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大分県 津久見市

平成26年第 3回定例会(第3号 9月17日)




平成26年第 3回定例会(第3号 9月17日)





 
平成26年第3回津久見市議会定例会会議録(第3号)


   平成26年9月17日(水曜日)


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〇議事日程(第3号)


 平成26年9月17日(水曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第50号から議案第61号まで


     (質疑・委員会付託)


 第 3 議案第65号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 4 意見第8号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


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〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


   ──────────────────


〇出席議員(14名)


    1番  ? 野   至 君


    2番  塩 ? 雄 司 君


    3番  谷 本 義 則 君


    4番  吉 良 康 道 君


    5番  黒 田 浩 之 君


    6番  森 脇 千恵美 君


    7番  宮 本 和 壽 君


    8番  小手川 初 生 君


    9番  ? 野 幹 也 君


   10番  小 谷 栄 作 君


   11番  知 念 豊 秀 君


   12番  清 水 美知子 君


   13番  西 村 徳 丸 君


   14番  安 藤 康 生 君


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〇欠席議員(な し)


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〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         蒲 原   学 君


    秘書課長        麻 生 達 也 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      飯 沼 克 行 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    政策企画課長(兼)


    合併推進課長      石 井 達 紀 君


    税務課長        石 堂 克 己 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      鳥 越 俊 一 君


    環境保全課長      西 水 克 己 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     増 田 浩 太 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     石 田 真 一 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        柴 田 美 子 君


    上下水道課長      関   憲 二 君


    福祉事務所長      ? 野 正 一 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     内 田 隆 生 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  野 田 和 廣 君


    消防長         大 村 裕 二 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        渡 辺 忠 則 君


    教育委員会


    教育長         平 山 正 雄 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     小手川 正 文 君


    学校教育課長      梶 原 俊 幸 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        古 谷 慎次郎 君


    選挙管理委員会


    事務局長        (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長        (上下水道課長が兼務)


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〇議会事務局職員出席者


    事務局長        浦 中 隆 浩 君


    主幹(兼)書  記   宇都宮 志 伸 君


         書  記   吉 田 恵 里 君


         書  記   矢 野 雄 樹 君


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              午前10時00分 開議


○議長(小手川初生君)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(小手川初生君)  日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 10番、小谷栄作君。


            〔10番小谷栄作君登壇〕


○10番(小谷栄作君)  おはようございます。議席番号10番、小谷栄作でございます。


 ことしは、京都府、広島県、北海道等記録的な短時間集中豪雨が発生しました。犠牲になった多くの方々の御冥福をお祈りすると同時に、日ごろからの天気予報等による情報収集や避難場所の確認、実践訓練などが重要であり、市民の方々へのさらなる啓発活動が重要ではないかと痛感しているところです。


 9月も中旬となり、爽やかな秋風が吹くようにはなってきましたが、ことしの台風シーズンが終わったわけではなく、まだまだ安心できる状況ではありません。行政の立場として、集中豪雨も含め、災害対策をよろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従い一般質問を行いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。


 1点目として、上水道と保戸島・四浦東簡易水道の料金差是正についてお伺いいたします。


 平成24年3月議会でも簡易水道の料金について一般質問をいたしました。現在、事業実施しております四浦2区簡易水道統合整備事業は、平成26年度中に事業完了、平成27年4月から通水を開始し、上水道に編入される予定となっています。四浦3・4・5・6区、すなわち落ノ浦地区より東側の地区と保戸島地区は従来からの簡易水道のままです。上水道に比べ、簡易水道の料金設定が高過ぎるという声が多数聞こえてきています。


 そこで、(1)として、保戸島・四浦東簡易水道の料金設定は妥当か。(2)として、今後、上水道への変更は検討されているか、お伺いいたします。


 2点目として、保戸島架橋の早期実現についてお伺いいたします。


 保戸島架橋については、平成23年12月議会でも質問いたしましたが、前に進んでいないのが現状のようです。その理由として、架橋が実現した場合のメリットとデメリットについて協議が深まっていないことがあるのではないでしょうか。当初の要望事由である人口流出の防止、島の基幹産業である漁業の振興、島の活性化、急速に進む高齢化の中で医療体制の整備等の目標を達成するには、架橋の実現は時間との戦いという面があると思います。


 そこで、(1)として、地元住民の意見集約はどのようになっているのか。(2)として、今後、意見のすり合わせにどう取り組むのか。(3)として、接続道路の整備はどうするのか、お伺いいたします。


 3点目として、市庁舎の建設についてお伺いします。


 現在の市庁舎は昭和33年に建設されており、築56年となっています。市民にとって市庁舎は防災上大変重要な建物です。東南海・南海地震の発生と、それに伴う大津波の襲来が大変懸念されている中では、その機能を維持するためには建てかえも視野に入れた検討が必要な時期に来ています。


 そこで、市庁舎の建設について、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。


 4点目として、深良津漁港の消波工の設置についてお伺いいたします。


 深良津漁港の消波工の設置については、平成25年12月議会でも質問しておりますが、再度質問させていただきます。


 7月下旬に襲来した台風11号、12号は、幸い、津久見市では大きな被害は出ませんでしたが、台風11号が南西諸島を伺う時点においては、非常に大きく、そのまま襲来すれば大惨事になっていたかもしれません。前回のこの深良津漁港の消波工の設置についての一般質問は、平成16年の台風23号で堤防が崩壊するのではないかという危機を経験し、消波工を設置し、堤防を強化してほしいという漁業者の強い要望をもとに質問しましたが、昨今のような異常気象下においては、900ヘクトパスカルに近い状態での台風襲来も十分考えられ、堤防の早急な強化が望まれるところです。深良津漁港の消波工の設置についてどのようにお考えか、お伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。


         〔10番小谷栄作君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


             〔市長吉本幸司君降壇〕


○市長(吉本幸司君)  それでは、小谷議員さんの御質問にお答えいたします。


 1点目、2点目及び4点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 3点目の市庁舎の建設についてお答えいたします。


 市庁舎の建設につきましては、予定地として津久見港青江地区埋立地に約6,000平方メートルの土地を所有していることは御存じのことと思います。また、既にこの土地の隣接地には保健福祉ゾーンと位置づけ、社会福祉協議会と津久見市役所津久見港出張所とを併設し、高齢者福祉部門、介護保険部門の一部機能を有する長寿支援課を配置し、今後の市庁舎建設を見据えて準備を行っております。


 さて、現在の市庁舎につきましては、本館と別館は昭和33年に建設され、56年が経過しようとしており、老朽化も進み、近い将来必ず建てかえが必要となります。できるだけ市の負担が少なくなる方法で、あわせて中心市街地の活性化に寄与できる方法の可能性についてこれまで調査を行ってきました。民間活力を利用したPFIなどの方法も検討いたしましたが、困難性が高いとの報告を受けております。


 しかしながら、市役所というのは、津久見市のような規模の都市であれば、市民が一番集まる場所という認識から、何とかできるだけ早い時期に建設をすることができれば、中心市街地の核として活性化につながるのではないかと考えております。また、その場合、市役所単独で建設するのか、商業施設などを含めた複合的な施設にするのか、さまざまな考え方があると思いますので、十分検討する必要がありますし、あわせて市役所用地の周辺の消防用地や県有地などの活用についても一体的に考えていくことが必要であるということはこれまでも答弁してきました、その考えは変わりがないところであります。


 これらのことを踏まえまして、今後も検討が必要となることから、今年度市役所内にプロジェクトチームを設置し、主に埋立地の活用や市庁舎の建設について庁内で協議してまいりたいと思っております。


 いずれにいたしましても、市庁舎の建設につきましては、中心市街地の活性化という観点から早急に検討を進めていかなければいけないと強く思っております。一方で、今後も大型事業が続く中で、国におきましては、公共施設等総合管理計画の策定を強力に推し進めておりまして、本市も各公共施設の長寿命化等の計画の策定を進めていかなければなりません。


 このように、老朽化した施設の長寿命化に多額の経費が今後かかることも現実としてはあります。財源確保の見通しが立たないと市庁舎の建設が厳しいことは間違いのないところであり、早急な建設につきましては、困難性が高いところではありますが、最小限の経費での建設を引き続き模索してまいりたいと思います。


 この問題につきましては、議員の皆さん、商工会議所、商店街の皆さんを初めさまざまな方面から御意見を伺い、十分検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


             〔市長吉本幸司君降壇〕


○議長(小手川初生君)  関上下水道課長。


○上下水道課長(関 憲二君)  1点目の上水道と保戸島・四浦東簡易水道の料金差是正について。


 (1)保戸島・四浦東簡易水道の料金設定は妥当かについてお答えいたします。


 上水道料金の算定に当たりましては、水道使用者の公正な利益と水道事業の健全な発達を図り、もって地域住民の福祉の増進に寄与するよう配慮されなければならないとされています。


 その基本原則としましては、過去の実績及び社会経済情勢の推移に基づく合理的な給水需要予測と、これに対応する施設計画を前提とし、誠実かつ能率的な経営のもとにおける適正な営業費用に水道事業の健全な運営を確保するために必要とされる資本費用を加えて算定しなければならないとされています。また、その料金算定期間は、おおむね将来の3年から5年を基準としています。簡易水道の料金にいたしましても、上水道と同様な考え方で算定しますが、各簡易水道事業ごとに算定しますので、地理的な要因から水源の位置や水源の種類、水質等が異なり、そのことが水道施設への投資経費などに差が生じ、結果的に水道料金に反映されることになっています。


 保戸島・四浦東簡易水道は、消費税を含まなければ、平成17年4月から現在の料金であり、基本水量が5立方メートルで基本料金700円、超過料金が1立方メートル当たり230円になっています。これは平成13年度から平成17年度に至る5カ年間の給水戸数、給水人口、1人1日有収水量、年間有収水量、必要経費を平均した数字をもとに算出しております。


 ちなみに平成25年度決算を参考に保戸島・四浦東簡易水道料金を算出しますと、超過料金を現在の約3倍程度にしなければならない計算になります。よって、料金設定は簡易水道事業の経営観点からは努力しているものと考えています。また、地域により水道料金が大きく異なることへの配慮から、昭和61年4月から現在まで、消費税は別として水道料金を変更していないことを御理解いただきたいと思います。


 次に、(2)今後、上水道への変更は検討されているかについてお答えします。


 簡易水道事業は一般的に経営基盤が脆弱であるため、地域住民に対するサービス水準の向上等を図る観点から、地域の実情に応じ、事業の統合化・広域化を推進し、財務・技術基盤の強化を通じた効率的な経営体制の確立を図っていくことが喫緊の課題となっています。このような状況を踏まえ、厚生労働省は、補助制度の見直しを行うなど簡易水道事業の上水道事業への統合を勧めています。しかしながら、簡易水道事業は、経営効率が低いため、一般会計から簡易水道布設事業特別会計へ繰り入れをしており、上水道事業へ統合しても、不採算分について現在の上水道利用者の料金値上げとならないよう、一般会計から水道事業会計への繰り入れを考慮しなければならないと考えています。また、そのことはどの自治体もが抱える課題であり、全ての簡易水道が上水道事業に統合されていないのが実態です。


 今後、水需要の減少に伴う料金収入の低下、経年化施設更新等に向けて一層の財政の健全化を図る必要があり、そのことが低廉で安全な水道水の安定供給につながるものであると思います。


 昨年の12月定例会においても、水道事業について今後の統合計画について御質問があり、お答えしていますように、保戸島・四浦東簡易水道の水道料金も含め、津久見市全体の財政状況を勘案しながら検討していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  2点目の保戸島架橋の早期実現について、(1)地元住民の意見集約はどのようになっているのか、(2)今後、意見のすり合わせにどう取り組むのかについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 保戸島架橋建設につきましては、昨年12月、ことしの3月、6月の市議会定例会で一般質問にお答えしたところでございます。


 架橋建設につきましては、これまでの答弁の繰り返しになりますが、事業の実施に向けては、島に暮らす皆さん方がしっかりメリット・デメリットを把握し、島の将来をどうするのかについての意見の取りまとめが不可欠であると思っております。


 本年5月に市役所において、安藤議員さん、保戸島区長さん5名と島内意見集約について議論し、我々市の職員も参加したところであります。また、今月4日には、安藤議員さんと保戸島区長会長さんが市役所においでになり、島内協議の場の具体的な規模などの相談を受けたところでございます。市といたしましても、島内協議の日時や規模が確定すれば、協議の場に参加し、メリット・デメリットを中立な立場でしっかり示してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  2点目の保戸島架橋の早期実現について、(3)接続道路の整備はどうするのかについてお答えします。


 御質問の接続道路とは県道四浦日代線のことだと思います。本線は、山沿いと海岸線を走っていることから急カーブが多く、大型車の離合が難しい路線となっております。現在、荒代地区から鳩浦地区について道路改良事業が行われており、また、近年増加している河津桜観光等による大型車両の通行に対応するため、大分県は地元関係者と協議をしながら、側溝にふたを設置するなどの道路の改良を進めております。


 過去にも地元と協議をしながら急カーブの改良等を行ってまいりましたが、その中には、地形上等の問題で思うような改良ができなかった箇所があります。道路の構造上、これ以上改良できない部分もありますが、通行する車の大きさ、交通量等の動向を見ながら、改良の必要なところについては、大分県と協議をしながら道路改良を要望していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  内田農林水産課長。


○農林水産課長(内田隆生君)  4点目の深良津漁港の消波工の設置についてお答えをいたします。


 深良津漁港の消波工につきましては、小谷議員さんからは、昨年の12月議会でも御質問をいただきましたが、その中で、国庫補助を受けて事業実施するためには、まずは機能保全計画を策定することが必要であり、津久見市が管理する九つの漁港区域内にある25の港全てについて、平成29年度までの事業期間内に、水産基盤ストックマネジメント事業による機能保全計画を策定することは困難性があるとお答えさせていただきました。


 整備後の年数、老朽化の度合い、漁家数、漁獲高、後継者の数、避難港であるかなど勘案し、優先順位をつけながら機能保全計画を策定し、国庫補助を受ける中で事業実施をしていくこととなりますが、その前段となる水産基盤ストックマネジメント事業の実施期間、実施規模自体を今内部で検討中でございます。加えて、ことし6月に閣議決定をされました国土強靭化基本計画においては、政府横断的な分野の一つとして老朽化対策が、また個別施策分野の農林水産の項目では、漁港・漁村の防災機能の強化が設定をされており、今後は大分県や津久見市も国土強靭化地域計画をそれぞれ策定することとなります。


 水産庁は、この国土強靭化基本計画を踏まえ、老朽化対策では、ことし8月にインフラの維持管理・更新等を着実に推進するための中期的な取り組みの方向性を明らかにするための水産庁インフラ長寿命化計画を策定いたしましたが、今後は漁港の管理者も個別施設ごとの長寿命化計画を策定しなければならなくなりましたし、防災機能の強化の分野では、その方向性はまだ示されておらず、いましばらく国の動向を見守る必要もあると感じております。


 いずれにいたしましても、深良津漁港の消波工設置までには、まだまだお時間をいただく必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  御答弁ありがとうございました。それでは、これより再質問をさせていただきたいと思います。


 1点目の上水道と保戸島・四浦東簡易水道の料金差の是正についての質問でございますが、確かにこの簡易水道の場合は、地理的要因もありますし、いろいろな部分がやっぱり出てくるとは思いますけど、来年の4月から四浦1区、2区まで今年度で工事が終わります。ちょうど時期的にいい時期なので、この価格が昭和61年から変更してないというふうな御答弁もいただきましたけど、金額についてどのように考えておられるかというのは、地域住民としては大変関心の高いというか、ライフラインとしてやっぱり生活に密着しているところなので多くの意見がやっぱり出てきます。


 それで、この水道料金が例えば上水道に換算した場合のおおよその誤差はどれぐらいあるんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  関上下水道課長。


○上下水道課長(関 憲二君)  今の御質問は、恐らく今の保戸島・四浦東簡易水道の使用水量をそのまま上水道に当てはめた場合の水道料金の差だというふうに思うんですけども、おおむね試算しますと、300万から350万程度収入が減るというふうに思います。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  ありがとうございます。担当課が答えていただきましたけど、例えば10トンで760円、15トンで1,300円とか、ずっと値段が変わってくるんですけど、これまで使われているそのままの水量で上水道に当てはめた場合には、300万から350万ぐらい違ってくる。これから先は、この金額をどうするかというのは、市長の御決断ではないかと私は思っております。


 市長、確かに簡易水道と上水道というのは、若干やっぱりいろいろな経費の部分で価格というのを値段はやっぱり決めていくんですけど、上水道並みに簡易水道という、この300万から350万というやつを、これを市長判断で上水道並みにしようかなというようなお考えはございませんでしょうか。答弁、お願いいたします。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  私は、今、大分県の簡易水道協会の会長をしておりまして、全国の理事でもございます。そういう中で、今、国が上水道に統合していきなさいというのは、そういう会計的なことは何も言ってないわけです。ただ、つないでいきなさいというだけの話で、全国的にも簡易水道協会は、なかなかそれぞれの簡易水道のあり方が立場上違うんで、簡単にはいきませんということで、国のほうにそういうふうに申し上げています。しかしながら、それを整備していくには、人口減少だとか高齢化もあるんで、なかなか大変な中で、国の補助だけは今までどおり下さいと、国は国からの補助を減していこうという中でそれを考えているわけでございます。そういうことを今、国に全国簡易水道協会としてはお願いしているわけでございます。


 先ほども答弁にありましたように、それぞれ地理的な条件とか、いろいろなもので違ってきていると思います。その中で、簡易水道会計には市からそれだけの一般会計から投入されておりますから、そしてちょっと高いということになりますので、それを全部また、要するに市民全体の負担となりますので、そこはなかなか今すぐに、はい、そうですかというわけにはいかないと思います。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  市全体の負担になるということで、ここの300万から350万の金額をどうするかというのは、もう市長判断しか私はないと思っております。できるものなら、この価格を検討していただきたいなということで今回は一般質問をしたところです。


 皆さんはもちろん御存じだろうと思いますけど、上水道の場合が170円で、簡易水道の場合は230円です。ですから、10トン使ったときには誤差が760円、例えば、そんなには使わないだろうけど、40トン使ったときには、3,130円というような、このような誤差が生じてきます。現在、ほとんど一般的に使われているのは15トン前後じゃないかと予測されるんですけど、その場合が、上水道の場合が1,940円、それから簡易水道の場合が3,240円ということで1,300円の誤差が生じると、その誤差の合計をすると300万から350万になるだろうということで、市長に、この金額に対して市長判断をお願いしたというところです。


 今後、水道会計の部分もありますので、これからこの金額について、またどうしようかなということで執行部の格段の配慮がいただけたら、半島部の方々も生活しやすくなるんではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2点目の保戸島架橋の早期実現について再質問いたします。


 島内の方々のメリット・デメリットが不可欠ですということで、もちろん私も冒頭そのようにお話しさせていただいたのですが、やはり回数を重ねていって、この架橋の実現に対し、階段を今までは上ったという感じじゃないんで、平たく歩いてるというような印象が私は受けます。今後やはり多くの島内の方々と協議をしていくときに、執行部側からも、やはり率先してそういうような行動を起こすべきではないかと思いますけど、そのあたりを再度御質問させていただきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 議員さん、おっしゃるとおりで、多くの方々の御意見を伺うことだというふうには思っております。そのために、今月4日にも安藤議員さん、区長会長さんとお見えになって、地区での協議の場の設定の方法とか日時とか規模とか、その辺について御協議をさせていただいたということでございます。


