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大分県 津久見市

平成26年第 3回定例会(第2号 9月16日)




平成26年第 3回定例会(第2号 9月16日)





 
平成26年第3回津久見市議会定例会会議録(第2号)


   平成26年9月16日(火曜日)


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〇議事日程(第2号)


 平成26年9月16日(火曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第50号から議案第61号まで


     (質疑・委員会付託)


 第 3 意見第8号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


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〇本日の会議に付した事件


 第 1 一般質問


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〇出席議員(14名)


    1番  ? 野   至 君


    2番  塩 ? 雄 司 君


    3番  谷 本 義 則 君


    4番  吉 良 康 道 君


    5番  黒 田 浩 之 君


    6番  森 脇 千恵美 君


    7番  宮 本 和 壽 君


    8番  小手川 初 生 君


    9番  ? 野 幹 也 君


   10番  小 谷 栄 作 君


   11番  知 念 豊 秀 君


   12番  清 水 美知子 君


   13番  西 村 徳 丸 君


   14番  安 藤 康 生 君


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〇欠席議員(な し)


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〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         蒲 原   学 君


    秘書課長        麻 生 達 也 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      飯 沼 克 行 君


    総務課主幹       黒 枝 泰 浩 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    政策企画課長(兼)


    合併推進課長      石 井 達 紀 君


    税務課長        石 堂 克 己 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      鳥 越 俊 一 君


    環境保全課長      西 水 克 己 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     増 田 浩 太 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     石 田 真 一 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        柴 田 美 子 君


    上下水道課長      関   憲 二 君


    福祉事務所長      ? 野 正 一 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     内 田 隆 生 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  野 田 和 廣 君


    消防長         大 村 裕 二 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        渡 辺 忠 則 君


    教育委員会


    教育長         平 山 正 雄 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     小手川 正 文 君


    学校教育課長      梶 原 俊 幸 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        古 谷 慎次郎 君


    選挙管理委員会


    事務局長       (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長       (上下水道課長が兼務)


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〇議会事務局職員出席者


    事務局長        浦 中 隆 浩 君


    主幹(兼)書  記   宇都宮 志 伸 君


         書  記   吉 田 恵 里 君


         書  記   矢 野 雄 樹 君


   ──────────────────


              午前10時00分 開議


○議長(小手川初生君)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(小手川初生君)  日程第1、一般質問を行います。


 10人の諸君から通告があっておりますので、順次質問を許可いたします。


 1番、?野 至君。


             〔1番?野 至君登壇〕


○1番(?野 至君)  皆さん、おはようございます。


 今定例会において、一般質問を最初に行うことになりました。よろしくお願いいたします。


 それでは、今回は通告書に基づき、1点についてのみ質問をいたします。


 今回は総合計画についてお尋ねをいたします。


 現在、津久見市において、平成18年度から平成27年度までの10年間を期間とする第4次総合計画が進行中です。言うまでもなく、この総合計画は本市の定める計画の最上位計画に位置し、極端に言えば、この計画に定められていること以外はできないくらい重要な計画だと私は理解しています。


 現在の総合計画は、現状分析の総論から、議会の議決を必要とする基本構想、そしてその構想を実現するための基本計画、さらに基本計画を達成するため、具体的施策を定めた実施計画の三層構成となっています。


 その中で、基本構想については、地方自治法により、市町村はその事務を処理するに当たっては、議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとされてきました。その基本構想について、第4次総合計画では唯一、数字目標として平成27年度の総人口目標を1万9,000人と設定しています。当時も本市の人口減少に歯どめをかけることが最重要課題と考えておられた結果だろうと思います。


 そのために、基本構想では、6項目の基本目標が掲げられ、それに対する基本計画がそれぞれ定められています。確かに津久見市が抱える多くの課題に対し取り組んでいくためには、必要な項目であったと思われますが、このように多くの計画が総花的であり、また、計画そのものが形骸化していなかったでしょうか。


 今までの総合計画策定作業は業者に委託していましたが、業者主導による全国標準の計画とはなっていなかったでしょうか。また、今までの自治体の総合計画は、旧自治省から提示されていた計画モデルを踏襲した構成、内容の総合計画が非常に多かったと言われていますが、本市の計画はどうだったのでしょうか。


 来年度で総合計画の期間が最終年度となります。この総合計画期間は、吉本市政と重なり、吉本市長が計画を立て、みずからその計画に基づいて政策を実行してきたと言っても過言ではないと思います。いかがでしょうか。計画策定時の目標に対し達成できた政策、まだまだ未達成の政策、取りかかることのできなかった政策、いろいろと限られた財政の中で思うように進めることができなかったのではないかと思われます。


 この総合計画と並行して緊急行財政改革実行計画を第1次、第2次、さらには昨年度制定した行政改革プラン2014など、元気ある津久見市、活力あるまちづくりを進める一方、限られた財源を有効に使うための改革を進めなければならなかった10年間は非常に厳しかったのではないでしょうか。結果として、総合計画で目標とする平成27年度の総人口目標1万9,000人は、達成されそうにはありません。


 ある研究機関の推計によると、津久見市の平成26年3月の推計人口は約1万8,300人とされています。現在の津久見市の状況はどうでしょうか、全国の地方都市に言えることですが、人口減少、少子高齢化、空き家問題等を抱え、津久見市が元気になったと言えるでしょうか、活力あるまちとなってきたと言えるでしょうか、私は市民の多くはそのように感じていないと思います。総合計画で余りにも多くの計画を立て、限られた予算の中から多くの事業に取り組み、その結果、津久見市として特徴が見出せなかったのではないでしょうか。


 現在、10年先を見通すことは非常に困難で、社会構造の変化は大きく、複雑化しています。また、本市においては、地震・津波災害対策、最近各地に起きているゲリラ豪雨による豪雨災害対策等、自治体として取り組まなければならない重要課題が多くあり、これからはより柔軟な自治体運営が求められていくものと思われます。


 このような中で、総合計画のあり方そのものを今までの計画を踏襲するだけでなく、これまで以上に広く議論する必要があるのではないかと思われます。


 自治体の基本構想の策定義務については、平成23年8月に地方分権改革推進計画に基づき廃止されました。これは基本構想及びこれを含む総合計画全体について、市町村の独自性の尊重と創意工夫の発揮を期待する観点からの措置と言われています。これから策定する総合計画は、義務づけされて策定されるものではなく、津久見市が自主的に将来において、本市が進むべき方向を定めた基本指針でなければならないと思います。そのためには、今までの計画策定手法にこだわることなく、実効性のあるものにしていただきたいと思います。


 以上のことから、今回の通告書のとおり、順次質問していきたいと思います。


 まず、(1)計画策定することになった経緯について、総合計画の策定義務は、平成23年8月の自治法の一部改正により、計画の策定義務づけが廃止されたわけでありますが、そのような法改正の中で本市が総合計画を策定するように決めたのは、どこでどのように議論されて決定されたのかお尋ねします。


 また、ア.今までの計画との法的根拠の違いについては、今まで義務づけされた計画と、これから自主的に策定される計画の法的な違いがあればお尋ねします。


 (2)策定のスケジュールについては、今定例会において、平成26年度補正予算に計画策定業務委託料が計上されており、これから次期総合計画策定が進行していくものと思われますが、今後のスケジュールについてお尋ねします。


 (3)第4次総合計画の検証と今回の総合計画の内容については、今まで私が述べたように、個人的見解ですが、決して第4次総合計画が期待していた結果となっていないように思われますが、その計画の実現度、評価等についてどのようにどこで行うのか。さらにその結果を踏まえて、次期計画に反映させているのか、お考えをお尋ねします。


 以上で1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。


          〔1番?野 至君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 1点目の津久見市総合計画策定について、(1)計画策定をすることになった経緯について、ア.今までの計画との法的根拠の違いについてお答えいたします。


 総合計画につきましては、本市の最上位計画として位置づけられ、今後のまちづくりの方向性を示すものであり、それは、市行政において、地方分権時代にふさわしい自立のまちづくりに向けて、さまざまな施策や事業を統括的にかつ総合的に推進するため、地域経営の総合指針となるものでございます。


 計画の構成は、基本構想・基本計画・実施計画で構成されており、基本構想は基本とすべき理念や将来像、そしてそれを実現するための施策の大綱等を示すものであり、10カ年の長期計画でございます。


 基本計画は、基本構想の枠組みに基づき、取り組むべき主要な施策を各分野で定めており、10カ年の計画としていますが、必要に応じて見直しを図ることとしております。


 実施計画は、基本計画に示した主要施策に基づき、具体的に実施する事業を定めるものであり、事業の優先順位や具体的な内容、財源等を示すものであり、3カ年の計画としていますが、毎年見直しを行い、実施することとしています。


 このように、これまで総合計画の策定については、地方自治法第2条第4項において、市町村に対し、総合計画の基本部分である基本構想について議会の議決を経て定めることが義務づけられていましたが、平成23年8月1日に地方自治法の一部を改正する法律が施行され、基本構想の法的な策定の義務はなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは市町村の独自の判断に委ねられることとなりました。


 当然のことながら、市町村において総合計画や基本構想がその役割を終えたということではなく、基本構想を含む総合計画全体について、市町村の自主性の尊重と創意工夫を期待する観点から措置されたと捉えることが適切であると考えております。このことにつきましては、総合計画の策定などを議決事件とする津久見市議会の議決すべき事件に関する条例が昨年6月において議員提出議案として議決されていることから、議会におかれましても同様の考えであると認識しております。


 総合計画は、市民に対して、今後の本市のまちづくりの方向性と必要な施策をわかりやすく示し、全ての市民がまちづくりに参画・協働するためのまちづくりの協働目標となるものです。事業を計画的に行うために、事業全体を対象とした何らかの計画を策定することは市として不可欠であると考えております。このようなことから、次期総合計画の策定は行わなければならないと考えております。


 次に、(2)策定のスケジュールについてお答えいたします。


 平成17年度に策定した第4次総合計画の際は、プロポーザル方式で業者の選定をし、本市の総合計画策定業務に意欲があり、実績を有している業者に決定いたしました。契約期間は平成17年4月1日から平成18年3月31日で、契約金額は609万円でございました。


