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大分県 津久見市

平成26年第 4回定例会(第2号12月 9日)




平成26年第 4回定例会(第2号12月 9日)





 
平成26年第4回津久見市議会定例会会議録(第2号)


   平成26年12月9日(火曜日)


   ──────────────────


〇議事日程(第2号)


 平成26年12月9日(火曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第66号から議案第86号まで


     (質疑・委員会付託)


 第 3 意見第9号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 4 意見第10号及び意見第11号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


   ──────────────────


〇本日の会議に付した事件


 第 1 一般質問


   ──────────────────


〇出席議員(14名)


    1番  ? 野   至 君


    2番  塩 ? 雄 司 君


    3番  谷 本 義 則 君


    4番  吉 良 康 道 君


    5番  黒 田 浩 之 君


    6番  森 脇 千恵美 君


    7番  宮 本 和 壽 君


    8番  小手川 初 生 君


    9番  ? 野 幹 也 君


   10番  小 谷 栄 作 君


   11番  知 念 豊 秀 君


   12番  清 水 美知子 君


   13番  西 村 徳 丸 君


   14番  安 藤 康 生 君


   ──────────────────


〇欠席議員(な し)


   ──────────────────


〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         蒲 原   学 君


    秘書課長        麻 生 達 也 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      飯 沼 克 行 君


    総務課主幹       黒 枝 泰 浩 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    政策企画課長(兼)


    合併推進課長      石 井 達 紀 君


    税務課長        石 堂 克 己 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      鳥 越 俊 一 君


    環境保全課長      西 水 克 己 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     増 田 浩 太 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     石 田 真 一 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        柴 田 美 子 君


    上下水道課長      関   憲 二 君


    福祉事務所長      ? 野 正 一 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     内 田 隆 生 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  野 田 和 廣 君


    消防長         大 村 裕 二 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        渡 辺 忠 則 君


    教育委員会


    教育長         平 山 正 雄 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     小手川 正 文 君


    学校教育課長      梶 原 俊 幸 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        古 谷 慎次郎 君


    選挙管理委員会


    事務局長    (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長    (上下水道課長が兼務)


   ──────────────────


〇議会事務局職員出席者


    事務局長        浦 中 隆 浩 君


    主幹(兼)書  記   宇都宮 志 伸 君


         書  記   吉 田 恵 里 君


         書  記   矢 野 雄 樹 君


   ──────────────────


                   


              午前10時00分 開議


○議長(小手川初生君)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(小手川初生君)  日程第1、一般質問を行います。


 8人の諸君から通告があっておりますので、順次質問を許可いたします。


 4番、吉良康道君。


             〔4番吉良康道登壇〕


○4番(吉良康道君)  皆さん、おはようございます。吉良でございます。まず、第1回目の質問としまして、通告書に基づいて行いたいと思います。


 私が議員になったときから、貸借対照表の導入についていろいろな質問を行ってきました。しかしながら、現在の津久見市では貸借対照表ということが理解できてないのか、回答が不十分で、何とも言えないほどのありさまでございました。また、市の会計制度についても単式簿記でありまして、わけがわからないほど曖昧で、計画性も私にとってはない。ただ、予算と決算を繰り返してるだけのように思われておりました。


 監査を行っても監査委員会の審査意見書は無視され、現状に流されるだけの計画性のないと思われるような予算書でありました。今回は、決算における監査委員会の審査意見書について、どのように参考にして計画書や予算書に生かしているのかをお聞きしたいと考えております。


 今回もそうですが、監査委員会の意見書は、津久見市の財政を細かく分析し、また改善すべき指針を示していると私は思います。そのために、?として、自主財源の減少について指摘されていますが、どのように考えているのか。?といたしまして、依存財源の地方譲与税7,700万、地方消費税交付金1億8,100万、地方交付税33億6,900万の算定と、その使途についてお聞かせいただきたいと思います。


 現在、決算上では自主財源と依存財源の比率は3対7ですが、地方交付税の関係もあると思われますが、私は少なくとも4対6くらいにもっていけるような施策はないのかということを思っております。


 2番目も同じく新地方公会計制度における固定資産台帳の整備と財政運営についてお聞きいたします。


 まず、何回も言っておりますが、?として固定資産台帳整備の取り組みの状況についてお聞かせ願いたいと思います。?といたしまして、基金の積み立てを行う際の基準等についてお聞きいたします。?として退職給付費の積み立てと退職引当金制度について、以上3点について回答をお願いいたします。


 貸借対照表を作成し、活用するときに必要な資産、いわゆる資産評価について、できましたら資産種類ごとにお願いいたします。また、余裕金が出たときに基金として積み立てる場合、どのような比率によって行うのか、そのときの事業の進捗により行うのか、どの積み立てに幾らかとか、基金ごとに比率を決めて行うのか、またその比率がない場合は、誰がどのように決めているのかをお願いいたします。


 それと、職員の退職給付費の積み立てや退職引当金制度は導入しないのか。引当金というのは、貸借対照表上の負債に当たりますが、将来の財政をよりよく行うための方策と考えられますので、導入方法について慎重に回答をお願いいたします。


 3番目として観光について質問をいたします。


 これからの津久見市は観光を大々的に推進することで外貨を稼ぐことが肝要と思われます。そのために、過去の観光についての反省を求め、これからの観光をどのように計画し、誘客をし、外貨を稼ぐための方策を考えていくのかというのが重要課題であると思われます。それらを考慮した現状分析をするために質問ですが、?観光元年からほぼ3年を経過していますが、どのような計画がどのくらいできて現在に至っているのかをお願いいたします。?で、職員の役割はあるのか、計画書にはどの職員がどのようなことをしていくのかを具体的にお願いいたします。


 今回、ことし総務常任委員会で視察した岐阜県の3市、土岐市、美濃市、郡上市についての観光施策は、一番に感じたのは、職員の働きぶりが非常にアグレッシブであったことを認識させられました。前回も言いましたが、津久見市では誘客者に対して配慮がなく、いわゆる殿様商売をしているような観光であります。食観光事業で誘客はしたが、駐車場の整備もなく、誘導看板の設置もないようなまちに誰が来ようとしますか。空き地は山ほどあります。消防署建設予定地、庁舎建設予定地など、有効利用すべき考えがありますか。今何をすべきか、何をしなければならないのかという観点でこの観光についての回答をよろしくお願いいたします。


 これをもちまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


          〔4番吉良康道降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  1点目の決算の審査意見書の意見を市の計画や予算づくりに反映させているのか。(1)自主財源の減少について指摘されているが、どのように考えているのかについてお答えいたします。


 平成25年度歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書のむすびの中に、「財政健全化が維持されるための自主財源の確保に努められるとともに、効果的な行政システムの推進と計画的な財政運営を図ること」などが記載されています。


 自主財源とは市が自主的に得られる財源で、市税を初め、分担金・負担金、使用料・手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入がそれに当たります。特に市税は自主財源の根幹をなすものであり、平成25年度の決算額では、約23億4,400万円、前年度に比べて約1億3,900万円、6.3%の増加となっています。しかしながら繰越金、寄附金等の減少により、自主財源全体では前年度に比べ約6,500万円、2.1%の減少となっています。


 自主財源の比率の減少については、国の補正予算等による緊急経済対策の補助金などの国庫支出金や緊急雇用創出臨時特例交付金などの県支出金を積極的に活用したことに加え、地方交付税が増加したことなどにより依存財源が大幅にふえたことから、結果的に比率が低下したものと考えています。


 吉良議員さん御指摘のように、安定した財政運営には自主財源の確保が重要であることから、市税の増収に向けた施策の推進や徴収率の向上、財産収入の確保などに力を入れたいと考えています。ただし、今後も大型事業が予定されており、そうした事業の執行には、国・県補助金や市債等の依存財源を活用することとなりますので、当面は依存財源の比率の高い状況が続くものと考えています。


 次に、(2)依存財源の地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税の算定とその使途についてお答えいたします。


 地方譲与税とは、国税として徴収する収入の全額または一定割合が一定の基準に基づいて地方公共団体に譲与されるものであります。当市では、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税の三つの譲与税収入があります。その算定については、地方揮発油譲与税並びに自動車重量譲与税は、市道の延長や面積により案分したものが交付されます。特別とん譲与税は、外国貿易に従事する船舶が入港する港湾の所在する市町村に譲与されるもので、入港に係る特別とん税の収入額に相当する額が交付されます。地方消費税交付金は、地方消費税の2分の1に相当する額を市町村の国勢調査の人口及び事業所、企業統計の従業者数で案分され交付されます。


 地方交付税は、本来地方の税収入とすべきである分を団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の水準を維持し得るよう財源を保障する見地から、国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば国が地方にかわって徴収する地方税という性格を持っています。地方交付税の総額は所得税と酒税のそれぞれ32%、法人税の34%、消費税の22.3%、たばこ税の25%が平成26年度の算定の基準となっております。


 地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税は、いずれも一般財源と呼ばれ、その使い道についての条件や制限はありません。


 次に、2点目の新地方公会計制度における固定資産台帳の整備と財政運営について、(1)固定資産台帳整備の取り組みの状況についてお答えいたします。


 地方公会計は、現金主義会計による予算・決算制度を補完するものとして、現金主義会計では見えにくいコストやストックを把握することで中・長期的な財政運営への活用の充実が期待できるため、その整備を進めることは重要となっております。本市においても、これまで総務省方式改定モデルにおける財務諸表の作成に向けて準備を進めてきました。また、その基礎データとなる市有財産の評価額を算出するため、土地と建物の公有財産台帳等の整備及び資産の適切な評価を進めてきたところであります。土地や建物のほかにも構築物や物品など行政財産が数多くありますので、これらの償却資産関係は順次整備し、全ての資産の公正価値評価ができた時点で財務諸表に記載し、お知らせしてまいりたいと、平成24年3月の定例会で吉良議員さんの御質問にお答えしたところであります。


 地方公会計の推進については、総務省からの通知等に基づき、各地方公共団体において取り組んできたところで、本市を含む多くの自治体で既存の決算統計データを活用した簡便な作成方式である総務省方式改定モデルが採用されてきましたが、本格的な複式簿記を導入していないことから、事業別や施設別の分析ができていないのではないか、また、公共施設等のマネジメントにも資する固定資産台帳の整備が十分ではないのではないかといった課題がありました。


 そのため総務省の「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」において改めて地方公会計整備の意義を整理するとともに、財務書類の活用と公表のあり方が検討され、平成26年4月に、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」が取りまとめられたところであります。


 今後、平成27年1月ごろまでに具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において作成するよう要請する予定であるとされ、さらに、こうした財務書類等を作成するためには、情報通信技術を活用した標準的なソフトウエアを開発するという総務大臣通知があっております。


 本市においては、これまでも公有財産台帳をもとに資産の把握等に努めてきたところですが、今後は、道路、橋梁、公園、港湾、農道、林道等の工作物や物品などについても、今回作成されるマニュアルに沿って庁内の体制整備等を行い、データ作成、開始簿価の算定などを進め、まずは新たな財務書類作成の前提となる固定資産台帳の作成から取り組んでまいります。


 次に、(2)基金の積み立てを行う際の基準等についてお答えいたします。


 財政調整基金につきましては、地方財政法や津久見市財政調整基金条例などの規定に基づき、前年度決算剰余金のうち、2分の1を下らない額の積み立てを行っています。その他の基金につきましては、津久見市基金の設置、管理及び処分に関する条例の規定に基づき、それぞれ目的の各基金への積み立てを行うことができるとなっております。ただし、その額や基準等の定めはありません。


 次に、(3)退職給付費の積み立てと退職引当金制度についてお答えいたします。


 退職手当の給付に関しては、緊急行財政改革の取り組みの際に、団塊の世代の大量定年退職に備えて退職手当組合への加入や基金の積み立て等の検討を行ったところでありますが、当時は歳出の抑制が求められており、見合わせたところであります。


 その後、国は平成18年度からの団塊の世代の大量定年退職等に対応するため、退職手当が大幅に増加する自治体のうち、将来の人件費の削減に積極的に取り組む団体を対象に、10年間の特例措置として退職手当債の発行要件を緩和しました。


 本市におきましては、それまで緊急行財政改革実行計画に沿って、基金の活用などにより財政運営を行ってきましたが、災害時等の緊急的な財政支出や今後予定されている老朽化した公共施設の更新などに対応するためには、一定程度の基金の確保が必要であることや年度間の財政負担の平準化を図る必要もあることなどから、多くの退職者が見込まれた平成19年度から退職手当債を活用することとしたところであります。ただし、退職手当債の特例措置は平成27年度までとなっていることから、健全な財政運営を続けていくためにも、今後は退職手当準備基金への積み立てなどについての検討を行う必要があると考えています。


 退職手当引当金については、新地方公会計モデルの中でも算定することとされており、負債として計上することとなります。間もなく示される予定であります新地方公会計のマニュアル等に沿って、これまで以上に資産や債務の正確な把握と管理に努めながら、財政運営を行っていきたいと考えております。


 以上でございます


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  3点目の観光について、(1)観光元年から3年を経過していますが、どのような計画がどのくらいできて現在に至っているのかお願いしますについてお答えいたします。


 うみたま体験パーク「つくみイルカ島」がグランドオープンしました平成23年を観光元年と位置づけ、基本的戦略として、つくみイルカ島事業の効果的な展開、市内周遊と新たなにぎわい創出、食観光の充実と新たな観光ルート開発、特産品開発の4点を掲げ、これらを津久見市、津久見商工会議所、津久見市観光協会、そして、つくみイルカ島事業の共同事業者である株式会社マリーンパレス、株式会社TSUKUMI BRANDを初め、商業者、農林水産業関係者等の関係団体が一丸となって推進することにより、経済観光へ直結させ、その波及効果を市内全域へ浸透させることを目標に各種取り組みを実施してきました。


 つくみイルカ島事業につきましては、平成23年度が約12万2,000人、その後も年間約7万人以上の入場者数で推移していますが、この事業により新たな観光客が大幅に増加したことは言うまでもありません。今後も津久見市の観光拠点として充実させていきたいと考えています。


 そして、津久見市観光協会が主催する「津久見ひゅうが丼キャンペーン」「津久見モイカフェスタ」などの食観光の実績は年々増加しており、加えて、平成25年度からは、「つくみイルカ島」や菓子店舗との連携を図るなど、市内周遊と経済波及効果について、一定の成果があらわれていると思われます。また、以前から多くの観光客が訪れている保戸島、年々観光客が増加している河津桜観光など、既存の観光資源の磨きによる新たな観光ルートも開発されてきました。以前はイベントを中心とした観光客が主でしたが、平成23年を契機に新たな観光客が大幅に増加し、観光入込者数も平成22年度の約3倍に増加し現在に至っています。


 このように、観光誘客については一定の成果があらわれていると思いますが、これを今以上に経済観光に直結させるためには、現在の取り組みの継続強化を前提とした上で、市内周遊のさらなる促進と街なかのにぎわい創出、特産品や土産品の販路拡大などの取り組みを推進していく必要があると考えています。


 次に、(2)職員の役割はあるのか、計画書にはどの職員がどのようなことをしていくのかをお願いしますについてお答えいたします。


 観光施策については、津久見市商工観光課と津久見市観光協会を中心に推進していますが、一般的には、行政と観光協会の立場や役割には相違があると思われます。津久見市の場合は、観光協会に対し市職員が業務支援を行っていることや、津久見商工会議所も加えた3者で構成する津久見市周遊活性化対策協議会も設置されていることから、常に連携を図り、観光誘客につながる広報事業、商談、地域振興につながる観光資源開発などについては、市と観光協会協働で取り組んできました。職員の役割を示した計画書は作成していませんが、事業ごとに市と観光協会で協議し、費用対効果と目標指標を設定した上で担当職員間で具体的な役割を分担し、各種事業を推進してきました。


 このように、限られた人員と財源の中で、より効果的な施策を推進するためには、市と観光協会が連携し、それぞれの立場で事業を計画し、可能な限り協働で実施していくこと。そして、文化・伝統芸能、第一次産業等の関係課及び関係団体等との連携を十分に図っていくことが津久見市にとっては最善の手法ではないかと考えています。


 来年度は、JRデスティネーションキャンペーンも開催されることもあり、課題である観光客の市内周遊と街なかのにぎわい創出の取り組みを強化していかなくてはなりません。御指摘の駐車場は、駅前駐車場のほかに民間所有の土地を年間通して観光客の駐車場として無償で提供いただいていますし、保戸島観光などの大型バスついては市役所予定地で対応していますが、観光客増加に伴い、今以上の駐車場対策も必要と思われます。現在、駐車場対策も含めた津久見港埋立地の土地の有効活用とにぎわい創出、津久見港埋立地から中心商店街への回遊、歓迎ムードの醸成等についての効果的な事業を来年度に向けて検討しているところです。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  ありがとうございました。順次再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、一番最初の審査意見書の件でございます。自主財源と依存財源の関係でございますが、先ほど課長から言われたんですけど、依存財源に頼っていくという回答があったと思うんですけど、わからんこともないんですけど、例えば自主財源の増収に向けてどのような考えを持っているかというのを、もしあればお聞かせいただきたいんですが。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  済みません、お答えします。


 依存財源に頼っているというのはちょっと違うと思います。いろんな大きな事業、今までの課題等を行う中で、当然それの財源として国庫補助金とか県補助金、それから起債等を活用するという中で事業費が大きくなる部分で、結果的に依存財源の割合がふえているというのが現状でありますので、その辺は御理解いただきたいと思います。