 大きい声の人の意見が通るということではなく、皆さん方の小さい意見でも幅広く伺っていきたいというふうなこともございまして、そういうふうな協議の場を設定していただきながら、メリット・デメリットを市のほうとしても積極的に示していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  この架橋の建設については、意見集約といいますか、いろいろメリット・デメリットのお話を回数を重ねてから、これから協議していく、これまでもしていましたけど、これからもさらなる協議をなさっていくというふうな御答弁でございましたが、市長、島民の意見を十分考慮して、最終的には市長がどういうふうになさるか御判断するということでよろしいんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  もちろん、私も地域懇談会で話してますけども、やはり島民の意見がまとまるということと、デメリットが出てきた場合に、そのデメリットも我慢できるという、いや、橋はできたけど、こうやって困ってるじゃないかって、またそれで文句言われたんじゃ困りますので、そのデメリットも島民の方が自分らの中で抑えられるような気持ちになれるような形で意見がまとまれば、それで持っていくことは当然のことだと思います。


 また、これは先ほどの質問の道路をどうするかということもありましたので、保戸島だけの問題ではございません。四浦半島側の道路の問題もありますので、幅広く、これから県と協議していかなきゃいけないことだと思っております。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  この架橋の問題に対しては、お年をとられた方もやはり島民でもありますし、若い方々も同じく島民でございます。意見を述べようと思っても遠慮して述べなかったり、いろいろな面がやっぱり出てくると思いますので、十分に協議をなさって、前のほうに進めていっていただけたらと思います。


 それから、(3)の接続道路の整備についてちょっと、いろいろと架橋ありきというよりも、架橋ができた場合の通行料といいますか、が多くなるのは大体予測は誰でもできると思うんですけど、これまで、今、四浦1区のほうの道路、県道を拡幅していただいているところなんですけど、今後、この県道四浦日代線の急カーブ、またヘアピンカーブなどの解消と、しっかりした架橋が建設されるまでに道路網を整備していっていただきたいと思いますので、執行部の方によろしくお願いいたしたいと思います。


 では、3点目の市庁舎の建設について再質問させていただきます。


 予定地は青江地区埋立地の6,000平米で、市庁舎建設場所を確保はしているんですけど、いろいろな要因がありながら、いまだ建設というか、建てかえには至っていないんですけど、実は9月に入って、関東では三つのある程度大きな地震が発生いたしました。昨日は、昼過ぎに茨城県南部を中心に震度5弱ぐらいですか、この庁舎は震度幾つぐらいまで耐えられるとお考えでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 以前、建築のほうで調査を行った経緯がございます。ちょっとその経緯について、経緯というか、結果についてはちょっと記憶してないんですが、耐震化はきかないというような状況だったかというふうな、大変、記憶で申しわけないんですが、そのような記憶だったというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  余りあってほしくないんですけど、今月に入っても、北関東では震度5前後の地震が3回ございました。地震列島である日本は、その中にある津久見市も例外ではありません。いつ地震が起きても不思議ではないと皆さんがおっしゃってます。


 市長の答弁で、何とかできるだけ早く建設したいということで、今年度からプロジェクトチームをつくり、検討していくというふうな御答弁いただきましたけど、これだけやっぱり古いというんですか、昭和33年、築56年たってて、これで即座に震度何ぼでしたら大丈夫ですって自信を持って言える職員も議員もあんまりおられないんじゃないんかなと思います。大きく揺さぶられたら、ぐしゃっと壊れるというようなことのほうが十分考えられるんではないかと思います。


 ですから、気持ちとしては、できるだけ早く建設したいという気持ち、もちろんそれは大変重要なんですけど、十分検討しながら、プロジェクトチームを同じ立ち上げていくんでしたら、なるべく早く市庁舎建設ができるように、やはり早く階段を上りながらというか、協議を積み重ねながら、どうやったらできるのかな、なるべく、財政も厳しいので、市が少ない負担でできる方法を私は一生懸命考えていくべきではないかと思いますので、そのあたりでちょっと担当課のまた御意見がございましたら、御答弁をお願いいたします。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 議員さんおっしゃるとおりでございます。市長も申しましたが、そういう気持ちでプロジェクトチームを立ち上げますし、今後、財源のことも当然ございますので、最小限の経費で建設できるようなものについて十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。


 じゃあ、最後に4点目の深良津漁港の消波工の設置についてお伺いいたします。


 御存じのように、平成16年10月20日、台風23号のときの大分県南部の被害は甚大な被害をこうむってしまいました。その中で、津久見市も例外なく、南部ということで大きな被害となり、この原形復旧するまでに時間を要し、海岸部の方々は大変心配したところです。


 深良津地区には、2統のまき網船団があり、また、半島部のほうは一本釣りの漁船で操業する漁家形態になっているんですけど、地球温暖化等のことも要因もやはり大きいんではないかと思いますけど、近年は大変潮位が上がって異常潮位の状態になっております。


 異常潮位の上に台風が襲来し、また、それが満潮時に重なると、もう港も何も皆飲み込んでしまうというような台風の怖さというんですか、こうやって考える場合には、一番やっぱり若い人が、漁業者が生活なさってるこの深良津の漁港は、市としてもやはり早い段階で私は、この消波工のあれはやっていくべきではないかと思っております。


 きのう保全計画等いろいろしながら、やはり漁港の管理をしていくんではないかと思いますけども、もうちょっと早く進めていくというようなことは可能ではないかと思いますけど、御答弁をお願いいたします。


○議長(小手川初生君)  内田農林水産課長。


○農林水産課長(内田隆生君)  お答えいたします。


 先ほど私のほうから、優先順位をつけながらというようなお話をさせていただいたんですが、この深良津漁港につきましては、漁家数、漁獲高、それから後継者の数ということを勘案すると、非常に優先順位は高いというふうに認識をいたしております。議員さんがおっしゃるように、まず、ここをすべきじゃないかというお話、私は十分にわかってるんですけれども、少し早くできないかというようなことなんですが、どうしても国庫補助をいただかない限りは、この事業の実施は私は困難だというふうに思ってます。


 この国庫補助をいただくためには、最近、先ほど、前回のときはですね、機能保全計画ということだったんですが、ごく最近、先ほども言いましたが、国土強靱化基本計画が出てからは、また別の動きも今出てきていると、その中で、先ほども御答弁いたしましたが、長寿命化計画を施設ごとに策定をしなさいというような話もありますし、この長寿命化計画というのはどちらかというと、余り古くなり過ぎて、一遍に改修を行うとお金がかかり過ぎるから、毎年毎年計画的に補修を行って延命化をしていきなさいよというようなことなんですね。


 実は、これは国のほうも、できるだけ出すお金を少なくしようという視点からこれは出してきてるんですが、もう一方で、防災機能の強化といった部分では、これは海岸保全施設の場合なんですが、国のほうからは、既に新しい津波の高さに応じて海岸保全施設の機能を強化するというような基準がもう出されているんですが、漁港のほうは、まだこういった基準が水産庁のほうからおりてきておりません。それで、先ほどのこの消波工の設置についても、こういう基準がおりてこないと、なかなか検討するのが難しいのかなと。あわせて、先ほどの長寿命化計画というのも立てておかないと、国庫補助が出ないといったようなことになりかねません。詳細についてはまだ通知がないのでわかりませんが、私どもとしては、やはり予算がふんだんにあるわけではございませんので、ぜひ、この国庫補助を使うためには、どうやるのが一番いいかということを考えながら、今後も検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  御答弁ありがとうございました。最後に、今回、4点の一般質問をさせていただきましたが、上水と簡易水道の価格差、これの是正、またその架橋の実現、いつ地震があるかもわからないので、もうなるべく早く私は建てかえをしたほうがいいと思うんですけど、市民とのお話し合いもまたあるでしょうし、財政面のこともあるでしょうけど、よろしくお願いいたしたいと思います。


 深良津漁港に関しては、若い方がおられるので、この港が壊れると生活できなくなるので、津久見市の経済にも大きく損失が生じるのではないかと思います。財政は大変厳しいとは思いますけど、十二分に御検討をしていただき、前に進んでいっていただくようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。11時から開議いたします。


              午前10時51分 休憩


           ────────────────


              午前11時00分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、12番、清水美知子君。


            〔12番清水美知子君登壇〕


○12番(清水美知子君)  皆さん、おはようございます。清水美知子でございます。私は、今回、3点について質問をさせていただきます。


 1点目は、防災・減災対策についてです。


 昨日、知念議員が質問をいたしましたので、少し重複するとこがあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。


 東日本大震災から3年半が過ぎました。震災以降、地震・津波に対する防災・減災対策の取り組みが進んでいます。市民の皆様も防災に対する意識は高まっていると思います。そんな中で、ちょっと小さい項目で五つ質問をしたいと思います。


 (1)として、土砂災害警戒区域についてです。


 近年、竜巻、落雷、局地的豪雨が各地で猛威を振るっています。広島での大規模土砂災害では、大きな被害が発生をしています。過去10年間の土砂災害発生件数は1年間に約1,000件、昨年は941件で、全ての都道府県で起きているそうです。津久見市においても、ことしは台風11号で、八戸と尺間に行く道路に土砂が崩れ、通行どめになるなど、土砂災害が起きています。市内には警戒区域が148カ所、特別警戒区域は145カ所ありますが、土砂災害警戒区域の現状と対策をお伺いいたします。


 (2)として、浸水被害について、各地で局地的豪雨が発生し、床下・床上浸水や道路の冠水、川の氾濫等猛威を振るっています。各地で被害が発生をしています。大量の雨が降れば、これまで台風などのときに大雨と満潮が重なり、浸水、川の氾濫等、いつも被害に遭っている地域がありますが、どのくらいの雨量で川が氾濫するのでしょうか、お伺いをいたします。


 (3)として、老朽化による橋の補修について、市道では、建設後50年を経過している橋は33%、これは平成24年9月の一般質問での答弁です。緊急な補修が必要なもの11橋です。これは平成26年の3月に11で、新港橋、大友橋、徳浦の下天神橋の補修が既に終わっております。ことしは岩屋の野添橋と西の内の万年橋の2カ所を補修するようになっております。平成27年度の補修工事をする橋梁は調査設計委託業務を予定しておりますとのことでしたが、補修の橋は決まりましたでしょうか、また残り6橋は早急に補修の必要があると思われますが、計画はどのようになっていますか、お伺いをいたします。


 (4)として、防災に女性の視点をです。東日本大震災の被災地の避難所などに身を寄せる人からの困り事についても、男女でかなり異なり、特に避難所の運営や備蓄物質の内容などに女性の視点からの改善点が多くありました。お年寄りや子どもなど災害弱者に配慮した対策には、女性の存在が重要になっています。現在、防災会議には女性は何人いますか、防災関係部署に女性職員は何名配置をされていますか、お伺いをいたします。


 (5)防災士についてです。大分県は、防災士の人数が東京都に次いで2番目で、人口比率では全国トップとなっています。現在、県内の防災士は5,215人ですが、地域によって防災士の数は異なっています。津久見市も防災士養成に取り組んでいますが、現在、何名の防災士が誕生しましたか、そのうち女性は何名ですか、ことしの募集はどうなっていますか、今後の研修や講座等の計画はどうなっていますか、お伺いをいたします。


 2点目は、熱中症対策についてです。


 地球温暖化の影響か、ことしも全国各地で最高気温が更新されています。5月末ごろから猛暑が続いていました。熱中症も年々増加をしています。暑さ対策として、緑のカーテンや日差しを遮る遮光ネットを張ったり、打ち水をしたりと工夫をされているようです。近年は駅、公園、商業施設等でミストシャワーの設置をし、熱中症対策をしているところがふえています。ミストシャワーは人工の霧を浴びることで体温を下げる効果があり、本体も安価で水道の蛇口にホースを取りつけると、水圧でシャワーの穴から霧が噴射する仕組みです。電源は必要なく、電気代もかかりません。水道代も安価で抑えられると聞いています。環境にも優しいエコ商品の一つです。


 学校では体育の授業の後などに使用しているそうです。運動後の体温低下に一定の効果が期待できるそうです。また、市民の憩いの場であり、市外からも多くの方が来られるつくみん公園は日陰が少なく、ミストシャワーがあると大変喜ばれると思います。小・中学校、公園にミストシャワーを設置できないか、お伺いをいたします。


 3点目は、成年後見制度についてです。


 2000年の4月にスタートした成年後見制度は、認知症高齢者や知的障がい者、精神障がい者など、自分で十分な判断をすることができない方などが遺産や財産、適切な福祉サービス、生活面の援助、本人の権利や財産を守ることを目的としています。親族や弁護士、司法書士、社会福祉士などが管理をします。悪徳商法にひっかかり、大量の商品や高額商品を購入したり、ひとり暮らしのおたくでは次々と食品を購入し、冷蔵庫の中のものが腐っていたりと、誰かの支えがあれば、今住んでいるところで暮らせます。核家族化や高齢化の急速な進展に伴い、認知症高齢者の増加、障がい者を擁護している親等の高齢化が進む中、成年後見制度への需要は今後増加をしていくと思われます。


 (1)として、津久見市での成年後見制度の現状と今後の取り組みにいいてお伺いをいたします。また、今まで一定の手続を経て家庭裁判所で選任される後見人は、ほとんどが家族を含む親族で、制度発足当初は9割を占めていましたが、身寄りのない人や親族と疎遠になった人の増加や親族後見人による財産の使い込み被害等もふえているようで、親族に対する家裁の審査が慎重になり、現在は6割を割り込んでいるそうです。


 弁護士や司法書士などの専門職の後見人には一定の報酬が必要なので、誰でも利用できるわけではありません。高齢者や障がい者は年々増加をしています。専門職後見人の人数は十分とは言えないのが現状です。申立人や後見人が見つからないでも利用できる地域の中で安心して暮らしていけるよう、研修等を受けた市民後見制度を導入してはと考えますが、お考えをお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。


         〔12番清水美知子君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  1点目の防災・減災対策について、(1)土砂災害警戒区域について、ア、現状と対策についてお答えします。


 大分県では、平成23年度より、崖崩れなどおそれのある箇所について地形、地質、降雨、土地利用状況を調査し、危険な箇所は土砂災害警戒区域に指定し、その中で特に危険な個所については土砂災害特別警戒区域に指定する作業を進めております。


 土砂災害警戒区域とは、斜面の崩壊が発生した場合に住民等の生命、または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域であり、危険の周知、警戒避難体制の整備が図られます。また土砂災害特別警戒区域とは、斜面の崩壊が発生した場合に建築物に損壊が生じ、住民等の生命、または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域で、建築物の構造規制、特定の開発行為に対する許可制等が行われます。


 津久見市では、現在、危険個所577カ所のうち、指定は土砂災害警戒区域が148カ所、土砂災害特別警戒区域は145カ所となっております。調査箇所は要援護者施設や避難所のある部分を優先して行っておりますが、まだまだ未調査の箇所が多く残っております。未調査の箇所については、早急に調査をしていただくように強く大分県に要望するとともに、指定された地域住民には、今住んでいるところの危険性について知ってもらうことが最優先だと考えており、情報の提供をしていきたいと考えております。


 また、対策工事につきましては、今までに危険個所を中心に実施をしております。現在、砂防事業として網代地区、福良地区を、急傾斜地崩壊対策事業として保戸島地区、浦代地区、西ノ内地区を実施しております。今後も危険個所については計画的に工事を実施していきたいと考えておりますので、御協力をお願いいたします。


 次に、(2)浸水被害についてお答えいたします。


 河川の整備は、断面が時間雨量50ミリメートルに対応できていない箇所や、河川により浸水した箇所を中心に事業が行われております。津久見市の河川の断面については、昭和63年度に作成された河川整備現況調査報告書で、時間雨量50ミリメートルに対応できることとなっておりますので、当分の間、改良事業の実施は難しいと考えております。


 時間雨量50ミリメートル以上の雨が降れば浸水し、家屋等に被害が生じることとなりますので、今後、部分的に補修が必要な箇所の復旧や断面を確保するための堆積土砂のしゅんせつなどが大切と考えております。河川断面が限られていることから、人的被害を防ぐためにも、降雨の状況と河川の増水等の情報による避難勧告等が重要になってくると考えておりますので、住民の方々には、安全な場所へ早目に避難をしていただきたいと思います。


 次に、(3)老朽化による橋の補修についてお答えいたします。


 橋梁については平成21年度に橋梁点検を行い、結果は、緊急な補修が必要なもの11橋、いずれかの部位に早期の補修が必要なもの68橋、現在のところ補修は必要ないが損傷が見られるもの43橋、損傷のないものは9橋という結果を踏まえて補修を行っております。


 実績については、平成21年度に新港橋、大友橋を補修しております。平成24年度に作成した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成25年度は徳浦地区の下天神橋の補修を行いました。今年度は西ノ内地区入り口にある万年橋を補修します。また、岩屋地区の野添橋につきましては、ほぼ工事が完了しております。また、平成27年度は西ノ内地区の中間橋の補修工事をする予定にしております。しかしながら、事業実施については橋梁の詳細調査、設計業務、補修工事に多額な費用を要し、進まないことから、残っている橋梁は点検の頻度を上げ、状況を把握し、慎重に対処していかなければなりません。今年度、平成21年度から5年経過したことから、再度定期点検を行っており、その結果に基づき、修繕計画を見直したいと考えております。


 このような状況、今後も、橋梁補修については、基本的には劣化の進んだ箇所、重要な路線から計画的に行いたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  1点目の防災・減災対策について、(4)防災に女性の視点を、(5)防災士については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 津久見市では平成24年度より、大分県が進めている地域防災力向上のための自主防災組織の育成強化事業と連携して防災士の養成に取り組んでおります。平成24年度は、各自主防災会を中心に呼びかけを行い、55名の防災士が誕生しました。平成25年度は、県の重点目標とされた福祉施設職員を対象に募集を行い、19名の防災士が誕生しました。本市では、2年間で74名の防災士が誕生しており、そのうち女性は13名です。また、地域の自主防災会の総数29のうち、22の防災会に防災士がいるという状況にあります。


 平成26年度の防災士の募集につきましては、7名の申し込みがありまして、そのうち3名が女性で、11月に養成研修が行われる予定となっております。来年度以降も、なるべく早期に全ての自主防災会に防災士の登録者がいる体制づくりができるよう、取り組みを強化していきたいと考えており、あわせて女性防災士の養成・育成にも力を入れてまいりたいと考えております。


 御承知のように、防災士の仕事は、常日ごろからの各地区・各職場においての防災の啓発活動を初め、災害の際の避難者の支援や避難所での活動など多岐にわたります。とりわけ、東日本大震災での教訓として、避難所運営において、男性が責任者になっているケースがほとんどであったため、女性が運営方針や物事を決める、ニーズを把握するといった意思決定の場に参画する機会を持つことが難しかったことが報告をされております。