 今回の計画策定のスケジュールにつきましては、今定例会で予算が議決されますと、来月には業者の選定に入りたいと思っております。契約期間につきましては、平成28年3月末までを予定しております。


 計画策定の体制につきましては、民間の各界各層から選出された委員で構成する総合計画審議会や市職員で構成する総合計画策定委員会を設置し、加えて議会からの御意見や市民アンケートなどを反映させてまいりたいと考えております。


 また、計画策定につきましては、これまでの計画を基本といたしますが、地方自治法の改正に伴い、総合計画の位置づけが変わったことなどから、改めて計画の構成や形式などを提案していただき、本市に望ましい計画書のあり方を十分検討してまいりたいと思うとともに、内容についても十分に議論を重ね、これまで以上に市民ニーズを反映してまいりたいと考えております。


 次に、(3)第4次計画の検証と今回の総合計画の内容についてお答えいたします。


 第4次津久見市総合計画は、平成18年から平成27年までの10年間の計画で、現在は後期の5カ年計画の期間でございます。


 総合計画の検証は、毎年度末に総合計画進捗状況に係る意見交換会を開催し、主に各分野の団体の代表から成る15名の委員の皆さんに御意見を伺っているところでございます。現計画では、市民活動や行財政分野、保健・医療・福祉分野など全6章に分かれており、各章ごとに現状と課題、目標、方針を掲げ、計画内容を示し、その指数を掲載しております。


 総合計画進捗状況に係る意見交換会では、その全ての分野ごとに成果指標に合わせ、単年度ごとに実績を出し、委員の皆さんに御説明をすると同時に、施策に対するさまざまな御意見をいただいておりますし、また、議員の皆さん方にも同様の説明を行っているところでございます。


 例えば、第1章、津久見市しかできない語らいのまちの市民主体のまちづくりでは、成果指標として地域懇談会の参加者数やホームページアクセス件数を掲載しておりまして、その中に実績を示しております。計画書全体では、実績として目標に近づいているものもあれば厳しいものもあり、各課、目標達成に向け取り組んでいるのが現状でございます。


 さて、今回の総合計画の内容につきましては、当然、この検証内容を参考にしながら、準備をすることとなります。市の基本方針に沿った事業の進捗は大変重要なポイントとなることから、十分に考慮し、計画の策定を行っていきたいと考えております。


 また、計画の構成や形式などを業者から提案していただく手法を参考に検討するとともに、最重要施策の内容については、これまでより、より踏み込んだ内容とすることも検討してみたいと思っております。例えば人口減少や定住促進の課題など各課の事業に深く密接した内容のものなどが考えられると思います。この辺の計画内容につきましては、今後十分に庁内でも協議いたしますし、民間委員で構成する総合計画審議会や議員さん方にも御意見を伺いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  それでは順次再質問をしていきたいと思いますが、まず(1)の計画策定をすることになった経緯についてですが、先ほどの説明を聞きますと、総合計画は重要なもので必要だからということで、もう策定ありきで進められているというふうに先ほどの答弁では聞き取れました。私が言っているのは、今まで4次までやってきた総合計画、このような形のものでどういうものがあるのか、もう根本的な今までは国からの義務づけでつくってきた計画でありますけど、それがやはりこういう地方において、国からのそういうやり方で本当に生かされたものとして来ているのかと。それで、法的な義務づけがなくなって、これから自主的にやっていく中で、やはり津久見市としてのカラー、どういう計画のやり方がいいのかと、そういう突っ込んだ議論をされて、そしてこういう総合計画に取り組んでいこうという、そういう深い議論がされたという答弁は全然聞き取れませんでした。


 今の答弁ですと、総合計画の重要性、それと新たに第5次になるのかどうかわかりませんが、その計画をこれから進めていこうということで、当然にもう今までの4次総合計画が終わったので、5次の計画に行こうというふうに進んできているようにあります。


 私は今回、計画の義務づけがなくなったことを契機に、この総合計画というものをどういうふうに自治体として定めていくのか、根本から議論をするぐらいのことが、私はこれだけ重要な計画ですから、あっていいのではないかなと。今聞いているのでは、もう今までと同じ流れの中で、ただ義務づけがなくなった、ただ必要だから今度は制定していこうというふうに進んでいるようにしか思いませんが、その辺、総合計画ということに対して突っ込んだ議論が庁舎の中でされたのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 総合計画を策定するか否かということにつきましては、昨年つくりました行革2014、そのときからもう5次の計画を念頭に策定をしておりました。そのときから策定については議論はしております。総合計画につきましては、計画の構成とか形式とかそのようなところをやはり新たな形で、どういうふうな手法があるのかということも今後業者と話をしながら、新しい手法などがあれば、そういうふうなことも入れながら検討していきたい、考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  確かに行政改革2014ですかね、これのときに総合計画との期間の整合性を図るために2年間という期間を設定したという説明を受けました。いろんな計画、特に総合計画を基準とするんであれば、それに合わせた計画をしなければ、矛盾ができてくるんだろうと思うんですけど、そのときも、もう総合計画、今までの終わるんで合わすということで、もう当然定めなければいけないという感じで進んでいるようにあったんですが、何かもう少しこれだけ重要なもの、それと義務づけがなくなって、ある一つの転換期に来ている計画についての議論が余り深くされてきていないようにあるんですけど、それはもう実際には余りその辺計画をするかしないかという、そういう会議はされたんですかね、もうありきで進められているんでしょうか、そこだけお答えください。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 先ほども言いましたように、行革プランをつくるときに、当然メンバー、市長、副市長含めまして協議する中で、5次の計画を踏まえてということで協議をしております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  物事を決めるときに、5次をする制定するということであれば、今までのような流れでいくんでしょうけれども、決めなかった場合、どういうことが起きるのかと、そういうような議論まで、そういう会議の場ではあったんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 決めなかった場合というよりも、先ほども最初の答弁で言いましたように、まちづくりの協働目標になるものでありますし、方向性として必要なものというふうな認識を強く持っております。そういうことからも、次期計画はつくらないとならないものというふうな認識でおります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  総合計画、私は5次を制定するその結論が出た状況が曖昧なようにあるんですが、あの中で、その基本計画の法的根拠、今までは義務づけされて、多分計画を策定したら、県のほうに届け出か何かをされていたんだろうと思うんですが、今度新たにつくった計画、これは法律で定められてないわけですよね。それは津久見市として、そういう言葉として総合計画になるのかどうかわかりませんが、その基本的な計画を制定したとき、その辺の取り扱いはどのようになるんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 法的義務はなくなったということでございますが、市条例で議決事件として取り扱うように制定されておりますので、非常に重要なものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  ほかの市では計画制定の義務づけがなくなったということで、自治基本条例あるいは総合計画策定条例というものを制定して、その将来にわたって自治体としてそういう計画は策定しなければならないということを、あえて自治体として条例で定めているところもあります。津久見市としては、逆に私たちが議会として議決事件としているのは、津久見市が総合計画を立てた場合、議決事件となりますよということであって、我々議会側が制定した議決事件は、総合計画を制定してくださいというような条例じゃないんですよね。津久見市が制定した、そういう計画は議決事件となりますということであって、だから津久見市としてはその総合計画を策定する、しなければならないという根拠は何らないんですが、そういうものはきっちりと定める予定はないんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 現在のところ、自治基本条例等々につきましては、定めるような考えは今のところ持っておりません。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  そうなりますと、聞いていますと、何ら根拠のない計画、その計画自体を我々議会として議決事件になっておりますので、議会としては認めるかどうかという判断はされるでしょうけど、そういう計画になりますと、ほかの他市で一つの例として、市長がその総合計画の期間内にかわったと、市長も当然、手を挙げるに当たっては、やはり自分の公約というものが出てきます。そうしたときに、公約と総合計画と矛盾して、ある市では総合計画を廃止したという自治体も出ておりますが、その辺、この総合計画が、大変申しわけないんですが、今の体制と変わった場合、その辺の強制力というものはどうなるんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 市のマスタープランとなるようなものでございます。根本的な幹になる計画でございますので、例えば先ほど議員さんがおっしゃったように、市長さんかわられたというようなことでも、そう変わりはないないんじゃないか、幹的には変わりはないんじゃないかと、例えばそういうふうに変わりが余りなければ、あと基本計画、実施計画の中で、もろもろの政策については変更・修正することが可能であると考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  確かに今の執行部、この体制で皆さんで議論したものが総合計画となるんでしょうけど、でもそれに異を唱えて手を挙げて出てきたトップが全然違うことを、津久見市としてこういうふうに取り組んでいきたいというものを挙げたとき、義務づけのない計画、今のところ聞いてみると、重要であるので制定するというのは、確かに、それはもう皆さんが納得するところだろうと思いますが、縛りのない計画そのものを、トップがかわったときにまた変更するということも可能だというふうに解釈しているんでしょうか、その辺だけ聞かせてください。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 施策についてのいろんな考え方はあると思います。施策につきましては、先ほど言いましたように、変更やら修正やら、そういうことで対応が十分可能だと思います。議員さんおっしゃりたいのは、多分全く違うような考え方の方がなられた場合ということであるならば、それは計画をつくり直すなりなんなりの処置は必要かというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  必要ということは、そういうふうに計画をトップがかわった場合、廃止してつくりかえるということは可能だというふうに解釈してよろしいんですね。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 それが妥当であり、必要性があるということになれば、そういうことも考えられるというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  当然、トップ、市長に選挙に出て当選された方は、公約したとき、市民からその意見について賛同を得て当選するわけでしょうから、そうすれば市民の賛意を得たということになろうかと思います。そうすれば、その方向も市民が求める方向だという解釈になってこようかと思うんです。


 だから、今のように津久見市として余り自主的に制定するこの計画、確かに必要でしょうけど、そういうふうに今後トップがかわって、やはり何を重点にするかというところの着眼点が変わってくれば、変更可能だということで私は解釈したいと思います。