 それから、御指摘の自主財源の増加については、先ほども少し説明をさせていただきましたが、やはり人口減少というのは非常に税がふえる、市税、自主財源の根幹というのが一番市税が大きいものですから、その中で考えたときに、人口減少というのは非常にマイナスの要素としては大きいのかなとは思いますが、例えば固定資産、家を建ててもらうとか、そういったことにつながる定住促進の課題というのを今掲げて対応しておりますので、そういった取り組みの中で、やっぱり固定資産税がふえる取り組みでありますとか、当然、税収の場合も収納率の確保といったことも当然出てくると思いますが、いろんな土地対策全般、定住対策という中での取り組みとして自主財源の確保に向けての取り組みを進めていきたいということになろうかと思います。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  いつでしたか、去年ですけど、定住促進に向けて、我々は総務委員会で、常任委員会でちょっと視察に行ったことがあるんですけど、そのときにも申しましたけども、やはり今、課長が言ったのと同じなんですよ。市税をふやすために定住促進が一番重要であると思います。私もそういうふうに考えております。そのために、例えば今回はちょっといろんな催しがあると思うんですけど、空き家対策なんかも一応考えていかないと、例えば去年の話でございますが、固定資産税を出すときに、いろんなとこに、こういうふうな文章を入れたら、他市の先進地の話をしたんですけど、こういうふうな文章を入れて、固定資産の空き家の対策を立てていったらどうかというふうなこともしていった経緯があるんですけど、そのようなことは今現在やっておりますか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 ちょっと空き家対策に関しては、本来、今回の質問とはちょっと趣旨が異なるのかなと思いますが、いろんな自主財源をふやすという観点では、いろんな取り組みを今協議しているところでございますので、そういったことも含めた方向を考えているところでございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  それでは、再度、酒税なり自主財源の増収に向けて、先ほども言いましたけど、そのためのふやすためには定住促進をまず第一に考えていくという考えでよろしいですか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  やはり根幹となるとは思います。ただ、それにあわせて、例えば今津久見市内の土地であります、市が持っている土地、住宅地等もですね、どういった形で、いろんな形で流通といいますか、活性化していくかということで考えたときに、今回ちょうど固定資産の評価の年に来年がなりますが、今の価格の部分等もいろんな評価の、新しい評価とかも取り入れながら、なるべくそういった土地がいろんな形で動いていくというような施策についても検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  なかなか、将来的の話が多くなるんで、この件につきましては、増収に向けて来年度に、27年度ですか、いろんな考えがあるということを一応私としては理解しておりますので、その中で計画性のあるものをやっていってほしいというふうに思います。


 若干ですが、提言をさせていただきたいと思います。


 御存じのように、自主財源とは先ほども言いましたけど、地方公共団体が歳入を自主的に調達できる財源であり、依存財源は国や県の意思決定により交付される財源でございます。したがって、自主財源の比率が高いほど、地方公共団体にとって活動の自主性と安定性が高いというふうにされていると思います。安定性や自主性を求めるためにも自主財源確保の方策を検討した計画書や予算書の作成をお願いいたしたいと思います。


 続きまして、2番目の地方公会計の固定資産の台帳整備の取り組みの状況についてでございます。


 もし、今の現段階でわかる範囲でよろしいんですが、資産の金額というのは、固定資産税の金額というのは出ておりますか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 先ほども申しましたように、総務省からいろんな形で公会計についての取り扱いが出ておりまして、本市でもそういった財務諸表の作成について、いろんな形で取り組みはしております。ただ、現行の制度自体がなかなか実態がつかみにくいというのは、議員さん御指摘のとおりだと思います。そういった中で、今、総務省が新たなモデルでの取り組み、そのための具体的な作成のマニュアルというものを作成しております。そういった中の単価といいますか、いろんな基準等も算定の中で取り入れながら進めていくという形になろうかと思いますので、現行の改定モデルでの試算というのはあるんですが、実際に固定資産台帳については、そこまで今までのモデルでは求められておりませんので、これからということで総務省からも通知があっておりますから、その辺は今から整理していくということになろうかと思います。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  ありがとうございました。


 (2)番目の基金の積み立ての件でございますが、基準はない、基準の定めはないということですが、例えば今回3億何ぼあったんですけど、25年度の決算ですね、そういうのも含めて、どのようなところに例えば積み立てをするというようなことを考えていけるのかどうかというのがもしわかれば。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えをいたします。


 先ほども申しましたが、財政調整基金については一定のルールがありまして、それに基づいた形の剰余金の2分の1を上回る額というような形での計上を毎年行っております。それから、平成25年度においては公共施設についての基金の積み立て、と申しますのが、近年、非常に津久見市内、いろいろ老朽化した施設の改修も含めて、道路とかいろんな公共施設の事業が大きくなっております。そういった部分の将来的な負担に対しての備えというような観点も含めて、平成25年度は公共施設整備の基金の積み立てを行っているというような状況であります。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  少し考えを変えて、今、基金が40億近くあると思うんですけど、もしできるなら、その中から300万でも500万でもいいんですけど、そういう区長なんかの要望に応えるような基金的なものを別途に定めるということはできないですか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 ちょっと具体的にどういった部分かというのはちょっとつかみにくいんですが、今の予算の中でも必要なものとか安全・安心の分とか、地域にとってもやっぱりいろんな形で今、防災対応とか行っているところだというふうに我々は考えておりますし、ちょっと新たにどういった基金をつくるかというのは、なかなかちょっと難しい面もあろうかなと思います。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  ありがとうございました。


 退職引当金の件につきましては、地方公会計のほうでいろんな案が出てるように思われますので、これはぜひ実現してほしいというふうに考えております。


 3番の観光についてでございますが、先ほど、うみたまごの件から観光元年3年間の経緯を話していただきました。一つお伺いしたんですが、話の中で、車の駐車場の件も話したんですけど、例えば食の観光の場合、私もいろんなところに食べにいってるんですけど、そのときに皆さんが言うのが駐車場がないと、そしてある駐車場でいきますと、いつも食べてる暇がないぐらいに入れかえせんと悪いんですよ。ですから、そういうのを解決するために、今からどのように考えていくかというのをひとつお願いしたいんですが。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  現状では、特に中心商店街の中にある飲食店などにつきましては、駅前駐車場を活用していただきまして、そしてその料金については、店の努力によっていろんなサービスをしておるというふうに聞いておるところであります。217号線、国道沿線上にある店舗につきましては、ある程度、駐車場が店で構えているというところもございますが、それも若干不足する場合もございます。今、モイカフェスタなどの取り組みを行っておるところでありますが、どうしても駐車場の問題がいろいろとクローズアップされると思いますので、今後、そういうふうなお声も少し聞きながら、何か改善策を探っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  駐車場にこだわるわけではないんですけど、先ほども言いましたように、消防跡地は、じゃあ、逆に変な言い方でごめんなんですけど、消防跡地なんかは利用できないんですか。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  隣接をしております民間の方が所有している土地につきましては、年間通じて観光客のための駐車場ということで提供していただいておりますので、立地的には、そこで十分賄えるんじゃないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  例えばそれに対して案内板とかあるんですか、看板みたいなもの。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  イベントの時期は掲げておりますけど、常時は掲げておりません。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  ちょっとやりとりやりたくないんですけど、すぐ実行しなさいよ。看板を、案内板を出すとか、ここをどうぞというやつを出していただくのが誘客に対するマナーじゃないかなと私は思ってるんですけど。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  十分検討いたしたいと思いますが、今のところ、ちょっと語弊があるかもわかりませんが、利用頻度などを考えたときに、看板まで必要なんかどうなんかというふうなところは考えの中であったのは事実でありますが、先ほども言いましたように、いずれにしても次年度、JRデスティネーションキャンペーンもございますし、街なかのにぎわい創出というふうな観点でのいろいろな検討も行いますので、そういうサインや看板の設置についても十分検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  いろいろ言いましたけど、ありがとうございました。


 先ほどもちょっと話を観光でしたんですけど、岐阜県の3市はすごい職員がアグレッシブである。これをやりましょう、あれもやりましょうというふうなことを会議の中で話すらしいんですよ。そこまでやっていかないと、観光について、そのままなってしまいますよ。前も言ったんですけど、観光についての一番のおもてなしというのは、いい財産があることと、市民がどのくらい動いてくれるか、また、職員の方がどのぐらいアグレッシブに自分の意見を出していくかということが絶対必要と思っております。


 これを含めて、もう少し活性化のある津久見市役所にしてほしいと市長にお願いしておきます。一応私の提言ということで考えておいていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。10時55分から開議いたします。


              午前10時44分 休憩


           ────────────────


              午前10時55分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、3番、谷本義則君。


             〔3番谷本義則君登壇〕


○3番(谷本義則君)  それでは、今回、二つの点について質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 それでは、1点目の災害時の避難勧告や防災行動計画についてお尋ねをしたいと思います。


 ことしは四つの台風が本土に上陸しましたが、年間を通じて台風が4個以上本土へ上陸したのは、平成16年以来10年ぶりのことで、しかも10月に台風が2個以上上陸したのは、気象庁の統計がある1951年以降3回目の事例だそうです。この台風19号は、津久見市にも接近をしたところでございます。また、8月に広島県広島市で発生した大規模な土石流は記憶に新しいところです。


 最近、都市部において、これまでに経験したことがないような記録的な大雨や、これに伴う洪水や浸水などの被害が発生しています。東日本大震災を初め御嶽山の噴火、または先月の長野県の地震など、私たちの日常は自然災害の危険と隣り合わせであり、自治体は住民の命や財産、暮らしを守るために最大限の防災対策や安全な避難に努める必要があります。自然災害が発生するたびに議論となるのが自治体の避難情報の発令のタイミングや情報伝達の内容、手法などです。避難勧告のおくれが指摘される場合が多い一方で、勧告を出しても実際の避難率は低いという実態もあります。


 こういった状況を踏まえ、国土交通省では、水害対策にかかわる事前防災行動計画、いわゆるタイムラインの導入を進めています。タイムラインとは、あらかじめ、ある程度被害の発生が予測できる災害、例えば大型台風の接近や外国で起きた大規模地震が原因となる日本を襲う津波などを想定して、災害が起きる数日前から実際の発生等の対応までを、自治体を初めさまざまな関係機関が災害時に何をするかということを時間を追って整備した防災行動計画のことを指します。


 タイムラインの先進国アメリカでは、2年前に大型ハリケーン「サンディ」が東海岸を襲いましたが、上陸の3日前から公共交通機関の運行停止や住民への避難勧告等を行った結果、被害を最小限に食いとめることができましたという報告が寄せられています。


 日本でもことしあたりからタイムライン導入の動きが出始めており、例えば大分県では、特別警報クラスの巨大台風を想定して市町村が避難勧告を発令するなどという内容の素案を策定しました。また、市町村レベルでのタイムライン策定の動きが進んでおり、災害対応に関係する国・県・市、消防、気象台、電力会社、医師会、警察などが、いつ何をするかということについての取り決めなどの検討が行われていると聞いております。


 そこで、津久見市においても、台風や遠隔地津波など、あらかじめ発生が予想できる大規模災害について、市やその他の関係機関の役割や対応を決め、時間を追って整理しておくことが減災の実現、被害の回避に非常に有効と考えます。こういった観点から、事前防災行動計画(タイムライン)の策定を行ってはいかがでしょうか、お聞きをしたいと思います。


 次に、2点目の生活困窮者に対する自立支援や学習支援等についてお聞きをしたいと思います。


 来年度、27年の4月から施行される生活困窮者自立支援法は、生活保護にかかる前の段階の自立支援策の強化を図るためのもので、福祉事務所設置自治体には、自立相談支援事業の実施や住宅確保給付金の支給、就労準備支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業など生活困窮者の自立支援促進に関するさまざまな措置を講じることが求められています。特に市に対しては、失業者などが住まいの確保や就職の相談ができる窓口の設置が義務づけられており、全国の市では、今年度から国のモデル事業を活用して生活困窮者の支援のためのワンストップ相談窓口を設置しているところもございます。


 例えば福岡県の北九州市では、高齢の親の年金で暮らす無職の人などを想定し、生活保護の受給に至る前に専用の相談窓口で相談員らが相談に訪れた生活困窮者に対し、家庭の事情や借金などの状況など、生活が苦しい理由を聞き出し、個人に合った生活再建プランの作成を行い、生活習慣の指導や就労体験の機会を設けたりする取り組みを行っております。


 津久見市においては、来年4月からの法律の施行に向けて生活困窮者の自立相談についてはどのような体制で臨まれるか、お聞きをします。


 また、一口に生活困窮者と言っても経済的に苦しいという側面だけじゃなく、社会的に孤立をしていたり、さまざまな課題や複合的な要因を抱えているケースも予想されます。地域の中で孤立し、他人とのかかわりが余りない生活困窮者の場合には、市役所など行政の相談窓口を訪ねてくる機会を待っているだけでは必要な支援を行うことはできません。加えて、家族や職場などとの関係が希薄だったり、全くない場合には、例えば急病や事故、失業など、突発性の要因があると著しい貧困常態に陥ったり、最悪、犯罪や孤独死の発生につながる可能性もあります。こういったことを踏まえると、さまざまな課題を抱える生活困窮者の自立支援に向けては、早期の把握や早期の支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。


 関連して、政府は先般8月に子どもの貧困対策に関する大綱を閣議決定しました。この大綱では、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることとしています。


 子どもの貧困率とは、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合を示すものですが、厚生労働省が3年に1回実施する国民生活基盤調査によると、平成24年時点で16.3%と前回の調査より約0.6%増加し、該当する世帯の割合は7世帯に1世帯にも上がっております。


 生活困窮世帯の子どもは、経済面を初めとしてさまざまな苦境に立たされますが、子どもの貧困は将来の貴重な労働力の損失や社会の活力の低下、少子化の進展など、社会全体に与える影響が非常に大きいと言えます。生活困窮家庭の子ども、児童や生徒に対する学習支援については、これまで全国の自治体でもさまざまな形で行われてきました。例えば沖縄県内で7市4町で生活保護の児童・生徒への無料塾として実施をしています。この取り組みによって高校進学率が上がるなど、成果も出ているそうであります。来年度以降は、生活困窮自立支援法の施行によって、この学習支援の取り組みは新たな生活困窮者自立支援の枠組みの中で実施されることとなりました。


 同様の学習支援事業は、生活困窮者自立支援法の施行に先立って、ほかの自治体でもモデル事業として実施されています。津久見市においても、生活困窮家庭の子どもに対する学習支援事業を積極的に展開してはいかがでしょうか、お考えをお伺いしたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  1点目の防災計画について、(1)事前防災行動計画(タイムライン)の策定についてお答えいたします。


 タイムラインとは、事前にある程度被害の発生が見通せるリスクについて、被害の発生を前提に時間軸に沿った防災行動を策定しておくことであります。


 2012年にアメリカ本土を巨大ハリケーンが襲った際、地域によりタイムラインの活用によって被害を縮小することができた事例があったことから注目され、国土交通省のメンバーなどから成る調査団が現地を訪れ、翌年、日本の実情に合ったタイムラインの策定・活用の提言を行ったところであります。その後、国土交通省の防災行動計画ワーキンググループが導入の検討を行い、2014年4月に中間取りまとめを発表、2014年度中に国が管轄する河川における水害対策のタイムラインを試行的に導入する方針を打ち出したとのことであります。


 近年、国内では、特に都市部において、これまで経験したことがないような記録的な大雨や、それに伴う浸水等の大きな水害が発生しており、大型台風や集中豪雨等も相次いでいることから、タイムラインの作成は、先を見越した水害対応の手段として注目されているところであります。


 そうした中、大分県においても、特別警報クラスの巨大台風などを想定、時間軸に沿った防災行動計画(タイムライン)の策定を進めており、今年中に台風事前防災行動計画として公表する予定というふうに伺っております。


 これまでに示された内容としましては、台風を中心気圧、風速、進路により、特別警戒クラスと言われる数十年に一度のものと、数年に一度のものの二つのケースで想定し、上陸もしくは最接近の72時間前から気象庁の台風情報などをもとに市町村への情報提供や働きかけ、県民への呼びかけなど、早目早目の体制づくりを進めるとされており、特別警戒クラスの台風のケースでは、約30時間前に避難勧告を、10時間前に避難指示を、市町村が発令することなどが想定をされております。


 タイムライン導入のメリットとしては、先を見越した対応ができること、確認漏れを防ぐことができること、関係機関の役割の明確化と一層の連携が図れることなどが考えられます。ただし、警報等が発表されたにもかかわらず、結果的には予測されたような深刻な事態に至らないケースも多く起こることが想定されることから、空振りの可能性があることを前提として認識しておかなければなりません。また、元来大都市を想定して始まったものでありますことから、本市のような小規模の自治体での時間設定等については、さらに検討の必要があるのではないかとの懸念があります。加えて、台風の進路、最接近時の勢力や時間などの予報に関する精度の一層の向上も重要なポイントとなると思います。


 本市としましては、時間を軸とした関係機関の一層の連携が図れることなど、防災上有効な手段であることは認識をしており、国や県の取り組み状況等を注視しながら、地域の実情に合った形での導入の検討を進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  2点目の生活困窮者自立支援法の施行について、(1)施行時(27年度から)の自立相談体制についてお答えいたします。