 避難が必要となった際には、さまざまな場面で、プライバシーの確保やトイレ、浴室等での衛生面の気配りなど、女性の意見を取り入れることは大変重要となります。そうした点も踏まえ、日ごろからの地域の防災活動での取り組みを初め、これからの津久見市の防災施策の中にも、女性の視点を積極的に取り入れていけるように努めてまいりたいと考えております。


 さらに、さまざまな災害への迅速な対応が求められることから、防災士の実践研修にもこれまで以上に力を入れていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  2点目の熱中症対策について、(1)小・中学校、公園にミストシャワー設置をについてお答えいたします。


 ことしの夏は猛暑日は少なかったものの、児童・生徒の生命にかかわる熱中症対策については、引き続き十分に行う必要があると考えます。現在、市内には小・中学校合わせて8校あります。学校における熱中症対策といたしましては、環境省における熱中症環境保健マニュアルに基づき、養護教諭による保健だより等の連絡文書での児童・生徒及び保護者への対策法等の周知徹底を行っております。さらに、授業中、特にグラウンド等での体育の授業時における帽子の着用、水筒の携帯等を初めとして、保健室での熱中症対策用品の常備、養護教諭の待機等、教職員による対策に万全を期しているため、近年における児童・生徒の熱中症の報告はありません。


 御質問のミストシャワー設置につきましては、小学校に問い合わせたところ、あると便利ですが、今のところ必要ありませんという意見が大半でした。したがいまして、教育委員会といたしましては、各小・中学校は現行の方法で十分に児童・生徒の熱中症対策ができるものと判断しております。


 また、公園につきましては、熱中症対策として市民や利用者に定期的な日陰での休養、小まめな水分補給等を心がけていただいていますので、ミストシャワーの設置は考えておりません。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  3点目の成年後見制度について、(1)現状と取り組みについてお答えいたします。


 昨年度は10件ほど、金融機関などから後見人を選定する必要があると言われ、親族の方が社会福祉協議会や地域包括支援センターに申し立ての相談に来られました。相談者に対し制度や手続の方法を説明し、手続自体は親族の方が行いました。また、四親等以内の親族のいない方の市長申し立ての相談については昨年度1件、長寿支援課へありました。


 現在は、社会福祉協議会において、軽度の認知症や知的障がい者、精神障がい者などで判断能力が十分でない方を対象に、日常生活を営むのに必要なサービスが利用できるように支援する日常生活自立支援事業を行っております。現時点では8名の方が利用されております。


 次に、(2)市民後見制度の導入をについてお答えいたします。


 市民の意見の中には、見ず知らずの他人に預貯金や資産などの財産管理などを任せることに対して抵抗のある方が結構おられると聞いておりますので、支援を受ける方のお気持ちを十分に理解しながら進めていくことが大変重要だと考えております。導入に当たっては需要と供給の関係から、市民後見制度の必要性や市民後見人の養成などの課題もございます。まだまだ全国的には実施しているところが少ないので、今後の国や県の情報を参考にしながら検討していきたいと考えております。また隣の臼杵市が実施し始めましたので、これらを参考にしながら慎重に検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  御答弁、ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。


 1点目の土砂災害警戒区域についてですが、災害時の避難勧告とか避難指示の津久見市としての基準はありますか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 昨日も知念議員さんの御質問にもお答えしましたように、津久見市でもそういった基準を定めております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ありがとうございます。内容は後でちょっと教えていただきたいと思います。


 あとは特別警戒区域が145カ所ありますが、その中で民家に直接影響がある箇所はどれぐらいあるか、わかれば教えていただきたいんですけども。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  145カ所が特別警戒区域となってますので、この中の、民家の戸数は把握してませんけど、145カ所について、もう大体民家が入ってる状態でございます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  145カ所、今指定されているところは、ほとんど民家に影響があるということなんですけど、先ほど課長の答弁にも、市民に周知をすることが一番、市民一人一人がすることが一番あれだということだったんですけれども、今の段階では、ほとんどの市民の方が自分の裏山が危ないとか、そういったものはわかっていない人がほとんどではないかと思うんですけれども、そういった危険なところの周知というか、そういうところは行政で行っているのか、それとも各地区で行っているのか、その辺はどうなっていますでしょうか。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  昨日の知念議員さんの質問のときに御回答しましたけど、基本的には、以前、市役所のほうが配布しました津久見市防災マップですね、その部分に危険渓流とか土石流の発生する箇所を載せています。その部分については、危ないという認識を市民の方にはしていただいてると思うんですけど、なかなかその辺の周知は多分できてないのなという感じでおります。


 その面からしてですね、今指定がなされてるわけですけど、その部分については、図面を住民に配布するなどして周知することも必要ですし、説明会などで地元に出向いて、ここは危険な区域ですよということを今から周知していかなければならないと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  周知が大変大事だと思います。早急にやはり、自分の命は自分で守るというのが防災の一つの基本ですので、一人一人、市民の方が自分の、ここが危険な場所だということを知っていただき、本当に早く避難をしていただけるのが一番なことだと思いますので、その辺は説明会とかそういったとこには出てくる人は決まっておりますので、出てこない方にどういうふうに周知をしていくか、その辺もきちんと市のほうで把握をし、区長さんにお願いするなり、班長さんにお願いするとか、民生委員さんたちもいらっしゃるので、そういった方にお願いして、やはり一日も早く周知をお願いしたいと思っておりますので、ぜひお願いいたします。


 区長さんも大変忙しいので、また仕事がふえると言われるかもしれませんけど、やっぱり命が一番大事ですので、その辺は早急にお願いしたいと思います。


 あと浸水被害についてですね、今まで、これまで台風とかで文京町、第一文具の前とか、そういったところがいつも浸水をしていましたけれども、そこも私も何回も質問をさせていただきましたけど、対策というのが見つかっていないようですが、その後、何か少しでも進んだ部分がありましたら、教えていただきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  ここの文京地区については、近年、浸水したことがほとんどございません。それで、行政としまして、この以前した浸水地区を浸水した道路の高さ、それと、はけ口の河川の高さを押さえております。それに基づいて今回浸水すれば、その状況を把握しながら、今後の対策に生かしていきたいと考えております。昨年、調査を全部いたしまして、それからまだ使ってないもんですから、そこの状況の把握はできておりません。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  それぞれ床下とか床上浸水をされる方は、台風が来るたび、大雨が降るたびに、いつも心を痛めていると思いますので、早急に何か手だてをですね、もうここ何十年もなかなか策が見つからずに進んできておりますので、何とか皆さんが安心して暮らせるようにお願いしたいなと思っております。


 それと一つですね、市民の方から、大雨が降って水が出たときに、市のほうに土のうのお願いをしたところ、何か土のうがなくて困ったということがあったそうです。自分は知り合いの企業があったので、そちらにお願いしたら、企業の人が土のうを持ってきていただいて助かったんですというお話をちょっとお伺いしたんですけど、土のうは市役所のほうに保管をしているのか、どのようなあれをしているのか、ちょっと教えていただきたいんですけど。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 土のうについては、現在も幾らか、100とかいう数字は確保しております。台風が接近する場合には、そういった数をふやしておりますし、もし必要であれば、基本的には本来取りにきていただくのが一番いいんですが、そういったときには対応しますし、どうしても取りにこれない方については、実際にそこまで状況によってはお運びしてるというのが現状でございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ありがとうございました。浸水被害もここ何年かは出てないんですけれども、これだけの集中的豪雨、ゲリラ豪雨がありますと、本当に津久見市は山からすぐ水がおりてきますし、満潮と重なりますと、必ず川が氾濫したり水が出ますので、その辺の対策もしっかりしていただいて、あとはお知らせ、皆さん、市民の方にお知らせをきちんとしていただきたいなと思います。


 あと3点目の老朽化による橋の補修についてですが、市のほうも県と連携をとりながら少しずつ進めていただいているようですけども、本当に大変危険なところが、あと六つ残っております。この部分は早急にできるように県のほうに働きかけをしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 これは市の部分が6残ってるんですね、市の部分もまた、済みません、6残っておりますので、予算的にも大変だと、さっき答弁もありましたけれども、早急に実施をしていただきたいと思います。私も何カ所か古い順に見てまいりましたけども、この上を車で通るのかというぐらい古くなっているところもありましたので、早期に補修をしていただきたいなと思っております。


 4点目の防災に女性の視点をということで、前回質問したときに、防災会議には女性がそのときは1人しかいらっしゃいませんでしたけど、今は何人かふえているんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えします。


 現状、お二人出ていただいております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  1人ふえておりましたので、うれしいです。


 あと、各種職員の方ですね、防災関係の部署に女性が今何人かいらっしゃいますか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 防災関係の部署と申しますと、現状総務課が当たるかなと思うんですが、私と、あとは担当主幹と職員2名、嘱託1名という状況でございます。その中には女性はおりません。ただ、先ほども議員さんおっしゃられました、いろいろ状況によって、例えば大雨警報が発令した際には、災害対策連絡室、準備待機体制となるんですが、そういった形で体制を整えておりまして、その際には、私どもに加えまして、例えば事業課の職員でありますとか、その時点で残って判断をしてますので、そういった時点で、もし、例えば避難所の開設とかを、自主避難をされるというような方がある場合には、例えば保健師等に行って相談の相手をしてもらうとか、状況を把握してもらうとかいうこともしておりますので、現状ではそういった状況でございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  よろしくお願いをいたします。


 先ほど言いました防災会議に今2人ということで、前回したときが1名ということで、ふやしていただきたいというお願いをしたんですけど、その答弁の中に、会議には1人しかいないんですけど、各種個別計画の見直しの際には、女性の意見が反映できるよう検討させていただきますという答弁だったんですけれども、いろんな区とか、そういった防災関係で、女性がどれぐらいかかわっているのかわかりますか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 自主防災会が29ございます。その中に当然女性の方もかなりの数、参加といいますか、入られているということは承知しておりますが、ちょっと具体的な人数は確認しておりません。申しわけありません。ただ、今回、防災士の中で、先ほど申しましたように、現在13名、また今年度また3名の方が一応応募されてるという状況がございますので、そういった方々にもいろんな研修もしていただきながら、やっぱり中心的な役割を果たしていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  自主防災会のほうに多分女性の方は何人かいらっしゃると思いますけど、やっぱり避難したときとか、しっかり起動できるように、動けるように、やはり講習会をしたりとかしていただきたいなと思いますので、お願いいたします。


 防災士についてですけれども、今回は、どういう条件の方を募集されるんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 先ほども申しましたが、24年、5年と、一応防災会を中心とか、あと福祉関係の職員をという形でお願いをしてましたが、今回については、一応市報で、もう特にどなたでもということで、一応7名の募集ということでありましたが、ちょうど7名の応募がありました。若干プラス、超える場合には、どういった対応ができるかということも検討しておりましたが、現時点では一応応募した7名の方の応募という状況にございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  防災士の研修とか、そういったものは年にどれぐらいやっていこうというか、計画がありますか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 先日も、清水議員さんも防災士であられまして、スキルアップ研修を受講されたというふうに承知しておりますが、確かにちょっと今まで研修がやや足りなかったのかというような反省もございます。今年度、大分県が起震車、地震の体験車ですね、起震車を購入したりというようなこともございまして、津久見市にそういった起震車を巡回で回してもらうようなこともお願いしております。そういった際でありますとか、県外研修もちょっと今検討しております。それと、あと3月には防災訓練等も予定しておりますので、さまざまな機会に、できるだけそういった防災士の方々にも呼びかけをして、さまざまな研修の機会をつくっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  今、課長のほうからありましたけども、スキルアップ研修というのが先日2回に分けてありました。その中で、防災士の方からちょっと聞かれたんですけれども、自分は防災士になったんだけれども、地区とのかかわり合い、私は防災士になりましたって地区のほうに自分から言って、その地区の自主防災というか、そういったのに参加をする気持ちはあるんだけど、なかなかそこら辺はかかわり合いが持てないんで、防災士になったんだけど、何をしたらいいんだろうかというお話をいただいたんですけども、その辺の防災士と地域とのかかわりというのは、市としてはどういうふうに考えているのか。一番最初の募集がそれぞれの地区から1名ずつですね、最低1名は出してくださいという取り組みだったので、その辺はどうなっているのか、お聞かせください。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えをいたします。


 大変、ありがたいお話だなというふうに思っております。現在、29の自主防災会で、先ほども答弁させていただきましたが、22の団体に防災士がいるという状況にございます。やっぱり防災士の方々にそういった中心的な役割を果たしていただきたいというのは私たちも大変思っておりますし、ぜひ、そういった形に持っていきたいというふうに思っております。


 先ほどの地区とのかかわりがもしないような方がおられましたら、その辺は、ぜひ、私たちにも一声かけていただければ、その辺、ぜひ力になっていただきたいなと思っております。ただ、今、自主防災会、いろいろ、例えば津波の避難の行動計画とか、いろんな形でお願いをしておる部分もございます。そういった中で、やっぱり中心的な役割をぜひ果たしていただきたいという思いがありますので、ぜひ、そういった情報がございましたら、私どもにもお伝えいただければありがたいなと思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  市民が一丸となって、やっぱりこの防災対策には取り組んでいかないといけないと思いますので、防災士も何かやるぞという気分はみんな持っておりますので、ぜひ地区のほうに、またいろんなお役に立てることがあったら、また地区のいろんな会議にも出していただけるといいんじゃないかなと思ってます。今、女性防災士も何かしようよということで話をしておりますので、何か実行に移したいなと思っております。


 やっぱり防災対策は市民を挙げて、もうみんなが本当に安心して暮らせるような、そういった防災対策をしていただきたいなと思っておりますので、もうぜひその点は早急によろしくお願いをいたします。


 熱中症の対策についてですが、大変消極的にミストシャワーは設置をしていただけないということなんですけれども、学校も一生懸命いろんな熱中対策はされてると思います。でも、このミストシャワーを設置しているところは大変子どもたちも喜んだり、体感温度が3度ぐらいは下がるそうなんですね。設置しているところの校長先生なりに話を聞くと、子どもたちもそれを体育の後などにミストシャワーを浴びて入ることによって、やっぱりちょっとリラックスしたというか、そういった効果もあるし、また、次の授業に集中もできたりしているお話もされていましたので、ぜひ、いろいろ研究をして、設置をしていただけるといいなと思います。


 一番いいのは、今、扇風機ですので、エアコンをつけていただけるのが第一の希望ですけれども、これには大変お金がかかると思いますので、多分質問してもだめという返事が返ってくるのではないかと思いますけど、この部分も検討はしていただきたいと思います。こんな本当に地球温暖化でどんどん毎年毎年、気温は上昇するんじゃないかと思いますので、ぜひ考えていただきたいなと思っておりますので。


 あと、公園はですね、本当につくみん公園は陰がすごい少ないんですよね。それで、おじいちゃん、おばあちゃんが孫を連れて遊びにきたときに、陰が少なくて、何とか陰になるようなものができないかなと私も何人かの方に相談を受けたんですけど、ミストシャワーがだめだったら、何らかの陰をつくるようなことはできないでしょうか。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  つくみん公園の陰につきましては、新しい遊具ができて、中心部が陰になってるところ、部分もあります。それと、もう以前植えた木が繁って、その下が陰ができてるという状況でございます。それで、木の下にせっかく陰ができたのに、低木が植わってて人が行けない部分がありますので、その部分については、その低木を整理して、人間がその下に入れるようなちょっとあれをしようかなと思ってます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  よろしくお願いをいたします。


 成年後見制度についてですが、今、県内では中津市と臼杵市が実施をしております。私も臼杵市にどういう状況かをちょっと聞きにいってきました。去年、14名の方が市民後見人になっているみたいなんですけれども、津久見市でも10件あって、前回質問したときには、市長に申し立ての人は1人もいませんでしたということで、今回は1件のあれがあったということなんですけれども、こういった制度がありますというのを知らない方がほとんどではないかと思うんですけれども、こういった後見制度がありますよということを周知していく必要があるんじゃないかなと思うんですけど、この周知はどういった感じで、市報とかに載せたりとかでしてるんでしょうか、こういった制度のことは。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 今、清水議員さんの御質問ですが、市報等には多分載せていると思うんですが、ただ、今のところは、先ほど私が言いましたように、お困りになって金融機関とかに行って後見人を選定しなさいと言われて行かれるケースが多くて、それで今、社会福祉協議会のほうで行っております。あとパンフレット等もあるんですが、今後、言われるとおりですね、周知させて、市民の方から、こういう制度が必要であるという意識を高めていくことが必要であろうかと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  これからますます高齢化になりますし、また、障がい者もふえておりますので、この制度は大変必要なものだと私は思っております。現在は、多分人数も少ない。知らない人が多分多いと私は思っております。もう私も何人かの方にいろいろ相談を受けたことがありますけど、この制度は大変きちっとした、もうお金があればちゃんと専門職にお願いできるんですけど、やっぱり年金生活とか、いろんなところで困ってる方がいるので、親戚と疎遠になってるとか、子どもたちとももう縁が遠くなって、何も取り合ってくれないとか、ますます、今結婚しない人も多いので、1人で後々大変困ることもあると思うので、この制度は絶対に必要だと私は思っております。


 市のほうも、今はそんなにあれはないかもしれませんけれども、いろんなところを調査・研究してですね、市民後見人をやっぱり研修していただいて、お願いをして備えをやっぱりしていく必要があるんじゃないかと思いますので、この部分は考えてしていただきたいなと思っております。


 相談窓口とかは社協のほうになってるみたいですけども、その相談窓口もなかなか知らないと思いますので、こういった部分はここで相談ができますよというそういったものをもっとみんなに市民の方に周知をしていただきたいなと思います。


 この市民後見制度はしていないけれども、きちっとしたそういった支援の窓口というんですかね、を別につくって、そこにやっぱり弁護士さんとか、そういった人たちを発見してというか、してもらって、そこでいろいろ相談を受けたりしているところもありますので、今から絶対に必要になる制度だと思いますので、しっかり研究して、早急にやっぱりつくっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。


              午前11時55分 休憩


           ────────────────


              午後 1時00分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、3番、谷本義則君。


             〔3番谷本義則君登壇〕


○3番(谷本義則君)  今回は3点について質問しておりますので、よろしく御答弁方、お願いをしたいと思います。


 最初に人口減少問題関する取り組みでございます。


 去る5月に日本創生会議が発表した、2040年には全国の自治体のうち、約半数に上る市区町村が消滅可能都市となるという予測には、私たちだけでなく、日本中が驚きをもって受けとめました。人口問題は今に始まった話ではありませんが、過疎地だけでなく大都市圏でも深刻な状況であることを改めて突きつけられる形となりました。全国の自治体や地方議会でも動揺が広がっているようです。


 一方、国も地域の活力を維持し、東京への一極集中の傾向に歯どめをかけ、少子化と人口減少を克服すると、地方の人口減対策や地域活性化を推進するため、組織地方創生本部を立ち上げ、担当大臣を置き、少子化対策や子育て支援など、人口減少問題に対し、本腰を入れる姿勢を見せています。