 次に、現在の体制で補正予算が出て計画を策定しようかというスケジュール、先ほど聞きましたが、10月に業者選定ということであります。業者も今まで国が義務づけをされていた総合計画、そして私もその話の中でありましたが、旧自治省の中で、こういう行政というのは、こういう大きい計画をゼロからというのはなかなか難しいんで、ある程度ガイドラインみたいなものがあって、モデルのようなものがある。それに基づいて、業者のほうもある提案をして、いろんな手順を踏んで計画を策定してくるんだろうと思うんですが、業者選定、プロポーザルをする中で、どういう形で業者を選ぶんですかね。きれいな総合計画をつくる業者を選ぶのか、実際にその業者が策定した計画、全国的にいろんな自治体でも受注してしているんでしょうけど、実際にその計画が本当にその自治体のものとなっている。そういうところまで深く調べて業者選定するのか、ちょっとその辺をお聞かせください。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 実績のある業者を選定をして、プロポーザルを受けるということになろうかと思います。そのときに、企画提案書なりを提出していただいてプレゼンしていただいて、そこで判断していくということになろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  今までは義務づけされた総合計画ということで、県あたりに届け出するときに、やはり形としてしっかりとでき上がったもの、それはある意味、それが上のほうに通りやすい計画をつくれる業者、これもある意味実績のある業者だろうと思います。それが実際に今度は計画実行に移したときに、その自治体のものとなって生きてきてるかどうかと、私はそういうところを調べないと、こういう冊子をつくって読んだときに、立派なものを書いているということ、これもある見方としては実績のある業者になろうかと思います。


 ただ、それが本当にその自治体のものとなってできてきているのかと、そこまで調べて実績としなければ、ただ、こういう計画の冊子をつくって届け出をして、県とかそういうところがいい計画だということで受理されるようなものをつくるだけではいけないと思うんで、やはりそこのところを業者選定に当たって、広く自治体が発注しているからこの業者が実績があるということでなくても、受注している件数が少なくても、実際にやっている自治体が本当にそのとおりになってきているという業者でもあれば、そういうところを評価して、私は採用していくようなプロポーザルをやるべきではないかと思うんですが、津久見市としてはどのような形でやるお考えでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 ありがとうございます。参考にさせていただきながら、業者の選定をやっていきたいというふうに思いますが、まずは、実績のあるところを調査しまして、どのような計画をつくっているのかということも含めて調査・検討してまいりたいというふうに思いますし、つくる段階において、当然最終的には議員の皆さん方にも議決をいただきますし、その前段では御意見を伺うということでございますので、御理解していただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  次期の計画、これはもうほとんど受注する業者、これによってかなり決まるということ、私、そう言っても過言ではないと思います。どれだけ津久見市の現在の問題、今まで4次までつくってきた計画、それが実際にどのような形で生かされてきて、どういう問題があったのか、そこまで突っ込んで調べ、それでこれから計画を練ってくれるような業者を、私は選んでいくことがもう一番重要であろうかと思いますので、10月の業者選定、十分にその辺を検討して、言葉は悪いんですが、形だけきれいな計画をつくる業者でなくて、実際に自治体の役に立つ、生きた計画を立ててる業者を選んでいただきたいと思います。


 次に、第4次総合計画の検証と今回の計画の内容ということで、私が最初の話の中で、第4次総合計画、吉本市政始まって2年ぐらいで計画を決定し、10年間をほとんど市長がその計画にのっとってやってこられました。その計画について、市長としてどのように、あと1年ぐらいあるわけですが、どのように受けとめて、あと残りの1年をこの4次計画を少しでも実行できるようにお考えがあるのか、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  私が市長になってからすぐにできた計画でありますけれども、それから中にはですね、途中で20年ごろのリーマンショックだとか、それから19年以降、国が合併を率先して進めないだとか、それから2011年の3.11のああいうことがありまして、多分に世界的、また日本でも大きな変化はあったと思いますが、総合計画という、先ほどから何か総花的に全てをと言うけれども、その総合計画というのは、そういう全てを見て決めるものですから、その中で、私は間違った方向には進んでないと、そういうふうに思っております。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  間違った方向とかなんとかいうことを私は聞いたわけではなく、ここにつくっている4次総合計画、よくいろいろ国の内閣において大臣がかわるときにその評価として点数あたりもつけます。市長としてあと残り1年、この計画期間もありますが、現在のところ、この総合計画の達成度として、どれぐらいを自分として認識をされておるのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  総合計画ですから、数字的に全部そのとおりになれというような計画ではこれはございません。ですから、私から今それ何点だとかいう、その評価、それから達成度がどのくらいだとかいうのは難しいと思いますけど、それに向かってある程度私は進んでいるというふうに評価しております。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  なかなか公の場でそういう具体的なものは答弁しづらいんだろうと思いますが、それ以上あれですけど、この総合計画を進めていく上で、先ほど市長答弁にもありましたが、いろんな世界情勢とか経済情勢変わってきています。本市においても東北の地震・津波によって海岸部での計画が当初計画どおりに進めることができず、変更を余儀なくされて、消防署あたりの場所が変わったりしてきているんですね。そういうふうにいろいろと津久見市の計画そのものも変更せざるを得ないというのは十分わかるんですが、近ごろ市長が、この人口減少が進む津久見市において、コンパクトシティを目指していくんだということを時々耳にします。今回、第5次になるかどうかわかりませんが、総合計画を策定するに当たって、そういう構想のものを計画の中に織り込んでいくんではなかろうかと思うんですが、市長が日ごろおっしゃっているそのコンパクトシティというもの、どのように考えておられるのか、もし具体的なものが少しでもあればお答え願いたいと思うんですが。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  第4次の総合計画の中にもありますけれども、やはり津久見は大変自然に恵まれている。海や山と、そういう自然に恵まれていると、地形的にもですね。そして、その自然なり、そういうものを利用して産業が栄えてきているわけです。石灰石にしてもミカンにしても漁業にしてもそうです。そうやって栄えてきているわけでございます。私は3回目の立候補に当たっての公約の中にも、そういうものを含んで入れてきていますし、ですから、総合計画というのは第4次の中ではそのような形で進んできていると思っています。


 もちろん第5次でコンパクトシティという言葉が出たから、それが全てかというわけではございません。やはりそういうことも含めたものをやはりやっていきたいというのは、津久見は第4次をつくるときは合併というものを見つめておりましたし、それから第5次にかかっては、そういうものがございません。


 そういう中で、また人口減少に対しても、いろんな方向から厳しい状況が起きていますし、また国は地方創成の中で、それぞれ独自の地方のカラーを出して生きていきなさいという形を出してきていますので、やはり、そういう中で一つの津久見のよさというものは、この狭い中で、やはり利便性があって、そして安心して保健・医療、そして教育なども充実されて、安心して暮らしていける。そしてまた津久見で生まれてよかったと思えるようなまちをつくっていくのは、これはもう第何次であろうとも基本的なことでございます。そういうことを含めた中で、コンパクトシティという言葉を私は出したわけでございますから、これが全てではありませんけれども、そういうことも含めて総合的に考えていければと思っております。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  まあ私としては、個人的に津久見市は高齢化率も非常に高いということで、お年寄りの方が運転をされている方も免許を返してきたときに、この津久見市、狭い狭いとは言いながら、山間部、半島部ではかなり広い地域にわたります。そういう方々が免許を返しても非常に不便だということで、生活に困るので、どうしてもその免許を返納することができないという事情もあります。


 そういう中で、ほぼ中心部ですが、コミュニティバスあたりも運行していますが、もう少しその辺、コンパクトというんであれば、そういう方々をやはり公共交通機関が都会みたいに十分に発達しておればいいんですが、そういう状況にない津久見市においては、逆にそういう人たちをコンパクトに集めて、やはり利便性を上げてといくという、そういうまちづくりを考えていくのも一つ手法ではなかろうかと思います。


 市営住宅あたりも今までの計画の中を踏襲して、場所も何も一緒に古くなったので更新しますという従来型の計画だけです。やっぱりそういうことを基本的に根本から見直して、こういう高齢化の中で、まちをどうするのか。若い人たちは周辺部でも十分に交通手段もあるし、行動もできます。やはり高齢者はそういうことを考えたら、周辺部にいると非常に不便、そういうことを私はコンパクトにしてくと、そういうことも一つの取れるんじゃないかと思います。


 そういうことを考えていただきながら、新しい計画に臨んでもらいたいと思いますが、最後に第4次総合計画の評価の問題ですが、これは今までも進捗状況を評価委員会とかでやっているということですが、これはその結果を市報とかホームページとか、市民に公表はされてきているんですかね。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 委員会で御報告することと議員さん方に御報告することで、現在のところはそれだけです。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  なぜ聞くかというと、今度の計画でも多分、広く市民の意見を聞きながら計画を立てていくんだろうと思います。そういう中で、市民が第4次がどのようになったのかと、その辺もわからず、また次期計画を立てるんで、市民の意見を聞きたいというそのときだけ来てもらって、市民のいろんな提案を受ける。やはりそれでは、私は今までの計画の反省も市民としてはわからず、ただ意見を言うだけ、その結果がどうなっていたのかもわからず、ただ集まって意見を言うだけ。それによって市のほうは市民の広い意見を聞きましたという、今までの計画も、それこそ形だけの計画になりかねない。だから、実際市民が入って、携わってきた計画がどのようになっているんですよというものは常に市民にオープンにして、それを市民も聞きながら、次期計画のときに意見を述べるようにしていかなければ、ただ、市民の意見を聞いた計画というのは形だけになっていると思うんですが、その辺は、もし市民にそこまで公表する必要はないと考えてきたんであれば、その辺の理由をちょっとお聞かせください。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 かなりボリュームのある計画書でございますし、中身についても一つ一つ細かくやれば、本当に何時間も御説明しないとわからないような状況でございます。市民の皆さん方にどのようにしてそれをお伝えするかということについても、お伝えするんであれば検討しないと悪いですし、例えば市報でホームページでというふうなことにおいても、かなりお伝えの仕方が難しいというか、随分検討しないとなかなかうまく伝わらないんじゃないかというふうな心配もございます。


 総合計画については、その辺の反省も当然大事でございます。それと同時に、今後自分らがどういうふうにしたいのか、どういうふうなまちづくりをしたいのかというのも大事な点でございますので、その点に重きを置きながら、市民の皆さん方の御意見をお聞きしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  説明するのにボリュームが多いからと、内容が難しいから市民には伝えない、これは私は行政サイドの怠慢というしかないと思うんですね。やはりボリュームが大きければ、必要なものをどのように要約して市民に知らせるか、その辺は職員の方のやっぱり技術だと思います。それと、難しいことをわかりやすく説明するのも一つの大事な説明責任になるんではなかろうかと思います。