 生活困窮者支援事業は今年度、モデル事業として嘱託職員1名を福祉事務所に配置し、市が実施しました。27年度についても市が実施し、職員と嘱託の自立生活支援員の体制で福祉事務所が担当します。


 実施する事業の内容としまして必須事業であります自立相談支援事業と住宅確保給付金事業を行うことにしています。自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談を受け、生活困窮者の抱えている課題を評価・分析した上で、そのニーズを把握し、ニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるよう自立支援計画を策定し、計画に基づく各種支援が包括的に行われるよう、関係機関との連絡調整等の業務を行う事業です。また住宅確保給付金は、離職により住宅を失った、またはそのおそれが高い生活困窮者であって、所得や資産が一定水準以下の者に対して、期間を定めて住居確保給付金を支給する事業です。


 その他に任意事業として、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習相談支援事業がありますが、これらの事業については、本年度必須事業をモデルで行ってきた中ではニーズがなかったので、来年度の実施予定はありませんが、今後の状況を見ながら検討していくこととしています。


 次に、(2)困窮者の把握、支援方法についてお答えいたします。


 困窮者の早期把握につきましては、市報等での広報はもとより、庁内の税や保険料、教育関係、保健医療、公共料金等の担当者や社会福祉協議会の生活相談担当者と連携し、生活困窮者が自立相談支援事業につながるようにと考えています。また各自治会等において事業の説明を行い、地区社協で取り組んでいただいています地域での見守りや声かけの中で、仕事につけなくて生活に困っている方や借金などで困っている方、ひきこもりやニートなどの問題を抱えて困っている方がおられましたら、早期に福祉事務所へ連絡いただけるようにお願いしてまいりたいと考えております。


 支援方法につきましては、相談者本人と自立生活支援員、職員等が面談等によって相談者の課題を整理し、目標の設定、プランの作成を行います。その後、自立支援プランに基づく各種支援が包括的に行われるよう関係機関との連絡調整を行います。


 次に、(3)困窮家庭の子どもの学習支援事業の実施についてお答えいたします。


 任意事業であります困窮家庭の子どもの学習支援事業の実施につきましては、現在生活保護受給世帯やひとり親世帯の子どもさんが、生活困窮を理由に高校への進学を断念しているといった事例はほとんど見当たらないことや、生涯学習課が土曜寺子屋公民館塾と称して大分大学教育学部の学生が講師となり、小学6年生と中学3年生を対象に土曜日に公民館で9回の学習会を実施しています。来年度も学習支援事業を実施する予定であると聞いていますので、その中で対応していきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  それでは、順次質問をさせていただきたいと思います。


 このタイムラインなんですが、やっぱり自治体と地域の住民の方がいかに密接に災害時に連絡がとり合えるかということが最大のポイントじゃないかなと。自治体がこういう状況ですよと、皆さん、避難の準備をしてくださいよというようなことを事前にやっておるということで、災害が防げるということだろうと思います。


 最初からお聞きしますが、津久見市では具体的にどのような手段で避難時の情報を伝達しておるのか、お聞きをしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 避難時の情報の発令、例えば避難勧告等の発令などに際しては、区長さんや消防団などからの、まずは現地の情報とか、あとはさまざまな警報の情報、それから雨量のデータ、河川のデータなどをもとに判断することとしておりまして、情報の伝達手段としては、避難の対象となる地域や、さまざまな状況にもよりますが、区長さんへの連絡、それからMCA無線での広報、消防車両等による広報、それからホームページへの掲載、携帯電話の緊急速報のメールの送信などといった手段で行うこととしております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  いろんな手段があるようでございますけども、やっぱり本当に住民に行き届くのかなというのが一番だろうと思います。MCA無線、また後から清水議員だったでしょうか、聞き取りにくいというふうなこともありますし、以前、小園地区の土石流があったと思うんですが、このときも私現地に行って区長と話をしたんですが、もう雨がたくさん降って雨戸を閉めれば放送は聞こえないというようなことでもありましたんで、また区長、消防団等々と連絡を密にとりながら情報伝達をお願いしたいと思います。


 それで、情報の件なんですが、現時点で国・県、気象台とはどのような仕組みで情報の受け取り、あるいは情報の共有をしているのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 現在、総務課に大分県防災情報システムの端末機を設置しております。それを通じまして、気象台でありますとか、大分県の防災担当課とはもう密接に連絡のやりとりをしているという状況で、警報でありますとか雨量の状況等の情報、それからさまざまなこちらからの情報等の送受信を行っているのが現状であります。


 また、特に台風の接近の際においては、かなり早い段階から、県が主催をするんですが、県と気象台合同の台風情報のいろいろ分析をする説明会等がネット中継されまして、もうリアルタイムでこちらでもそれを見ながら判断の材料というふうな形でしておりますので、かなりの部分で情報の共有というのはできてるのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  国や県、気象台の情報をリアルタイムでとれるということで、その辺は安心をしました。


 先ほど話があったんですが、県のタイムラインの素案、若干説明があったんですけども、数十年に一度のことと数年に1回のことを想定しながらつくるといったような内容でございますけども、具体的な部分、また時間、何時間前にはどうするというふうなことまでできていますが、その分、新聞によれば、策定はもう市町村におろしたというようなことであるんですが、その辺はいかがなんですか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  作成を市町村におろしたというところ、ちょっとどうかなと思うんですが、県のほうのたたき台という形で一度やりとりはあっております。それから、いろんな状況を聞きたいという中で、最終的に県のほうで作成するというのが現在の状況であるというふうに認識をしております。


 先ほども申しましたように、台風を中心気圧、風速、進路によりまして、特別警戒クラスと言われる数十年に一度発生するような台風という部分の想定と、あとは数年に一度発生するというような二つのケースを想定しており、上陸もしくは最接近するという予測時間の72時間前から気象庁の台風情報などをもとにして気象台、県、それから先ほど議員さんも言われました、さまざまな機関や市町村間の防災体制の確認といったことを行う。それから市町村への当然情報の提供、これまでも大分されているんですが、よりその辺をきちんと具体的なことを掲げて行うということのようであります。それから、県民への呼びかけを県からも行うということであります。


 そういった中で、避難所の開設の準備でありますとか、公共機関等のいろんな運行の見合わせとか、そういったことも当然入ってくるのかなと思っております。そういった中で、早目早目の体制づくりをするということが挙げられてるというふうに、現在では、私把握してる限りでは、そういった状況であります。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  数十年に一度というふうな策定をして、今後は年1回程度接近する大型台風を想定した計画の策定もあわせて進めているということでありますんで、できたら、県の部分も参考にしながらやっていってもらいたないと思います。


 あと、避難勧告の件であります。やっぱり出すタイミング等々ですね、非常に難しいだろうというふうに私も認識をしております。空振りを余り苦にせずに、早目早目に避難勧告を出すことによって、非常にそれが重要だろうというふうに私は思います。発令する人の感覚によって、勧告を出すタイミングが左右されないよう、あらかじめ市が避難勧告を発令する数値基準をつくって、市民の皆さんに公表しておくことが必要と思います。その辺の考え方をちょっとお聞きします。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 確かに議員さんおっしゃるように、そういった対応というのは大変重要になるというふうには認識しております。


 平成21年に津久見市避難勧告等の判断伝達マニュアルという基準を策定しておりまして、さまざま雨量とか、いろんな状況に応じての判断の基準というものは定めております。ただ、先ほども申しましたように、やはり現地の状況、区長さんとか消防団の方々からの情報とか、そういったことも当然勘案しながら判断するということになっております。


 公表については、その分の具体的な公表はまだ行っておりませんが、現在、今年度の、またいろんな防災関係も改定部分がありまして、津久見市防災計画の改定を今年度中に行うということを予定しておりますので、そういった見直し作業が終わりましたら、市報等により、そういった内容も含めましてお知らせをしていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  市民の皆さんにも、雨が何ミリ降った、これはぼちぼち勧告が出るなというふうなやっぱり心構えを持ってもらう。自分の命は自分で守るというふうな格好で、市民の皆さんから積極的に情報をとりにいって自助をする。自分で自分を助けるという考えを持ってもらいたいなということであります。


 地域自主防災会がやっぱり重要な役割を果たすんだろうな、消防団を含めてですね、そういう防災会に対してそういう役割、もし避難勧告が出たら、こういうふうにしてくださいよとかいうふうな普及活動が私は重要になってくるんではないかと思うんですけども、その辺の考え方はいかがですか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 もうおっしゃるように、自主防災会、いざというときは地域の自主防災会というのがやっぱり非常に重要な役割を担うということは、もう議員さんおっしゃるとおりだと思います。その役割を明確化するということも当然重要であると思っております。


 現在も地域の自主防災会で、先月も警固屋地区とか入船地区での自主防災会というのに参加させていただきました。大変熱心に取り組みをされております。ただ、全員がということではありません。やっぱり意識の高い方とそうでない方の違いという部分が、やっぱり一番いざというときに心配になる部分でもありまして、それぞれ自主防災会の皆さんもそういった意識でやっぱりいろんな工夫もされておりますし、取り組みもされておるということを、せんだっても痛感したところであります。


 いろんな形で意識を高めていただくために、市全体の防災訓練というのは毎年3月11日前後の日曜日に開催しておりまして、来年も3月8日の日に予定をしております。そういった呼びかけと、その日に、午後になりますけど、大分大学の協力をいただいて、防災のシンポジウムの開催を今計画しております。具体的にまた確定しましたら、お知らせをしたいと思いますが、そういった中で、いろんな形で市民の皆さんの意識を高めてもらうということがやっぱり自主防災会の中のまた活性化にもつながるのではないかというふうに考えておりますので、いろんな形でお知らせにも努めていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  ある程度の雨の量で避難勧告を行ったと、住民の方が勧告を無視したり、重要視せずに避難がおくれてしまっては、やっぱり被害の発生を食いとめはできないというふうに思います。


 言い方は悪いか知りませんけども、市民の皆さんの勧告なれを、また勧告が出たんかというふうな勧告なれを防ぎ、住民が確実に避難する実効性のある仕組みの構築や手法についてはどういうお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 確かに議員さんおっしゃられますように、先ほどのタイムラインのお話、御答弁にも戻りますけど、やはり余り早くから出したり、その辺が非常に心配になるところで、勧告が出るけど、実際が違うんだということが、やっぱりそこはもう予報の精度という問題が一番になろうかと思いますので、その辺も今タイムラインで出てる分は、アメリカとか大都市の基準がやっぱりあるのかなという気もしております。避難する場所とか、それにかかる時間とか交通状況とか、やっぱりいろんな状況で変わってくるのかなと思いますので、予報の精度を上げてもらうと、気象衛星ひまわりも何か今打ち上げてるのは来年の夏ぐらいから、また運用というようなお話も聞いておりますので、いろんな精度が上がることで、その辺の確実性が増していければいいなというふうには思っております。


 特に自然災害に対しての初動としては、もう議員さん先ほど言われたように、自分の命は自分で守るという意識を持っていただくことが一番重要になると思っております。みずからの判断で避難行動をとってもらうことが原則となりますが、そういった皆さん方の避難行動の判断ができる情報の提供など、今の国や県の動きとか、さまざまな情報も注視しながら、より効果的な手法の検討とか啓発に努めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  そういうことで、確実に避難をしてもらいたいなということで、話はちょっと横道へそれるんですが、私が9月に質問した避難時の要援護者の名簿の作成は今どのような段階か、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 現在、要支援者名簿の作成につきましては、福祉事務所と長寿支援課が中心となって、生活の基盤が自宅にある方のうちに、つまり施設以外、自宅で暮らしてる方で、介護、身障手帳、療育手帳等国・県の基準を参考にしながら基準を決めまして、作成準備にかかっております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  早目に作成をお願いをしたいと思います。


 今答弁の中に大都市を想定したというふうな答弁がございましたけども、今つくっているところの町があるんですね。人口が1万1,000人、津久見が1万9,000人、世帯数が5,400、津久見は約8,600、町の面積なんですけども、79.66平方キロ、津久見は79.5と、全く同じようなところでもタイムラインをつくろうと今してます。


 そういうところで防災研究所の方が言っています。多くの災害対応は発生以後に動き出す事後型で、避難などの意思決定はあらかじめ定めていると思いますが、地域の災害リスクなどと結びつかないこともあります。タイムラインが構築され、有効に活用できれば台風による犠牲者はゼロにできますと、それと各地域の自主防災組織など、地域に即したタイムラインも構築して、災害に強い安心・安全なまちづくりと、海岸部は海岸部、山間部は山間部と、地域に沿ったそういうタイムラインも必要ではないかなということを言っておりますので、参考にお願いをしたいと思います。


 それでは、次に生活困窮者に対する自立支援に入っていきたいと思います。


 津久見市も今年度、モデル事業をしたというふうに聞いておりますけども、どういう事業内容か、その件数と結果、成果を聞きたいと思います。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えいたします。


 今年度のモデル事業の内容といたしましては、自立相談支援事業を実施いたしまして、12月1日現在の相談申請件数は9件、そのうち7件は生活福祉資金の貸し付けや就労のあっせんにより解決をしまして、残り2件は借金等により生活困窮になり、現在、法テラスを通じて一緒に支援中でございます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  9件のうち7件は資金等で解決したということで、あと2件が解決できてないということであります。相談体制からやっぱり資金の貸し付けまでを一貫してやるというのは、やっぱりそういう成果が出るんかなというふうに思います。


 これは本当に新規事業でありますんで、あと職員の育成や研修、また事前の準備等々はどういう格好になっております。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 担当職員に対しては、県が主催による研修会が今年度4回実施されております。事前準備につきましては、先ほど答弁の中でも申しましたが、税とか公共料金等で実務者レベルの市役所の庁内の実務者の方で、生活困窮者と近い方について連携を深めてチームを組んで、この事業に当たっていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  答弁の中で職員と嘱託などという部分があります。職員は、この生活困窮支援事業の専属にするわけですか。その辺ちょっと。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 職員は専属ではございません。兼任でございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  兼任ということで、また仕事がふえてくるんだろうなというふうに思っております。


 次にいくんですが、生活保護と非常に深い関係があると思いますけども、生活保護の受給者と支給総額、この三、四年でもわかればお願いをしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  生活保護の受給者と支給総額の近年の傾向はということでございますので、この3年ぐらい微減、世帯数、受給者数、支給額ともに少しずつ減少傾向にございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  減少傾向ということで、全国的に見れば、こういう時代で生活保護の時給者がふえておるというふうに聞いておるんですけども、津久見市は減少傾向というふうであります。本当にいいことか悪いことかですね、市にとってはいいことなんでしょうけども、この減少傾向が続けばいいなと思っております。


 あと、住宅確保の給付で答弁がありましたけども、何か一定の所得と資産の水準ということを言われましたけども、そういう水準はどれくらいの水準でしょうか。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 この事業は、現在、緊急雇用創出事業臨時特別基金といたしまして、住宅支援給付という形で行っている事業は、来年からはこの新制度の生活困窮者自立支援法の住宅確保給付金へ移行するということでございまして、支給基準といたしましては、収入の要件としまして、申請月の世帯の収入の合計額が生活費と家賃額を合わせた以下であるということ、生活費というのは生活保護基準とほぼ同等の水準である市民税均等割の非課税限度額の12分の1という定義がございます。資産につきましては、預貯金といたしましては、申請時の世帯の預貯金額の合計額が先ほど申しました収入要件の6カ月以下ということで、おおむね単身であると、貯金は50万、複数世帯でございますと100万という資産ということでなっております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  詳しくはわからなかったんですけども、それ以上あれば住宅確保給付はできないというような考え方でいいんですかね。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  法律に照らし合わせればそうでございますが、そのところの微妙な線につきましては、また相談者と相談してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  この法律の、答弁でありましたように、必ずしなくてはならない事業ということで、相談業務と住宅確保給付金を支給するということであります。


 あと、任意事業でございます。四つほど言いましたように、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、自立の学習支援事業であります。一時生活支援事業、一定期間、宿泊場所や衣食の提供を行う部分等々ですね、あと家計相談支援事業、貸し付けのあっせん等々がございます。もし、こういう必須事業でなく、任意事業の対象者が出た場合はどういうふうなことを行うか、わかりますか。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えいたします。


 来年度必須事業のみを実施している県下自治体は津久見市を含めて8市でありますが、任意事業の対象者が相談に来られた場合は、生活保護班や関係機関と協議して対応をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  多分、国の補助金もあるんでしょうから、どういう手続かわかりませんけども、最初から必須事業だけだということなら、国の補助金もそれなりの補助金かなと。任意事業もやるということでおけば、補助金の申請も楽にできるかなと。任意事業で、補助金をもらうようにしておけば、来た場合は対応できるし、もし来なかった場合は、それはそれで済むと思うんで、何とか幅広い事業にしていってもらいたいというふうに思います。


 あとは、子どもの貧困対策であります。子どもの貧困対策についての計画策定は、県が策定をしなさいと、努力義務なんですが、大分県は策定するかどうか聞いておればお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 大分県に確認しましたところ、本年8月29日で閣議決定されました国の大綱でございます。県計画も今は策定する方向で作業を進めているということでございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  県は策定するということで、市とどのように、県ができて、市はどうするか、そういう連携のようなもの、考え方があればお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 市とどのように連携するかについてですが、子どもの貧困対策の推進に関する法律においては、都道府県に対して計画策定に努めることとし、市町村については、国に協力しつつ、地域の実情に応じた政策の実施となっておりますが、今回の大綱では、指標は示されてはおりますが、目標値については設定をされていないために、今後の国の動向、県計画の作業状況を踏まえて市としては判断していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  県ができて、県に沿った部分になろうかと思いますが、県の策定をちょっと飛び越えるような事業の実施をお願いをしたいというふうに思います。