 まず、お聞きしますが、これらの国の動きを津久見市ではどのように捉えておるのかお聞きします。さらに、急速な人口減少社会においては、自治体が当たり前のように行っているさまざまな行政サービスの提供やインフラの維持管理が困難になってくると思われます。あらゆる分野の市のサービスや政策を長期的な視点で見つめ直すことが求められてくるでしょうし、行政と民間との役割分担、施策の中の優先順位づけ、住民の利益と負担のあり方の見直しなど、相当困難で厳しい選択を迫られること自体も想定されます。


 2点目として、現時点での認識として、津久見市の住民サービスに対し、想定される影響や課題、さらにはそれを踏まえた今後の議論や対応の必要性についてどのように考えているのでしょうか。


 3点目として、国や都道府県など自治体は人口減少の問題をさほど留意することなく、総合計画やそれぞれの分野における計画プランなどを策定して、それに基づく政策を実行してきました。これからは人口が急激に減少していく中で、常に人口減を前提としながら行政運営を行っていかなければならない時代になりました。今後、人口減少問題を常に念頭に置きながら市政運営を進めていくために、もっと言えば、自治体消滅論に立ち向かっていくための戦略を練り、そのための政策を積極的に行っていくためには、例えば地域別の将来の人口推計や、その世代ごとの構成などを調査し、分析しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 いずれにしても、人口減少は津久見市にとっても切迫した問題であると同時に、長期的に取り組んでいかなければならない問題でもあります。一刻も早く何らかの対策を講じる必要がありますし、人口をふやすための取り組みも他の自治体との競争であり、積極的かつ効果的な施策を速やかに行わなければなりません。


 今後、津久見市は人口減少問題に積極的に取り組んでいくためには、20年、30年先を見据えた人口減少対策に関する長期ビジョンの策定とそれに基づく具体的なアクションプランの策定を、例えば定住促進基本条例や計画の策定の考えはあるのか、お聞かせをください。


 また、全国の自治体では、昨今の人口減少に関する議論の高まりを背景に、人口問題対策室等を設置したり、人口減少対策プロジェクトチームを配置し、現状分析を踏まえた上で、大胆で効果のある施策を打ち出すために多くの自治体が専門職を配置しています。津久見市においても、人口減少対策に関する庁内の総合調整や情報共有、課題検討、さらには今後の政策を展開していくための専門組織と担当職員の配置を立ち上げてはいかがでしょうか、お聞きをします。


 次に、ふるさと納税の取り組みについてお尋ねをします。


 生まれ故郷や応援したい自治体など、日本全国どこでも希望する自治体に寄附をすると、所得税と住民税から控除されるふるさと納税制度が最近非常に注目を集めています。このふるさと納税の制度が創設されたのは6年前の平成20年4月であり、その後、全国で年間70億円、利用者3万3,000人程度で推移をしていました。ところが、ここ一、二年、寄附の見返りとして地域の特産品、さらには金券を送るなど特典を大幅に充実させる自治体が増加し、また、それがテレビや雑誌などで紹介され、全国的にも注目が集まっています。


 全国の市町村の中で、平成25年度では、名古屋市が約2億9,000万円、鳥取県の米子市が約2億8,000万円など、お礼の品を充実したり手続の簡素化を工夫したりしたことで、急激に実績を伸ばした自治体が多数見受けられます。ことしに入っても、新しい取り組みやユニークで工夫を凝らした自治体の動きがマスコミの報道とともにたくさん耳に入ってくるようになりました。


 そこで、まずお尋ねいたしますが、津久見市におけるふるさと納税の寄附金の受け入れ状況、金額や件数はどのようになっているのでしょうか。また、制度開始以来の推移や寄附者の居住地の傾向などについてもあわせてお聞かせをください。


 国は、ふるさと納税が特産品目当ての自治体間の競争のような状態になっている現況を踏まえ、昨年9月、特産品は適切に良識を持って対応することという趣旨の通知を各自治体に送付をしています。一方で、政府は地方重視の姿勢のもと、まち・ひと・しごと創生本部において、ふるさと納税を地域おこしや地域経済の活性化、雇用創出、人口減対策などにつなげるための目玉の施策の一つに挙げ、控除枠の上限の引き上げなど制度の充実、確定申告などの手続の簡素化、自治体が特産品として送っている特産品のブランド化支援などを検討しており、自治体にとっては、まさに追い風が吹き始めた状況と言えるのではないでしょうか。


 ふるさと納税による寄附金は、歳入確保の観点から、収入、寄附金を少しでもふやす努力をすべきと考えますし、特産品などの贈呈は本市のPRや情報発信、さらには地域産業の育成、地域経済の活性化にもつながる取り組みと考えます。津久見市においては、ふるさと納税の増収に向け、寄附受け入れ拡大や寄附しやすい環境の整備についてどのように取り組んでいるのかお聞きします。また、お礼としての特産品の活用拡大についての考えも含め、お伺いをいたします。


 また、ふるさと納税の本来の趣旨である出身地など、ふるさとへの恩返し、津久見市の応援団の拡充、まちづくりや地域貢献への参加など、寄附していただく方の気持ちに配慮したり寄附者と本市の関係づくりを行っていく視点で、寄附金の使途を明確化しておく必要があると考えます。今後、ふるさと納税を積極的に呼びかけていく上でも、また、寄附者との継続的な関係づくりを行っていくためにも、津久見市においてもさらなる使途の明確化、具体化が必要と考えますが、いかがでしょうか。加えて、寄附金の受け皿となり、使途の透明性を図るためにも基金の創設も提案いたしますが、あわせてお考えをお聞かせください。


 ところで、ふるさと納税に関する業務を民間会社に一括代行することとし、業務の事務委託の協定をした市もあります。これは現在、寄附の受け付け窓口、特産品の送付、ふるさと納税のPR担当が三つの組織に分かれており、庁内手続や連携が煩雑であることから、これらの解消と職員の負担軽減を目指し、加えて民間のノウハウを取り入れることによって寄附金の増収につなげることを目的とするものです。


 津久見市でも庁内手続の省力化に加え、効果的なPR活動の実施、特典の充実、迅速な対応などの観点で、民間の力をかりる取り組みを検討する考えはあるか、お聞かせをお願いします。


 最後に、災害時の対応についてであります。


 高齢者や障がい者が地域社会から孤立することを防止し、地域での自立した生活を支えていくためには、行政が提供する介護保険などの公的なサービスを充実させるだけでなく、地域においても、その地域の実情を理解している自治区が主体となった支え合い活動の展開が重要となっています。津久見市では、各地区で地区社協等を設立し、民生委員さん、児童委員さんの皆さんと連携した日常的な見守り体制を進めています。しかし、見守り活動を行っている自治区にあっても対象者の把握に苦慮している状況にあります。市から自治区に提供できる情報は、プライバシー保護の問題や本人からの希望によって名簿に登載される限られた範囲の名簿になっていることが要因となっています。


 平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、全体の死亡者のうち、65歳以上の高齢者は約7割、障がいのある方の死亡率は全体の2倍に上りました。消防署員、消防団員、民生委員さんなどの支援者も多数犠牲となりました。この教訓も踏まえて、昨年、平成25年6月に災害対策基本法の一部改正が行われ、町村は避難時に支援を必要とする人を把握して避難行動要支援者名簿を作成することが義務づけられましたが、津久見市の取り組み状況をお聞きします。


 この法改正で、本人の同意があれば避難を支援する関係者に名簿を事前に提供することなどが規定されました。また、本人同意が前提とされておりますが、本人の同意がなくても、平常時から名簿情報を外部に提供できる旨を市町村が条例で別に定めている場合は、本人の同意を要しないとされています。この法改正を捉え、高齢者、障がい者等に日常的な見守り活動や災害時の避難支援にかかわる自治区や関係機関に必要な情報を事前に提供できるよう条例の策定をし、日常的な見守り活動や災害時の避難支援のため、より実効性ある体制をつくることが必要と考えますが、市の考えをお聞きします。


 以上で1回目の質問を終わります。御答弁方、よろしくお願いします。


          〔3番谷本義則君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  1点目の人口減少対策について、(1)国の動向(まち・ひと・しごと創生本部の立ち上げ)の現状認識はについてお答えいたします。


 本年5月に日本創成会議が将来推計人口を公表いたしておりまして、2040年には、全国1,800市町村の約半分の存続が難しくなるとの予想をまとめております。津久見市におきましても、人口が1万人を切る大変厳しい予想がなされております。津久見市の人口は、昭和35年の国勢調査で3万7,164人を記録して以来、減少を続け、直近の平成22年調査では、1万9,917人まで減少しており、人口減少に歯どめがかからないのが本市にとって大変重要な課題となっております


 このような中、第2次安倍改造内閣では、人口減少など地方再生を最重要課題に位置づけておりまして、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、内閣に、まち・ひと・しごと創生本部の設置を今月3日の閣議で決定いたしました。


 本部長に内閣総理大臣、副本部長に新設された地方創生担当大臣と内閣官房長官、本部員は他の全ての国務大臣で構成されておりまして、事務局は、総務、財務、農林水産、国土交通など各省庁から集まった精鋭約70名でございます。秋の臨時国会には、地方創生の理念を定めた基本法案が提出される予定でございます。


 谷本議員さん御質問の現状の認識についてでございますが、基本法案の内容がまだ具体的に示されていない状況ではございますが、国がこれまで以上に地方の活性化に力を入れてくれることに大いに期待したいと思いますし、県にもお力添えをいただきながら、まずは情報の収集を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、(2)人口減が住民サービスへ与える影響や課題はについてお答えいたします。


 本市におきましては、先ほども申しましたが、人口減につきましては、なかなか下げどまらないのが現状であります。御質問の件につきましては、現状の制度で考えた場合、当然、人口が減少すれば税収や普通交付税が下がり、その結果、市の今後の事業に少なからず影響が出てくることが予想されます。しかしながら、これまでさまざまな要因で税収などが下がった場合でも、国県の補助金や交付金等の活用及び行財政改革実行計画の実施などによりまして、市民サービスの低下を招かないように取り組んでまいりました。それについては、今後も同様でございます。


 市の事業は全て市民サービスにつながります。歳入の減により市民サービスに極力影響が出ないよう、人口減少のスピードをいかにして抑えられるか。そのために何をすれば効果的なのか、現在検討をしているところでございます。


 今後も大型事業が続くなど厳しい財政状況も予想されることから、各課で事業計画をしっかり立て、公共施設整備3カ年計画で全体の調整を行ってまいりたいと考えております。


 次に、(3)市独自の詳細な人口推計の実施はについてお答えいたします。


 これまでの人口推計につきましては、総合計画策定時にコーホート変化率法という手法によりまして男女それぞれ年齢ごとに推計値を出しております。谷本議員さんの御質問は、本市の中の地域別の将来の人口推計や世代ごとの構成の調査をする必要があるのではないかということだと思います。


 谷本議員さん御指摘のように、データとしては、あるべきとの思いはありますが、今後このデータをどのように活用することができるか、また、このように詳細なデータをとることが可能かなど調査、検討してまいりたいと考えております。


 次に、(4)定住促進のための基本条例や計画策定はについてお答えいたします。


 定住促進や人口減対策は、今、日本中で叫ばれており、その政策を進めるために基本条例や計画策定を行っている自治体があることは承知しております。本市におきましても、定住対策の取り組みの重要性は認識しており、まずは人口減少のスピードをいかにして抑えられるか、そのために何をすれば効果的なのか、現在検討をしているところでございますが、先進的に対策を進めて効果の上がっている自治体などを参考に、本市にとっても効果的であると判断できれば、可能なものから取り入れてまいりたいと考えております。


 御承知のように、本市では、将来にわたり自立できるつくみづくりに向け取り組みを進めており、定住促進は、これからの市の重点施策と位置づけております。そのような中、雇用の場の提供などが期待できる市有地や県有地の有効的な利活用の検討や交流人口の増加が期待できる観光振興などの検討を現在行っておりますが、各課で検討されたこのような事業を事業計画として提案していただき、決定となれば、市の実施計画である公共施設整備3カ年計画として策定いたします。定住促進策につきましても、案ができれば、当然3カ年計画の協議の中で検討がなされ、決定すれば実施という流れになります。


 現在、本市には、津久見市定住促進に関する条例がございますので、定住促進に関する施策などが決定した場合などはこの条例に規定してまいりたいと考えております。


 また、基本計画の策定につきましては、公共施設整備3カ年計画がございますので、現在のところ、新規の策定については考えておりません。


 次に、(5)担当職員の配置をしてはについてお答えいたします。


 定住促進は各自治体にとって大きな課題であり、定住促進課などを設置している自治体があることは承知いたしております。本市におきましては、第2次津久見市緊急行財政改革実行計画の中で、職員数の目標を227人と掲げ、取り組んできた結果、昨年度末達成いたしましたことは議員さんも御存じのことと思います。現在226人の職員で行政サービスを行っておりますが、権限移譲などで業務が増す中、それに耐え得るよう研修などを充実させ、職員個々のスキルアップを図ることで、削減前と同様の行政サービスが維持できるよう努めているところでございます。


 谷本議員さん御質問の担当職員の配置につきましては、先ほども述べましたような職員数の中、各課とも精いっぱいの状況で事務を行っていますので、担当職員の配置は大変厳しいと認識しています。


 そのような中、今年度は、行政事務改善委員会の中に定住促進班を設け、議論していただくと同時に、各課の意見や提案などもいただくことで対応してまいりたいというふうに考えております。我々もさまざまな意見や提案があることを期待しております。今後におきましては、場合によっては嘱託職員や臨時職員などの活用を検討してまいりたいと考えております。


 次に、2点目のふるさと納税について、(1)これまでの実績とその傾向は、(2)これまでの取り組みと今後の方針はについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 ふるさと納税制度は、平成19年5月、総務大臣の問題提起から議論が始まりました。この問題提起とは、多くの国民が地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機に都会に出て、そこで納税をする。その結果、都会の地方公共団体は税収を得るが、彼らを育んだふるさとの地方公共団体には税収はない。そこで、今は、都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意志で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかというものでありました。


 その後、ふるさとに対する納税者の貢献等が可能となる税制上の方策の実現に向け、幅広く研究するため、総務大臣のもとに研究機関として、ふるさと納税研究会を発足し、同年10月から同会で、納税者のふるさとに対する真摯な思いを制度的に表現することが可能となり、そのことが、ふるさとに対する思いの高まりや自治意識の進化につながり、我が国の各地域の活力が生まれることを期待するものと報告がなされ、平成20年度の地方税法の一部改正により創設されました。


 この制度は、正しくは、個人から地方公共団体への寄附に対する税控除制度でありまして、本市におきましては、ふるさと津久見応援寄附金として平成20年度にスタートしております。


 これまでの実績といたしまして、平成20年度3件18万円、平成21年度7件117万円、平成22年度7件111万円、平成23年度5件98万円、平成24年度8件212万円、平成25年度15件232万6,000円、平成26年度は8月末までで7件23万2,000円の申し込みをいただいており、累計で811万8,000円の貴重な御寄附をいただいております。そのうち、学校図書の購入や市民図書館の図書購入などに使ってほしいなどの御希望を承っているものもありまして、御趣旨に沿った活用を行っているところであります。現在のふるさと津久見応援寄附金の積立金残高は581万6,000円となっており、今後において有効に活用させていただきたいと考えております。


 ふるさと津久見応援寄附金は、これまでふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという寄附者の思いを生かすことを基本的な考え方としてこれまで推移しておりまして、御寄附をいただいた方には、お礼の文書と津久見市内の学校の校歌をおさめたCDや市報等をお送りしておりました。毎年御寄附をいただいている方も複数いらっしゃることから、今年度は、ふるさと津久見を思い出していただけるよう、津久見市の特産品3,000円相当の品物をお礼の文書とともにお送りするようにしています。


 しかしながら、現在のふるさと納税の全国各自治体の取り組みは、先ほど言いましたふるさとへの思いという観点で寄附を募ったものから、お礼の特産品を豪華にして寄附を募り、一般財源を確保するという意味合いが強くなったと感じています。また、政府も来年度からふるさと納税制度を拡充する方針を固めたと報道されています。


 このような中、これまで以上の御寄附をお願いするためには、今後のお礼の品物は、御寄附いただいた金額の段階ごとに津久見の特産品を用意し、お送りすることを検討しているところでございます。


 次に、(3)寄附金の使途の明確化(具体化)の設定はについてお答えいたします。


 現在、ふるさと津久見応援寄附金として御寄附をいただいております寄附金につきましては、特に寄附金の使途を示さずに募集しておりますが、今後につきましては、市が充当事業等を示して、御寄附していただいた方の思いが少しでも反映できるよう使途を選択できるなど考えていきたいと思います。


 使途の透明性のため基金の創設をということでございますが、現在もふるさと津久見応援寄附金を受ける際、一旦、ふるさと創生事業基金に積み立てを行い、御趣旨に沿った活用を行っているところであり、使途などは、全て基金の台帳に示されているところでございます。今後につきましては、市報やホームページ等で広報も考えていきたいと思います。


 次に、(4)業務の効率化に民間活力を導入することについてお答えいたします。


 現在、ふるさと津久見応援寄附金の受け付けからお礼の文書及びCD等の発送までの事務手続等は全て市で行っています。今年度におきましても現在7件の御寄附をいただいておりますが、既にお礼の文書を発送し、お礼の品物は年末にミカンを送る予定にしています。


 議員さん御質問の民間活力の導入につきましては、既に数社からパンフレットなどの案内が送付されてきています。来年度以降、お礼の品の見直しを考えた場合、御寄附の件数がふえることも予想されますことから、事務効率のため民間事業者の提案するシステムがどのようなものか、また経費についても慎重に調査するなど、導入についても検討してみたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  3点目の災害時の対応について、(1)避難に援助を要する人の名簿作成についてお答えいたします。


 平成25年6月21日、災害対策基本法の一部改正が行われ、平成26年4月1日、住民等の円滑かつ避難の確保のため避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられました。避難行動要支援者とは、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦など、避難するときや避難所で生活するときに配慮が必要となる要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものと示されています。


 この避難行動要支援者名簿の作成には、要介護状態区分、障がい支援区分、家族の状況等を考慮した避難行動要支援者の要件を設定し、該当する要介護高齢者や障がい者等の情報により名簿を作成していくことになります。


 総務課、福祉事務所、長寿支援課等関係各課が連携して、安心お守りキットの情報を活用しながら情報集約を行い、また、作成に必要な情報を県などから取得しまして名簿の作成に取り組んでいきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  3点目の災害時の対応について、(2)その名簿の提供を可能にする条例の策定についてお答えいたします。


 先ほどの長寿支援課長の答弁にもありましたように、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年6月に災害対策基本法の改正が行われ、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけるとともに、その作成に際し必要な個人情報を利用できること。避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供すること。現に災害が発生、または発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できること。名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては、名簿情報の漏えい防止のため必要な措置を講ずることなどが定められ、本年4月1日から施行されているのは御承知のことだと思います。


 また、この法改正を受けて、平成18年3月に災害時要援護者対策について国が示していた災害時要援護者の避難支援ガイドラインも全面的に改正されました。その中では、要介護高齢者や障がい者等の避難行動要支援者及び避難支援等関係者の犠牲を抑えるためには、事前の準備を進め、迅速に避難支援等を行う必要があること。市町村においては、地域の特性や実情を踏まえつつ、災害発生時に一人でも多くの避難行動要支援者の生命を守るという目標を達成するため、当ガイドラインを活用し、適切に対応することなどが求められています。