 今聞いていると、やっぱりそういうことがあって市民には聞かせない。だから市民は何もかも役所任せ、市のほうはだんだんとこういうふうになってきているという、もう諦めムード、そういうことになってきているんだろうと。そういう中で、計画をするから市民に意見を言ってくださいと。私はもう全然何かなってないようにあるんで、せめて、今回時期計画を策定するときに市民からの意見を聞くようなことになろうかと思いますが、それまでに第4次総合計画のいろんな項目についての評価、結果、状況を市民に知らせてもらいたいと思うんですが、そのようなことはできますでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 当然総合計画の審議委員さんになられた方には十分にその辺を御説明すると同時に、説明した後に、いろんな御意見を伺うということでございます。市民の方に、じゃあどのようにお伝えするかということについては、ちょっと検討させていただきたいと。どのような形でお知らせするかということについては、ちょっと検討させていただきたいということで御理解していただきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  答弁で検討させてくださいということが出ましたけど、検討して内容について公表するんでしょうか。どの程度の内容のものを公表するかを検討する、結果として市民には公表するということなんでしょうか。公表すること自体を検討するのか、内容を検討するのか、ちょっとその辺をお聞かせください。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  公表できないものなんて決してございません。ただ、公表の仕方とか、その辺について、ちょっとどういうふうな形が一番適切なのかどうなのかということについて検討させていただきたいということでございます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  今、課長一人ではいろんなものの公表できるもの、できないものあるでしょうから、きょうこのときにここではっきりと言えないのは十分わかります。できたら、公表できるものだけでも結構です。第4次総合計画の状況、その評価あたりを公表していただいて、そして次期計画にですね、市民がやっぱり今までの計画のことを十分に理解した上で新しく提案ができるような形に私はしてもらいたいと思いますので、もうこれでこの件についても質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。11時5分から開議いたします。


              午前10時53分 休憩


           ────────────────


              午前11時05分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、5番、黒田浩之君。


             〔5番黒田浩之君登壇〕


○5番(黒田浩之君)  皆様、おはようございます。黒田でございます。


 まず質問に入ります前に、週末の県民体育大会、議会も出場しましたが、執行部の皆様方には応援に来ていただきましてありがとうございました。土曜日の夕刊を見ますと、一面を執行部の皆様、教育委員会の皆様が飾っているのを見まして、非常によかったんではないかなというふうに思っておりますが、市の総合順位も15位ということで、何とか最下位を脱出できたのかなというふうに思っております。これもまた、市民の皆様の御活躍かなと思っております。本当に週末はお疲れさまでした。


 それでは、通告に従いまして今回は3点について質問をさせていただきます。


 1点目は、休廃校の活用についてであります。


 (1)の学校用地の借地についてですが、平成24年度の当時の建設文教常任委員会において、市内小・中学校の学校用地の借地料として毎年約1,300万円程度の支出がされていることに関連しまして、借地は解消すべきではないかという問題意識のもとで1年間の調査研究を行いまして、その結果として昨年6月に調査研究報告書を取りまとめ、提言書を市長に提出をさせていただきました。


 提言書の骨子としましては、現在津久見市が進めております学校施設の耐震化対策の終了後、速やかに問題解決を図っていくために、1点目として学校備品の管理・整備、2点目としまして、学校用地借地解消取り組み推進のための組織の立ち上げ、3点目としまして、学校用地借地解消及び休廃校の有効活用計画の策定の3点について提言をさせていただいたところであります。


 そこで、この学校用地の借地について、休廃校に限らず、今後どのように取り組んでいくのかについて、執行部のお考えをお尋ねします。


 (2)の今後の活用についてお尋ねします。


 これまでもたびたび一般質問でも取り上げられていると思いますが、改めまして休廃校を今後どのように活用していこうとしておられるのかについてのお考えをお尋ねします。


 2点目は、市民会館リニューアル事業についてであります。


 この件は前回の6月定例会の塩?議員の一般質問でも取り上げられておりますが、その後の進捗も含めまして、お尋ねをしたいと思います。


 まず、(1)リニューアル計画の概要についてお尋ねをします。


 前回の御答弁では、本年度市民会館リニューアル事業設計業務委託を計画しており、安全性の向上、機能性の向上、人に優しい施設づくり、環境負荷の軽減などを基本方針として、市民が利用しやすい施設整備を検討してまいります。今後は、設計業者と協議をしながら、具体的な改修内容を決定してまいりますということでしたが、その後の進捗についてお尋ねをします。


 次に、(2)市民の意見の反映についてお尋ねをします。


 市民会館の利用者や各種団体から施設についてさまざまな要望や提案があっているのではないかと思いますが、そうした声を今回のリニューアル計画において、どのように受けとめ、どの程度反映させていこうというふうにお考えなのか、そのあたりについてお尋ねをします。


 3点目は、中小企業振興についてであります。


 政府は、先日の内閣改造により、全閣僚をメンバーとするまち・ひと・しごと創成本部を設置し、地方創成に取り組む姿勢を見せています。一方、大分県では、中小企業が元気を出し、誇りを持ち、それをみんなで支える大分県を目指すことを決意し、平成25年3月に大分県中小企業活性化条例を制定し、この条例に基づく大分産業活力創造戦略を毎年策定し、さまざまな振興策を展開しております。


 具体的には、産業集積の進化とエネルギー政策の展開、中小企業の成長発展に向けた競争力の強化、人材の確保育成と事業環境の整備を三つの柱として推進をしているところであります。


 中小企業は企業数、従業員数ともに経済活動の大半を占めており、中小企業が元気にならなければ地域経済は元気にならないと言われております。一方、津久見市総合計画の進捗状況によりますと、平成24年度の津久見市の工業、建設業、製造業の事業所数は161カ所、従業者数は2,188人で、平成27年度の目標値を既に下回っておりまして、減少傾向に歯どめがかかっていない状況が続いております。


 人口減少対策としても企業誘致を言われたりしておりますが、中小企業の育成と、企業誘致をするにしても、どういった産業政策を描いてやっていくかによって企業誘致の動向も変わっていくと思われますし、そういった絵がないと、なかなか進出企業も出てこないんではないかなというふうに考えております。


 そういった中で(1)としまして、津久見市の取り組み案についてお尋ねをします。


 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。


          〔5番黒田浩之君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  1点目の休廃校の活用について、(1)学校用地の借地についてお答えいたします。


 本市では、市内の学校用地の約38%が借地となっており、県下でも非常に高い借地割合となっています。このような状況の中で、以前から関係部署による借地解消のための会議を行っていますが、具体的な解決策のないのが現状です。


 借地の解消法としては、大別しますと、休廃校の用地は原状に復し所有者へお返しする方法と所有者から買い取る方法が考えられます。現在開校している学校の用地についても所有者から買い取ることが考えられます。引き続き、関係部署との連携・協議をしながら、学校用地に関する課題を解決するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、(2)今後の活用についてお答えいたします。


 現在、市内に休廃校施設は10校ほどあります。校舎等につきましては、災害時の避難場所として指定されており、あいたスペースは一時保管の倉庫としても使用されています。


 また、長目小や日代中の体育館は卓球やバレーボールの練習場として、日代中のグラウンドは少年野球の練習場として、それぞれ活用していただいております。耐震基準をクリアしている越智小・四浦東中及び無垢島小・中につきましては、教育関連施設などとして幅広い活用を期待していますが、無垢島小・中を無垢島自然体験学習会の会場として毎年のように活用していただいているほかは、長期的な活用はなされていません。


 他の老朽化の進んだ施設の活用を含め、施設内での事故等を抑止する観点からも、地域等に休廃校施設を活動の場として生かしていただけるよう、関係部署で協議してまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  2点目の市民会館リニューアル事業について、(1)リニューアル計画の概要についてお答えいたします。


 6月定例会において塩?議員さんからも関連質問をいただき、答弁させていただきましたが、市民会館は昭和46年に完成、築後43年が経過し、施設の老朽化が進んでいますので、平成24年度に耐震診断を行い、平成25年3月、耐震診断結果が示されております。


 耐震診断では目標耐震判定指数を上回っており、一部耐震補強の必要はあるものの、既存施設の改修を行うほうが有利との結果が出ましたので、本年度耐震補強を含めた市民会館耐震強化及びリニューアル事業に係る設計者選定プロポーザルの作業を進めているところでございます。


 改修につきましては、先ほど議員さんもおっしゃいましたが、安全性の向上、機能性の向上、人に優しい施設づくり、環境負荷の軽減などを基本方針として、近年の利用状況等を考慮しながら、市民が利用しやすい施設整備を検討してまいります。


 次に、(2)市民の意見の反映についてお答えいたします。


 改修計画の策定に当たっては、市民会館を利用することの多い文化協会加盟団体や社会教育関係団体などの御意見も十分伺いたいと考えております。市民会館の改修については、施設の老朽化に対応した外壁の更新や耐震補強、空調、電気設備の更新など利用者の安全・安心にかかわる内容は優先的に対応してまいります。


 また、ユニバーサルデザインや内装の更新など市民に優しく、より快適に利用する内容については、指定管理者や市民の方々からの意見を十分伺いながら、可能な限り改修計画に反映していきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  3点目の中小企業振興について、(1)津久見市の取り組みはについてお答えいたします。


 大分県内企業のほとんどが中小企業であると言われていますが、地域経済活性化のためには、中小企業の発展が必要不可欠であることは言うまでもありません。津久見市においても同様であり、基幹産業である石灰石・セメント産業を中心に、本市の経済を長年にわたり支えていただいている各種企業に対しまして敬意を表するとともに、さらなる発展に期待しているところであります。