 先ほど、子どもの貧困率というふうなことを言いました。平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らすということでありますけども、津久見市における子どもの貧困率は把握をしてるかどうか、お聞きをしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 津久見市における子どもの貧困率についてですが、先ほど議員さんもおっしゃられたように、国としては、国民生活基礎統計から算出・公表がされておりますが、まだ地方自治体に対して、率の算出手法等が示されていないために、算出はできておりません。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  この貧困率がちょっとはっきりせんと、事業の進めようがないと思いますんで、やっぱり国も早く示すように、県も示すように、要請をして、津久見市の貧困率を出して、あとどういう施策をするかお願いをしたいと思います。


 あと、子どもの学習支援事業です。資料を見ると、大分県でモデル事業で竹田市が学習支援ということ載ってますけども、その内容を把握しておればお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 県の途中の調査の結果では、竹田市さんがやってるということになってたんですが、竹田の福祉事務所並びに委託を受けてる社協に私のほうが問い合わせしましたところ、困窮者の学習支援は行っていないという返答と、あと竹田市さんのほうでも生涯学習課さんがされている学習事業の中でやってるということをお聞きしました。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  私の資料によると、全国でモデル事業、学習支援が49の自治体で行っておるというふうにありますけども、竹田がしておらなければ48になるんかなということで、ほかの竹田以外も調べて、どういう実情か、お願いをしたいと思います。


 答弁にありました生涯学習課の寺子屋の実施をしているということで、対象者や人数、実施日等々お願いします。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えいたします。


 土曜寺子屋・公民館塾というのは、小学校の6年生、中学校の3年生を対象に、大分大学の教育福祉学科の学生の協力で、今年度9回、国語・算数・数学と英語という形でやっております。


 教育委員会が行ってます学習支援事業としては、この大分大学生の協力では、春休み、夏休みに小・中学校の児童・生徒を対象とした学習会で、春が50名、夏休みが40人という形で取り組んでおります。


 あわせて地域ボランティア、地域の方がサポーターとして行っています放課後学習クラブにつきましては、市内四つの小学校3、4年生を対象に、毎月2回、水曜日の放課後、算数のドリルを中心に市内四つの小学校で実施しております。今、参加者が104名という形で取り組んでおりますので、今後とも教育委員会としては、学習支援を継続・充実していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  募集はどういうふうにするんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  基本的には、各学校のほうを通じて、学校の先生を通して、子ども、また保護者のほうに御案内をかけて、御本人の意思を確認して募集をかけております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  最初に言いましたように、本当に家庭に困った子どもたちが教育がなかなか進まないということで、子どもにとって大事な部分だろうと思います。


 福祉事務所の体制でございます。今回の一般質問でも、福祉事務所の質問が相当多くあります。それと、今度の困窮者支援自立法、子どもの学習支援、先般できました子どもの支援事業等々、非常に福祉事務所の仕事が多くなっておる、また所長をかばうわけじゃないんですが、所長の負担も相当大きいと思うんですね。ですから、福祉事務所にもう一人、参事か何か置いて、やっぱり二人で、所長と参事と分け合って、仕事を深く突っ込んでいくというふうな体制が私は必要ではないかと思うんですが、この辺のお考えはお聞きしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。


 特に、現在のところ、参事という部分の対応は今のところ考えておりませんけれども、現在の適材適所の部分で、人数をしておりますので、あとの対応につきましては、嘱託等の活用で行っていきたいと。また、今後については十分所管課とも話をしながら、どれぐらいの対応が必要なのかという部分も確認していきたいと、そういうふうに思っております。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。あと1分です。


○3番(谷本義則君)  もう最後です。これ、私とある人が話し合ってつくったんですけども、経済格差が教育の格差を生んでいるということで、保護者の経済状況によって高度な教育環境が獲得できる現代の教育を取り巻く状況、その中で、学力の格差をやっぱり経済格差が生み出している。年収は200万円以下の家庭に育っている子どもが多くなり、生活するのが非常に苦しい状況の中で、家庭教育が威力を発揮せず、家庭内が荒れ、非行や不登校の温床となっている場合がある。より経済的に豊かな者だけが受けられる学校などでは、幾ら奨学金制度があったとしても不十分であると。特に、貸与、貸し付けの奨学金が多い中で、返還の義務があるものの、地元に就職すれば返還義務が免除できるというふうな施策があればいいのではないかというふうに思います。


 このような経済格差を是正するために、各種の方策や支援がなされておりますけども、まだまだ十分と言えないというふうな話をしたところであります。どうか、子どもを大事に育てて、貧困家庭の方も、やっぱり大学に行って将来津久見市のために何かしてもらうというような考えでいてほしいということで、自立支援法、よろしくお願いをして、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩をいたします。午後1時から開議いたします。


              午前11時55分 休憩


           ────────────────


              午後 1時00分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、13番、西村徳丸君。


            〔13番西村徳丸君登壇〕


○13番(西村徳丸君)  通告に従いまして、順次質問をしていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず1点目、農業振興についてです。


 現在、津久見市が行っております農政の事業で、中山間直接支払制度や改植事業の事業を行うのは、その判断となる基本となるものは面積でございます。


 津久見市のような果樹地帯は傾斜地でありますので、面積の求め方については、実際の面積とは大きく変わっていきます。国の農政の基本は米である関係から、面積の求め方は、水平投影法による投影面積であります。例えば、傾斜地が45度の畑の場合は、その面積の求め方によっては2分の1になってしまう。せめて、のり面面積で行っていれば、実際の耕作面積に近い数字が出てくると思います。


 中山間事業や改植事業は、農道の水路の管理を農業者みずからがやっておりますし、改植事業に至っては、将来の産地の形づくりができる重要な事業であります。津久見の農業耕作者が不利益にならないよう、国や県に働きかけが必要と思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。


 また、平成11年に整備されました青江の長野地区にございます県南選果場、15年前に最新鋭の光センサーの選果機として注目をされたものであります。一つ一つの果実を光センサーにて、糖・酸・傷を瞬時に判別して、同じ品質のものをそろえ、差別化を図り、有利販売するためのすばらしい機械であります。


 しかしながら、もう15年を経過した今、センサーの能力が低下をしてきております。この段ボールで直接販売をした消費者の皆さん方から、箱の中にばらつきがある、酸っぱいものもあれば、甘いものもあるということで、機械の光センサーの能力の低下が判明したわけであります。


 また同時に、低温貯蔵庫も、1貯蔵庫当たり60トンと大き過ぎて、今の時代、小まめな販売ができておりません。また、60トンと大きいために使いづらい、さらに、長期の貯蔵には対応できない状況であります。


 振り返ってみて、肝心なかんきつ生産を見ると、担い手の高齢化、後継者不足、鳥獣被害による生産意欲の減退等々、環境は非常に厳しいものがあります。今までは、大分県各産地で独自に細々と販売してきたカボスも、柑橘研究会、大分かぼす部会の両生産部会が統一ができまして、広域出荷体制が整ってきております。その受け皿となる選果機が老朽化等々で、性能の低下等で対応できない状況です。この対策ができれば、販売窓口一元化による販売力の強化が図られると思います。


 つまり、市場の集約、契約販売、直接販売、周年出荷体制が安定し、より農業者への還元が大きくなってくると思われます。


 今回、この選果場選果機の更新については、大分県農協による手続上のミス、錯誤等、あることは承知しておりますが、農業振興から見た津久見市に設置しております県南柑橘選果場の選果機の更新・強化についてお伺いをいたします。


 2番目に参ります。


 シルバー人材センターの正常化についてであります。


 シルバー人材センターは、約50年ほど前に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて、各市町村におかれ、地方公共団体の高齢社会対策を支える重要な組織であります。自主・自立・協働・共助の理念に基づき、会員の総意と主体的な参画により運営する公益社団法人でもあります。


 目的として、高年齢者が働くことを通じて、生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織でもありますから、津久見市も約500万近い金額を事務費の一部として補助金を出しているところであります。


 当市におきましても、除草や庭木の剪定等々、市内あちこちで元気で働く高年齢者を見かけていますし、市民にも受け入れられた、今ではなくてはならない組織と思っております。


 生きがいを得るための就業を目的としていますので、その運営に当たっては、公平・公正であることは当然なことであります。


 しかしながら、平成25年3月29日に行われましたシルバー人材センターの事務職員の自主的な送別会に端を発した勘違い、誤解がもとで裁判ざたや一部会員等の仕事の干し上げに至り、現在も理事者側と一部会員の間で意見の相違が生じて混乱しているようにあります。


 ことし3月議会の予算委員会での審査においても、混乱している組織に貴重な税金を投下することが妥当なのかどうか、議論がありました。最後には、副市長が両者に対話を促し、解決に努力するということで議会も納得した経緯がございます。その後、7月下旬ごろに役員の皆さんが、副市長と面談いたしまして、自分たちの組織であるので迷惑はかけられない、みずからが努力して、一部会員と対話をして、混乱を解決して正常化すると、その発言をされた経緯があるやに聞いております。


 副市長も何度も確認したと聞いております。その後、数回の裁判があり、26年9月12日に和解になりました。この裁判は地位確認の申請でありますから、シルバー人材センターの混乱とは別問題であります。和解をしたので話し合いはする必要なしとの理由で、解決手段であります対話が現在もされておらず、正常な状態に至っていないのが今の状況だと思います。津久見市も高齢化が進み、2万人弱の人口のうち、65歳以上の高齢者が約7,000人強、35%をゆっくり超えている状況であります。高年齢者が働くことを通じて、生きがいを得ながら地域貢献をする、津久見市の高齢者対策を支える団体がシルバー人材センターでありますから、そのシルバー人材センターの正常化の方策を早急に進めることが大事と思いますが、執行部の御所見をお伺いいたします。


 3番目の高校入試推薦基準についてお伺いいたします。


 この質問は、平成23年6月議会において、谷本議員が推薦入試Bについて質問があり、教育長、現在の副市長でありますが、教育長、学校教育課長の、それぞれ答弁がございました。この時期になりますと、中学生活3年間で学んだ学習や体育活動を通じて、将来の夢をかなえるために、志望校を決めたりで、子どもも保護者も神経をすり減らす時期でもあります。15の春を泣かせず、希望の光を追いかけるのを、背中を押してあげるのも学校だけではなく、社会全体で見守ってあげたいと思います。


 県立高校の場合は、県教育委員会の基準があって、それにのっとって行われます。1、人物、2、生徒会活動・体育会活動、3にその高校独自の基準で高校入試の推薦入試が行われて、その基準、3項目を審査して、決定すると聞いております。大まかに言うとこんなことではなかろうかと思います。


 募集人員につきましては、各学科ごとに定められております。例えば、普通科では定員の10%、総合学科では30%、そういうことできっちり決められておりまして、それが公表されているそうであります。


 しかしながら、私立高校におきましては、基準がありませんので、1の人物、2の生徒会活動・体育会活動になろうかと思います。推薦AとBがありますが、手続を考えれば、11月上旬・中旬ごろに高校から各中学校に勧誘といいますか、オファーが来て、中学校から子ども、保護者に来てますよと、そういう説明があり、子ども・保護者から各中学校に推薦願を提出する、その後に各中学校ごとに校長、教頭及び教員で組織する推薦委員会において、厳正・公平に審査をする、最終的には校長が推薦を決定し、志願者の関係書類を志願先の高校に提出するということになろうかと思います。


 各中学校ごとの推薦委員会で厳正・公平な審査を行うことは、ごく当然でありますが、同時に、一中、二中、保戸島中学の基準がばらばらでは、公平ではありません。臼杵、佐伯、津久見の県南がばらばらでも、公平ではありません。谷本議員の質問は、高校からオファーがあったにもかかわらず、本人にも、保護者にも言わないことや、学校のクラブ活動のみ受け付けて、社会体育のクラブチームでスポーツに取り組んでいる生徒については、推薦できない、例えば、現在多様化しております今の時代、サッカー、ゴルフ、卓球、水泳、バレーボール等、小さいときから取り組んでいる子どもが多数います。これを認める学校もあれば、認めない学校もある、公平・公正の立場から見ると、全く不利益となるわけでございます。


 当時教育長でありました副市長の答弁では、実態については掌握していないが、状況を確認して、津久見の子どもにとって有利な方向で手続を行うとの発言がございました。公平で公正、津久見の子どもだけが不利益にならないような改善がその当時からあったのかどうか、どのような教育委員会として指導をしてきたのか、各学校の自治を尊重しつつ、公平・公正、不利益にならない基準についてお伺いをいたします。


 1回目、終わります。


         〔13番西村徳丸君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  内田農林水産課長。


○農林水産課長(内田隆生君)  それでは、西村議員さんの1点目の農業振興について(1)事業の面積の求め方についてお答えいたします。


 まず、ア、改植事業につきましては、大分県農業協同組合が事業主体となって実施をしている事業ですが、この事業面積を求めるに当たり、GPS等を用いて水平投影面積を測量しているそうです。


 次に、イ、中山間直接支払制度の事業面積につきましては、地籍調査が終わっていない地域は、航空写真から水平投影面積を算出することが要件とされており、津久見市の場合はこの手法をとっております。


 確かに、段々畑でない傾斜地の樹園地の場合、水平投影面積ですと、実際の面積より少なくなり、傾斜30度の土地であれば約13.4%、傾斜15度の土地であれば約3.4%面積は少なくなります。しかし、傾斜15度以上の土地では、そのままでの栽培には困難性があり、実際は段々畑にして栽培をされております。


 津久見市の傾斜地の樹園地は、段々畑のほうが圧倒的に多く、段々畑の耕作面自体は水平に近いことから、水平投影面積でもそう大きく差が出ることはありません。


 なぜ、事業面積で、この水平投影面積を求められるかというと、そもそも不動産登記法に基づく不動産登記規則で、「地積は、水平投影面積による」とされており、本市が現在取り組んでいる地籍調査においても、GPS等を用いて水平投影面積を求め、それを登記簿謄本の地積といたしております。その他の法律に基づく地積も、これと統一した考え方に立って水平投影面積によることとされており、土地の面積は水平投影面積を用いることが世界的にも標準になっています。


 こうしたことから、国庫補助事業においても、補助要綱等で、地籍調査が終わっていない土地の面積については、水平投影面積によることが求められております。


 西村議員さんの御質問は、日本の農業政策が、平野部や田んぼばかりが優遇され、傾斜地が多い中山間地域の農業には恩恵が少ないという思いからのことと拝察いたしますが、確かに津久見市のように中山間地域の果樹栽培であれば、平野部の稲や野菜など単年生の作物と違い、基盤整備もおいそれとはできないし、農地集積も非常に厳しく、さまざまな補助メニューはあっても使い勝手が悪いことが多いと感じております。


 広瀬大分県知事も昨年の定例会見などで機会あるごとに「中山間地域に対する配慮を考えてもらいたい」と発言をされておりますし、津久見市としても、国に対し、中山間地域に対する配慮について要望していきたいというふうに考えております。


 次に、(2)選果場選果機の更新についてお答えいたします。


 大分県農業協同組合、いわゆるJAおおいたの柑橘選果場の再編整備につきましては、県下5カ所、津久見市、杵築市、豊後高田市、宇佐市、竹田市にある柑橘選果場を、津久見市と杵築市の2カ所の広域選果場に再編し、必要な機器、先ほど西村議員さんがおっしゃっていました光センサーなどの更新等を国庫補助事業である「攻めの農業実践緊急対策事業」を活用して行うということや、県や関係市からも助成を受けたいということは、情報としてはつかんでおりますが、まだ、JAおおいたから正式な説明と依頼は受けておりません。


 この件につきましては、来年度の事業として計画されているとのことですが、これまでに事前に何の情報、協議もなく、津久見市としては、寝耳に水の話で、大変驚いているところであり、今後JAおおいたから正式な説明と依頼を受けてから、津久見市としての方向性を出したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  2点目のシルバー人材センターの正常化についてお答えいたします。


 シルバー人材センターは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づいて設立された団体であり、定年退職者及び高年齢退職者で社会参加の意欲のある高齢者に、臨時的かつ短期的またはその他の軽易な就業の機会を確保し提供することにより、その就業を援助し、高齢者の能力の積極的な活用を図ることで、高年齢者の福祉の増進に資することを目的としています。


 公益社団法人臼津地域シルバー人材センターは、平成26年9月1日現在、臼津地域で449名の会員が所属していますが、これまでも、高齢者雇用の受け皿として創意工夫を重ねながら各種事業を推進しており、平成25年度の事業報告及び決算報告の内容を見ましても、シルバー人材センターの基本理念のもと、順調に事業が実施され適切に予算執行をされているなど、組織として安定的かつ正常に運営されていると考えています。


 そのような中、本年3月の予算委員会におきまして、シルバー人材センター内で問題が発生し、正常に運営されていないのではないか、公益性に疑念が持たれているのではとの御意見をいただいたところであります。