 谷本議員さんの御質問の名簿の提供を可能にする条例の制定につきましては、災害時の要援護者の情報を避難支援等の実施に携わる関係者などがあらかじめ共有しておくことは、災害の発生時に必要となる支援を進めやすくなることから大変有効であり、要援護者を災害から守るためにも重要なことだと認識しています。


 しかしながら、要援護者名簿情報の提供は、基本的には個人の同意を得て進めるべきと考えられ、一部に同意が得にくい状況があることや、意思確認が困難な要介護者や障がい者などに対する情報の伝達や入手が難しいといった面もあることから、個人情報保護などに関する検討などをもう少し慎重に進める必要があるのではないかと考えております。


 とは申しましても、災害はいつ起こるか予測がつきません。まずは市で持っているデータの整理を進めるなどといった名簿の作成につながる作業をできるだけ早く進めていき、いざというときに備えておくことが重要であると思います。


 現在、津波の浸水区域となります24の自主防災会で進めていただいております地域津波避難行動計画作成の際に、要支援者の人数等の確認をしていただいております。今回の計画では、具体的な個々の対応までは決めることとなっていませんが、この計画をもとに、今後、より実効性が上がるよう、引き続き各自主防災会との協議を重ねていきたいと考えております。


 地域の要支援者は、地域の方々で支援する体制づくりが最もよい形だと思いますので、できるだけ要支援者の方々に同意をいただく努力をしながら、市の情報と地域の情報のすり合わせを行うとともに、民生委員さんや社会福祉協議会などとも密接に連携を図りながら、より効果的な支援体制づくりにつなげていければと思っておりまして、そうした取り組みともあわせて条例の整備について検討を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  詳しい御答弁、ありがとうございました。余り時間がなくなりました。


 人口減少対策から入りますが、昨年、6月議会でも同じ質問をしました。あの当時、多分、住民基本台帳の人口が2万人を切ったということで質問をしたと思うんですが、答弁の中にありました先進地の事例を研究し、取り入れることがあればやっていくというような同じような答弁でございました。


 質問に入っていきますけども、日本創生会議の津久見市に係る試算結果、現在行っている津久見市の人口統計との差とか整合性はどれくらいあるかお聞きしたいんですけども。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 平成22年度に国勢調査を実施いたしております。それがもとになっております国立社会保障・人口問題研究所が推計した数字に準拠した形で日本創生会議の推計が成り立っております。この数字、国立社会保障・人口問題研究所が出した数字、これをもとにして人口の移動が収束した場合、収束しない場合の数字として出されております。収束した場合は1万1,064、これは2040年の話でございます。収束しなかった場合が1万人を切って9,881という数字が出ております。非常に厳しい数字と言わざるを得ないというふうに考えております。


 今回発足されました、まち・ひと・しごと創生本部が実施する地域活性化策に対する新たな交付金等、まだはっきりしておりませんが、この情報にアンテナを張りまして、対応する施策を考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  ありがとうございました。次に、5月の創生会議の発表以来、人口減について市民の皆さんや企業等から何か反応や反響があったことがあったらお聞かせを願いたいと思います。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 直接的には公的には伝わってきてないんですが、ただ、さまざまな会議が始まる前とかに、ちょっと心配だと、大変なことになるなというふうな言葉は聞いております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  正式には入ってないということでありますけども、話は多々あってるんかなと。我々議会も区長会との意見交換会、この人口の減少問題についても意見交換をしております。だから、市民の皆さんも、こういう反響を大きく思っているんじゃないかなというふうに思っております。


 次に、人口推計であります。


 推計してデータを何に活用できるかというのもございます。例えばですね、小学校、中学校の校区単位で人口推計を行い、学校や公営住宅、公共施設、公園も含めてなんですけども、今後のあり方や地域の将来的な課題を論議していくためには必要と、参考にしてはどうかなというふうに私は思うんですけども、再度その辺またお聞きをしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 先ほども申しましたが、データとしてはあるべきというふうな思いもございます。各施設につきましては、それぞれの法律等で規制等も考えられるということですが、先ほどの答弁でも申しましたけど、活用については十分に検討してまいりたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  質問の中で言いましたけども、津久見市にいろいろ各種計画がございます。そこでも大概人口推計を行っております。その人口推計をするために、本当にもう一個ぴしゃっとした人口推計をして、これを各種計画に使いなさいというふうな部分があってもいいんじゃないかなと、この計画はこっちの方法を使う、この計画はこっちの人口推計のほうを使うというふうなことが考えられますので、ぴしゃっとした推計をして、各計画にこの人口推計を使いなさいというのがあれば、また経費的にも楽になるんじゃないかなというふうに思います。


 次に、計画策定であります。


 はっきり言うてやらないという御答弁でございました。各課で検討して3カ年計画で対応するということが言われました。長期的な視点に立った中で目標数値を設定してやらんと、各課も何をつくっていいか、どういうものをつくっていいかというのがわからないんじゃないかと思うんですね。


 私もいろいろ調べてみましたけども、人口が50万の都市でも、この計画を策定して本当にやっておるということがありますので、何かの目標・計画を立てた上で各課の意見を吸い上げますと言ったほうが各課からの意見が私は出やすいんじゃないかというふうに思うんですが、また再度、その辺、見解をお聞きしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 昨日の総合計画の御質問の際にも申し上げたと思うんですが、今回策定する総合計画の内容では、定住促進策などの課題につきましては、これまで以上に踏み込んだ内容にしたいというふうに考えております。長期的な視点に立った総合計画、その中身で基本構想、基本計画、その内容をもとに実施計画である3カ年計画を策定して目標達成を図ってまいるということで実施していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  総合計画に期待をしておりますけれども、また答弁で、税収や交付税が下がるというふうな答弁でございました。中長期的な財政試算をしておいたほうが、この部分もしておいたほうがいいんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 毎年、中期財政収支の試算を行っております。その中で税収等の考慮も当然行っておりますが、試算する際は、日本創生会議の推計値をそのまま反映させるのではなく、総合計画で示される推計値、それから県などから示される数値、さらには毎年の実績などを勘案して、今後においても慎重に試算をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  もう時間もあんまりないんで次にいきます。


 あとは担当職員の配置でございます。行革で職員数を削減しているということで配置は厳しいということでございます。


 ほかの市町村もどこも職員の削減を行っていると思うんですね。その中でもこういう部署を新たに設置するなり担当職員を置くなり、やっぱり非常に重要な問題と考えて行っていると思うんです。各課の意見の吸い上げや、定住促進班などつくって意見を吸い上げると、吸い上げた意見をまとめる職員が要るだろうと。今、政策企画課の中を見てみますと、そういう余裕がある職員がおるのかなと、嘱託や臨時で対応したいというふうにありましたけども、私は現在の嘱託や臨時の制度では、到底片手間仕事ではやっていけないというふうに思います。


 それで、担当職員配置を要望しておりますけども、昨日も黒田議員がおっしゃってました。石破大臣が地方創生のため知恵は現場にあると、人も金も出せば注文は地方から出してほしいということ、地域をよくしようという発想は急に出てきたものではないと、今度やり損なうと国がつぶれるという危機感があると、これは石破大臣が人口が少ない鳥取県の出身であるということで非常に国も危機感を持ってますし、本当に早目に手を打って国についていかないと、本当に有利な税制が、ものが受けられなくなるという懸念がありますので、要望で終わっておきます。


 あと、ふるさと納税でありますけれども、寄附者の居住地の傾向、そんなこと津久見市の出身者が何人おるかと、こういうのがわかればお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 済みません、出身者まではちょっと把握しかねております。ただ、25年度末までですけど、45件の寄附者がいらっしゃいます。臼杵市2件、大分市4件、県外から39件ということでございます。今後ともわかりやすくしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  やっぱり出身者が何人、津久見を何で応援してくれるのか、津久見市出身以外の方がですね、その辺の分析をしておることが大事じゃないかと思うんですけれども、津久見市の今までの自己評価はどういうふうな、自己評価で結構ですから、どのような内容かお聞かせください。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 25年度についてでございますけど、客観的に評価というか数字だけ見ますと、大分県内でも寄附金がかなりのばらつきがありまして、津久見市においても上から11番目、決して高いとは言いがたい数字で、順番ではございます。しかしながら、答弁でも申し上げましたけど、ふるさとへの思いという観点で納税してくれということには大変ありがたく思っております。52件811万円余りをいただいておりまして、大変心から感謝したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  まだ質問はたくさん考えておったんですけど、時間がありません。


 大分合同新聞さんの部分でちょっとまとめておきたいというふうに思います。


 寄附をしてくれた人とのつながりを絶やさないようにすることも大事ですと、地元の特産品や観光イベント、空き家情報などを定期的に送るようにすれば、将来移住を考える人もあらわれるのではないかということを言っております。


 先ほどの人口減少でも言いましたけども、本当に人口減少で人の取り合い、このふるさと納税でお金の取り合いと、各自治体でこういう競争みたいな部分が起こってくるんじゃないかなと、人とお金の取り合いで、どうも津久見市は真剣にやっておるんかなと思えば、まだまだできることがたくさんあるというふうに思いますので、乗りおくれないようにお願いをしたいと思います。


 あと、要支援者の部分であります。本当にこれも、もう時間がありませんから、多くは言いませんけれども、あと非常に作業としては大変な作業になると思うんですね。障がい者や高齢者や介護保険の対象者等々ありますので、対象者の範囲を現時点でわかれば、もう簡単で結構ですからお願いします。


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理して名簿を掲載する者の範囲を決定していくようになるんですけれども、一般的には要介護認定3から5、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神保健福祉手帳1級、難病患者などが想定されるところであります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  相当の数になってくると思うんです。この名簿も一遍つくれば終わりじゃないというように思うんですね。死亡した方、施設に入った方、新たに障がいになった方、介護保険の適用になった方等々、常時更新をしていくというふうな流れになる。また、地区との情報公開も必要になってくるというふうに思いますが、この辺の担当はどうなるかですね、その辺をお聞きしたいんですが、秘書課長でも。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。


 避難に援助を要する人の名簿作成、この部分について、個人個人の状態を把握する必要というのがかなりあると思います。その中で業務量がどれくらいかというのも十分検証する必要が出てくると思われますので、まず、今の職員の中でどれだけこれができるかと、またどの課が中心になってやるかという部分も十分に検証しながら、また、市だけでなく、社協や民生委員、自治会等の協力も不可欠になってくると思われますので、担当課で十分協議しながら、どこが中心になってやっていくかという部分を検討していきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  担当課で十分というふうなんありますけども、もう法律はですね、ことしの4月に施行ということで、もうほかの市町村つくってるところが多いんですよね、津久見市はおくれてるんで、私はこれこそ嘱託職員や臨時職員さんを充ててつくれば、さっき石井課長も、職員ももう今ぎりぎりで人口減対策に職員は回せないというような話もありましたから、本当に福祉の介護保険の現場も大変だろうというふうに思います。すぐに対応して名簿を作成して、公開できるものがあれば市に地区に公開をしてもらいたいというふうに思います。


 あと、公開する条例の策定なんですけれども、慎重に検討してやっていきたい。この災害対策基本法の改定と同時にやっぱりこういう条例をつくって、日ごろからの災害に備えようと、災害が起きた場合と、災害が来る予想がされる場合は、本人了解なしに公開できますよということになってますけれども、もう災害が来たら、私は遅いと思うんですね。広島も特殊な夜中の条件等々ありましたけれども、やっぱり日ごろから地区なら地区に公開をして、ふだんから要支援者とつき合いをしておる。万が一のときは、すぐ行くというふうな部分をしとかないと、ほら台風来た、ほら名簿ですよと言っても、なかなかもらった関係機関が対応できにくいというふうに思います。


 また、新聞で悪いんですが、広島市の市が要件を満たし、同意が得られた住民480人をあらかじめリストアップしておったということですけれども、計画どおりにならなかった。つくる条件なんですが、そもそも要件が厳し過ぎて、災害弱者の多くが名簿に含まれてなかったということも指摘されておりますので、その辺も考えて、災害が来たら、できるだけ被害を少なくする、犠牲者を少なくするという立場から、やっぱり公開できるような条例をつくっておく。これはもう財政的にもかかりませんし、あと、ある市は市の対象者5,400人のうち、登録に同意している人は3,100人、約57%、それがこの条例をつくったことによって約5,000人の方の適用規定がされたと、93%の方は各機関にお知らせをできたというふうな条例もあります。


 いろいろとだんだんこういう条例をつくっているところもありますし、兵庫県神戸市は議員提案でやったというふうな情報も入ってますんで、私もちょっとこれからまた勉強してみたいというふうに思ってますので、どうか本当に犠牲者を少なくするための第一歩だろうというふうに私は思いますので、条例の制定をお願いして終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。2時10分から開議いたします。


              午後 2時00分 休憩


           ────────────────


              午後 2時10分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 9番、?野幹也君。


             〔9番?野幹也君登壇〕


○9番(?野幹也君)  皆さん、こんにちは、9番の?野幹也です。今回は教育について1点のみの質問であります。よろしくお願いします。


 まず、(1)学力向上対策についてです。


 今月2日に県教育委員会は本年度実施をされた全国学力テストの市町村別の平均正答率を公表いたしました。その結果を見てみますと、少し科目ごとに結果を見てみたいと思うんですが、まず小学校6年生の国語のAについては全国平均が72.9、大分県の平均が73.6に対して津久見市の平均が71.3、国語のBに関しては、全国の平均が55.5、大分県の平均が57.2に対して津久見市の平均が55.4、算数のAについては全国の平均が78.1、大分県の平均が79.8に対して津久見市の平均が79.1、算数のBについては全国の平均が58.2、大分県の平均が58.4に対して津久見市の平均が54.1という形になっております。


 中学3年生については、国語のAが全国の平均が79.4、大分県の平均が79.8に対して津久見市の平均が78.6、国語のBについては全国の平均が51.0、大分県の平均が50.2に対して津久見市の平均が50.2、数学のAについては全国の平均が67.4、大分県の平均が66.6に対して津久見市の平均が65.6、数学のBについては全国の平均が59.8、大分県の平均が57.4に対して津久見市の平均は57.6という形になっております。


 大分県については、全科目で全国平均を上回って九州でトップという成績になっております。中学校については、残念ながら九州でまだ4位ということですが、全国の平均、大分県の平均、そしてこの津久見市の結果を津久見市教育委員会としてどのように認識をされているのか、まずお伺いをしたいというふうに思います。そして、その結果においての認識、それを踏まえて今後どういった取り組みをしていくのかお伺いをしたいというふうに思います。


 (2)といたしまして、津久見高校の連携・支援についてであります。


 1市1校の津久見高校との連携及び津久見高校への支援については、これまでの一般質問等も踏まえて、その必要性は市としてもあるということで、十分認識をいただいているというふうに理解をしているところであります。その必要性があると認識をした上でいろいろな取り組みをされているというふうに理解をしていますが、現状、どのような取り組みをされているのか、まずはお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


          〔9番?野幹也君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


            〔教育長平山正雄君登壇〕


○教育長(平山正雄君)  1点目の教育について、(2)津久見高校の連携・支援についてお答えいたします。


 これまでも、一市一校である津久見高校に対して、津久見高校地域振興協議会への補助金の交付や地元の中学生が津久見高校へ進学する際、費用負担を軽減するための入学準備金の貸付事業などの支援を行ってまいりました。また、津久見高校みらい教育懇話会を今年度立ち上げ、津久見高校校長と市内中学校校長が直接協議する機会を設けることにより、中学校と高校との連携をより一層強め、津久見の子は津久見で育てるという基本方針に沿って真摯な議論を積み重ねているところです。


 そのような折、9月1日には、津久見高校地域振興協議会会長であります津久見市長及び商工会議所会頭・県議会議員・教育委員会教育長が、津久見高校の定員確保を内容とした県教育委員会への要望書を県教育長へ提出したところです。また、9月4日から5日には、三重県多気町役場の岸川政之氏が「『地域の宝を探し出せ』高校生レストランの仕掛け人が語る!」というテーマで、津久見高校生への講演・演習、市役所の若年層職員研修や市民セミナー等を行うなど、津久見高校活性化のための学習機会を提供いたしました。


 今後も、中・高の連携をより一層強めるとともに、津久見市民の意識改革を図りながら、全市を挙げて津久見高校の発展につなげていくことが重要だと考えております。


 以上でございます。


            〔教育長平山正雄君降壇〕


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  1点目の教育について、(1)学力向上対策について、ア、全国学力テストの結果について、イ、今後の取り組みについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 平成26年度全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストは4月に実施され、小学校6年、国語A・B、算数A・Bと中学校3年、国語A・B、数学A・Bを対象に行われました。Aは基礎知識、Bは知識の活用力を見る問題です。


 その結果、大分県全体では、小学校6年は全ての教科において全国平均を超えて躍進しました。一方、中学校3年は、国語Aを除いて全国平均に届かず低迷しています。津久見市においては、小学校6年、算数Aを除いて全国平均に届いておらず、大変残念に思っております。この結果を重要かつ深刻な問題として捉え、緊急に校長会議を招集して、結果の分析とこれからの対策などについて協議したところであります。


 今後は、これまでの取り組みを再点検するとともに、学校においては、校長や教職員の意識改革や授業力の向上、児童・生徒への授業規律・生活規律の徹底、家庭においては、早寝・早起き・朝御飯の規則正しい生活習慣と家庭学習の徹底を図っていきたいと考えております。


 今後の新たな取り組みとして、9月からは、大分大学の学生を講師として、小学校6年、中学校3年の希望者を対象に土曜学習を10回程度行う予定をしています。また11月からは、APUの留学生を津久見市の小・中学校に招き、英語教育の充実を図る計画を立てています。さらに、来年度からは、市内小・中学校において月1回の土曜日授業を行い、津久見市の子どもたちに、より一層確かな学力をつけるよう取り組んでいきます。加えて、来年度から、津久見市内の小学校において、授業のない土曜日に月に一、二回程度、地域人材を講師として市民総ぐるみで学習支援を行うなどの事業を考えています。


 今後も、津久見市の子どもたちが将来の夢や目標を持ち、その夢に挑戦できるための確かな学力をつけることを喫緊かつ重要な教育課題として位置づけ、全力で取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  ありがとうございました。先ほど1回目の質問の中でも少しお話をさせていただいたんですが、ことし、平成26年の全国学力テストの結果、全国平均、大分県内平均、それと津久見市の平均、それで、これ各教科ごとの正答率しか出てはないんですが、合計としてといいますか、津久見市の今の合計の順位、トータルの順位が県内の中でどのあたりにあるというふうに認識をされているのか、その辺についてお考えがあればお聞かせをいただきたいんですが。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  全国学力・学習状況調査におきましては、津久見市全体におきましては、中の下だと思います。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  ありがとうございます。もう、これは結果から見た部分なんで、基本的な確証のない部分だというふうに理解をしてまして、先ほど言いました県内の結果、14市3町1村、18市町村のうちで学校が一つしかないところは学校が特定をされるということで対象から外れているんですが、16市町村で小学校6年生、中学3年生、ともに結果が出てまして、先ほど言ったように、教科ごとの正答率なんで、なかなか単純に合計というわけにはいかないんですが、仮に合計をしてみますと、津久見市は下から2番目という結果になるというふうに私は認識をしております。