 本市の取り組みについてですが、以前から中小企業振興資金などの融資制度、商工業振興対策として、津久見商工会議所、津久見市経営革新塾、津久見商業協同組合、津久見市工業連合会、大分県石灰工業会への補助金の交付を行っています。また、平成25年3月には大分県が大分県中小企業活性化条例を制定し、おおいた産業活力創造戦略により各種施策を推進していますが、関連事業として平成25年度は商店街魅力ある店づくり事業、元気創出プレミアム商品券事業を大分県補助金を活用して実施しました。そのほかにも、国の補助金を活用し、大分県が公募した緊急雇用起業支援型地域雇用創造事業に津久見市内の三つの中小企業が応募し採択されていますし、同じく国の緊急雇用創出事業を活用して実施しました津久見魅力情報発信事業の中でも多くの中小企業をテレビなどで宣伝しました。


 平成26年度は津久見山椒等の販路拡大、商業活性化、養殖ブリのEU諸国等海外への販路拡大を目的とした地域人づくり事業3件に加え、昨年度に引き続き、つくみイルカ島30万人突破、四浦の河津桜植樹10周年を記念した元気創出プレミアム商品券事業を、津久見商工会議所が主体となり、発行額を2,200万円分増加させるなど、昨年実績を上回る内容で実施する予定としています。


 そして、昨年4月に法人化されました大分県工業連合会の事務局を招聘し、本市の主要企業が加入している津久見市工業連合会において、中小企業向けの各種支援メニュー等の説明会も実施しました。


 また、企業立地や誘致の際には、重要な条件の一つとなります情報通信基盤についても、本年4月から大分ケーブルテレコム株式会社が進出し、より一層の整備がなされてきました。そして、今後のエリア拡大にも期待しているところです。


 このような取り組みとあわせ、アベノミクス効果、東京オリンピック誘致等により、本市の経済情勢も上昇傾向にあると思われますが、中小企業振興に関する課題も認識しているところです。


 平成23年のつくみイルカ島オープンを機に観光振興を推進しているところですが、観光誘客、食観光、特産品の販路拡大や新商品開発などを引き続き推進していくことで、観光産業を主要産業の一つに押し上げていかなければなりません。そして、中小企業への情報伝達、相談窓口、経営指導の強化も必要と思われます。政権交代以後、国の補助金についても民間企業向けのメニューが増加していまして、大分県も商工労働部を中心に多くの課に担当窓口を設置しています。


 また、まち・ひと・しごと創生本部の設置など、国の情勢も目まぐるしく変化しています。中小企業等の支援施策の全てを把握するのは大変困難ですが、本市の中小企業もさまざまな業種があり、それぞれに課題があると思われますので、大分県、大分県工業連合会、津久見商工会議所等との連携を強化し、各種補助メニューなどの支援策の的確な情報伝達を行うための相談窓口の充実や経営指導の強化については、可能な限り努力していく必要があると思っています。


 また、重点課題である企業誘致の取り組みですが、市有地等の有効活用や優遇措置等の条件整備を検討し、商業施設も含めた企業誘致を実現することで、地域経済活性化や雇用の場の確保につながっていくと考えています。


 市が実施している中小企業振興に関する取り組みは、市の直接的な施策、経済団体等への支援、国・県事業のパイプ役など多岐にわたっています。今後とも課題を克服するとともに、国の地方創生などの動向に注視し、加えて大分県や関係機関との連携を図りながら、地域経済活性化、定住促進、地域づくり、人づくりを推進するため、積極的に中小企業振興に取り組んでいきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  それでは、順次再質問をさせていただきます。


 1点目の休廃校の活用についての(1)の学校用地の借地についてですが、庁内で検討されているという話でしたが、先ほど提言書の骨子も少し御紹介した中で、借地解消の取り組み推進のために組織を立ち上げて、きちっと直接の担当であります教育委員会だけではなくて、市長部局も含めて戦略を練っていかないと、なかなか解決しないんではないかという内容で提言をさせていただいてたと思います。


 本件につきましては、先ほども言いましたように、市のほうから耐震化を優先したいので、この問題はもうちょっと先になるという話は伺っておりますが、今後そういったプロジェクトを立ち上げて、解消に向けていくんだというようなお考えがあるのかないのか、そのあたりからお尋ねをしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えいたします。


 提言書にありますプロジェクト会議を参考にさせていただいて、今後は教育委員会といたしましては、具体的な会議を行っていけたらと考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  先ほども言いましたように、借地問題は休廃校に限らないというところを申し上げましたが、実は借地の割合を見ますと、休廃校よりも現在使っている学校のほうが割合としてはかなり大きい部分があるように、金額ベースでもかなり大きな金額になっている。数年前に宮崎県のある市でありました学校の敷地所有者がミカンの木を植えて、グラウンドを使わせないようにするというような問題が発生したりもしております。津久見市において、すぐにそういう状況になることは恐らくないんだろうと思いますが、そういうリスクを抱えたまま借地のままでいくべきではないというのが委員会で調査・研究した結果でありますので、一遍に解決が図れない問題だとは思いますし、戦後すぐの時代からの問題として認識をしておりますので、何とか全庁で知恵を出して、一刻も早く解消をしていただきたいと思います。


 なぜ、休廃校の活用についての前壇で借地問題を取り上げたかといえば、従来から休廃校の活用について質問をすると、土地の問題があって活用がなかなか難しいという答弁も以前いただいておりました。


 (2)の今後の活用についてに半分入っていきますが、土地の問題がなくても活用されていない休校もあります。本当に行革の流れの中で休廃校を活用していこうというようなことが以前の行革プランにも載っていたかと思いますが、実際の活用事例としては、転用事例としては1件しかまだないという状況も踏まえて、3点目の中小企業振興じゃないんですが、企業誘致に関連しても学校誘致はかなりまとまった土地があるという意味でいけば、津久見市の貴重なまとまった土地でもありますので、そのあたりは市長部局も含めて戦略的に活用できるところを選定をして、少しでも早く活用していただきたいと思いますし、以前、行政視察の報告でもさせていただいたかと思いますが、創業支援として廃校を活用している例を御紹介をさせていただいたことがあります。そこは、耐震はないという前提で期限をある程度区切って、その地域の再開発が策定できるまでというような期限をある程度区切って、その間までであれば活用してくださいというような形で活用している例もあります。


 大分県内もどんどん積極的に廃校を活用して、近いところでは臼杵では、皆さん御存じかと思いますが、磯端会議とか、上浦小学校跡では福祉施設が入ったりとか、いろんな活用事例がありますし、県のほうからもいろんな活用事例がパンフレットとして出されております。津久見市で活用が進まないのは非常に残念だなと思います。今後、どういう形で活用を考えていくのか、その辺のお考えがあれば、まずそこからお尋ねをしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えいたします。


 どういう形でということでございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、教育委員会といたしましては、地域の方に活用を最優先で考えております。それ以外につきましては、一応休校になって何年かたっても開校の望みがない学校については、廃校をするという形でやっていきたいと考えておりますので、そういった意味からも教育施設以外の幅広い活用を望んでいます。その場合には、教育委員会だけじゃなくて、市長部局のほうとも十分に協議を重ねて結論を導き出したいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  抽象的な議論だとちょっと難しいので、ちょっと個別具体的な例も挙げていきながら、少し突っ込んで話をしたいと思います。


 まずは、本年度から休校になりました越智小学校、四浦東中学校、隣接に青少年研修センターがあると思います。利用状況は今どういう状況になっているのか、その辺わかりましたら御答弁お願いします。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えします。


 青少年研修センターにつきましては、今主に使っている団体がボーイスカウト、それから川上スポーツ少年団等が利用しております。年間に3回程度というのが実際の活用でございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  青少年研修センターは年間3回程度しか活用されていないというところを逆手に取って、当分学校の再開の見込みがないんであれば、使わないと校舎は傷んでいくだろうというふうに思われますし、青少年研修センターとリンクして使っていけば、教育関連施設としてどんどん活用できるんではないかなと、四浦半島の自然を生かした体験学習ですとか、そういったものに積極的に活用できるんではないかなと思いますので、そういった方向でも利用を検討していただきたいなと思うんですが、その辺についてのお考えがあれば、お答えをお願いします。


○議長(小手川初生君)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えいたします。


 大変すばらしい考えだと思います。今から関係部局と協議をしながら検討をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  あと、もう幾つかありますが、もうちょっと答弁は難しいかなと思いますので、もう提案を列挙させていただきたいなと思います。


 一つは仙水小学校跡ですね、イルカ島を活用しながら仙水小学校、借地がないのになかなか地域の方しか活用されていないんではないかなと思います。グラウンドを駐車場に使ったりということは一部あるのかもしれませんが、もっといろんな使い方ができるんではないかなと思います。そういった部分では、イルカ島関連としても検討していただけないかなと思います。


 二つ目は日代小中学校です。グラウンドは少年野球が使われているというところを先ほど御答弁ありましたが、グラウンドをもっと積極的に活用していただければ、非常に立地条件がいいので、車あるいは電車でのアクセスも可能という意味では、グラウンドの活用は非常に皆さん関心が高いんではないかなと、ソフトボールの練習であったり、私がある市民の方から提案をいただいたのは、アンプティサッカーの練習場がないということで、日代小中学校のグラウンドは活用できないんでしょうかというような御提案もいただきました。


 いろんな条件があると思うんで、すぐに全部ということではないと思いますが、積極的に何とか活用を図れればなと思いますし、校舎についても、本年の4月に事件がありましたが、放置していると立地条件がよ過ぎて、またいつそういうことが起こるかわからないと思いますので、もうちょっと積極的に活用を考えていただければなと、検討していただければなと思います。


 あと、最後に長目小学校ですね、もう校舎がかなり傷んでおります。活用するにしても非常に厳しい条件になってきているかなと思います。そういった意味では、もうどうするのかそろそろ結論を出さないといけないような感じに、24年度現地を回ったときに感じました。立地条件としては非常に魅力的なところでありますので、ぜひ活用していただきたいなと思っておったんですが、かなり校舎の傷みも出てきているようにあります。そういった部分では、時間がたてばたつほど活用が難しくなるという感じが非常に見受けられますので、この件について活用については、多分待ったなしなんだろうと思っております。


 先ほどありました無垢島小・中学校については、子どもさんがいれば再開せざるを得ない地域でありましょうから、なかなかほかに直接転用するのは非常に難しいと思いますが、何とか使い続けて、休校になる前に改修した部分を生かしていただければなというふうに思っております。


 個別の答弁はなかなか難しいと思いますので、もう本件については要望にとどめたいと思いますので、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思いますし、次は答弁をお願いしたいと思っております。