 市の業務としましては、補助団体において補助金が適切に執行されているかといった視点での指導は可能と考えられますが、それ以外の問題については権限外であると認識しながらも、臼津シルバー人材センター津久見事務所内の問題が、臼津地域のほかの多くの会員に影響を与え、また、団体の運営に支障を来すおそれもあると考え、まず、理事者側へ側面的な働きかけを行うことといたしました。


 その後、理事者側と数度にわたりお会いし、事情聴取を行うとともに、適切な団体運営に努めていくよう働きかけをいたしましたが、理事者として、内部で解決したいとの意向でございました。また、会員の方々ともお会いし、お話を聞かせていただいたところであります。


 そのような経緯で現在に至っておりますが、市としましては、著しく進行している高齢化の中で、高齢者雇用施策の柱であるシルバー事業の発展を切に願っております。


 今後とも、シルバー事業の初期の目的を達成するため、臼杵市と連携を図り、適切な支援を行っていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  3点目の高校入試推薦基準についてお答えします。


 高校入試の高校側の推薦入試基準は、高等学校入学者選抜実施要項に、「推薦入学者選抜に係る学校ごとに定める事項」として、推薦要件等を示しています。


 高校を受験する中学校からの推薦基準は、中学校ごとに定められており、PTA等において学校から生徒・保護者に説明しています。津久見市内の中学校の校内推薦に係る基本的な考えは、ほぼ同じ内容となっています。


 各中学校は、慎重に審議して作成した推薦基準等をもとにし、校長・教頭・教務主任等から成る「校内推薦委員会」を設置して、厳正・公平に審査を行います。最終的には中学校長が推薦を決定し、志願者の志願先の高等学校へ提出する手続となっています。これを受けて高校側で推薦入試を行うこととなっています。


 このような手続によって、各中学校で適切に行われているものと認識しています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  事業の面積の求め方についてでございます。担当課長より知事の方針もあり、その働きかけをしていくと、そういう解釈をいたしました。この点、津久見の農業者が不利益にならないように、市長、副市長と十分連携とりながら、要請をしていただきたい、そのように思いますので、これは要望しておきます。


 また、選果場の選果機の件なんですけど、JAの話を聞きますと、国の事業は決まったと、県も各市町村が拠出すれば県も出しましょうと、国が決まっているのに、肝心かなめのところに各市町村の説明がない、大方の、こういう形でやっていく、内示みたいなことは相談があったろうかと思います。1月の中旬ぐらいにその会議を開くとかいう話を聞きましたけれども、その選果場の現農業者のかぼす部会と研究部会が合併したと、一元化になって有利販売をしていく、その方針についての受け皿の選果機がない、その事業があるなしにかかわらず、その選果機がもう古くなって、更新せざるを得ない、そういう点についてのお考えはどうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  内田農林水産課長。


○農林水産課長(内田隆生君)  お答えをいたします。


 現在の光センサーといった機械は、先ほど議員さんがおっしゃったように、平成11年に整備をされたものであり、もう15年たっております。当時の光センサーの精度と、現在の光センサーの精度というのは、もう格段に違うというお話は伺っておりますし、例えば、傷や腐れを検出する部分も、今は何かたんぱく質まで細かくカメラで検出をして、そういうのを事細かに取り除くことができるような機器になっているということで、機械としては、やはりミカンを高く、いいものを売っていくためには、やはり新しいものに更新をしたほうが当然高く売れるという話は私どもとしても理解をしておりますので、確かに15年も経過しているということであれば、これはもう更新の時期、もうそれはよろしいんじゃなかろうかというふうに思ってますが、ただこの説明のタイミングが、事前のお話も何もなく、私が知ったのが11月25日ぐらいに耳に入ってきたということで、ほかの市も、先週、JAおおいたの園芸課長さんがお見えになって話をしたときに、まだ説明をしてない市があるというようなお話も伺いました。そういった状況でございまして、先ほど議員さんがおっしゃったように、めどとしては、来年1月の中旬にJAおおいたとしての正式な説明会を開きたいというような御説明を受けたところでございます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  ありがとうございます。その1月中旬の会議を経て、いろいろ検討していくということでありますので、そこら辺、十分に御検討をお願いしたいと思います。


 2番目、シルバー人材センターの正常化について。


 課長の説明聞いて、あらかた、こういうことだなと納得をいたしました。一部、理事長さん、役員の方々が副市長のところにお見えになって、自主的に、自分たちで解決していこうということの発言があって、それ以降、現在に至ってるということは、まだ同じテーブルに着いて、話し合いがなされてない、そう受け取ってもいいわけですか。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。


 そういう御理解で結構です。


○議長(小手川初生君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  何度も言いますけれども、シルバー人材センターの役割、津久見市の高年者対策のためにすばらしい組織だと私認識をしております。そういう団体が少し混乱を、意見の相違で混乱をしておると。一日でも早い円滑な運営ができてほしい、これ、私一人でなくて、皆さんの気持ちじゃなかろうかなと思っております。


 もう一度、この崇高な使命があります団体でありますから、津久見市として、あと両者がテーブルに着いて、将来の津久見シルバー人材センターのあり方について、1回話し合いを持ったらどうかと、そういう働きかけをやってみたらどうかと思うんですが、その点、副市長さん、どうでしょう。


○議長(小手川初生君)  蒲原副市長。


○副市長(蒲原 学君)  ただいま担当課長が御説明しましたように、私どもとしても、本年の3月の予算委員会以降、シルバー人材センター理事者側に対して働きかけは行ってきたところでありまして、経過説明を行いましたように、理事者側としては、自分たちで解決したいと、こういう意向を持っておりまして、我々もその主体性よしということで、自発的な解決を望んでおるところでございます。


 確かに、いろいろな背景であるとか、それぞれの御主張あるかと思いますので、直ちに話し合いをして解決するのは難しいのかなということで、今、状況を見守っている段階でありますけども、一定の期間が経過して、なおかつまだ解決のめどが立たないというふうな状況にあれば、我々としても再度働きかけを行って、できる限りシルバー人材センターが本来の役割を果たせるような環境に持っていけるように、御助力をしたいというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  ありがとうございます。当面、見守りながらやっていくということだろうとは思うんですけれども、その時期的なものとして、例えば、ことしの年内にそういう働きかけをするとか、1月の上旬、正月明けにするとか、その時期を設定するようなお考えはありませんか。


○議長(小手川初生君)  蒲原副市長。


○副市長(蒲原 学君)  先ほど申し上げましたように、この問題はなかなか、それぞれの御主張があって、解決には時間がかかるものだろうという形で今まで見守っておりましたけれども、議会の皆さん方からの御指摘を受けて、我々も行動を起こしたのがことしの3月でありますし、それ以降、断続的にお話し合いを持ってきました。一応の目安としては、年内というのが一つの時期的なものかなと。ですから、一応、理事者側と再度年内に、我々と一度話し合いを持って、今後できる限り早期に、今言われるような解決に向けた当事者同士の話し合いを持ったらどうかという提案はしていきたいというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  ありがとうございます。ちょっとした勘違い、誤解、錯誤、それから尾を引いてきたと。それが、感情、意見の相違があって、こういう事態になっている。24年までは、金額だけ見ると、例えば幾らか、シルバー人材センターで貢献した人が、25年、26年にはもうゼロと、そういう金額だけですよ、そういう仕事の干し上げが見られる、そういう混乱は非常にいかがなものかなと。同じテーブルに着いて、今後のシルバー人材センターの正常化について話し合いましょうということが、何ですぐできないのかなと思うのは、もう私一人じゃないと思うんです。難しい問題があるんかどうかわかりませんけれども、笑顔でテーブルに着いて、シルバー人材センターの将来を話し合うと、そういうことがなぜできないのか、なぜ仲介ができないのかなというような思いをしております。もう十分大人の皆さんたちですから、市役所執行部の皆さん方のお骨折りをして、冷静なうちに話し合っていただく。また、シルバー人材センターの津久見での役割をさらに認識していただいて、円滑な運営に努めて、津久見市高齢化対策の一環として、ますますシルバー人材センターの意義が発揮できるような体制にぜひとも持っていってもらいたい。また、この関係の件につきましては、来年の3月議会で、予算審議があります。それまでには、何としてでも正常化の道を探っていただく、そういう気構えで取り組んでいただきたいと、そう思います。よろしくお願いしたいと思います。


 それでは、高校入試推薦基準について質問をいたします。


 それぞれ課長から説明がありました。確認をいたします。ある高校から中学校に子どもについての勧誘といいますか、オファーといいますか、そういう話が来ると、それが大体11月中旬ぐらいだろうと思います。そしてまたそれが来たら、学校側から子ども・保護者にこういうお話が来てますよというような説明があろうかと思います。それをもって家庭でゆっくり相談して、子ども・保護者が推薦願いを中学校側に出すと、それを受けて、厳正・公平に審査して、推薦委員会を行うと。その委員会をして、最終的には校長が判断して決定すると。それを終わった後に各高校に関係書類の提出をすると。流れとすれば、これ、課長の説明ですれば、確認はこれでいいわけですか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  推薦入試に関しましては、窓口は校長が窓口でありまして、その校長の窓口を通りましたことについては、先ほど申しましたように、各学校で作成された推薦基準等を基準に校内推薦委員会で厳正・公平に審査をして、そして最終的には中学校長が推薦を決定して、そして志願先の高校へという、そういうシステムです。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  最終的には校長が判断すると、それで間違いありませんか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  はい、間違いありません。


○議長(小手川初生君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  ことしの11月の中旬、これは多分11月12日だろうと思うんですけど、確定できませんので、11月中旬と発言しておきます。11月中旬に、担任より、夜、電話があった。そして、おたくの子どもさんについては推薦はだめですと、11月中旬にあったそうです。11月中旬にだめですということは、12月18日にことしは〇〇は推薦委員会があるそうですけど、何でそこで担任が11月中旬に推薦できないという、そういう発言があるんですか。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  個別の事案については、ちょっとお答えしかねますが、先ほど申しましたように、窓口は校長ですので、校長を通ったそういう推薦のことにつきましては、校内推薦委員会を開いて、そこで公平・厳正に審査されて、最終的には校長が推薦を決定するということでございます。


○議長(小手川初生君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  翌日、その担任から電話があって、両親が学校に出向いたと。教頭、学年主任と担任と両親がお話をした。何でできないんですかと。そのときに、人間力、人物力、当たり前のことができないと、これはクラブ活動ではなくて、社会体育だからだろうと。それを念頭にした発言だろうと思うんですけど、個人的に考えれば、教育者であろう人が、子どもの人間力、人物力、クラブ活動に入っていないのが当たり前のことができないとか、そういう発言をしているわけです。社会体育はどうなんですかといったら、それは学校外でありますから、それは認めないという発言があったそう


 であります。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇


  そしてまた、今課長の説明によりますと、11月28日に社会体育の監督と父親が校長先生と面談をいたしました。そのときに、そういう事実は把握してないと、そういうことも聞いてませんと。社会体育を認める。校長先生がそう発言されたそうであります。


 先ほどから何回も答弁を聞きますと、校長先生が最終的に判断すると、その前に把握もしてない、聞いてない、校長が聞いてないのに、何で担任とか、担任とか言ったら大変失礼になりますけど、担任、学年主任、教頭ができないと、そういう発言になるんですか。〇〇〇〇〇、彦陽中学とか、いろいろ佐伯、臼杵の中学ありますけれども、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇先ほど、質問で言いましたけれども、当時の教


 育長、副市長が津久見の子どもが不利益にならないように、改めるところは改めると、そういう改善が多分あったにもかかわらず、いろいろ教師がかわるとこういうことになるのかなと。この流れからいくと、まず1個確認をしておきたいと思います。


 現在、多様化する中で、サッカーしたり、水泳したり、ゴルフしたり、いろいろ全国的に見ても、留学しながら活躍している子どもがたくさんいます。こういうクラブ活動外、社会体育は推薦の体育活動の中で認めるのか認めないのか、学校だけになるのか、学校の基準だけになるのか、それは子どもの不利益にならないということを念頭に置いて、なるのかならないのか、そこら辺をお伺いいたしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  高校入試、推薦入試にかかわる御質問を受けて、事前通告を受けまして、関係の校長先生に、今ほど具体的な事例を私知っておりませんでしたので、いわゆる基本的な考え方であるとか、その方向性であるとかということを確認をいたしました。そして、高校入試、入学者選抜実施要項という、こういうのが公表されていまして、そして、各中学校においても、校内推薦の基本方針というふうに書かれています。そして、PTAや生徒・保護者、たとえ部活動が優秀であっても、基本的な生活習慣であるとか、勉強をきちんとするとか、そういう総合的な条件がそろっておかなければ、単一的なことだけでは推薦はできませんよということは、常々言っているわけですね。そういうことを既に子どもたちや保護者の方々に御説明をして、そしてさらに、実際の具体の個々の例によってかなり違いますので、推薦委員会で厳正・公正に審議をして、検討をやっているということです。


 そのことは、津久見市内の各学校においては、間違いなく実行されております。それは、つい最近も確認したところであります。


 なので、そこのところは信じていただきたいというふうに思います。


 そして、先ほどの具体的な事例については、ここでは相手の方の御意見も聞いてるわけでもないし、それをもとに回答をするということについては差し控えさせていただきたいと。基本的な推薦入試にかかわっては、手順はきちんと踏んでいるものというふうに確認をしております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  先ほどの発言で、私も今非常に将来の選択を決めるのに、一番大事な時期と、みんなでその子の将来展望が開けるように、背中を押してやろうと、そういう時期だろうと思います。


 先ほど、何回も、教育長の答弁よくわからないんですけど、例えば、教頭先生が社会体育を認めないと、そういうことも言われてるし、校長先生は認めると、〇〇〇〇〇〇〇〇〇でも、ダブルスタンダード、二重基準、その大事な時期に、学校側で、先生方の


 言うことが違うと、真逆のことがある、混乱するのは誰か、本人ですよ、子ども。そういうことがあってもいいのかな。教育委員会は、そこら辺の、谷本議員が23年の6月に質問したときに、何でそれが改善できてないのか。そのダブルスタンダードとか、絶対許されないと思うんですけど。まして、校長先生が最終的に決めるのに、校長も把握してないのに、担任の先生が勝手に判断すると、どうしても納得がいかないんですわ。


 今さっきの社会体育、今、多様化するスポーツ活動が盛んですけど、教育長の、先ほどの答弁で、社会体育は推薦基準の成果として認めると、そう受け取ってもいいわけですか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  社会体育につきましても、3人の校長に確認をいたしました。認めるということであります。


 少し、形動的に申し上げますと、推薦入試というのは、大きな高校入試の中で、いわゆる学力検査以外の子どもたちの多様な能力・適性を見ようと、それによって学科によってパーセント、比率を決めているということは、子どもたちの、できるだけ不利にならない、いろんな多面的に能力を認めてやろうというわけですね。学科テストは、いいも悪いも、クリアな点数で出ます。ところが、推薦でこの子はすばらしいという表現があっても、微妙に違ったりするわけですね。それは、3年間の出席状況であるとか、課題の提出状況であるとか、さまざまな状況をずっと総合的に判断して、学校で決めるわけですね。なので、校長が慎重に、厳正を期するために委員会という複数の目で見ると、その子になるべくかかわった人たちの目で見るということで、厳正・公正を期していると、こういうことであります。


 御指摘の、社会体育については確認をいたしましたけれども、そのことも評価するということであります。その子にとってみれば。以前は、学校内における部活動においての成果・効果という一定の歯どめをつけた時期があります。今は、基本的にそれは私はないというふうに考えておりますし、その子が社会体育であっても、一つの能力であるというふうに判断すべきだろうというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  本来なら40分で終わるはずだったんですけど、ちょっと時間が過ぎてますけど、中学、二重基準、ダブルスタンダードをきっちり改めていただきたいと。教育委員会として、その学校の自治、これは十分に尊重していかなければならないと思うんですけれども、何度もいいます、津久見の子どもが不利益になったり、一中と二中では対応が違うと、また津久見と臼杵、佐伯では違うと、そういうことにならないように、何回も言いますけど、学校の自治を尊重しつつ、そういう指導をしていただきたい。それが津久見の子どもにとって不利益にならないことではないんでしょうかと思いますけれども、最後の質問になると思います、そこら辺の御所見をお伺いいたします。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  学校教育においては、高校入試に限らず、全てのことについて子どもたちにとって不利益にならないような仕組みになっております。それは、特別支援の子どもたちにとっても、全ての視点からそういうことで教育というのはなされているんですね。


 とはいえ、枠があります。何人という、定員という枠があります。そういう中においては、残念ながら一定の基準において、やっぱり絞らざるを得ないということになります。そして、そのことの権限は、それは最終的にはやっぱり校長です。校長の権限があります。とはいえ、社会から見て、著しく不自然であるとか、おかしいであるとか、またそういう状況を事細かに知る手段というのもなかなかないはずなんですね。高校と中学校と保護者、この3者で寄って決められることであります。その3者で納得すれば、そこで終結するというふうに考えております、基本的には。でも、議員おっしゃいますように、津久見の子だから、何々中学校の子だから、ある一定の試験に臨む場合に不利にならないようにというのは、これはもう当然の大原則だというふうに私も考えております。


○議長(小手川初生君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  これで終わりますけれども、各学校のダブルスタンダード、これを是正していただくと同時に、津久見の子どもが本当にやっぱり不利益にならず、15の春をみんなで背中を押してあげると、そういう体制を、ほんと学校の自治を尊重しつつ、教育委員会として早目にそこら辺が、全体的に公平・公正になるように、指導というのか、それをしていただきたいなと、それを要請いたしまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩をいたします。2時5分から開議いたします。


