、2012年に小学校2年間、小学校2年生については法律化されず予算上の措置のみの実施でありましたが、このように広がってまいりました。ところが、その直後に生まれた安倍政権が、それ以上の学年への35人学級の拡大をとめてしまいました。そしてついに財務省が40人学級に戻せと言い出したのです。とんでもないことです。しかし、これは文科省が進めてきた方針とも反しています。


 例えば学力日本一の秋田県教育庁義務教育課の調査では、少人数指導の成果の報告で、教師が自分のことを褒めてくれる。自分の意見や考えをたくさん取り入れてもらえると感じている児童・生徒が多くなった。勉強するのが楽しいとする児童が多くなった。勉強はわかりやすいとする児童が多くなったなど、学習への積極的性や成就感が増しているなど、この傾向はアンケート調査でも同様に読み取られ、意欲的に発表する児童・生徒がふえた。自分の能力に合った学習ができるようになったなどの意見が出されています。


 さらにそのアンケート調査では、教員や保護者が少人数指導の実施でどのように変わったのかについても調べています。これによると、教員は、授業改善を図ろうという意識が高まった。児童・生徒の実態に応じて指導方法などを工夫しているなど教員の授業に対する積極性や、一人一人にきめ細かい指導ができるようになったといった成果、指導方法や教材を相談し合って授業を進めることができるようになったという教員の連帯性などが高まったとの意見が出されています。保護者からは、丁寧に教えてくれるなど、少人数指導をおおむね好意的に受けとめられています。


 さきに述べました少人数指導に関する諸事業によって少人数指導の環境が次第に整備され、着実に実践が行われてきました。その過程で、授業改善に生かされたさまざまな成果やすぐれた数多くの実践が報告されています。先進国の教育は少人数学級が一般的です。OECD各国平均で小学校が21.3人、中学校で23.3人です。しかし、日本の教育予算の水準(GDP比3.6%)で言いますと、OECD諸国最下位で、OECD平均5%の7割にも達していません。そのため、日本はヨーロッパと比べ教育条件が大きく立ちおくれています。財界がもっと教育予算を削れと圧力をかけ、歴代の政権がその言いなりになってきた結果です。今、圧倒的多数の教育関係者は一致して教育予算の増額を求めています。教育予算をOECD平均の5%に引き上げ、日本の教育条件を抜本的に拡充すべきです。


 教員たちは朝7時から夜9時、10時まで働き、土・日も仕事、しかも一番やりたい授業準備や子どもと向き合う時間がとれない。今、教員の54%が過労死ライン、31%が過労死警戒ラインで働いています(全教調査)。国際調査でも日本の教員の勤務時間は最長です。さらに全教員の16.5%を占めている臨時教員は、担任などの仕事をしているにもかかわらず、低賃金で来年の契約があるかどうかわかりません。先生たちのこうした状況は、子どものことを考えても一刻も早く解決すべき深刻な問題です。


 このような教育現場には改善すべき問題が山ほどあるのが実態です。35人学級を40人学級に戻すのではなく、さらに30人学級へ進めることがより重要であると考えますので、この意見書に賛成をいたします。


 以上です。


            〔11番知念豊秀君降壇〕


○議長(小手川初生君)  次に、3番、谷本義則君。


             〔3番谷本義則君登壇〕


○3番(谷本義則君)  意見第10号、原発再稼働の中止を求める意見書について、賛成の立場で討論させていただきます。


 2011年3月11日、東日本大震災が発生し、福島第一原発で原子炉が爆発し、多量の放射性物質が放出され、いまだに避難をしている方が多数おります。この事故でこれまで推進一辺倒であった原子力政策の見直しが始まりました。いつまでに原発を廃止できるか、これからの議論に委ねられています。早期に廃炉ができたとしても、使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物が存在し、その冷却に失敗すれば事故が発生します。実効ある原子力防災対策が必要です。


 福島の知見を踏まえた安全指針の見直し等、安全確認を求める必要があり、防災問題が大きな課題です。想定すべき事故に対する対策が不可能ならば、運転再開という結論は導かれません。


 原子力について推進と反対の議論がかみ合わないと指摘されております。原子力防災の課題は、推進・反対の立場を問わず、再稼働する前に実効ある防災計画を先に策定すべきと思います。


 また、昨日の報道によれば、原子力規制委員会が安全性を確認した原発は再稼働を進めるとしていますが、規制委員会の田中委員長は、再稼働に必要な条件を満たしているかどうかを審査した。イコール事故ゼロではないと述べ、審査に適合すれば安全だとする考えにくぎを刺したと言っております。


 日本のような世界で一番地震の多い国に原発は不向きです。南海トラフ地震は起きるか起きないかの問題ではなく、もはや、いつ起きるかが問題です。あす起きても不思議ではありません。東日本大震災は日本人がかくも危険な地震列島、火山列島にこれからも住み続けなければならない現実を私たちに突きつけています。


 以上、意見第10号の賛成討論とします。


             〔3番谷本義則君降壇〕


○議長(小手川初生君)  以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 議案第74号及び意見第9号から意見第11号までの各議案については御異議がありますので、起立により採決いたします。


 まず、議案第74号について採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               〔起立多数〕


○議長(小手川初生君)  御着席ください。起立多数であります。


 よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。


 次に、意見第9号について採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本件を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               〔起立少数〕