 次に、2点目の市民会館リニューアル事業についてでありますが、先ほど前回の6月定例会の塩?議員の答弁と同じ答弁をいただきましたが、どの程度の予算額ぐらいでこのリニューアル計画を考えておられるのか、今お答えができる範囲がありましたら、御答弁をお願いします。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えします。


 今年度の実施設計につきましては予算計上しておりますが、1,100万円の予算枠で今計画を進めております。また、それについて来年度以降、改修につきましては一つの目安としては、提案書等にも記載しておりますが、4億円程度の改修等々がかかるんではないかというふうに、あくまで概算で計算をしております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  今回のメーンの改修は恐らく大ホール中心に、あと大きなところが中心であろうと思いますが、私も社会教育委員の会議の際にいろいろと個別に御提案をさせていただきましたが、それ以外にも2階の会議室を使うんであれば、エレベーターの設置の声も一部聞かれますし、そういったところ、大ホール以外のところで、どの程度、じゃあ対応可能なのかというところについて、大ホールがどの程度かかるかというところがあろうと思いますし、大ホールに関しても椅子の大きさは、もう今のホールの基準よりは小さいかなというような状況もありますし、音響も証明もなかなか大がかりな改修が必要というふうに伺っております。


 そう考えると、会議室の改修あるいは先ほどのエレベーターとか、そういった部分に本当にお金が使えるのかなという不安もありますが、そのあたりについては、これから決めていくんでしょうけれども、そういった要望にどの程度応えられそうなのか、まあなかなか答弁難しいと思いますが、ちょっとお答えをお願いしたいんですが。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えします。


 その辺のもろもろの安全性にかかわる外壁、耐震の部分等を優先させていただきますが、利用者のためのユニバーサル、トイレの問題や内装の問題等々、いろいろな課題があるというのは、もうこれはまたいろいろな方々から意見を聞いております。そういうような部分を総合的に優先順位を整理しながら変えていくという形のための、今回、基本設計、実施設計をさせていただきたいと思っておりますので、今後議員さんやいろんな方々の意見を十分に伺いながら、利用者のために非常に役に立つような改修に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  以前もちょっと社会教育委員の会議の場で話をしましたが、会議室の音が外に漏れる、外の音が会議室に入ってくるという問題は非常に大事かなと。中で話している内容が外に全部筒抜けになっているという状況は、そんなにお金をかけなくても改修可能なんではないかなと思います。市内で活躍されている津久見樫の実少年少女合唱団の練習をされているときには、会議室で会議をしているときに、その練習の声がよく聞こえてしまうとか、そういった問題もあるんではないかなと思いますし、あるいは会議室に行くと照明が何かついているのかついていないのかわからないような状況があったりするようにもあります。あえて間引いているのか、電気が切れているのか、ちょっとわからないようなところもありますが、そういった細かい、余りお金のかからずに改修が可能で、環境が若干改善できるんではないかなというところもあろうかと思います。


 それは修繕で本来対応すべきかなという部分もありますが、そういった目線が市民の方から結構出てきているんではないかなと思いますし、塩?議員が前回質問の中でもありましたが、非常に景色がいい市民会館という特性を生かして、もう一歩、いろいろと検討していただければなと、ちょっと食事をする場所があれば非常にいいのになという御意見がありましたり、前回、塩?議員の御提案では、外の駐車場の問題ですとか、入り口の問題とか、いろいろな御意見があったと思いますが、そういったところがどの程度本当にできるのかなという感じがしますので、ぜひ調査・設計して、設計決まってしまえば、我々は何を言ってももう決まったことというふうなお答えになると思うんで、要望を承りましただけじゃなくて、きちっと対応をしていただきたいなと思っております。


 続きまして、3点目の中小企業振興についてでありますが、先ほど御答弁がありました。県の条例に基づく戦略に基づいて、市でもそういった戦略を使いながら、いろんな施策をされているということで、課題について3点ほどありました中で、観光産業化というところについては、それだけでちょっと時間をとりますので、今回は省かせていただきたいと思いますが、2点目の情報伝達、中小企業にどう国・県・市の施策を伝えていくのか、あるいは商工会議所等経済団体と連携して、どういうふうに情報伝達をしていくのかという部分と、3点目の企業誘致等のところで再質問をさせていただきたいと思います。


 たまたま、きょうの大分合同新聞の県南版のところに、市内の企業が県の経営革新計画の承認を受けて新たな事業展開をするというような記事が大きく取り上げられておりました。きちっと情報を自分からキャッチする中小企業の経営者の方は、どんどん県・国の施策を活用しているようでありますし、そういったところは自助でいろいろと対応していけるのかなという部分もありますが、なかなか経営基盤も中小企業は非常に厳しいということでいけば、私みたいに1人でやっているような事業所も数多くあるんではないかなと、もう5人以下のところが非常に多いんではないかなという部分でいけば、市の情報をどう伝えるかというのもよく議論になるところでもありますが、ぜひ中小企業の皆さんの相談窓口の一つに、本来商工会議所が一時的になれば機能していくかなというところはありますが、商工会議所もなかなか厳しい人員でやっているようなところもあると思いますので、市もぜひ窓口になって施策をいろいろ紹介していただけると、さらにいろんな展開ができるのかなと思いますので、そのあたりはよろしくお願いします。


 3点目の企業誘致に対する考え方ですが、県の戦略の中では、県南は宮崎の北部とともにメディカルバレー構想というふうに県のほうでは位置づけをされておりますが、津久見市の環境を考えると、非常にメディカルバレー構想に乗るのは非常に環境的には厳しいかなというふうに従来から伺っておりますが、津久見の産業戦略を今後どうにらんで、企業誘致の手を打っていくのか、あるいは中小企業に対してどういう支援をこれから行っていくのか、産業戦略のお考え等がありましたら、少しお尋ねしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。


 企業誘致などにつきましては、本当に重点課題と認識をしております。議員さんのおっしゃるとおり、他市などについては対象業種などをきちんと指定をして、いろいろとお考えがあると、あって政策を進めておるようにございますが、津久見市の今の現状につきましては、先ほど答弁で言いましたように、そこまで至っていないというのが現状じゃなかろうかと思います。


 もちろん土地の広さなどに問題があるのか、商業施設についても集客予測などが問題があるのかというのは全てを把握をしておるわけではございませんが、先ほど答弁で言いました、また前々から発言をさせていただいておりますが、土地の条件整備などを進めながら、並行して優遇措置なども検討していきたいというのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  毎年のように、商工会議所のほうからも市長、議長宛に要望書が提出されている中でも、企業立地及び誘致に向けた条件整備の推進についてというような要望が例年出ているようであります。そういった部分も含めて、市だけで当然絵が描けない部分だと思います。経済関係団体とともに、どういった産業戦略を持って、進出企業等も狙いを定めていくのか、非常に大事なところかなと思いますので、そういったビジョンがあるのとないのとでは、やっぱり企業誘致に対する動きも全く変わってくるんではないかなと思っておりますので、できればそういう絵を市民とともに描けないかなという思いが少しあります。


 可能であれば、そういうところを市民とともにちょっと検討していただきたいなと思いますし、話は少し違いますが、最初に質問で挙げましたまち・ひと・しごと創成本部のほう、あるいは地方創成担当大臣が言っているのは、地方で絵を描いてください。絵を描いた地方に対しては、金も人も仕事も出しますよというようなことを講演等で今言われたりしているようであります。これから、いろんな補正等も出てくると思うんですが、絵のないところには多分補正ついていかないんだろうという危機感を持って、何とか絵を描きながら、そういった今後急に出てくる補助金メニュー等にも市全体としてキャッチできるように積極的に戦略を練っていただきたいと思います。


 先ほどの?野議員の質問と少し反対になるかもしれませんが、しっかりとビジョンを皆さんで共有しながら、国の方向は多分、手を挙げたところに今後手厚くなってくるのかなと、全部に均等に昔の1億円創成のようなことはなかなか厳しくなってくるだろうと思われますので、ぜひ積極的に国のお金を取りにいくような絵を日ごろから描いて対応していただきたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。


              午前11時52分 休憩


           ────────────────


              午後 1時00分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、11番、知念豊秀君。


            〔11番知念豊秀君登壇〕


○11番(知念豊秀君)  日本共産党の知念豊秀でございます。


 私は今回、4件の質問を通告いたしましたので、暫時質問をいたします。


 まず初めに、防災対策についてお伺いします。


 先ごろ広島県で大変な豪雨災害がございました。その災害の際に一つ指摘されたのが自治体による避難勧告がおくれて出たということがありました。そういうこともありまして、その後のいろんな議論がされておりますけれども、私はこのような災害が津久見市でまず起こるとすれば対応できるかどうか、その辺についてまとめて質問をしたいと思います。


 まず、1点目として警戒区域指定と避難指示について。集中豪雨、ゲリラ豪雨とも言われますけれども、まず、このような集中豪雨が襲来したときには避難指示はどのように出すのか、また、先ほど言いましたような広島型の集中豪雨、このような集中豪雨に対する対策をとっているのかどうか、そういうことをまず質問をしたいと思います。


 それから、災害についての関連といたしましては、先月起こった台風の際、長目にある廃屋が崩壊いたしました。そういうこともあって、指摘されながらも危険な廃屋の対策がこれまでずっとなされてきてなかった。これをまず指摘をして、そのような対策がなぜ進まないのかをお伺いしたいと思います。


 次に、消費税について、質問にも書いてありますように、多くの市民が生活が苦しくなったと訴えております。この市民を苦しめている消費税に対して、市長は消費税大増税に対して反対をしていないんではないかというふうな気がいたします。改めて市長の態度をお伺いしたいと思います。


 それから、3件目の鳥獣被害について伺います。


 今、鳥獣被害がまたふえているという声が聞こえてまいりました。このふえたということに対して実態をつかんでいるのかどうか、それをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、鳥獣被害と関連する質問で、狩猟免許を維持、または更新するために費用が高いということで、助成をふやせないかというような要望が私のほうにありました。そのようなことに対する対策を考えているのかどうかをお伺いします。