              午後 1時56分 休憩


           ────────────────


              午後 2時05分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、6番、森脇千恵美君。


            〔6番森脇千恵美君登壇〕


○6番(森脇千恵美君)  皆さん、こんにちは。森脇千恵美でございます。今回は2点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 1として、公共交通の充実についてお伺いいたします。


 本市は、離島・半島部があり、高齢化率は37.6%、離島・半島部は過疎化が進み、高齢化率はもっと高くなっています。これからの将来、超高齢社会が超加速度的に進み、高齢者に対しての自動車免許の返納など、通院や買い物など、生活する上で市民一人一人が住みなれた場所で安心・安全に暮らせる活力ある日常生活を送り、社会活動に参加できるユニバーサル社会の実現がますます求められることになり、公共交通の充実は市民生活にとって大変重要な社会基盤であり、急務な課題であります。


 現在、市内で路線バス、四浦線、楠屋・堅浦線、川内線、中西循環線の4路線が運行し、平日、週5日、中央病院から津久見駅線、往復4便と、落の浦から大浜線、週1回往復の乗合タクシーが運行されています。


 大分県内においても、その土地に合った取り組みをしています。これから超高齢社会のピークを迎える本市としては、5年後、10年後を見据えた取り組みが必要となってくるかと思います。市としてのお考えをお聞かせください。


 (1)として、乗合タクシーの現状と課題について。


 2009年10月から乗合タクシーの運行が始まり、路線バス、JR、離島航路の交通網と乗合タクシーで細かく結ぶことにより、交通網全体の活性化を図るということでしたが、いつ見ても余り利用者がないようにありますが、年間にかかる費用と、年間の利用者数についてお聞かせください。


 (2)として、福祉タクシーの助成の拡大について。


 本市は、心身障がい者福祉の充実を図ることを目的として、心身障がい者がタクシーを利用したとき、負担する料金の一部を助成しています。タクシー利用券は1回につき400円として、年間24回を限度として利用できるようになっています。車椅子のまま乗りおりできる福祉タクシーについても1回につき400円の年間24回となっています。


 9月議会で質問をした津久見駅のバリアフリー化の中で、車椅子の方はほとんど駅を利用していないということがわかりました。車椅子の方が市外に出られるときなどは、福祉タクシーを利用されているのではないかと思われます。2013年9月議会の答弁では、臼杵、佐伯にある車椅子を電動で上げるタクシーではないので、金額はそんなに高くないとのことでしたが、長距離乗れば料金はかかるのではないかと思います。助成の拡大について、市としてのお考えをお聞かせください。


 (3)として、免許返納者の支援について。


 最近、高齢運転者の交通事故が多発し、加害者になるケースが後を絶ちません。2009年10月1日から70歳以上の運転免許自主返納者に向けて支援制度がスタートしました。本市は、半島部もあることから、免許を返納したいが、返納した直後から、町までが遠く、買い物や通院など、不便になり生活できなくなるといった声をよく耳にします。


 本市として、返納者に対し、生活する上で、足としての支援、例えば路線バスの無料フリーパス券の支援などできませんか。市としてのお考えをお聞かせください。


 (4)として、あいのりタクシー導入について。


 豊後大野市では、市内、三重町中心部行き3区域、清川村中心部行き2区域をタクシー協会に運行業務を委託し、タクシー会社所有車両を使い、ドア・ツー・ドア、事前予約が必要ですが、家の前までタクシーが来てくれます。利用者が1人でも運行料金は300円から600円です。あいのりタクシーの利用状況は、平成25年4月から平成26年3月までの利用者数は3,607人、前年度比12%増ということで平成25年度における月当たり平均利用者数は約300人、三重地区。本市として、このあいのりタクシーの導入についてできないか、市としてのお考えをお聞かせください。


 2として、学校給食2校拠点方式から1校拠点方式への見直しについて。


 学校給食の必要性は何度も一般質問の中で訴えてきました。2月26日、第1回検討委員会が開会され、10月10日の第4回検討委員会で閉会し、1校拠点方式へ方向性が示されました。


 私は、第4回全ての検討委員会を傍聴させていただきました。第3回までは、委員からいろいろな質問が出ましたが、私の手元には資料もありませんでしたので、4回で突然閉会したときには、何もきちんと検証もされないまんま方向性が示されたように感じました。


 (1)として、一中共同調理場で市内6校の給食ができると判断した根拠は。


 児童・生徒数が平成32年度で1,045人になったときに、市内6校の給食が可能だと判断したのでしょうが、人数は減少しますが、クラス数などはほとんど変わらず、調理器など、大型にしたり、数をふやすなどして、2メートルの動線の確保ができるのか。一中共同調理場の増改築について具体的な答弁をお聞かせください。


 (2)として、3階の保管庫については施設内の改修が可能だと結論が出ているのか。


 3階に保管庫をつくるということですが、それに伴い、3階までエレベーターを通すことになるかと思います。第4回の検討委員会の中でも、委員から今後の検討課題にしていただきたいという要望が出ていましたが、きちんと検証し、改修が可能だという結論が出たのかお聞かせください。


 (3)として、実施時期の計画について。


 基本計画作成から完成までのタイムスケジュールをお聞かせください。


 アとして、二中校区の給食施設について。


 二中校区各学校の給食施設は、どれも建築後年数がかなり経過しています。第二中学校19年、堅徳小学校27年、青江小学校33年、共同調理場で市内6校の給食が実施するまでには5年から6年かかるのではないかと思われます。特に、青江小学校は早目の改修が必要だと思います。今のままだと子どもたちに安心・安全な給食を提供することができなくなると考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。


 (4)として、給食の質を維持するために、調理員の技術などの伝承をどのようにしていくのか。


 私は、津久見の学校給食は津久見の宝だと思っています。一中校区が共同調理場になった現在でも、調理員の努力で手づくり給食の質は変わらず、おいしい給食を子どもたちに提供しています。今現在、一番若い正規の調理員さんが30代半ばと聞いておりますので、この技術などを伝承していくために、正規職員の採用が必要ではないかと考えますが、市としてお考えを聞かせてください。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


         〔6番森脇千恵美君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 1点目の公共交通の充実について、(1)乗合タクシーの現状と課題についてお答えいたします。


 乗合タクシー事業につきましては、津久見市地域公共交通総合連携計画に基づき、平成21年10月1日に実証運行を開始し、本年で6年目を迎えております。


 この事業は、区長会や盛人クラブ、津久見中央病院の各代表、また、各公共交通機関の代表や商工会議所代表、行政機関として国土交通省九州運輸局大分支局、大分県中部振興局、警察署及び市の関係者など総勢15名で構成される津久見市地域公共交通活性化協議会が、運営主体であり、これまで毎年さまざまな議論を行い、便数や運行ルートの見直しを行ってまいりました。


 現在は、中央病院・津久見駅線と落の浦・大浜線の二つのルートを運行しております。


 中央病院・津久見駅線では、週に5日、平日運行いたしまして、木曜日を除く運行日につきましては、1日に2往復、木曜日につきましては、往復1便運行し、運賃は、1乗車150円で、つくみん公園から津久見駅、警固屋公園、市役所、駅南口、彦の内公会堂など15停留所を経由し中央病院までを往復しております。この間、所要時間は20分でございます。


 このルートは、交通空白地域を解消し、通院や買い物など日常生活を送る上で必要な施設への移動が可能となるよう設けたものでありますが、運行時間により乗車人数に差があり、第1便の中央病院に行く便については、比較的乗車が多いのですが、それ以外の便については、沿線住民の方への運行時間の周知が十分でないためか、なかなか利用者がふえないのが現状でございます。平成25年度実績で、平均乗車人数は、2.7人でございます。


 また、経費につきましては、224万8,200円、利用者は、延べで2,342名でございます。


 落の浦・大浜線では、月曜日に運行し、運賃は1乗車200円、落の浦から田の浦、摺木、高浜など5停留所を経由し、大浜入り口までを往復しております。この間、所要時間は17分でございます。


 このルートは、路線バスの廃止代替路線でございまして、佐伯市への特定医療機関に通院する住民の方の重要な交通手段として運行しております。


 しかしながら、利用状況は、年々減少しているのが現状でございまして、平成25年度の平均乗車人数は、1.6人でございます。


 経費につきましては、46万3,640円、利用人数は137名でございます。


 以上が乗合タクシーの現状でございます。


 高齢者の方々を初め、交通手段をお持ちでない市民の方の移動手段の確保につきましては、大変重要であるというふうに認識しておりまして、市といたしましても地域公共交通活性化協議会で公共交通全般の協議を行い、議論を深め、対策を講じているところでございます。


 まずは、皆さん方にこのような事業が行われていることを知っていただくとともに、利便性のよさをわかっていただくことが利用促進には必要であることから、今年度は、4月につくみ公共交通時刻表を作成し、前面に乗合タクシーの路線図と時刻表を、その他交通機関も時刻表に掲載いたしまして、全戸に配布し広報を行いました。


 また、今月には、中央病院・津久見駅線のルート沿線の彦の内地区において、体験試乗会を実施する予定でございまして、区長さんを初め、民生委員の皆さん方などに参加していただき、区民の皆さんへの周知をお願いし、あわせて利用者の立場としてさまざまな御助言をいただければというふうに思っております。


 今後も乗合タクシーを含む公共交通の維持と活性化を目指し、利用促進の呼びかけを引き続き行うとともに、体験試乗会なども計画してまいりたいと思います。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  1点目の公共交通の充実について(2)福祉タクシーの助成の拡大についてお答えします。


 現在、津久見市では、心身障害者タクシー料金の助成事業として1回につき400円、年間24枚の利用券を支給しています。


 利用対象者は視覚障害1・2級、下肢体幹機能障害1・2級、内部障害1級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級の手帳保持者でありまして、昨年度の対象人数は身体障がい者468人、知的障がい者42人、精神障がい者5人の合計515人となっており、年間の助成制度利用者数は141人で2,452回の利用があり、1人当たり平均17回利用しておられます。


 また、利用者の多くが身体障害者手帳所有者でありますが、その内訳としては約60%が内部障がい(心臓・腎臓等)、約30%が視覚障がい、残り10%が上肢・下肢・体幹等の障がいを有する方です。


 さらに、車椅子でそのまま乗車できる福祉タクシーの利用については、昨年度148回で今年度10月末時点では87回の利用状況となっており、昨年度と同様な利用を見込んでいます。


 障害者のタクシー助成制度については、津久見市を含め県下7市で実施しており、各市独自の助成基準、内容、助成額で事業を行っております。


 移動に車椅子が常時必要な方の福祉タクシーの利用の増加傾向や、他市の制度実施状況、タクシー料金改定による利用者への影響等を勘案しながら、今後のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えします。


 次に、(3)免許返納者の支援についてお答えいたします。


 大分県では、近年、交通事故件数が減少する中、高齢運転者が加害者となる事故は、年々増加しており、高齢運転者の交通安全対策が重要課題となっています。さらに、平成25年の交通事故情勢は、全人身事故件数5,767件中、高齢運転者は1,074件と高齢者の割合が、18.7%と過去最高になりました。このような状況を踏まえ、県、県警察及び交通安全推進協議会では、関係機関・団体等と連携して、高齢者が運転免許証を自主的に返納しやすい環境づくりを進めることにより、高齢運転者の交通事故防止を図るために運転免許自主返納支援制度に取り組んでいます。


 この制度は、大分県在住の70歳以上の方で運転免許を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けられた方を対象に、スーパー、眼鏡店、ホテルなどで買い物や宿泊を行った場合、料金の割引などの支援を受けることができるというものです。


 森脇議員さんの御質問は、移動手段としての支援はできないのかということであろうかと思います。


 高齢者の方、特に半島部に住まれる高齢者の方にとりましては、車は、大変重要な移動手段であり、免許の返納は大きな決断であるということは十分理解しております。


 しかしながら、この取り組みは、高齢者の交通事故の防止を図ることが目的でありまして、自分が事故を起こすこと、また、他人を事故に巻き込むことなどをおのおのが十分に考え、適切に返納時期を判断していただくことが肝要だと考えております。


 したがいまして、免許返納者への支援につきましては、市独自に支援を行うことは現在考えておりませんが、先ほど申しました運転免許自主返納支援制度につきましては、積極的に広報してまいりたいと思います。


 次に、(4)あいのりタクシー導入についてお答えいたします。


 あいのりタクシーにつきましては、現在、豊後大野市で実施されており、利用実績は、平成25年度で、対前年比12%の増と利用者は増加傾向と報告されております。


 運行につきましては、郊外から市街地方面、三重町・清川町方面でございますけれども、この方面への運行と市街地から郊外への運行でございます。


 料金は、経路によりまして1人300円から600円と聞いております。


 森脇議員さんの御質問は、半島部でこの事業が導入できないかというものでございますが、この事業は、デマンドタクシー事業といいまして、一般的には行き先を限定して、利用者からの電話予約で運行する事業でございます。


 本市におきましては、半島部の集落のほとんどが、県道沿いに位置しておりまして、公共交通の路線バスが運行されております。津久見市地域公共交通活性化協議会におきましても路線バスの維持が大きな課題となる中、本市で実施しております乗り合いタクシー事業におきましても路線バス経路は避けての運行をいたしております。


 このような状況の中、あいのりタクシーを運行することは、現在においては困難性が高いと考えております。


 でございます。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  2点目の学校給食2校拠点方式から1校拠点方式への見直しについて、(1)一中共同調理場で市内6校の給食ができると判断した根拠は、(2)3階の保管庫については施設内の改修が可能だと結論が出ているのか、(3)実施時期の計画について、ア、二中校区の給食施設については関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 今回の学校給食調理場の見直しは、各関係学校の保護者代表であるPTA会長や校長などを委員とする2校拠点方式から1校拠点方式への見直し検討委員会において、平成26年2月26日から10月10日までの間、共同調理場の視察を含めて5回、延べ8時間以上の協議を重ねた結果を報告書にまとめ、その報告書をもとにして、教育委員会で慎重審議されました。


 教育委員会では、今後の児童・生徒数は、平成32年度で1,045人となり、その後も減少が見込まれることや、子どもたちへの安心・安全な給食の提供、施設・設備費用、ランニングコストの低廉化、給食費の軽減、増改築の時期等について、中・長期的かつ総合的に勘案すれば、拠点方式は、1校拠点方式にせざるを得ないとの結論になりました。


 なお、1校拠点方式の実施に当たっては、今後もよりよい機器の配置、管理運営、改修が行えるよう各関係者等で十分協議・検討を行い、津久見市がこれまで行ってきた学校給食の質を維持し、子どもたちに安心・安全な給食の提供に努めます。1校拠点方式については、平成30年、1,400食を想定し、専門業者が現在の共同調理場に新たに必要な施設・設備について検討したところ、改修可能ということでした。


 また、構造上では、3階の保管庫の改修も可能であるということですが、実施時期も含めて、今後の児童生徒数の推移、自校方式実施校の実情、津久見市の財政状況等を総合的に勘案しながら、慎重に検討してまいります。


 なお、現在の自校方式の調理場においても、安全・安心な給食の提供を維持するための改修等、必要に応じて適切に対応してまいります。


 次に(4)給食の質を維持するために調理員の技術などの伝承をどのようにしていくのかについてお答えいたします。


 文部科学省や厚生労働省などのマニュアルに従い、現在は、調理員の熟練した技術によって、子どもや保護者などから非常に評価の高い給食が提供されています。


 また、調理員の年齢構成もよく、日常の給食調理業務を通して、高い技術が受け継がれていくものと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  御答弁ありがとうございました。


 これより再質問をさせていただきます。


 この乗り合いタクシーなんですけれども、前にこれを質問したときにも同じぐらいの人数だったと記憶しておりますが、今回は体験試乗会とかいろいろして、ちょっと皆さんに周知をしてもらうということなんですけれども、豊後大野市などでは、モニタリング調査を実施したりしていろんな検証をしていますが、公共交通のモニタリング調査ということで、乗り合いタクシーや路線バスの利用状況調査やアンケート調査、乗務員の聞き取りなどを行っていますが、そういうふうなことを今までされたことはございますか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 ことしの2月に四浦の大浜線のところはアンケート調査をしております。


 今回、中央病院の線ですね、その部分については、今調査をするように、こういうふうな形でつくって、もう調査するように予定をしております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  そうですね。やはり、アンケートや調査というのがとっても大事になってくると思います。


 県内のいろいろなものを見ますと、やはりこの路線でいいのかとかいうような調査をどこも行われております。日出町もやはりこれをもとに再度アンケート調査をして、皆さん、市民の人がやっぱり満足がいくような運用方法に努めると書いてあります。


 それで、このモニタリング調査をもとに、今度豊後大野市では運行見直し基準の見えるトリガー制度というのを導入していますが、津久見とすればそういうふうな制度をしていくと方向はありますでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 津久見市では、先ほど言いました活性化協議会がございますので、その中で十分慎重に協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  今までずっと、先ほど乗り合いタクシーがもう運行して6年と言われましたかね。6年の間、私もいつもいつも気になって、乗り合いタクシーが通るたびに、きょうは何人乗っているかなと思って人数を見るんですけれども、全くいつも2人か3人ぐらいしか乗っていなくて、年間224万8,200円というような金額ですが、一層やっぱり乗り合いタクシーとして、市民に利用していただくんであれば、やはりもう利便性のいいというか、使い勝手のいい乗り合いタクシーであってほしいなと思うんですが、前に一度路線をちょっと変更したことがありますよね、路線の変更などは今のところ考えていませんか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 23年度ですかね、6便にしておりまして、その前、21年度に循環線というのを始めまして、22年度からは現在の路線になっております。その後、23年度に一度往復1便ふやしたんですけど、逆に平均利用者が少なくなりまして、4便に戻したという経緯がございます。