○議長(小手川初生君)  御着席ください。起立少数であります。


 よって、意見第9号は否決されました。


 次に、意見第10号について採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本件を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               〔起立少数〕


○議長(小手川初生君)  御着席ください。起立少数であります。


 よって、意見第10号は否決されました。


 次に、意見第11号について採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本件を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               〔起立少数〕


○議長(小手川初生君)  御着席ください。起立少数であります。


 よって、意見第11号は否決されました。


 次に、議案第66号から議案第73号まで及び議案第75号から議案第86号までの各議案については、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。


           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  御異議なしと認めます。


 よって、議案第66号から議案第73号まで及び議案第75号から議案第86号までの各議案については、各委員長報告のとおり決しました。





◎日程第2 議案第89号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託省略・討論・表決)





○議長(小手川初生君)  日程第2、議案第89号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 10番、小谷栄作君。


            〔10番小谷栄作君登壇〕


○10番(小谷栄作君)  議案第89号、津久見市議会基本条例の制定につきまして、提案理由の説明をいたします。


 今、市議会には二元代表制のもと、地方分権の進展に伴い、その役割が増大する中、政策決定や行政監視の機能強化はもちろんのこと、政策立案機能をより発揮していくことが求められています。そのためには、我々議員が個々の質の向上に努めることはもちろんのこと、開かれた議会の実現、市民の皆様とともに歩む協働型議会を目指すことが重要となります。


 そのような中、市民の負託に応え、市民福祉の向上に資するため、議会や議員に関する基本的事項を定め、本市議会の最高規範として、この基本条例を制定するものでございます。


 昨年の9月定例会において議会活性化調査特別委員会を立ち上げ、大分市や佐伯市への視察、市民説明会やパブリックコメントの実施、執行部との協議等を重ねてまいりました。これまで皆様方からいただいた貴重な御意見をもとに、素案の改正に努め、42回にわたる委員会の開催や議員間の討議を重ね、本日上程の運びとなりました。


 つきましては、本趣旨を御理解の上、議員皆様方の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


            〔10番小谷栄作君降壇〕


○議長(小手川初生君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 本件について御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 本件を可決すること御異議ありませんか。


           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  御異議なしと認めます。


 よって、議案第89号は原案のとおり可決されました。


 以上で、今期定例会の議事は全部終了いたしました。


 市長、挨拶をお願いします。


             〔市長吉本幸司君登壇〕


○市長(吉本幸司君)  平成26年度第4回津久見市議会定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。


 去る12月2日から18日間にわたり、議員の皆様方には、本会議あるいは常任委員会において、専決処分、条例の制定、平成26年度予算の補正議案等につきまして御審議いただき、いずれも原案のとおり御賛同賜りましたことに対し厚くお礼を申し上げます。本会議で承認・可決いただきました議案につきましては、その執行に万全を期したいと考えております。


 また、先ほど可決されました津久見市議会基本条例につきましては、昨年9月の議会活性化調査特別委員会の設置以来、さまざまな調査や研究・検討を経て、本日制定の運びとなりましたことに深く敬意を表する次第でございます。


 さて、12月14日に投開票が行われた第47回衆議院議員総選挙により、新たな議員が選出されました。来週には臨時国会が召集され、第3次の安倍内閣が発足することとなる見込みであります。


 衆院選に伴う行政のおくれを最小限にとどめるため、年内にも経済対策などを、また年明けには2014年度補正予算案と2015年度予算案を閣議決定する予定と報じられています。これからの重点課題として挙げられている地方創生を初め、女性の活躍推進や少子化対策などの具体的な取り組み内容が国の来年度の予算編成の中で示されるものと考えています。


 本市においても、現在進めております事業の着実な推進とともに、重点課題であります定住促進の取り組みなどの進展に向けて、国や県と一層の連携を図りながら、より効果的な新年度予算の編成に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。


 新しい年が市民の皆様にとりまして、よりよい年となりますよう、私も職員と一丸となって頑張る所存でありますので、一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。


 議員の皆様方には、この1年間、市政発展のために、定例会を初め、さまざまな機会において御活躍されるとともに、貴重な御意見などをいただきましたことに深く感謝を申し上げます。


 ことしも残りわずかとなりましたが、輝かしい新年を御家族皆様とともに健やかに迎えられますよう御祈念申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。


             〔市長吉本幸司君降壇〕


             〔議長小手川初生君登壇〕


○議長(小手川初生君)  平成26年第4回定例会の終了に際しまして、一言御挨拶申し上げます。


 議員並びに執行部の皆様には、18日間にわたり、極めて熱心に御審議をいただき、本日無事閉会の運びとなりました。厚くお礼を申し上げます。


 津久見市においても、行財政改革の推進、「観光つくみ」を目指し、歩み続けている吉本市長を初め、執行部の皆さんに深く敬意を表する次第であります。市議会といたしましても、さまざまな市政課題の解決に向け、市民の皆様の声を十分お聞きし、しっかりとした議論を重ねるとともに、市議会の改革、活性化に取り組みながら市民の皆様の期待に応えるべく誠心誠意尽くしてまいる所存であります。


 本年も余すところあとわずかとなりましたが、皆様方におかれましては御壮健で輝かしい新年を迎えられますよう心から御祈念申し上げまして、閉会の挨拶といたします。


            〔議長小手川初生君降壇〕


○議長(小手川初生君)  これをもって、平成26年第4回津久見市議会定例会を閉会いたします。


             午前10時52分 閉会





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員