 最後に、バリアフリーについて、駅の駐輪場の段差解消についてですが、これは具体的には駅の正面に向かって右側に駐輪場がありますけれども、その段差がずっと以前から使用されていて段差が10センチぐらいあると、それに対して改善してほしいという要望がありましたので、これについての答弁を求めます。


 それから、中田橋から赤八幡までの車道、これがでこぼこが多いということで、これを解消してほしいという御意見がありました。自分の娘がそこの道路を通っていったら、安静にしなきゃならないのに、でこぼこが気になって心配だったというようなことがありまして、そのでこぼこの解消を求めるということの質問でございます。


 これで1回目の質問を終わりますので、御答弁のほど、よろしくお願いします。


         〔11番知念豊秀君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


             〔市長吉本幸司君登壇〕


○市長(吉本幸司君)  それでは知念議員さんの御質問にお答えいたします。


 1点目及び3点目、4点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の消費税について、(1)多くの市民が生活が苦しくなったと訴えています。市長は消費税大増税に反対しないのかについてお答えいたします。


 国において段階的な消費税率の引き上げを柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が平成24年8月に成立いたしました。経済状況等を総合的に見ながら、昨年10月の閣議決定を経て、ことし4月から8%への消費税率引き上げが行われたことは、皆様御承知のとおりでございます。


 高齢化が急速に進む中で、社会保障給付費は平成24年度の110兆円から今後ますます増大することが見込まれており、誰もが安心して豊かに暮らしていくためには、安定した社会保障制度と、そのための財源の確保が重要となります。


 一方、国と地方を合わせた債務の残高は1,000兆円を超えており、財政健全化に向けた我が国の取り組みは国際社会からも大変注目されている中で、国家財政への信頼が低下すれば、経済、財政はもとより、国民生活に重大な影響を受けることは必至であると考えております。


 消費税率の引き上げは広く国民に負担を求めるものとなることから、決して容易に考えてはならないとは思いますが、これまで申し上げたように、国内外の状況や将来世代に過重な負債を残さないようにすべきであることなどを考え合わせますと、タイミングを見きわめる必要はあるものの、引き上げはせざるを得ない状況にあると認識しているところであります。


 御承知のように、ことし4月の8%への引き上げ以降、4月から6月までのGDPがマイナス成長となっている状況もありますことから、来年10月に予定されている10%への引き上げの最終判断に向けては、社会経済状況を総合的に勘案し、さらに十分な検討を重ねるべきだと考えております。


 また、10%への引き上げは、地方経済への対策などを講じた上で進められるべきでありまして、地方創生に向けての新たな取り組みの中で、地方への影響ができるだけ小さくなるような配慮がなされるものであるべきと考えているところでございます。


 以上であります。


             〔市長吉本幸司君降壇〕


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  1点目の防災対策について、(1)警戒区域指定と避難指示について、ア.集中豪雨(ゲリラ豪雨)が襲来したら、避難指示はどのように出すのか。イ.広島型の集中豪雨に対応できるのかについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 8月20日に発生した広島市の土砂災害を踏まえ、政府が土砂災害警戒区域の指定促進に向けて、支援強化の検討を始めたことに県が注目しているとの新聞報道が先月下旬にありました。その中では、崖崩れなどのおそれがある県内の危険箇所1万9,640カ所のうち、県が調査を実施し、警戒区域と指定されたものが3,442カ所であり、大分県の警戒区域指定率は17.5%であると記載されておりました。また、警戒区域のうち、より危険性が高い特別警戒区域は県内に3,165カ所あります。


 津久見市の状況は、危険箇所が577カ所あり、そのうち県の調査が終わり、警戒区域の指定をされたものが148カ所となっております。また、警戒区域148カ所のうち145カ所が特別警戒区域となっております。ただし、特別警戒区域の箇所数については、警戒区域の一部でも要件に当てはまれば1カ所とカウントされることから、その数が多くなっていると認識をしております。


 一方、土砂災害のおそれがある場合に避難勧告等として市が発令する住民に行動を求める情報としましては、対応への緊急度の低いものから、避難準備情報・避難勧告・避難指示の3段階があります。本市での発令の判断基準としましては、対象の地区に関する現地の情報等による基準、大雨情報・土砂災害警戒情報による基準及び雨量による基準があります。


 具体的に申しますと、避難準備情報を発令する際の基準としては、近隣で湧き水や地下水の濁りなどの前兆現象が発見された場合、大雨警報が発令され、あわせて土砂災害警戒情報が発表、3時間以内に土砂災害発生基準線を超える予想がされた場合、または前日の降雨量と当日の降雨量が一定量を超えた場合などが想定されています。


 さらに、避難勧告・避難指示の発令においても、判断の内容は厳しくなりますが、ほぼ同様の項目で基準を設けております。ただし、実際に発令を行う場合には、こうした基準をもとに、その後の気象条件や地元の区長さん及び消防団などからの土砂災害危険箇所の状況報告などを踏まえて、総合的に判断することとなります。


 最近では、平成23年9月に川上区の小園地区に避難勧告を、また昨年10月に無垢島区に避難準備情報を発令しております。


 今回の広島市での豪雨への対応状況としては、8月19日の午後9時26分に大雨洪水警報が気象台から発表され、午後11時33分には一旦洪水警報が解除をされております。その後、20日の午前1時15分に土砂災害警戒情報が、1時21分には再び洪水警報が発令されております。午前1時から2時の間の時間雨量は28ミリ、2時から3時の間は80ミリ、3時から4時の間は101ミリと短時間に猛烈な雨が降っております。広島市の対応としては、20日の午前1時35分に災害警戒本部を、3時30分に災害対策本部を立ち上げております。その後、4時15分に避難勧告を、7時58分に避難指示を発令したとのことですが、結果的に対応のおくれが指摘されているのは御承知のとおりであります。


 こうした集中豪雨に対応できるのかとの御質問ですが、真夜中に、しかもこれだけ短時間に200ミリを超える降雨があったことを考えると、その対応は大変難しいと考えざるを得ませんが、被害ができる限り小さくなるよう、最大限の努力をしていきたいと考えております。


 本市の現在の対応状況としましては、台風接近等があらかじめ予測される場合には、早期に土のうの確保や避難所開設の準備等を行っております。また、風水害への備えとしては、大雨警報などが発令された時点で災害対策連絡室の体制をとり、関係機関と連携しながら担当の職員が警戒や情報収集に当たっております。さらに、降雨の状況に応じて、災害対策警戒本部、災害対策本部と体制を強化することとしております。


 今回の広島などでの土砂災害を教訓に、国のガイドラインに沿った避難勧告等の判断基準の再点検とともに、早目早目の避難勧告等の発令を心がけるようにとの要請が国や県などからあっており、改めての見直し作業を行っているところであります。


 自然災害に対しては、各自がみずからの判断で避難行動をとることが原則となりますが、市民一人一人が避難行動の判断ができる情報の提供など、より効果的な手法の再検討を行うとともに、自分の命は自分で守るを、今後、出前講座などいろいろな機会に市民の皆さんにお願いするとともに、その周知などを積極的に進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○建設課長(古谷修一君)  1点目の防災対策について、(2)危険な廃屋対策はなぜ進まないのかについてお答えします。


 全国には適切な管理が行われていない空き家が多く、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境の保全に深刻な影響を及ぼしております。津久見市でも同じ状況が発生しております。空き家対策については、昨年、津久見市内の空き家496戸を調査し、住めない空き家152戸を確認しております。


 住めない空き家については、年々状態が悪くなることから、速やかに解体していただきたいのですが、解体に費用がかかるなどの理由で行政の指摘にも応じてもらえない箇所もあります。また、区長さん等から言われて、現地に出向き、現状を見ておりますけど、持ち主がわからないとのことで改善のお願いができないということが一番の問題になっております。


 そういう状況下で、国においては空き家等対策の推進に関する特別措置法案を国会への提出を目指しており、この法案が成立した場合、市は法律で規定する範囲内での立入調査や、家主への除却・修繕・立木の伐採などの指導・助言及び勧告・命令ができるとか、老朽化で倒壊する危険がある状態のものや景観や衛生上有害となるおそれのあるような空き家を特定空き家として指定できるなどの施策が盛り込まれる予定となっておりますので、それらを踏まえてできることを検討していきたいと考えております。


 また、今後も特にひどい空き家は、データをもとに状態の変化について区長さんを初め、地域の方とともに注視していかなければならないと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  内田農林水産課長。


○農林水産課長(内田隆生君)  3点目の鳥獣被害について、(1)鳥獣被害がふえているとの声がふえています。実態をつかんでいますかについてお答えをいたします。


 環境省の推計によりますと、北海道を除く全国に生息するニホンジカは、2011年度261万頭で過去最多を記録しました。これに対し、捕獲数は27万頭と1割にとどまり、現状のままでは、2025年度には倍近い500万頭までふえる見通しです。一方、イノシシも2011年度に88万頭と推定され、1989年度の3.5倍に増加したそうです。この傾向は、津久見市にも全く同じことが言え、加えて、猿、アナグマも個体数が増加しており、それに伴い鳥獣被害もふえております。


 それでは、津久見市での最近の鳥獣被害の実態についてお答えをいたします。


 まず、鹿ですが、9月から11月ぐらいまでは繁殖期に入り、オスの鳴き声が山の高いところで聞かれるようになりますが、夜間はメッシュ柵のす合間や谷、河川、農道をつたって集落近辺まで出てきます。農作物につきましては、総延長161キロメートルにも及ぶワイヤーメッシュ柵のおかげで被害も随分少なくなってきておりますが、まだ、ワイヤーメッシュ柵を張れていない園地のミカンの葉などが食害に遭っています。


 また、最近では、住宅周辺まで出没するケースもあり、家のフェンス内の庭に入り込んだり、納屋の中に入り込んだりしたケースも報告をされております。


 次に、イノシシですが、最近は住宅地周辺まで出没して、栗や家庭菜園のイモ、トウモロコシなどが被害に遭っており、里道や園地の石垣を崩されたり、ミミズを取るために畑が掘り起こされたりと、市内各地から被害の報告や目撃情報が上がってきております。