 状況を見てみますと、やはり1便、朝、中央病院に行く方だろうと推測されますが、やはり平均が一番多うございます。昨年度で4.8人いらっしゃいます。今回、彦ノ内地区で体験試乗会実施いたしますので、病院に行く方だけではなく、地域の方が中心部に買い物に行くとか、そういうふうな方の御利用もできるということも、乗っていただいて体験していただいて、また感想とかも聞きながら検討していきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  先ほどのこのトリガー制度のことなんですけれども、これを導入することによって、やはりその地域の人がバスが前、減便になった年がありました。川内とかは減便になっているんですが、もうこういうふうに乗る人が少なければ、ちょっともう路線バスが廃止されるぞという危機感を持つのも、とってもやっぱり公共交通を充実されるためには必要だというようなことが書いていますが、路線バスは廃止という方向はちょっと難しいということですので、やはり公共交通を充実させるためには、今のところ、私はやっぱり乗り合いタクシーと、先ほど言ったようなあいのりタクシーの導入というのが、市民にとっては公共交通の足になるのかなというように思っているんですけれども、ちょっと済みません、いきなり4番にいきたいと思いますけども、あいのりタクシーの導入は、路線バスの維持というのが必要不可欠というか、それが一番の主なところなので、あいのりタクシーの導入は全く考えていないということだったんですが、やはりそれはお年寄りにとっては、バス停まで行かなくて、自分の家の前の玄関で、予約制になるんですけども、地域の人が何人か中央病院とか病院のほうに行くという約束ができれば、1人でも運行しますが、300円から600円の間でしてくれるということですが、そういうことはもう全然バスの妨げになるので、もうしないという方向なんですかね。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 確かに便利になるんだろうなというふうには思います。しかしながら、豊後大野市の場合は、ちょっと聞くところによると、これまで運行していた路線の代替という形とか、コミュニティバスとかそういうふうなものの代替という形で合併時にそういうふうになったというふうにもお聞きしております。


 津久見市の場合は、馬蹄形に延びた地形上、県道沿線にずっと集落がありますので、そこのところにあいのりタクシーとかを走らせると、やはり路線バス等の運行、もしくは経営状況に非常に影響がございますので、そこのところは十分注意しながら、検討していきたいというふうに思っておりまして、今のところはちょっと困難性が高いというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  四浦方面なんですけれども、四浦は、朝こっちに来る便あって、帰りがもう午後からの便しかないようにあるんですが、そういうところは、路線バスが走っていますけど、何かそのかわりになるようなのりあいタクシーとか、そういうのを走らせるということはできませんか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  繰り返しになりますけど、現在のところはちょっと困難性が高いというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  わかりました。それじゃあ、福祉タクシーのほうにいきたいと思います。


 この間とほとんど同じ答弁でした。この福祉タクシーは臼杵とかは1回に2,680円、年間24回のチケット、佐伯は1回1,350円の年間24回のチケットを出しているんですが、津久見の場合は、電動で上がるリフトじゃないので、普通のタクシーとほとんど金額が変わらないということで、この間は400円でいいんじゃないかということだったんですが、9月議会で津久見駅のバリアフリー化をしたときに、車いすの人は、もう津久見駅をほとんど皆さん利用しないということがわかったもんですから、そういう人がもし市外に出られたときに、ワンメーターの金額は今のタクシーとほとんど同じ状況であっても、長距離乗れば、ちょっと料金もかさむんじゃないかなと思っているんですけれども、先ほど聞きましたら、余りこのチケットも利用する方が少ないようにあります。515人のところ141人しか使っていなくて、そのうち24回のチケットが17回しか使っていないということなんですが、その予算を毎年せっかく取っていますので、この福祉タクシーのほうにちょっと補助を拡大していただけたらなと思うんですが、その辺はどうでしょう。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 先ほど、臼杵、佐伯のリフトつきタクシー、いわゆるストレッチャーがついているものについては、津久見市内のタクシー会社、もう御存じのとおり持っていないものですから、それで臼杵のタクシー会社のほうにストレッチャーつきを利用している津久見市民はどれぐらいいるかとお聞きしましたところ、月に1回あるかないかというような形で御返答いただきました。


 それとあと、利用率が少ないということで、私どものほうもことしも対象者に対して、利用している方が26%しかいないということで、これの余った部分についても検討していかなくてはいけないなとは思っております。


 先ほども説明させていただきましたが、これは市の単独事業でございますので、県下各市町村ともばらつきがありますので、こういった状況を勘案しながら、今後考えていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  わかりました。ありがとうございます。


 それでは、免許返納者の支援についてにいきたいと思います。


 先ほど返納者への支援、買い物のときとか眼鏡屋さんとか、宿泊費の補助があるというのは前々から知っているんですけれども、先ほども言ったように、半島部の方はバス代も1回片道乗ると、1,000円以上のところがあるんですね。それで、もう返納者だけに不公平だということであれば、大分市が65歳以上の方にワンコインで路線バスが乗られる、100円で乗られるということで、前はもっと年齢が70歳ぐらいだったんですけれども、10年経過して、昨年の7月に65歳ということで、どこまで行ってもワンコインで乗られるというシステムをつくっています。


 私の知っている人も日ごろは運転するんですが、天候の悪い日とか、夕暮れどきからはこのワンコインを使って市内に出てくるという話もよく聞きますが、津久見のお年寄り、高齢者に70歳でも75歳でもよろしいですが、そういうふうな年齢になったときに、路線バス、どこまで行ってもワンコインという支援はできないかということはどうでしょう。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 現在でも、バス事業者に対しまして700万とか900万という助成で何とか維持してもらっております。その辺を勘案しますと、ちょっと厳しいなというふうに現在のところは考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  そうですか。私は、やっぱりこうやって超高齢化社会がもうこれから先、5年後、10年後、津久見はもうすごい超高齢化社会になるのがわかっていて、全くそういうふうなお年寄りに対しても支援をしないというのは、ちょっとどうなのかなと思っているんですよ。


 私は日ごろ車に乗りませんから、今はどこまでも自転車で行けるところは行きます。でも、これがやっぱり本当にあと10年後、20年後、自転車に乗れるかなと思ったら、すごくやっぱり今のお年寄りの気持ちがよくわかるんですね。だから、それこそ四浦の奥のほうのおじいちゃんと話をしたときに、その方はもう免許を返納されている方なんですけど、まちにちょっとした用事があっても、まとめて用事をしないと、片道が1,000幾らかかって、往復で2,000幾らかかるので、なかなかまちのほうにも出づらいという話を聞いたことがあります。


 だから、まあちょっとワンコインじゃもう難しいのかもしれませんけど、200円とか300円の方向で何とか考えていただきたいんですけど、市長、その辺はどうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  これから先考えたときに、そうなってくると今度、バス便をもっとふやしてほしいということになると思いますね。だんだんと過剰してきますので、そういうことを踏まえながら、これから検討する課題だと思います。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ぜひ前向きな検討をしていただきたいと思います。


 それでは、学校給食のほうに移りたいと思います。


 この学校給食は、私は4回傍聴して、そのときに資料が全く手元になかったので、私は先ほど言ったように、4回目がいきなり閉会したときに、余りきちんと検証もなされていないのに、これでもう閉めちゃうのというような思いになりました。


 先ほどの課長の話で、平成32年で1,045人ですかね、児童・生徒数がそういう人数になったときに可能になるということなんですけれども、可能だと言っても前にも言いましたけれども、増改築が必要だということですよね。それで3階にコンテナ保管庫をつくる、それは先ほども言いましたけれども、第4回の検討委員会の中で検討委員さんから、そこの部分は検討課題にしてほしいというような意見が出たと思いますけど、この2カ月の間にいろいろ検証をされて、できるというようなことになったんですね。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  3階部分の保管庫の収納の部分につきましては、もうその第4回の検討委員会前に、既に専門業者のほうにお願いをして実際に可能かどうかを一応検証してもらいました。その結果として、一応可能であるということですが、先ほど答弁でもさせていただきましたけど、そういう可能ではあるんだけど、実施時期を含めて、今後、児童・生徒数の推移等、いろいろなことを勘案しながら、総合的に検討してまいりたいということであります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  わかりました。ありがとうございます。


 それでは、3階部分はもうそれでわかりました。3階にコンテナ保管庫をつくるということは今、2階までしかエレベーターは通っていませんが、3階までエレベーターを通すという認識ですか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  もし3階をつくる場合は3階までエレベーターを通しますが、それで決まりというわけではありません。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  わかりました。1,400食可能にする場合、今は1,000食ですよね。先ほども言ったように今の釜とかを大きくしたり、ふやしたり、そういうふうなことが要ると思います。前にも一般質問の中で言いましたが、2メートルの動線、調理員さんが円滑に調理作業をするためには2メートルの動線が必要だということなんですけれども、私はできたときにちょっと見学をさせてもらったときに、えらくもう窮屈で狭いなという印象を受けていますが、釜を大きくしたり、器具をふやしたりして、2メートルの動線というのを確保できますか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  検討委員さんの中にもいろいろ御心配がありまして、第3回と第4回の間、4月28日に共同調理場の視察等を行いました。


 そのときに、実際このぐらいの大きさのものが置かれるようになるということを一応想定して、木枠をつくりまして、それでやってみたところ、多少狭くなることは否めないと。だけど、作業はできるということで、そういう結論であります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  わかりました。ありがとうございます。


 それでは、施設、設備費用についてちょっと質問したいと思います。


 1校拠点方式で概算で1億5,000万、2校拠点、青江小学校もう1つ共同調理場を建てれば、3億となるというような話でしたが、増改築の場合は国からの補助金はゼロだと思います。新築の場合は、国庫補助があると思います。2分の1あるかどうかはわかりませんが、補助というのは幾ら出るんでしょうか。青江小学校につくった場合。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  一応ですね、1校拠点方式にした場合も過疎債等はつきます。ということで、それぞれが2校拠点方式の場合もつくということで、後から計算したところ、それぞれ最終的にはやっぱり1校拠点方式のほうが安くできるという結論であります。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  これは私が勝手に試算したので、もうちょっと間違っているかもしれませんけれども、国庫補助がちょっと幾らかあって、それを差し引いた金額に対して、過疎債を使えば、3割負担でよいのではないかと思っているんですけれども、そうしたときに、1校拠点よりも2校のほうが安くつくれるんじゃないかと、私はそういうふうに試算したんですが、その辺はどうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。


 先ほど答弁したように、1校拠点方式にした場合も、2校拠点方式にした場合も、それぞれ過疎債等がつきますので、それで計算してやっぱり最終的に1校拠点方式のほうが安いということであります。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それじゃ、二中校区の学校施設について質問をしたいと思います。


 学校給食の調理場の耐用年数というのは、何年ぐらいでしょうか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。


 耐用年数とは、一般に物の使用の開始から使用不可能になる前の年数というふうに考えられますが、建物において、使用環境、使用頻度、維持管理の状況、構造、材質、建物の用途などの条件によって、いろいろと異なると思います。


 財務省の減価償却資産の耐用年数に関する奨励、これによりますと、鉄筋コンクリート造建物については、約50年というふうに言われておりますので、問題はないというふうに思います。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  今、財務省では50年と言われましたけれども、青江小学校の給食調理場はとっても傷んでいて、もうそのままあと5年、6年使うのはちょっと難しいんじゃないかというような話を伺っています。普通の建物だったら、よろしいんですが、ここは食べ物を扱うところで、やはり子どもに安心・安全な給食を提供するためには、やっぱり食中毒の観点からも、やはりこれはもう私は改修をするべきだと思っているんですけれども、その辺はどうでしょう。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  最初の答弁でさせていただきましたけど、現在ある自校方式の調理場においても、安心安全を維持するために必要な改修工事等は行っていくということであります。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ぜひ改修をしていただいて、安心安全な給食を子どもたちに提供してください。


 それでは、最後に学校給食を維持するために調理員の技術などの伝承をどのようにしていくのかについてですけれども、私は今、一番若い正規職員の方が30代半ばというお話を聞いておりますので、順次新規採用をしていくべきだと私は思っているんですよ、今の学校給食を維持するために。でも先ほど、課長の答弁では、全くそういうところは触れられていませんでしたので、採用していくのか、採用しないのか、その辺をはっきりよろしくお願いします。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほど答弁させていただきましたように、今、学校給食の調理員の方の年齢構成におきましては、30代から40代前半、40代後半、50代前半ということで、それぞれ年齢構成としてもとてもいいと思いますので、これでまだいっときいけるんじゃないかなというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  そこが課長と私のちょっと思いの違いなんですよね。50代の方がもうあと何年か後に退職なさったときに、やはり1人入れてもらわないと、もうどんどんどんどん正規職員の人数が少なくなって、私が一番恐れているのはいずれは民間委託にしようと思っているんじゃないかなというところをとってもちょっと感じるところがあって、やはり正規職員を採用してほしいと思うんですが、その辺はどうでしょう。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  採用につきましては、これは市全体の問題でありますので、学校教育課だけの問題ではありませんので、私のほうではお答えしかねます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それじゃあ、市長にお伺いいたします。


 今、ちょっと課長とのやりとりの中で、50代、40代、30代とそれぞれ正規職員、調理員さんがいるので、もういっときはこれでいくだろうというような今の答弁でしたが、私はその50代の方が退職なさったときに、やっぱり1人ずつでも正規職員の方を採用してほしいと思っているんですよ。その辺は市長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  50代前半というふうに聞いておりますし、七、八年はあると思いますけれども、その間に1校拠点方式になるか、2校ということも考えなければいけないと思います。そういう意味で、そのころにまた事情は変わってくると思いますので、それに合わせてやっていかなければ。


 2校拠点と、1校拠点となったときに、ただそこに給食調理場をつくるという建築コストだけではなくて、その後の運営コストだとかニーズの問題というものが出てきますので、やっぱり1校拠点というのは、それだけ大きい意味があるんじゃないかなと、執行部のほう側からそう思っております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  わかりました。


 それじゃ、最後に1つだけ、市長に確認をしたいと思います。


 先ほども言いました、私はこの津久見の学校給食は、津久見の宝だと思っています。こうやって共同調理場というか、1中校区が3つの学校が一緒になっても、栄養士さんと調理員さんが一生懸命努力をしていただいて、今までの手づくり給食をずっと維持をさせていただいております。この間あるところに行くと、おじいちゃんがもうパンがないと思って、がっかりしておったら、孫がことし1年生に入って、じいちゃんパンは出るんでと言われて、パンを何かつくってくれよるらしいなという話をしておりました。だから、私はもうずっとやっぱり津久見の給食を守るために民間委託はしてほしくないんですが、市長、その約束をしてもらえますか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  そういう約束は絶対できません。


 というのは、これからやっぱりいろいろと考えていかなければいけないことですから、今ここで、私が約束して、それが永年続くようなことになっては困りますので、そういうことは約束はできません。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それじゃ約束はできないということですが、市長の人柄を信じて終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。3時10分から開議いたします。


              午後 3時00分 休憩


           ────────────────


              午後 3時10分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、12番、清水美知子君。


            〔12番清水美知子君登壇〕


○12番(清水美知子君)  皆さん、こんにちは。清水美知子でございます。


 私は今回は4点について質問をさせていただきます。


 1点目は、子ども・子育て支援についてです。


 日本の総人口は今の出生率が続けば、50年後には約8,700万人と、現在の3分の2まで減り、人口の約4割が65歳以上になると予測されています。


 このままでいけば、財政、社会保障の継続が困難となると言われています。


 女性が生涯に産む子どもの数の推計、合計特殊出生率を2程度まで回復させるため、社会保障の重点を高齢者から子どもへ移し、出産・子育て支援の倍増を政府調査会が提言をしています。高齢者が安心して生き生きと暮らせるためにも2015年度に本格スタートする子ども・子育て支援新制度の実施を前に、子ども子育て会議を設置し、新事業策定に取り組んでいると思われます。


 事業計画では、子ども・子育て新法に定められた子育てニーズを把握した上で、そのニーズに対応するための子育て支援サービスの方針を定めることが必須項目となっています。


 昨年、ニーズ調査を行ったと思いますが、ニーズ調査の結果と実施方法をお伺いいたします。


 2点目は、教育の一環として。


 がんは、死因の第1位です。平成22年には年間約35万人が亡くなり、国民の約2人に1人ががんにかかり、3人に1人が死亡すると推計されています。


 国では、がん検診受診率50%以上の早期実現を目指しています。がんに対する正しい知識が広まれば、可能であるとみています。平成24年6月、新たに策定されたがん対策推進基本計画に、がん教育の推進が盛り込まれ、がんの予防や治療に対する正しい知識や、患者に対する偏見を持たないようにするため、子どもたちに教える取り組みが全国で広まっています。津久見市では、実施をしていますでしょうか。