 それで、現状、そういったところなんで、これから頑張っていかないけんというところなんですが、ここ数年の動向ですね、23年はテスト自体実施されてないんで、24年、25年、26年、この3カ年の動向についてどのように認識をされているのか、上がりつつあるとか下がりつつあるとか、そういったところで御見解をお聞かせいただきたいんですが。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  全国学力・学習状況調査におきまして、先ほども申しましたけど、大変残念な結果に終わっています。ここ数年におきましては、例えば国語なんですけど、小学校の国語A・Bに関しましては、昨年度よりもポイント数としては2ぐらい上がっています。上がっているんですけど、全国に届いていないという状況でありますし、数学に対しては、ちょっと今下がっているんですけど、ここ数年上がっていたという状況はあります。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  ありがとうございます。これも教科ごとの比較はなかなか難しいんで、先ほども申したように、私は勝手にポイントを合計させていただいて、その合計の中で浮き沈みを見ると、全国との差については、小学校6年生、中学3年生とも、上下があるんですね。ただ、大分県との差という部分で見ると、先ほどお話をしたように、大分県の平均が上がってきてるというところも要因としてはあると思うんですが、年を追うごとに、24年、25年、26年、年を重ねるごとに県との差という部分では、下のほうに差が開いてきているんですね。そういった県との平均との差という部分での認識をお聞かせをいただきたいんですが。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  ?野議員のおっしゃるように、県との差については、今おっしゃられるとおりだというふうに思いますが、県全体もそういうふうに頑張って上がっておられるということで、やっぱり全国にぜひ追いつき追い越したいということで、今取り組んでいるところです。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  ありがとうございます。私は、個人的には当然、全国平均との比較という部分ももちろん必要だと思うんですけど、私はやはり大分県内、県との比較ですね、県の中で何番になるんだ、県の中でやっぱり1番になるんだとか、やっぱりそういった意識、そういった県平均との比較という観点で、ぜひ見ていただきたいなという思いがありまして、ちょっと話が飛躍するかもしれませんが、昨日来、多くの議員が一般質問してますが、やっぱりこれから津久見市を見ていく中で、やはり特色あるまちづくりというのが必要だというふうに思っておりまして、私はその特色というのが教育だというふうに思ってますんで、そういう観点からも、やっぱり大分県の中での津久見市の学力というところを非常に意識を個人的にしているんで、ぜひそういう観点も持っていただきたいなというふうに思っています。


 それで、先ほど、県との平均との比較というところを少しお話しさせていただいたんですが、全国学力テストは小学校6年生と中学3年生という学年を対象にテストを行っているんですが、大分県のほうは、大分県基礎・基本定着状況調査を行っておりまして、これは小学校5年生と中学2年生を対象にしております。先ほど、ちょっとお話をさせていただいた、ことし、平成26年度、小学校6年生、この学年が、じゃあ昨年、平成25年の小学校5年生の大分県のテストで、結果がどうだったかというところを見てみますと、もちろん科目によって多少ばらつきはあるんですが、昨年、5年生のときにテストを実施したときには、県平均と、トータルで見ると、県平均より上回っていたのかなというふうに私は認識をしてます。ところが、1年たって、小学校6年になってテストを受けてみると、県平均を下回っていると、こういう実情なんですね。だから、ここの1年間の中で、そういうふうに、県との比較の中で学力の下がる要因があったのかどうか、その辺の認識、その辺の理解についてどのようにお考えかお聞かせをいただきたいんですが。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  各学校の取り組みは、それぞれ一生懸命やっていると思いますが、ちょっと、いろいろな生徒指導等の問題もありまして、なかなかうまく進んでいない学校もあります。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  ありがとうございます。今、答弁の中で、はっきりとはおっしゃられなかったんですが、各学校ごとで、浮き沈みがあるというようなところは、聞き取れたかなというふうに思います。ということは、要は各学校ごとの個別の傾向と、やっぱりこういったところが非常に大事になってくるんだろうなというふうに理解をしておりまして、先ほどお話しさせていただいたように、今月2日に県教委が発表したのが市の平均というところの発表でした。10月には、ここ2年間、昨年と本年で全教科において全国平均を上回ったところは県教委において公表するというふうにお聞きをしています。


 私は、個人的に先ほどお話しさせていただいたように、やはり結果を出していくためには、各学校ごとの取り組みというのが非常に大事になる。ということは、まず出発点として、各学校ごと、どういう結果があって、どういう問題点があるのか、やっぱりここをはっきりしないと、なかなか改善にはつながっていかないというふうに思ってます。そういった観点から、津久見市教育委員会として、各学校ごとの結果について公表をするお考えがあるかないか、そこのところをお聞かせをいただきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  お答えします。各学校ごとの公表につきましては、議員御指摘のように、2年間連続で全ての教科が全国平均を超えた学校については、公表するという県の基本方針です。これは、どうしたらそういういい結果が出たのかと、単に点数だけではなくて、どういう取り組みをしたのかと、そうでない学校については、そのように優秀な結果を出したところを学ぶための資料として出そうと、こういう趣旨ですね。私もその趣旨に賛成であるというふうに思っております。


 そして、各学校においては、運営協議会がかなり進んでまいりました。その中で、各学校ごと、その運営協議会の中では、校長先生のほうから発表されているものというふうに考えておりますので、全て各学校を、いわゆる公表という形については、現在考えておりません。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  ありがとうございます。文部科学省のホームページを見てみますと、新学習指導要領を策定するに当たっての考え方として、教育とは、学校だけでなく、家庭や地域など、社会全体で教育に取り組むことが大切であるというようなことが書かれております。


 津久見市の、いろんな計画の中でも書いてあるんですが、例えば津久見市学力向上推進計画などにも、表紙に市民・地域総ぐるみの学力向上というようなところがうたわれています。私もそのとおりだと思っておりまして、先ほど、結果を少し細かく見ていった中でも、やっぱり各学校ごとの勉強、授業という部分ではなくて、やっぱりそういった地域や保護者の方も含めた学校運営、やっぱりこれがうまくいっているか否かという部分で、私は学力という部分の結果にも大きく影響しているんではないかなというふうに思っております。


 そういった観点で考えたときに、さらに先ほど言ったように学校だけでなくて、家庭や地域も含めて、教育、学校運営にやっぱり当たっていくんだと、それを考えたときに、先ほど教育長の中では、それぞれ各学校ごとで会議で取り組みを決めてますというところがあったんですが、なかなかそこの中だけで話をした部分では、そこの地域や、社会、保護者もそうだと思うんですが、なかなかみんなが知るというふうに伝わっていかないところというのがあるというふうに私は思っています。だからこそ、津久見市教育委員会として、しっかり結果を公表して、これはもう実際、結果ですから、幾ら公表しようがしまいが、この結果は変わりようがないわけですから、きちんと公表して少しでも改善、学力が向上できるようにという形で、地域も含めた中で、みんなで総ぐるみで取り組みをするという、やっぱりこういった基本方針が必要ではないかというふうに思っているんですが、そういった観点から公表の必要性についてもう一度お答えをいただきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  詳しい分析をされております。まず、津久見市の一つの特徴的なことは、まず、小規模校で生徒数が少ないということですね。大体百二、三十人ぐらいということですね。そして、学校によって非常に少ない学校があると。そして、さらに見ると、先ほど津久見市の平均の点を出しておりますけれども、学校によって、いわゆるかなり差があるということです。それは、教師の取り組み、地域の取り組み、そういうところが一体となったところにおいてはそういう結果が出ているのかなというふうに思っております。


 なので、非常に広くない地域において、それぞれ学校、その中においても地域の特徴とか学校の特徴があります。要は、子どもたちの学力を伸ばすためにはどうすればいいのかと、現在取り組んでいる学校において、何が課題なのかということをきちんと見きわめて、それを、その学校に深くかかわる方々にお話をすると、それが僕はとっても大事だと思います。あえて逆に、非常に成績が不振だった学校をほかの地域に知らしめるということの教育的効果はいかがなものかというふうに思うんですね。なので、やはりいい取り組みを普及させるという意味では、しっかり頑張っていい成果を出して、いい取り組みをしているところを、そうでない学校はまねるという姿勢、あえて成果が出なかった学校を公表するということについては、どうかなというふうに考えているところであります。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  お考えはわかった上で、もう少し公表について、ちょっとこだわっていきたい。確かに、公表することによって考えられるデメリットというか、リスクというか、やっぱりそういったことというのは、十分あると思うんですね。結果がよかったところについては、余りそういったリスクは少ないのかもしれませんが、よくなかったところについては、そこの学校自体が非難をされたり、学校の先生が非難をされたり、そういったリスクというのはあると思います。


 でも、私は、だからといって公表しないのではなくて、やはりそれは、例えばそれが悪かったことによって非難をしたり、中傷的なことを言ったり、したりと、そのこと自体がやっぱり問題なんだというふうに思うんですね。だから、やはりそういったことをきちんとしないような生徒指導であったりだとか、そういったところというのが、私は生きる力というところにつながるのではないのかなというふうに思っています。


 例えば、何か非難をする要素があるから、非難をしたりいじめたりということではなくて、やはりそういうことはしてはいけないんだと、そういう意識をきちんと植えつける、だから、例えば公表して、そういう今の、今回のテストの結果としてよくなかったからといって非難をする、その非難をすることが間違っているよと、そういった姿勢をしっかり守っていただきたい。やはり、そういうリスクがあるから、もとから絶つというか、その公表自体を、本来は、私はやるべきことだと思っているので、本来やるべきことをやらないというのは、私は少し個人的にはどうかなという思いがするんですが、その辺について、再度お答えをいただきたいと思うんですが。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  公表というと、文科省も発表したのは、各県ごと、そして県も発表してるのは各市町村ごとに発表しているんですね。それをマスコミや、いろんなところが結果、どういうことになるかというと、ランキングをつけるんですね。1位がどこでというのは、文科省は言っていません。もちろん、わかるわけですけど。公的な教育をあずかる者として、そうすることが果たして教育的な議論に合致するかどうか。これはかつてをさかのぼれば、学校名であるとか、時には個人名だとかいうようなことを序列化して明確にするという時代がありましたけれども、さまざまな議論を経て、今に至っているものというふうに考えております。


 なので、議員おっしゃることも非常によくわかる。ただ、小学校1年生や2年生、下級生にとってみれば、結果だけを見て順位をすると、それが固定化されると。すると、あっこの学校はというふうに、もしかして、差別にもつながりかねないようなことの危険をはらんでいる。そのことよりも、我が学校において、前年度、我が学校と我が学校を比べて、前年度より幾ら伸びたかということのほうが、より教育の本質論であろうというふうに思っております。


 民間企業とか、世の中は競争主義で相対的かもしれないけれども、相対的というのは、やはり個人を守りながら、自分たちの学校が自分たちの努力でより昨年よりことし、ことしよりも来年という形で伸びるような施策をとっていくと、そのために非常に頑張っている優秀な結果を出しているところの取り組みを学んでいくということが、フラットな議論であろうかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  ありがとうございます。少し話題を変えたいと思います。


 津久見市教育委員会では、毎年学力向上アクションプランを策定をしております。平成25年度、平成26年度もあるんですが、今回の学力調査の結果という部分を見るにおいては、平成25年度の学力向上アクションプランかなというふうに思っておりまして、その中で、成果指標があるんですが、成果指標の中で、アとして達成指標があります。その(1)として、全国調査で、全ての教科で全国平均を超えた学校数、この年度の目標が小学校で6校中2校、中学校で4校中2校。あと、(2)として下位層の児童・生徒の率が小・中とも10%以内。(3)として全国調査B問題の平均正答数が全教科標準化得点で99以上というような形で3項目。達成指標として数値目標が設定されています。この3点において、今回の学力調査の結果、達成状況がどうだったのか、分析ができていましたら、お答えをお願いします。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  達成指標の最初の全国調査で、全ての教科で全国平均を超えた学校数なんですけど、このプランを立てましたときには、小学校はまだ6校ありましたので、6校中2校ということにしていますけど、今、越智小学校が休校になりましたので、5校中ということになります。


 ことし、超えた学校数は5校中1校であったということで、それには達成していないと。中学校のほうも、4校中2校以上の予定でしたが、3校、四浦東中学校が休校になりましたので、3校中1校という状態であります。


 ほかの学校でも、ちょっと惜しいところもあったんですけど、一応、結果としてはそういうふうになっております。


 あと、下位層の件ですけど、この件につきましても、Aの問題につきましては、かなりもう達成しているんですけど、Bの問題について、その辺が達成できてない部分があります。


 最後の全国調査B問題の平均正答数、全教科の標準化得点、これは年度によって問題が違いますので、調査問題が異なっても、比較できるようにということで、つけられました標準得点ということですけど、これについては、一応国語B、算数Aは100に達してますし、国語Aは99、算数Bにつきましては98ということで、ちょっとその部分は達成できてません。


 あと、中学校のほうは、全てが99以上で達成はできているということであります。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  ありがとうございます。ここの指標については、平成27年度の数値目標を設定して、そこの途中の経過というところで、それぞれを年度ごとで数値目標が設定をされてるというふうに理解をしてます。現状として、この年度で、この年度の目標をきちんとクリアしてるものもあれば、そうじゃないものも実際あります。例えば、先ほど言った全国学力調査で、全ての教科で全国平均を超えた学校数は27年度までには全校という形で目標設定してますんで、なかなか残りの年数というのもない状態の中で、やはり今、待ったなしで、学力向上をしっかりやっていただいて、この目標はやっぱりクリアしていただくと、そのためにいろんな取り組みをしていただかないといけないかなというふうに認識をしているところであります。


 その取り組みの中で、少しお伺いをしたいのが、取り組みといたしまして、学力向上支援教員さんと習熟度別の指導推進教員さんですかね、これ小・中学校でそれぞれ配置がされてると思うんですが、平成25年度においての取り組み状況をまずお聞かせをいただきたいと思うんです。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  学力向上支援教員につきましては、津久見市に3名加配をいただいております。そのうち、小学校に国語に2名、算数に1名ということで、国語は、堅徳小学校、青江小学校にそれぞれ行っていただく先生、そして津久見小学校、千怒小学校に行っていただく先生、そして算数におきましては、千怒小と津久見小学校という形で、それぞれ指導をしていただいています。


 1時間完結型の授業の推進とか、あるいは見通しの持てる課題の設定とか、あるいは個人でじっくり考える時間の間の設定とか、いろんな場面で提案授業をしていただき、それをほかの教職員もそれを見て、自分のものにしていくという形で、やっていただきます。


 一応、年5回以上の公開授業を持っていますが、それだけではなかなか来ていただけない部分もありますので、年2回、学力向上の研修会を行っています。その際に、それぞれの学力向上支援員の取り組みを全教職員にお知らせをして、こういう形で冊子にして、あるいは写真もつけて、いろいろこういうふうにするといいですよということも含めて、全教職員に還元をしているところであります。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  そういった形で取り組みをされてるということですが、この取り組みと、先ほどからお話をしている、実際、学力向上という部分の結果に、きちんとつながってるのかどうか、その辺の検証、教育委員会としての認識はどのようにお考えですか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  学力向上支援教員がこのように、いろんな自分たちの授業をやりながら、各提案をしていただいたことは、各教職員にとって、とても有効であったというふうに考えていますが、これがどの程度、このテストに反映されたかというと、なかなかはかるのは難しゅうございますが、もし、この学力向上支援教員が、もしいなかったらということになると、やっぱりもっと低い点になっていたんではないかというふうには思います。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  教職員の方々の、ある種、指導というか、そういったところも知っていただく部分なので、直接的に子どもたちの学力テストの結果と、単純に比較をするのは、ちょっと難しいのかなというふうには思うんですが、例えば、国語においては小学校、本務校と近隣校で堅徳、青江と、千怒、津久見小学校と4校なんで、比較は難しいのかもしれませんが、例えば算数においては、千怒と津久見には本務校と近隣校という形で、先生がいたと。でも、実際、ほかの小学校にはいなかったというようなところも含めて、例えば、いる学校といない学校で、じゃあ、実際、テストの結果がどうだったのか、それぞれの学校の結果、伸びだとか、そういった部分もあるかもしれませんが、やっぱりほかの学校との比較なりも含めて、そこのところできちんと結果が出たのかというところは、検証ができるのかなというふうに思うんですが、その辺についての考え方でいいので、少しお聞かせをいただきたい。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  ありがとうございます。これまでのところ、少し整理をさせていただきたいと思います。


 学校に学力の向上のために、いわゆる加配という部分でつけられた専門の先生たちがいます。その一つは、指導教諭というものです。この指導教諭は、現在津久見市に1人しかおりませんけれども、県の教育委員会がちゃんと授業を見て、査定というか、試験をして、この人はすごいですよと、それは秋田でやっているスーパーティーチャー、要するに授業をやったら、やたら上手ですよというのが、指導教諭という形でつきます。そして、給料も若干高くて、プライオリティーも高くなっています。


 そして、学力向上支援教員というのは、市町村の教育委員会が現在津久見市、市にいらっしゃる教員の中からこの人は授業力があるなという形で選ぶと。その数は県から加配をされるということになっています。そして、学力だけではなくて、体育の専科教員というのも現在1名います。体力もつけなきゃいけんということで、1名。そしてあとは、習熟度別指導推進教員というのが2名いらっしゃいます。要するに、学力を向上させるためには、やはりリーダーとなる、模範となる指導的な立場になる先生たちが、私の授業を見てください。私があなたの授業を見て言いますという、そういう関係の方が必要だというのは、全国的に証明をされているということです。これは、三、四年前から導入されましたので、ぼつぼつその効果・成果が出ている。津久見市においては、その効果・成果はどうなのかということについては、なかなかその1人だけではわかりませんけれども、必ずそのことによって、学力が上がったという客観的なデータなり成果を出さなければいけないというふうに思っております。


 津久見市の場合、先ほど言いましたように、非常に生徒数が少ないので、たまたまクラス担任の先生の力量にかなり影響するというのが実態としてあります。それは、どの先生が行っても最低限の授業の質の保障をしなければいけない、そのためのモデルとしてそういう方を指定して、いろんな研修の場なんかで見合うというシステムをつくっております。


 なので、この制度をより今後も活用していきたいというふうに考えております。また、市全体の研修会においても、そういう具体的な研修、日常の授業に結びつくような形にしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  ありがとうございます。私の理解不足もあって、御説明いただいて、大分理解ができた部分もあります。


 目的に応じて、それぞれ役割が違うという部分で、児童・生徒に対して、直接的に指導に当たる部分と、先生の指導に当たるという、その辺の違いはあるのかなと。でも、最終的な目的としては、やっぱり子どもたちの学力をしっかり伸ばしていくというところでしょうから、そういったところで、しっかり結果を出していただきたいというふうに思いますし、やっぱり市の教育委員会として、やっぱりそこの結果が出てるのか否かという部分は、きちんと検証していただきたいなというふうに思っておりますんで、よろしくお願いします。