 また、認知症高齢者は85歳以上になると、4人に1人が認知症とも言われています。認知症による徘回が原因で、行方不明になる人は年間約1万人、発見時に既に死亡していることも多く、家族だけでなく、地域で見守る必要があると思われます。患者が増加する認知症について、子どものころから認知症に対する理解を深めようと、子ども向け認知症サポーター養成講座を開催し、認知症患者への声かけ、認知症の治療、認知症の予防などについて学習を行っているところがあります。津久見市では実施をしていますか、お伺いをいたします。


 3点目は、防災無線についてです。


 津久見市では、情報伝達手段として、MCA無線を設置し、各行政情報や、防災情報に対応をしておりますが、当初から聞き取りにくい、聞こえないと苦情の声がたくさん寄せられていました。行政としては、検討をしながら、改善を行っていますが、まだ聞き取りにくいところもあるようです。これからの時期は窓を閉め切っているため、家の中にいるときなど、聞こえない場合がありますが、どんな対応を検討されていますか。


 放送した内容を聞き取れなかったり、聞き逃したりしたときに、聞くことができるシステムが自動音声応答装置、フリーダイヤルで電話をすると放送内容が確認できる装置です。導入は考えられませんか、お伺いをいたします。


 4点目は、病後児保育についてです。


 結婚しても仕事を続けたいと考えている女性がふえています。共働きの世帯も増加し、ひとり親であったりと、子どもが病気をしたときなど、仕事を休まなければなりません。仕事を休むと、職場に迷惑がかかります。急には休みがとれない、子どもの面倒を見ることができないと困っている。そんな現状を解決するために、ことしの10月より、千怒のとぎ倶楽部の横に、病後児保育施設が開設されました。2カ月が過ぎましたが、利用状況をお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。


         〔12番清水美知子君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  1点目の子ども・子育て支援について、(1)ニーズ調査の結果について、ア、調査の方法はについてお答えします。


 平成25年12月に実施いたしました本調査は、子ども・子育て支援法などの関連3法に基づく、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する新たな子ども・子育て支援新制度に向けて、平成27年度から5年間を1期とする津久見市子ども・子育て支援事業計画の策定のため、子育てをされている御家庭の状況や子ども・子育て支援サービスの利用希望を調査し、計画に反映させるために実施をいたしました。


 実施に当たりましては平成25年11月に津久見市区長会・民生委員児童委員協議会、また、子育てに係る各協議会などから推薦をいただきました16名の委員さんで構成しています。津久見市子ども・子育て会議を開催し、説明及び協議をさせていただきまして、12月に調査対象を、就学前児童と小学3年生までの就学児童で、それぞれ兄弟がいる家庭では下のお子さんを対象に調査票をお配りしました。配布数が就学前・就学児童合計で904件、回収が702件で回収率が77.7%でございました。


 質問内容につきましては、県内共通項目として、子どもと家族の状況、保護者の就労状況や各種子育て支援事業の利用状況などをお聞きし、回答結果を国の示す手引きに従い分析し、算出したものを市内の教育・保育の利用希望、また、そのほか病児・病後児保育など子育て支援各事業の量としての見込みとしております。


 津久見市独自の質問といたしましては、子どもの遊び場や子育てについての悩みをお聞きし、就学前児童・小学生ともに遊び場は公園が最も多く、次いでグラウンドや近くの広場、満足度は、どちらでもないが最も多く、次いで満足している。一方で、雨の日に遊べる場所がないや、近くに遊び場がないといった回答もございました。


 子育ての悩みや不安の相談先としましては、幼稚園や保育所などの教職員、小学校の教職員が最も多い回答でございました。


 これらの調査結果については、子ども子育て会議で協議検討し、津久見市子ども子育て支援事業計画に反映させていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  2点目の教育の一環として、(1)がん教育、認知症教育について、ア、実施していますかについて、お答えいたします。


 学校は、学習指導要領に基づき、各学校が教育課程を作成し、系統的・計画的に教育が行われております。


 学校教育法第18条第1項第4号の規定により、健康、安全で幸福な生活のために必要な習慣を養い、心身の調和的な発展を図ることを目的として保健教育が行われています。


 御質問のがん教育、認知症教育については、これらを個別には行っていませんが、小学1年生から中学3年生まで、その発達段階に応じて、保健体育、家庭科、総合的な学習、学級活動、道徳などの中で、健康教育・保健教育という観点から総合的に行われております。


 また、社会福祉施設の訪問や職場体験など、広く体験的に学習する場も与えているところであります。


 以上でございます


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  3点目の防災無線について、(1)聞き取りにくい場所の対応を検討されていますか。(2)自動音声応答装置の導入をについては関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 平成23年度より運用を開始しています津久見市情報伝達システムMCA無線は、広域的かつ同時に情報を伝達できるという長所があり、緊急情報や平常時の行政情報の伝達手段として、現在、市内69基の屋外受信機に、234個のスピーカーを整備運用し、適切な維持・管理に努めているところであります。


 しかしながら、近年の住宅の高気密化や、地形・気象状況などの影響から、地域によって聞こえにくかったり、こだまして何を言っているのか聞き取れないなどの状況があることは承知をしております。そうした状況の改善を図るため、これまでスピーカーの増設や、方向・音声・出力の調整、さらには時差放送など、さまざまな対応をしてきたところで、あわせて放送の際には窓をあけて聞いてくださいといった市民の皆さんへのお願いも、市報などを通じて行っているところであります。


 しかしながら、まだまだ聞き取りにくい場所があり、また一方で、スピーカー付近の方からは音がうるさいなどの声もあることから、受信状況を均一にすることや、確実な情報の伝達などの難しさを痛感しているところであります。


 現在、聞き取りにくいエリアの解消を図るため、電波の伝わりぐあいの調査や効率的な伝達のためのシステムの再検討などを行っておりまして、電波の伝達状況の早期改善に向けた作業を進めているところであります。


 また、防災行政情報の無線放送での内容が聞き取りづらい場合などの補完的な情報伝達手段として、電話応答サービスがあります。


 これは自動音声応答装置などの情報提供システムを利用し、情報を聞き逃した場合に、その放送された内容を家庭の電話などから確認できるサービスのことですが、MCA無線においては、防災情報以外の平常時の放送や各自治会などで行う放送についてはサービスの対象になっておらず、確認できる内容が限定的となります。そのため、現時点での導入は難しいと考えており、より効果的なシステムについての情報収集を進めているところであります。


 緊急時の情報伝達には、市役所や消防署の広報車、消防団の車両等による広報や、携帯電話会社を通じての緊急速報のメール提供なども行っておりますが、広域的かつ同時により多くの人に情報を伝えることのできる情報伝達システムMCA無線は大変重要な役割を担うことから、今後もさらなる改善に向けての取り組みを積極的に進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  4点目の病後児保育について、(1)利用状況はについてお答えいたします。


 病後児保育事業は、本年10月1日から実施しておりますが、12月1日現在、いまだ利用はございません。ただ、これから寒さが厳しくなりますと利用が出てくるのではと思っております。


 周知につきましては、市内小学校・幼稚園・保育園や市役所・図書館・公民館・児童館・子育て支援センターなど、子どもや保護者が利用する場でのチラシ配布、また、市内医療機関に対する説明を行い、12月1日現在で対象者数1,076名に対し、利用登録児童数が139名となっております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  御答弁、ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。


 子ども・子育て支援についてですが、このニーズ調査は、期間的にはどれぐらいかかったんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 期間的には25年の11月にやったと聞いておりますので、それから大変申しわけないです。その期間については、まだお聞きしてません。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  多分、配付されてから回収期間があったと思うんですけれども、それはよろしいです。


 あと、ニーズ調査が全部返ってきて、それを全部まとめられ、結果が出たのは何月ごろですか。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 結果が出たのが3月の中旬でございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  それで、ニーズ調査を始めて、父兄の方とかいろいろな利用される方から、具体的にどのような制度になるのかとか、その中に保育料とかもあると思うんですけど、保育料とかはどうなるのかとかいうそんな不安の声とかは寄せられておりませんか。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 まだこのニーズ調査の結果についての問い合わせ、御意見等はまだうちのほうには届いておりません。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ニーズ調査を受けて、その結果で今から子育て会議で議論をされていくと思うんですけれども、多分、この年度末にはでき上がるんじゃないかと思うんですけれども、あと子育て会議は何回ぐらい行う予定になっておりますか。これからの計画を教えてください。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  子育て会議につきましては、当初12月に行う予定でしたが、選挙等の関係等により新年明けに行って、早急に結論を固めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  では、あと1回の子育て会議できちんと決まるということでよろしいですか。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えいたします。


 一度とは限らないと思います。必要に応じては二度ということで、複数回考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ニーズ調査が3月に結果が出たということなんですけれども、私は今回ちょっと質問の中にニーズ調査の結果で何から支援をされていくのかということも聞きたかったんですけれども、そこまではあれが出ていないということで、今回はこれは取り下げたんですけれども、このニーズ調査の中で、いろいろ遊び場とか、公園とかいろんなところが出ていますけれども、雨の日に遊ぶところがないとか、ありますけれども、こういった部分で、今から子育て会議でお話をしていくんだと思うんですけれども、決まっていないからはっきりは言えないと思うんですけど、順番的には声が多かったほうからしていくのか、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えいたします。


 先ほどの答弁の中でもちょっと私が答えたんですけど、まず県下統一質問の中で、保育のニーズとか、量、見込みとかをアンケートによって決定しまして、平成27年度から平成31年につきまして、来年の4月から始まる新制度、認定こども園が必要なのかどうかとか、あとは一時預かり事業が必要なのであるかとか、延長保育の必要性とか、13項目にわたって、今後5年間の量の見込みと、確保をしなければいけないというものをつくります。それも、うちの県内市町村の合計で県もうちからの結果を受けて、県も県下全体の計画を立てるということになっております。


 津久見市独自の質問につきましては、津久見市のこれと並行して行います子ども支援計画に盛り込んで、今後検討していこうかと思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ありがとうございます。


 子育て家庭のいろいろなニーズがきちっと反映されるような事業を展開をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 あと2点目の教育の一環として、がん教育、認知症教育についてお伺いをいたしましたが、特別にはまだ今やっていないということでよろしいですか、学校の教育の中でやっているということで、別にそういった枠を取ってやっているとか、そういったのは今のところはやっていないというのでよろしいですか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。


 健康な生活とか疾病の予防等につきましては、それぞれ保健体育で行ったり、あるいは健康な体をつくるための体にいい食事等ですね、あるいは子どもたちの生命の尊重の心とか、あるいは生きる喜び、親切とかいう形のいろいろな方面にわたって学校教育の中では行われておりますが、先ほど清水議員がおっしゃられましたがん教育というふうに銘打って、あるいは認知症教育というふうに銘打ってやっているわけではございませんが、それらも含めて、今後そういうこともやっていきたいというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  まだ今からやっていきたいという御答弁でしたけれども、子どもたちががんに関する教育というのを今から本当に2人に1人ががんの時代ですので、子どものころからきちっとした認識を持っていたほうが、私はいいと思うんですけれども、本当に重要なことだと思いますので、教育委員会として、今後今のままでいいのか、また別の方向でそういったがん、認知症の教育を子どもたちにしていくという、そういった認識はありますか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほど清水議員が言われましたように、2人に1人ががんで、3人に1人が死亡されるという、そういう状況を踏まえまして、これから検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  それぞれいろいろな自治体でも今、どんどんこのがん教育というのは取り組んでいるんですけれども、きちっと時間をとって、がんの患者さんから直接体験を聞いたり、あと専門家のお医者さんを呼んで、専門的ないろんな話を聞いたりとか、そういったことは今、それがどんどん広がっておりますので、あと認知症の患者さんなんかもやっぱりその現場に行ったり、専門家、そういった人たちが来て、いろんな事例を話したりとか、そういった体験をしております。認知症の患者さんへどういうふうに声かけをしたらいいかとか、認知症の治療にはどういったのがあるかとか、認知症の予防にはこういったのがあるんですよというような、これは教育委員会のところがしているんではないですけれども、そういった講座があったりとかしているみたいなんですけれども、それでこの講座は、今大人の講座はあるんですよね。済んだらオレンジ色のあれをいただけるんですけど、私ももらったんですけど、そういったものがもらえるんですけど、こんなサポーター事業の子ども向けをやって、さっき言ったようなことをしながら、それが修了すると、オレンジリングというものをもらって、あと認知症キッズサポーター証という何かをもらったり、そういったこともやっているところがあるんですけれども、そういったのをぜひやっていただきたいなと思うんですね。


 これは土曜授業とか、そういったのではできないかなと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほども申しましたけど、一応各学校が教育課程を作成して、それにのっとって教育を行っていきますので、一応そういうことについては、各学校にもお知らせはしたいと思いますが、最終的には学校のほうでする、しないという部分については考えられて、やっていくというふうに思います。その件について、お知らせはしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  教育委員会のほうからしてくださいという強制はできない、学校の独自でやってくださいということになりますね。


 じゃあ学校のほうに、やはりこういったのがきちんとあちこちで今やっているので、ぜひ時間をとって、やってほしいということをきちんと伝えていただきたいなと思いますので、その点はよろしくお願いします。


 子どものころから、こういったがん教育とか認知症教育などを受けていると、がん教育にしては、本当にがん検診率が今大変低いんですよね。だから、子どものころからがんがどういったものかというのもきちんと知っていただいたら、またがんの受診率というかね、受診もやらなければいけないという子どもたちの意識づけもあるので、がん検診率も上がっていくんではないかと思いますので、ぜひ教育委員会のほうでこういったのもあるので、進めていっていただきたいなと思いますので、この点はよろしくお願いをいたします。


 次に、防災無線についてですが、当初から比べると、かなり改善はされております。さっきも言われたように、時間差攻撃をしたりとか、そういったのでうちなんかも最初は全然何を言っているのかわからなかったんですけど、今はよくわかるようになっております。やっぱり今、いろいろな災害もすごく大きなものがどんどん起こっておりますので、やっぱり早くこれも解決をしていただきたいなと思います。


 私が先ほど提案をしましたフリーダイヤルで放送した分を後で聞けるというMCA無線はほかの放送もするので、行政のほうの放送もするのでということですけれども、行政の放送も聞き逃すこともあると、それには対応できないということでしたけれども、でも防災のことは対応できますので、できたらそういったものを取り入れていただきたいなと思います。


 私が前回、ラジオの質問もしましたけど、それも大変経費がかかるということで、無理ですということだったんですけれども、今度のフリーダイヤルでは、そんなにかからないんじゃないかと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 聞こえにくいところの対応については、毎年行っておりますし、また、現在調査している部分で、また来年の工事ということももう幾つか予定をしておりまして、新たな設置もしていくということで、その辺は改善に努めていきたいということで、引き続き取り組んでいきたいと考えております。


 それから、自動音声の応答装置の件ですが、議員さんもおっしゃられましたように、なかなかちょっと聞き返せる部分がどうしても限定的になります。本来でしたら、それぞれ自治会での放送とかも聞こえないかとか、いろいろな要望があります。


 それと、こちらからの防災情報も市から出した部分については、ちょっと聞き返しができないというような、今、MCA無線の場合はそういった制約があるという状況がありまして、なかなか限定的になる部分がありますので、ちょっと現状ではなかなか難しいのかなとは思っておりますが、いろんな今システム全体を見ておりまして、どういった形、津久見の中で取り組みができるのか、いろいろ国、熊本のほうにも出かけていって、相談をしたりとかいうことも行っております。そういった中で、なるべく使いやすいようにできないかということ、当然コストの問題もありますので、いろいろなことを考え合わせながら、現状でこのままでお願いしますということではなくて、できるところから改善というのを努めておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ありがとうございます。


 いろいろ努力をしていただいているようですので、なるべく早く津久見市全体が聞こえにくいとかいう声が出ないようにしていただきたいなと思います。


 最後に、病後児保育についてですが、本当に念願の病後児保育ができました。大変喜んでおるんですけれども、今、利用状況をお聞きしましたけれども、今のところ、利用者はいないということで、これはいいことだと思います、病気にならないということですので。今から、さっき課長が言われたように、インフルエンザとか冬になりましたらはやってくるので、利用がふえるんじゃないかなと思います。


 一応対象者が1,076名で、今登録されているのが139名で、まだまだ少ないと思うんですけど、これから広報というか、お知らせというのはやっていかないと人数がちょっと少ないなと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 先ほどの答弁でも申しましたように、児童、子どもさん含め、親御さんが集まるような場所につきましては、チラシ等配付もしておりますし、医療機関に対しても、そういった形で病後児ですから、病院に行った後に、病院のところでも、もしお母さん、お父さんが仕事で見れないということであればという形で説明会も行っております。そういった形で、周知につきましては、先ほど説明したとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  済みません、ありがとうございます。


 病後児保育もきちんとできましたので、あと欲を言えば、病児できるといいなと思っておりますけれども、少しずつ子育てしやすい津久見市をつくっていただいて、人口が減らないようにしていかなければ、津久見市も本当に今のままでいると、本当に高齢化でだんだんなくなっていくんではないかというような不安もありますので、行政のほうでしっかり子育て対策、津久見に来たら子育てはもう本当に満足100%というぐらいの子育て政策をしっかりつくっていただいて、皆さんがここに定住できるように、行政の皆さんには努力をしていただきたいなと思っております。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  本日は以上をもって、延会といたします。明日午前10時より再開いたします。


             午後 3時47分 延会





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員