 先ほど、担任の先生の力量でという話が少しあったんですが、私も当然そういった部分はあるというふうにも認識をしておりますし、やはり、先ほど前段に少しお話しもさせていただいたように、やはり今学校運営するに当たって、教職員の先生方も子どもたちに授業を教えるというだけではなくて、いろんな部分の御苦労も多いんだろうなというふうに思っております。


 本来、そこの部分に周知ができればいいんでしょうけど、なかなかほかのこともある。やはり、そうは言っても、子どもたちの学力を伸ばしていくためには、少し、先ほどお話をした計画の中にもあるんですが、やっぱり子どもたちの学力、やっぱりばらつくがあるんで、そのばらつきに応じた指導というものが必要ではないのかなというふうに思っておりますが、その点の認識については、どのようにお考えか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  先ほども少し申し上げましたけども、津久見の特徴として、やはり学校によるばらつき、教科によるばらつき、生徒のばらつきというのは非常に大きい。これを深く考えていきますと、単に学校だけではなくて、家庭生活であるとか、地域の風土であるとか、さまざまなものに要因している。生まれたときから、小さいときにお父さん、お母さんから読み聞かせをして育てながら、育っている子どもたちと、そうでない、いろいろなハンディを持っている子どもたちとでは、そのスタートラインが違うと。学校の中では同じように教えている。そのこと自体が、既に論理的には無理なわけですね。複数の子どもたちがいるときには、すごくできる子と、そうでない子と、中庸に合わせて授業を行いますので、そういう形になります。それを解消するのは、どうしても習熟度別ということで、かつて義務教育にはなかったのですけれども、いわゆる比較的勉強が得意な子と、そうでない子を分けて、そして、それのために先生たちを配置するとか、少人数学級にするとかということで、文科省もかなり手厚い今は指導をしております。それでも、なお格差が大きいということで、まだまだ要求をしております。もう、最終的には個に帰るというふうに思いますけれども、そういうことをしたいと、学校のほうではそういうことをしたいというのと、もう一つは、制度・仕組みを変えたいということで、来年度から津久見市が大分県に先駆けてやるんですけれども、土曜授業をやりたいと、教育委員会の提案ですけれども、土曜日に普通の授業をやると。これの狙いは、今、先ほどはらつきと言いましたけれども、普通の土曜学習であるとか、何とかというのは、手を挙げた子どもたちなんですね。そういう、本来そういうことに、学習に参加する子と、親が参加させたい家庭というのは、もうすぐ来るんですね。学校で問題なのは、そういうところに参加しない子、または背を向けている子どもたち、またはその理解のない保護者たちも、仕組みの中で一緒に勉強させるということが僕はとても大事ですということで、土曜授業をすることにしました。


 そして、加えて、地域の方々の皆さん方が講師となって、学校をある意味、塾みたいな、学習の場にして、そこに市民総ぐるみで子どもたちを育てるという仕組みのことも今考えているというところであります。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  ありがとうございます。私も、やはり先ほどから申してますように、やっぱり子どもたち一人一人に合わせた指導というものが必要だろうと。当然、通常の学校教育の中では、先ほど話があったような、県の加配なりというようなところをうまく活用しながら、先生方の数を少しでも多く確保していくということはもちろん必要だろうと。やはり、しかしそれ以外に、先ほど教育長からもお話あったような、地域の方だとか、そういうボランティアだとか、ボランティアでなくても、比較的安価にできるような、そういった仕組みづくりというのが重要ではないかなというふうに思っております。


 十分御認識もいただいていて、取り組みもしていただけるというところなんで、もう要望にしておきますが、ぜひそういった部分で、いろんな取り組みをしていただいて、私は、来年、この場で聞くことがあれば、津久見の学力は上がったなというお話ができたらなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをします。


 もう1点なんですが、津久見高校の連携支援というところで、先ほど答弁の中で、県の教育委員会のほうに、津久見高校の定員の確保というところで要望に行かれたということで、これは市長も行かれたということなんですが、津久見高校の定員を確保するに当たって、私は、まず第一に何が必要かというと、やっぱり津久見で生まれ育った子が、やっぱり津久見高校に行く、行きたいというふうに思う、そういった雰囲気づくりというか、それが必要ではないのかなというふうに思ってるんですが、その辺の認識についてお聞かせをいただきたい。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  御案内のとおり、津久見高校は県立高校でありますので、一応管轄外でありますけれども、津久見の子であることには間違いありません。教育行政に携わる者として、津久見高校まで含めた形の子どもたちの育ちというのを助けていきたいというふうに思っております。


 そのためには、やはり津久見で育った子どもが津久見高校まで行くような雰囲気づくりというか、体制づくり、これがとても大事だというふうに思っております。そのために、ことしは一歩進んで、津久見高校の校長先生と市内の中学校の校長先生が直接話し合う場、先ほど言いましたけれども、津久見高校みらい懇話会というのを立ち上げて、毎月1回はやろうと、今月も行うようにしております。膝をつき合わせて本音のところの話をしてもらいたいというところですね。それと同時に、やっぱり津久見市民の方々の津久見高校に対する意識といいますか、そこをちょっと見ますと、成績が上がれば、臼杵高校であるとか、鶴城であるとか、さらには大分へという、そういう意識とか仕組みというのが長年の間に培われていると、それを変えなきゃいけないなと。それは、いつかもお話ししましたけれども、大分県にそれをやったところがあるんですね。わずか100人にも満たない、1学年ですよ、100人にも満たないような安心院高校が、ことしも九州大学を初め、国公立に19名が合格しています。これは何かというと、安心院町の子どもが安心院高校にこぞって行ってることです。正確に言うと10人ぐらい外に出てますけどね。


 今の、津久見の中学校の子どもたち、来年卒業するのが百五十何名です。その次、130名です。その次110名です。どんどん減っていきます。だからこそ、津久見高校にこぞって行きたいと、そういう一つの流れができれば、津久見高校にまた活力が戻ると。おまけに、ことしは、第一中学校、第二中も含めて、第一中学校は全国でベスト16という野球部が躍進をしました。そういう子どもたちが津久見高校にこぞって行けば、本当に津久見高校は活気づくと。そうすることが津久見市全体の活気づくにつながっていくというふうに私は確信をしております。


 なので、ことしはまさに勝負の年ということで、ちょっと差し出がましいんですけれども、津久見高校にも、市内の中学校の校長にも、足しげく、また言葉を時には荒らげながら、支援の言葉を投げかけているところであります。どうか、皆さん方も、そういう応援をしていただければというふうに思っております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  ありがとうございます。教育長のお気持ちは、十分伝わったかなというふうに思っております。


 先ほどもお話しさせていただいたように、やっぱり津久見の子が津久見高校に行きたいと、やっぱりそういうふうに思う学校に、やっぱり津久見高校も変わっていかないといけない。現状で課題があるなら、やっぱり課題を解決をしていかないといけない。少しでも魅力ある学校に生まれ変われるようにやっぱり努力をしていかないといけない。


 そのための問題発見というようなところも含めて、中・高でしっかりと連携をして、そういう課題の洗い出しなり、そういった課題の解決に向けて、次のステップに進んでいっていただきたいというふうに思っております。


 それで、そういったところで、私は市としての役割というふうに考えたときに、先ほどからお話ししてる課題の解決なり、より魅力ある津久見高校にというようなところで、私は財政面での支援というところが必要ではないかというふうに思ってますし、それが私は津久見市の役割ではないかというふうに思っています。


 そういったところで、前回の一般質問でも質問させていただいたんですが、その点について、そういった必要性についての御認識をお伺いをしたいと思うんです。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  1市1校の津久見高校を市として、行政としてどう支えるかと、これは他県の例、地域振興協議会の事務局長初め何人かが先進地に視察に行ったというふうに思っております。県内においても、由布高校であるとか、安心院高校であるとか、さまざまな取り組みをしております。でも、本質の根っこのところは、やはり津久見高校自身が頑張るということ、それと要望書の中にあったように、中学生が、僕たち、私たちが津久見高校に行って、津久見高校をよくするという、そういう論理展開になってほしいんですね。津久見高校の出口を見て、それじゃいかんというんじゃなくて、僕たち、私たちが津久見高校に行って津久見高校をよくすると。もちろん、津久見高校自身が全力で頑張るというところですね。そういう中において、津久見高校地域振興協議会というすばらしい会があります。市長が会長とはいえ、これは任意の会であります。その任意の会の中で十分議論を尽くして、そして津久見市民、そして行政がそれならそうだなという、そういう体制は必要だなというふうにお互いが納得するような深い議論というのがあった後、それが必要であればすべきだというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  ありがとうございました。私は、この津久見高校の連携支援、津久見高校の発展、やっぱりこれを考えたときに、私はここにいる一人一人が、自分が当事者の意識で何ができるか、実際何をするかというところが必要なんだというふうに思ってます。ここにいる一人一人はもちろん、やっぱり市民の皆さん一人一人がそういった意識を持ってこの津久見高校という部分に向き合っていかないといけない。津久見高校の発展なくして、私は津久見市の発展はないというふうに思ってます。津久見高校がなくなるときには、津久見市がなくなるときと、極端なことを言えば、そういうふうに思っておりますんで、この件について、一生懸命話をさせていただいているところであります。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。3時15分から開議いたします。


              午後 3時05分 休憩


           ────────────────


              午後 3時14分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、7番、宮本和壽君。


             〔7番宮本和壽君登壇〕


○7番(宮本和壽君)  ただいま小手川議長より指名されました宮本でございます。本定例会最後の質問者でございまして、質問をしてもしなくても、新聞に書かれると、陰口をたたかれております。


 早速要所をついた質問に入らせていただきます。明確な御答弁をいただければ早々に終わらせますので、どうかよろしくお願いいたします。


 東日本大震災以後、当初予算で安心して暮らせるまちづくり、災害に強いまちづくりを主要事業の一つに掲げておりますが、私が議員になった2007年6月の当初より、私はこれまで幾度となく安心・安全な地域づくり、住みよいまちづくりに関連した質問や要望を行ってきました。


 地域の防災・減災、安全対策は2011年、平成23年3月11日の東北地方と関東地方の太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災の発生後、各自治体での取り組みが加速し、当市においても安全・安心のまちづくり、災害に強いまちづくりに向け、初期避難体制の整備、避難所、避難経路の整備、防災用備品、消耗品の常備など、さまざまな整備を進めております。


 これまで議会の一般質問でも防災についての質問が相次いで行われてきましたが、これらの整備は地震による津波を想定した対策ではないかと思います。


 三方が山で、一方が海に面した津久見市では、いつ起きても不思議のないと言われている東南海・南海沖地震を想定した津波による地震防災対策は最重要課題であることは言うまでもありませんが、今回、私がこの津波を想定した安全対策、防災対策ではなく、三方が山に囲まれた地形の津久見市で、今深刻な状況になっている山の裾野に点在する人家裏の荒廃樹木について質問を上げさせてもらいました。


 周囲を見渡すと放置されたままの荒廃した樹木や、巨木になり、また公園の樹木、道路の沿岸に垂れ下がっている樹木等が近年多発している超大型台風や、豪雨で災害をもたらす危険性が大となっている箇所が多数見受けられます。


 平成22年に危険家屋の調査を行いましたが、この危険家屋の調査同様、倒木や崩壊の危険性が非常に高い状況に陥っている里山の荒廃した樹木の調査とあわせて対策を講じる必要があるのではないかと思っております。


 そこで、最初の質問として、主要事業に掲げている安心して暮らせるまちづくり、災害に強いまちづくりに関係した暮らしの安全対策について、要旨の(1)として、人家周辺(里山)の危険な状態にある荒廃樹木や大木の調査と対策はどの程度考えられているのか御答弁をお願いしたいと思います。


 次の質問でございますが、次の質問も大変な深刻な問題ではないかと思っております。その中で、早急な取り組みを必要とする高齢者の福祉対策について、入所希望者の多い養護老人ホームの現状と、増設・増床についてお聞きします。


 津久見市の養護老人ホームの経過を調べてみますと、平成15年11月に閉園した長寿園は、閉園当時の入園者は48名であったようにございます。その後、「しおさい」に業務を移行し、現在に至っておりますが、年々高齢化が上昇する中、「しおさい」での入所者は、今なお48名で、平成15年に閉園した当時と同数の受け入れとなっているようでございます。


 老人福祉法の第20条の4で、養護老人ホームは第11条の第1項第2号の措置にかかわるもの、この第11条の第1項第2号の措置にかかわるものとは、第11条で市町村は必要に応じて次の措置をとらなければならないとあり、第1項の第2号で、65歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由により、居宅において養護を受けることが困難な者を当該市町村の設置する養護老人ホームに入所させ、また当該市町村以外の者の設置する養護老人ホームに入所を委託することと明記されております。


 この条文の解釈で、入所希望者が待機状態から見て、何らかの対策を講じる必要があると思うのですが、第4次津久見総合計画基本計画の中で、養護老人ホームについては、何ら触れられておりません。今最も必要とされている養護老人ホームの現状と、あわせて増設・増床がどのように考えられているのか御答弁をお願いいたします。


 以上で通告しました2件につきまして、最初の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。


          〔7番宮本和壽君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  1点目の暮らしの安全対策について、(1)人家周辺(里山)の危険な状態にある荒廃樹木や大木の調査と対策はについて、お答えいたします。


 宮本議員さん御指摘のように、三方を山々に囲まれた本市において、高齢化や人口の減少等に伴い、山間部などに点在する民家周辺で、手入れがされないままの状況にある樹木等がふえているのは承知をしております。荒廃樹木や大木などにより土砂災害の危険性があると地元から安全対策の要望のある箇所については、市の防災パトロールなどにより状況確認を行っております。


 要件を満たせば、急傾斜地崩壊対策事業などで対応することも考えられます。また、公園等の公共施設や市有地にある樹木等につきましては、定期的な剪定など、できるだけ状況に応じた対応を行っているところであります。


 さらに、市道等の沿線で通行に支障を来す樹木等がある場合は、状況によっては、安全管理上の処置を行っているところであります。


 一方、御質問の人家周辺にある荒廃樹木の管理につきましては、民有地であれば、地権者により剪定や除去等の対応を行うべきものと考えており、個人での対応が困難な場合は、林業関係の事業者等に依頼する方法もあると思います。


 いずれにしましても、民有地にある荒廃樹木等を行政で対応することについては困難性があると考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  2点目の高齢者の福祉対策について、(1)入所希望者の多い養護老人ホームの現状と増設・増床はについて、お答えいたします。


 市の養護老人ホームは、平成15年12月に行財政改革の一環と民間活力の導入を理由に、堅浦にあった長寿園を閉園し、入所者は長目に新たに民間が建設した「しおさい」へ入所していただきました。


 8月末の養護老人ホームの現状は、市内の「しおさい」が定員50名に対し、48名が入所中で「しおさい」への入所を希望されている待機者が63名おられます。また市外へは12名が入所中で市外の養護老人ホームへの入所を希望されている待機者が7名おられます。


 また「しおさい」の待機者は将来的に入所を希望されている人を含めた63名のうち、「しおさい」のみを希望され、ほかの養護老人ホームへの入所は希望していない方は50名おられます。入所に当たっては申請に基づいて、市の入所判定委員会の審査により決定されます。


 津久見市の財政力を考えましても、今後、公的な養護老人ホームを建設することは非常に厳しいものがあります。「しおさい」の方に増設や増床についての考え方をお聞きしましたところ、「建物の増設・増床については30年後の需要等を考えて計画をしなければならず、国や県の計画の中では養護老人ホームの増設・増床の計画はなく、在宅医療を推進し、地域包括ケアシステムで対応していく考えを示しているので認可を受けることは非常に困難であり、仮に万一、国や市等の補助金を受けることが可能になったとしても増床・増設の考えはない。それと増設・増床を行わない一番大きな理由は施設で働く人材の不足である。」ということでした。増設・増床は非常に厳しいものがありますが、市としては、待機者や申請者の方の実情をよく把握して、収入は少なくても預貯金等のある方については、関係機関と協議をしながら市内外の有料老人ホームや特定施設入居者介護施設等を紹介するなど、待機者の解消を少しでも図っていきたいと考えています。ただし、虐待等の理由により緊急に入所させる必要のある方については、市外のあいている養護老人ホームへ優先的に入所していただくこととしています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  それでは、2件の質問に再質問ということで、双方とも明確な答弁といいますか、後ろ向きな答弁でございましたので、質問させていただきます。


 まず、1番目の暮らしの安全対策について、先ほど担当課長の答弁の中で、民有地であるから行政で担当できないということでございましたが、平成22年12月に、危険家屋の調査を行ってますよね。これは、危険家屋、これは個人の建物だと思うんですよね。ということであれば、先ほどの答弁からいけば、この22年は個人の建物であって、危険家屋だから調査、区長さんにお願いして、まず危険家屋を出していただいた、その後、市のほうから再度調べに行ったということに記憶してるんですが、これも議員のほうでも調べた経過があるんです。先ほどの民有地であるから行政で対応できないというような答弁でしたんですけど、ちょっと、おかしいかなと思うんです。危険家屋は対応できるけど、こういった危ない裏山の対応はできないと、できれば区長さん方にどういうところが危ないのか出していただいて、行政で調べることは可能だと思うんですけど、そこらはどうなんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えをいたします。


 確かに、空き家調査については、これは実施をしております。ただ、空き家については、全国的に大変いろんな、周辺への影響等もある中で、国が全額補助対象というような形での、緊急雇用事業というものを活用して、調査を行ったものでありますので、なかなか市が単独でという部分については難しいんじゃないかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  担当課長が防災パトロールなどで状況確認を行っているということを先ほど言いました。状況確認によって、どの程度危険性があるということを認識されておりますか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えをいたします。


 危険性の認識についてというのは、大変難しい面もあろうかと思います。平時と台風時等の、例えば強風が吹いている状況とかでは、状況が異なるというふうに思いますので、一概に判断することは難しいというふうに考えております。その土地の状況に詳しい区長さん方や、周辺の方々の御意見を伺いながら、必要であれば、現地確認を行うなどして、対応を検討するということになろうかと考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  その対策として、要件を満たせばという条件つきで、急傾斜地の崩壊対策事業等々を行うということを言われましたんですが、私が質問に上げたのは、そういった大きなことを調査等していただきたいと言ってるんじゃないんです。


 以前、私が住んでるすぐ近くの家で、裏山の大木が折れまして、家の屋根に直接刺さったんです。そういったことがありましてね、いろんな地域を回ってみますと、津久見市は平野がほんと少ないと、その中で、山の裾野にずっと家が点在していると。


 以前は、私たちが小さいころは、炭を焼いたり、いろんな、お風呂をたくのに、たきものに使ったりして、木を切ってきてるわけですね。ところが、もうここ何十年もそういったことが行われてないという中で、木が太るのが早いと。そういう状況の中で、非常に危険性が高くなってきているということなんですね。


 確かに、防災対策、いろんな対策かあると思うんです。いろんな条件の中で整備を進めていかないといけないというのはわかるんですが、これは想定外の災害ということで、どういった災害が起きるかわからない中で、ここ何年間か、津波を想定した中で、いろんな対策を講じてきてると思うんです。その津波も、地震が起きてみないと、どの程度の津波かわからない。行政のほうも非常に苦労されてるのはわかるんです。その中でですね、まずわかってるような、危険な箇所、そういったものは予想されない、そういった災害ではなく、予想される災害ですから、そういったものをまず取り除く必要があるんじゃないかと思うんですが、そこら辺はどうお考えでしょうか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えをいたします。


 議員さんおっしゃられますように、里山の管理というのが、もうこれからますます難しくなるであろうということは予想はされるというのは、もうおっしゃるとおりだと考えております。


 ただ、先ほども申しましたが、地域の実情が一番わかっている方、区長さん方を通じてでも、そういった情報をいただければ、可能な部分の対応というのはできるとは思っておりますが、調査を一斉、市内全部にして行うということは、現実的にちょっと無理なんではないかなというふうに考えております。


 そういった情報をいただく中で、例えば防災パトロール等で回るということもありますし、それ以外でも、随時必要であれば、現地を確認するというようなことは行っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  この危険箇所は相当広範囲だと思うんです。四浦半島、日代、長目、いろんなところから見たら、相当の広範囲になると思うんです。ただ、先ほどの答弁の中で、民有地であるから行政で対応できないという言葉は、私はこれはちょっと、ひどいんじゃないんかなと。それは確かに民有地です。個人の山です。共有地もあるでしょう。市の山もあるでしょう。いろんな山があるとは思うんです。ですけど、個人であっても、どうしても対応できない方も多いと思うんです。


 そういった中で、できれば行政が先に立っていただいて、区長さん方と話したり、個人の方と話したり、そういった対応をとっていただければありがたいかなと思うんですが、そういったところはどうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えをいたします。


 現実的に考えて、やっぱり民有地で、市が全て対応するというのは、これは市のお金を用いてというのは、なかなか現実的には困難性があるんではないかというふうに考えております。


 議員さん言われてるように、先ほどから私も申しておりますが、そういった状況がわかれば、現地を確認するということはできるというふうに考えておりますので、そういった対応で、現状ではいくということになろうかと考えております。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  押し問答になるかもしれませんが、ぜひこの危険箇所、こういったものを、危険家屋は国の予算があったから調査しましたと。そういった危険の荒廃園、大木等は予算、国の予算がないから調査しませんということで、そういった中で済まされる問題じゃないなというふうに思っておりますんで、先々、これ非常に大きな問題になってくるというふうにおっておりますんで、ぜひ区長会等、何か会議がありましたら、区長さん方とこういった話も出していただいて、調査等、対処してくださいということじゃなくて、まず危険のありそうな箇所を調査だけでもしていただければ、また違った、地域住民も安心していただけるんじゃないかなというふうに思いますんで、ぜひよろしくお願いしておきます。


 それから次に、高齢者の福祉対策についての再質問をさせてもらいます。


 答弁で、行財政改革の一環として、民間活力の導入から長寿園を閉園したというような答弁だったと思うんです。この民間施設に移行して、現在48名が入所されてるということで、長寿園を閉められたときは、多分48名だったと思うんですけど、そこらは、数わかっておりますか。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  議員さんおっしゃったとおり、長寿園のときは48名で、その方が全員「しおさい」のほうに移られました。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  そうしましたらね、10年間たって、何ら変わってないんです。10年間の高齢化率はどのくらい上がったかわかりますか。10年間の高齢化率はどのくらい上昇したかわかりますか。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 現在が37.4%というのを認識しておりますので、高齢化率の伸びについては認識しております。きのうの答弁でもありましたけど、これ以後の伸びも把握してます。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  その高齢化率が年々上昇してきている中で、民間活力を導入したと、その理由だけで、この10年間何ら対策を講じてきていないんですよ。このホームについては、養護老人ホーム、特養、いろいろあると思います。ただ、養護老人ホームの場合は、やはり収入、経済的な理由が一番だと思うんです。そうすると、恐らくこの方々は、年金生活者でも、国民年金生活者じゃないかと思うんです。確かに、この市内は有料老人ホームは多数あります。ありますけど、そういった有料老人ホームに入る、これ国民年金では非常に難しいんじゃないかなと。子どもさんがいっぱいおられてですよ、その子どもさんが何ぼかでも負担していただければ入れるかと思うんです。ただ、国民年金だけもらってるお年寄り、しかも1人で生活されてる方が、なかなか市内におりたいといっても、有料老人ホームは無理かと思うんです。そうすると、養護老人ホームしかないわけですわ。


 今、私、他市の状況も聞きたいんですが、津久見市が今63名ですか、その中で、「しおさい」の入居希望者が50名程度おられるということなんですが、待機者が63名ということなんですけど、他市の待機者、わかればちょっと、近隣で結構ですから教えていただけますか。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 臼杵市が12名、佐伯市24名、大分市が14名、別府市は75名という待機状況となっております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  そうしますと、人口割からいったら、津久見市は63名ですよ。大分市14名でしょう。津久見市の人口から見たら、大分市の14名いうたら、ないに等しいわけですわ。津久見市は2万足らずの人口で63名いるんです。


 じゃあ、お聞きしますけど、待機者が入れる、認定を受けて入れるまでどのくらいかかりますか、年数的には。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 津久見市、「しおさい」の場合、申請書を受理して、約2年でございます。臼杵市、佐伯市は1年、別府市は施設によるんですが、約2年、うちと一緒で、人気のある施設によっては3年ということでございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  そうしますと、この10年間、何もしなくて、63名も待機者がおるという中で、2年間も待たないと入れないということを考えたら、ただ、「しおさい」任せでいいのかなというふうに思うんですけど、そこらはどうなんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 この養護老人ホームにつきましては、国・県、県のゴールドプラン等においても、供給と需要のバランスがとれているということで、先ほど宮本議員さんの御指摘のとおり、老人福祉計画には上がってないのが現状でございます。


 今のところ、順番が来て、平均、毎年10人程度の方が、順番が来ましたよと、どうぞ入れますよと言っても、今いいよということで、10人程度の方は保留されております。取り消しされる方は、平均3人でございます。


 養護老人ホームの入所基準といたしまして、おおむね、自分の身の回りの世話のできる方、65歳以上の方でできる方と、身体・精神・環境上の理由により、居宅において難しい方という形になってますので、申請者の方に聞きますと、2年ぐらい待たないけんから、早目に出しとくという方もおられますので、申請のときには、急ぐ方につきましては、貯金とかがないようなことをお聞きしまして、そういった方で所得割は出てなくても、貯金のある方については、そういった形で関係機関と協議しながら、どうしても急がれる方については、対応しているというような状況でございます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  幼稚園の待機者はいないと言われますよね。少子・高齢化から見れば、津久見市いないのは当たり前なんですよ。逆に、高齢化ですから、こういった養護老人ホームの待機者が63名いるわけですよね。


 今言われましたけど、まだいいんだという方も中にはおられると言いながらでも、63名いるわけですよ。しかも、きのう、?野 至議員からも質問ありましたけど、総合計画にこういった一番大事な問題が何らうたわれてないと。企画課長、これどう思いますか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 総合計画においても、福祉の部門、書かれてはおります。細かいところは、今回の総合計画後期計画には書かれてなかったのかもしれませんが、ただ高齢者福祉計画、それと介護保険の計画、ここの中では、多少触れているんじゃないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  これ、前期、後期にも全くうたわれてないんです。第4次は。ほんと1行もないんですよ、養護老人ホームについては。問題は非常に大きいんです、これ。恐らく、養護老人ホームへ入る方は、農業者、漁業者、商業、サービス業、こういった国民年金、国保、国民年金を掛けられている方と思うんです。それは、社会保険とか、いろんな保険はありますけど、厚生年金含めてね。そういった方は、もらう金額も国民年金から見れば多少多いという中で、有料老人ホームでも、どうやこうや入れるんじゃないかなというふうに思うんですけど、養護老人ホームは、ほんと所得、収入の少ない人が、やっと順番待って入るということじゃないかと思うんです。だから、認定から決定、申請、認定、決定、その後、2年間待つという中でね、非常にやっぱり困ってるということで、総合計画にも入ってない、何ら、「しおさい」は従業員がないから増設は考えてない、30年後を考えたら、合うか合わないか、わからないからしませんよと。行政も何らしないと。ほかがあいてるところへ持っていって入れてもらうというふうな状況なんですよね。こういうことでいいのかなという気がするんですけど、そこらどうなんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 待ってる方に対しては、大変申しわけなく思いますが、先ほども申しましたけども、緊急性の高い待機者の方につきましては、大分県全体とすれば、あいてる施設もありまして、需要と供給のバランスがとれているという県の判断もございますので、「しおさい」ではだめだという方は別としまして、緊急性の高い、この老人福祉法の第11条の市町村は必要に応じてというところがありますので、そういう必要のある方につきましては、そういった形で市外のあいているところに入所措置をさせていただいているという現状で御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  昨日の森脇議員の高齢化の状況についてと、また、きょう谷本議員から人口減少についての質問がありました。こういったのが、数字的なことから見れば、高齢化についても5年後の31年ですか、平成31年、75歳以上が3,982人、数字が出てるわけですよね。もう恐らく75歳ぐらいの方でしたら、老人ホームに入るような年齢になるんじゃないかなというふうに思うんですけど、これ、まず減らないんです。多子・若齢化というのはまず望めないんです、津久見市では。もう少子・高齢化も、これ全国的なんです。その中で、じゃあ、若者がどんどん津久見に来て、子どもをどんどん産んで育てるということは考えられない。


 その中で、そういった福祉、あるいは入れない状況の中をずっと津久見市で生活してくださいよということは恐らく生涯を託せるかというたら託せないと思うんです。市長、そこらはどうですか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  こういう老人ホームだとか、老人関係の施設の問題は地域的な、先ほどありましたように、需要と供給のバランスを考えてやっていきますんで、それとまた比較的「しおさい」が新しいということで、もう「しおさい」じゃなきゃいけませんよというような、ちょっとわがままな要望もあるんじゃないかなと、そういうふうに思ってますんで、もう少しこれは研究する必要があると思っております。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  条文をもう一度、どうなってるかちゅうのを認識していただきたいんです。その間、10年間、「しおさい」に任せっきりで来てるんじゃないですかね。そういうふうなうたい文句じゃないんです、条文には。そこらは、今、市長も答弁いただきましたけど、市町村が設置するということもうたっているわけですよね、でしょう。うたっているのに、ただ「しおさい」にもう移行したから、いいですよという問題では片づけられないと思うんです。


 この、じゃあ63名の方は、この10年前でもいいし、5年前でもいいですから、ふえてますか、減ってますか。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 「しおさい」の希望者の平成22年からの申請状況をお答えします。22年が22人、23年が23人、24年が28人、昨年度、平成25年が急にちょっとふえてまして、35人という状況でございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  と思います。これはもう数字的に減ることはないと思うんです。ですから、やはり市町村が設置する老人ホームに入所させというような、そういううたい方をされてるわけですよ。老人福祉法には。「しおさい」で対応ができなければ、市町村がそういったものをつくってでも入所させないといけないわけですよ。と思うんです。ほんと深刻な問題と思います。これ、あと5年、10年たっていったら、ますますふえていきますよ。マックスが48ですよと。50人、まあその2名、マックス50名なのに48名、2名少ないのは何でかなとは思うんですけど、マックスは50からふえないわけですよね。保育園は待機児童はいないということで、よく言われますけど、これ当然ですよね。子どもが少ないんですから。ところが、年寄りは、高齢者はどんどんふえていきよるわけです。我々もあと10年、15年したら、生きてれば、こういったところの施設にお世話になるわけですよね。そしたら、団塊の世代で、もうあと10年、15年したときには、ぽっとふえますよ。


 ですから、ぜひこれもう「しおさい」に移行したからいいんだという感覚を持たずに、やっぱり市町村、当該市町村とうたってますんで、当該市町村でこういったこともぜひ取り組んでいかないことには、下からの突き上げがどんどん上がってきてますんで、じゃあ、上の方をどうするんかと、順番待ちの中でね、ということを本当にこれ問題と思います。真剣に考えてほしいなと思うんですけど、そこらの今後の計画については、先ほどの答弁と変わりませんか。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えします。


 最初の答弁で申しましたように、これからの介護、養護老人ホームに限らず、介護につきましては、地域包括ケアシステムで、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体となって、済みなれた地域で暮らしていける地域包括ケアシステムという構築のもと、計画のもと、動いておりますので、養護老人ホームのこれからの公的な建設については、非常に厳しく思います。


 それと、当然、「しおさい」さんにもお願いしたんですが、「しおさい」さんのほうといたしましても、特養のほうも「しおさい」じゃないといけないという人が180人おられて、特養のほうもかなり介護度の重い方等も含めて、待機者がおられるということを考えて、それにすれば、大分県、先ほどの繰り返しになりますけど、県全体では、養護老人ホームはあきがありますので、緊急性の高い方については、そちらのほうに入所していただくという答弁で御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  きのう、黒田議員のほうが、学校の関係で質問されたと思うんです。休廃校の活用についてということですね、久保泊ですか、あそこは施設に変わりましたがね、まだ休廃校しているところあるんです。養護老人ホームなんか、耐震化してつくり変えることはできると思うんです。そういったこともやっぱり考えていかないと、ただよその施設、あるいは他市の状況も聞きますと、みんな待ちなんですよ、他市も。マイナスのところはないんですよ。皆プラスで待ってるわけですよ。じゃあ、他市も待ってるのに、津久見からちょっと受け入れしてくださいよというのは、これはなかなかできないと思うんです。


 しかも、人口が少ない津久見市が、一番待ちが多い状況ですよ。ぜひ、この取り組みはやっていただかないかん、早急に考えてほしいなと。市長にもお願いしておきますし、先ほど、最初の質問についても、これは個人の所有地だから行政が対応できないんだというようなことじゃなくて、危険は危険なんです。そういったものを含めて対処していくようにしないと、ただ、それは確かにわかります。東南海・南海沖の地震で、津波でと、ですけど、東北でもそうですよ。逃げない方もいたわけですよ。まず、逃げるのが一番なんです。いろんな設備しても、そりゃあ、確かに必要です。ですけど、皆さんがやっぱり逃げることが一番だと思うんです。


 ところが、こういった風倒木なんか、風が吹いて、家の中におったら、上から木が落ちてきたというような状況もあるわけですよね。ですから、こういった危ないこと、あるいは福祉の件も、ちゃんと今後計画の中に入れていただけないかと思いますので、そこら辺をよろしくお願いしておきまして、ちょうど時間になりましたので、これで質問を終わらせます。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  これをもって一般質問を終結いたします。





◎日程第2 議案第50号から議案第61号まで


     (質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  日程第2、議案第50号から議案第61号まで、以上、一括議題といたします。


 各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。


 ただいま、議題となっております議案第50号から議案第61号までの各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


          ────────────────


             議 案 付 託 表 (1)


                      平成26年第3回(9月)定例市議会


社会文教建設常任委員会


  議案第 51号 津久見市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条


          例の制定について


  議案第 52号 津久見市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す


          る基準を定める条例の制定について


  議案第 53号 津久見市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定


          める条例の制定について


  議案第 54号 津久見市福祉事務所設置条例の一部改正について


  議案第 55号 津久見市異世代交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正に


          ついて


  議案第 56号 津久見市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正につ


          いて


  議案第 61号 工事請負契約の締結について(第26−23号 青江小学校体育館


          改築(建築主体)工事)





予算常任委員会


  議案第 50号 専決処分の承認を求めることについて(平成26年度一般会計予算


          の補正)


  議案第 57号 平成26年度一般会計予算の補正について


  議案第 58号 平成26年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について


  議案第 59号 平成26年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について


  議案第 60号 平成26年度介護保険事業特別会計予算の補正について


           ────────────────





◎日程第3 議案第65号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  日程第3、議案第65号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 吉本市長。


             〔市長吉本幸司君登壇〕


○市長(吉本幸司君)  ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第65号は、工事請負契約の締結についてであります。


 本件は、市道徳浦松崎線(水晶山工区)トンネル本体工事請負契約の締結について、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例の規定に基づき議会の議決をお願いするものであります。


 以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。


 何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。


             〔市長吉本幸司君降壇〕


○議長(小手川初生君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 議案第65号について御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっています議案第65号については、議案付託表に記載のとおり所管の常任委員会に付託します。


          ────────────────


             議 案 付 託 表 (3)


                      平成26年第3回(9月)定例市議会


社会文教建設常任委員会


  議案第 65号 工事請負契約の締結について


          (第5号 市道徳浦松崎線(水晶山工区)トンネル本体工事)





◎日程第4 意見第8号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  日程第4、意見第8号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 6番、森脇千恵美君。


            〔6番森脇千恵美君登壇〕


○6番(森脇千恵美君)  ただいま上程されました意見書につきましては、読んで説明にかえさせていただきます。


 意見第8号、オスプレイの佐賀空港配備並びに低空飛行訓練等の全国運用の中止を求める意見書(案)。


 7月22日、政府は自衛隊に新たに導入する予定のティルト・ローター機「オスプレイ」の配備先として佐賀空港を選定し、佐賀県に移転に関する検討を要請しました。


 その内容は、?陸上自衛隊が導入するオスプレイ17機を佐賀空港に配備すること?米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設実現まで、海兵隊のオスプレイ24機が暫定的に佐賀空港を利用すること?陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリ50機を佐賀空港に移駐することなどです。


 佐賀空港へのオスプレイ配備は自衛隊基地の新設そのものであり極めて大きな問題があります。また、海兵隊のオスプレイの佐賀空港移駐については米軍側も反発しており、沖縄県の基地負担軽減につながるか不明です。そもそも佐賀空港は民間機使用を前提に佐賀県が整備した空港であり、建設に当たっては地元住民との公害防止協定の中で「自衛隊と共用しない」ことが約束されており、自衛隊が利用することは協定に違反しています。


 特に憂慮されるのは、「集団的自衛権行使容認」の閣議決定以降、兵員輸送や航空祭などのイベントのためにオスプレイが日本全国を頻繁に飛行していることです。低空で飛行する訓練ルートでは、低周波、騒音、衝撃波の被害や墜落、接触事故の危険も指摘されており、日米両政府で合意した運用ルールからの逸脱も常態化しています。また、開発段階から事故が多発しているオスプレイはオートローテーション機能の欠如など安全性への疑義も指摘されています。


 したがって、政府に対し下記の事項について誠実に対応するよう地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


                  記


  1.佐賀空港へのオスプレイ配備を行わないこと。


 2.米政府に対して、オスプレイの低空飛行訓練等の全国運用中止を求めること。


 大分県津久見市議会。


 衆議院議長、伊吹文明様、以下のところに提出いたします。


 皆さん、慎重審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願いいたします。


            〔6番森脇千恵美君降壇〕


○議長(小手川初生君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第8号について、御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって質疑を終結いたします。


 本件は、議案付託表に記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。


          ────────────────


             議 案 付 託 表 (2)


                      平成26年第3回(9月)定例市議会


総務常任委員会


  意見第 8号 オスプレイの佐賀空港配備並びに低空飛行訓練等の全国運用の中止を


         求める意見書(案)


           ────────────────


○議長(小手川初生君)  お諮りします。


 委員会審査のため、9月18日から9月25日までの8日間を休会といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  御異議なしと認めます。


 よって、9月18日から9月25日までの8日間を休会とすることに決しました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


             午後 4時06分 散会





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員