 特に、徳浦地区では、白梅保育園の周りや、昨年、飼い犬が傷つけられた屋敷地区の民家周辺に出没し出したことから、徳浦区長からの要請を受け、津久見市猟友会に依頼して8月31日に緊急駆除を実施いたしました。また、同じく、住宅地に出没して危険だということで、長目区長からの要請があり、9月7日には楠屋・伊崎・釜戸地区を、9月9日には浦代地区を中心に緊急駆除を実施いたしたところです。


 次に、猿被害についてですが、津久見市内には現在、千怒・日代・四浦・上浦を拠点とする五、六十頭のグループ、それから畑・青江・下浦を拠点とする五、六十頭のグループ、西ノ内・八戸を拠点とする、五、六頭のグループがおり、今は山に木の実が多い時期ではありますが、農作物では、栗や極わせの被害が少しずつ出ています。ひところのように人的被害が懸念される状況ではありませんが、これからミカンの収穫シーズンに入りますので、農作物被害の増加が特に懸念されるところです。


 次に、アナグマの被害ですが、夏ごろから家庭菜園を中心に市内各地で被害が出ており、ここ数年で特に被害がふえていると感じております。


 被害状況の把握につきましては、農作物被害でも少額の場合や家庭菜園の場合は被害報告がない場合が多く、被害額の正確な把握が難しい状況ですが、今後、より一層、国・県に鳥獣被害対策に本腰を入れてもらうためには、鳥獣被害の実態をより正確に把握し、その実情を国・県に伝えることが大変重要だと考えております。


 そこで、津久見市では農業委員さんや柑橘組合長さんに御協力いただき、できるだけ被害状況の正確な把握と報告をお願いしているところですし、区長さんにも地域の鳥獣被害の報告を特にお願いしているところです。


 これから冬にかけては、猿、イノシシ、鹿、アナグマの農業被害が特に多くなる時期ではありますが、本日から津久見市鳥獣被害対策実施隊、通称サルパトロール隊の活動を開始いたしました。9月28日と12月30日から1月3日までの年末年始を除き、来年の3月30日まで毎日朝8時から夕方5時まで活動いたします。専用の携帯電話番号を市民の方にも広くお知らせいたしますので、猿だけでなく、イノシシ、鹿などの被害や目撃情報があれば、すぐに連絡していただきたいと思います。


 次に、(2)狩猟免許を維持または更新するための費用が高いので助成をふやせないかとの要望があるが、対応策を考えていますかについてお答えをいたします。


 従来は自治体が地元の猟友会を中心に有害鳥獣の捕獲を行ってきましたが、全国の狩猟免許保有者は、1989年度の29万人から2010年度に19万人へ減少し、うち60歳以上が63%を占め、高齢化が進んでいるそうです。この状況は、津久見市でも同じで、最盛期に400人以上いた市内の猟友会の会員さんも、今では80人を下回っており、高齢化も進んでいます。


 大分県では、狩猟については、11月15日から2月15日までの通常の猟期のほか、イノシシ、鹿については11月1日から3月15日まで特別の猟期を設定して個体数の調整に取り組んでいます。また、猟期外でも、津久見市では農作物に被害を及ぼす有害鳥獣の駆除を目的に猟友会の皆さんの御協力をいただいて許可捕獲を特別に実施し、鳥獣被害対策に取り組んでいます。しかし、その対策も鳥獣の個体数の増加に追いついていないというのが現状であります。


 農業委員会、猟友会、柑橘組合長会、それから鳥獣被害の多い地区の区長、県・市、農協などの関係団体で組織する津久見市鳥獣害防止対策協議会では、国の鳥獣被害防止対策交付金事業などに取り組む中で、新規狩猟免許の取得者をふやすために、初心者講習会の受講料を助成いたしております。初心者講習会は、銃猟については1万2,000円、わな猟については8,000円の受講料が必要ですが、狩猟免許取得後、大分県に狩猟登録をし、津久見市猟友会に加入すれば、これらの受講料を全額助成いたしているところであります。


 狩猟を行うに当たり、毎年大分県への狩猟登録をする必要がありますが、この際、銃猟であれば所得に応じ2万3,000円から2万8,500円、わな猟であれば所得に応じ2万円から2万2,700円の費用がかかります。この費用の内訳は、狩猟登録税、わな保険やハンター保険、県の登録手数料、津久見市猟友会費などですが、猟友会費は大分県内で一番安い上、ほかはしていないんですが、津久見の猟友会では面倒な手続も全て猟友会が代行をいたしております。


 狩猟登録の費用につきましては、主に個人の資格取得に係るものでありますので、国・県・市も助成対象といたしておりません。しかし、そのかわりに捕獲報奨金の充実をいたしており、猿は通年1頭3万円、鹿は通年1頭1万円、イノシシは猟期外1頭6,000円、アナグマは通年1頭1,000円の捕獲報奨金が出ます。津久見市では、多い方で農業をしながら毎年鹿を60頭以上、イノシシを10頭以上捕獲する方もいらっしゃいますし、他市では有害鳥獣駆除をビジネスとされている方もいらっしゃるほどですので、ぜひ、多くの対象鳥獣を駆除してくださるよう期待しているところであります。


 また、猟銃につきましては、猟銃の所持許可を取得するまでに通常は多くの費用がかかるところですが、津久見市猟友会では、一番費用のかかる銃とガンロッカーについては、銃猟をやめられた方の銃は銃砲店で預かっていただき、ガンロッカーは猟友会でお預かりし、新規取得者が無償で譲り受けられる体制をとっておりますので、他市に比べて、新規取得者の負担は格段に軽減されていると言えます。


 平成25年度の津久見市猟友会の銃猟登録者は市外の会員も含めて53人、うち市内は38人、わな猟登録者は全て市内ですが35人、ことしさらに銃猟の新規登録者が1人、わな猟の新規登録者が3人加わりました。さらに銃猟の新規登録者が1人、わな猟の新規登録者が3人ふえる見込みであります。この中には農業委員さんや区長さんも含まれておりまして、津久見市猟友会の会員が高齢化、減少し、有害鳥獣駆除が個体数の増加に追いつかない中、地域のことは自分たちで守るんだと、このようにみずから奮い立っていただき、単なる趣味でなく、地域に奉仕するというその崇高な精神を持って狩猟を始めていただけることは、大変ありがたいことだというふうに思っております。


 また、新規取得者の方がすぐに成果を上げることは簡単なことではありませんが、津久見市猟友会の御協力を得て、いわゆる師匠をつけて御指導いただくなど、早く地域の期待に応えていただけるよう最大限のサポートをしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○建設課長(古谷修一君)  4点目のバリアフリーについて、(1)駅の駐輪場の段差解消についてお答えします。


 この駐輪場は都市下水路が整備されたときに上部の有効利用として設置されたもので、歩道と駐輪場の機能を有しております。しかしながら、段差があり、駐輪の際には自転車を持ち上げないとならないことから、一部、段差の解消工事を行いたいと考えております。


 次に、(2)中田橋から赤八幡までの車道のでこぼこ解消についてお答えします。


 この区間については昨年度から社会資本整備交付金事業で歩道改修事業を行っており、歩道と車道が同じ高さとなっている駅裏線と同じ構造になり、車道の部分のでこぼこも解消されます。今年度、中田橋から長泉寺の手前まで歩道と車道が整備されます。全体の完成は平成27年度末の予定でございます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  ありがとうございます。それでは再質問を行います。


 まず、広島型の集中豪雨の件で、避難勧告を出すのは今のところ国のガイドラインに沿って準備をしてる、これからするんだというふうな御答弁でした。国がいつごろできるのかは、ちょっとよくわからないんですが、その間の暫定的な避難指示の出し方というのは検討してるでしょうか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えをいたします。


 先ほど一応お答えいたしましたが、土砂災害のおそれがある場合に市が発令する情報としましては、対応の緊急度の低いものから避難準備情報、避難勧告、避難指示の3段階があるというふうにお伝えさせていただいたところであります。津久見市の地域防災計画の中に、そういった際の判断基準というのがもう示されておりますので、それに沿っての対応をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  先ほど担当課長もお答えしておりましたけれども、広島型がなぜおくれたのかという理由は、気象庁と、それから広島県のほうが避難勧告をしたのが1時15分だったというふうに思います。そのころにはもう現地では大変な雨が始まりまして、2時ごろからはもう消防署のほうへ、避難をしたいけれども、助けてくれというふうな通報がどんどん入っているということがありました。その後3時ごろには、もう崩落事故が起こり土石流が流れ出したと、その中では消防士さんも亡くなっているわけですけれども、避難勧告が出された時点の時間が大変難しい時間ではなかったかなというふうに思います。それに沿って、じゃあすぐ避難勧告を出せばいいのかといえば、現地の実態が本当にわかっていなければ、簡単には出せないんじゃないかと思います。実際に被害のあったところと、それからまた広島の市庁舎のあるところでは距離があって、市庁舎のほうでは、それほど深刻な雨は降っていなかったんではないかということが想像されるんですね。


 そういった中で、今回のゲリラ豪雨の特徴がバックグラウンド現象と言われるごく狭い範囲、しかもちょっと離れたら、かなりまたその降り方にも差があるというような事例で、これは本当に難しいなというふうに思ったのは、観測する時点がちょっとでも離れていれば、その認識がなかなか難しいということと、それからまた、夜中に起こるというのがこの特徴なんですね。夕方から降り出していたということもありますけれども、現実にその集中豪雨が始まったのは夜になってからと、しかも一遍やみそうになって、またさらに降り出したとかいうふうな現象になっておりますので、こういうのに本当に対応できるかどうかというところで、私も大変難しいんではないかというふうな気がいたします。


 そういう中で、一体どういうふうな対応するか、最善策をどういうふうにとるべきかどうかというのが、これは課題になっていると思うんですね。こういう広島型の集中豪雨がシミュレーションとして現実に津久見では起こるとすれば、どういうタイミングで避難勧告、または避難誘導するのかどうかということがあると思うんですけれども、広島型にこだわって言えば、県のほうからそういうふうに避難指示を出していたときには、もうこういうふうな実態であるということになるんですけれども、先ごろ県のほうも新聞などの報道によりますと、空振りを恐れずに避難勧告を出すというふうなことを言っております。避難勧告を出す、本当に時間が問題だと思うんですね。これをまずは前提に置いて、もう一回質問いたしますけれども、気象庁、または県のほうからのそういう避難勧告が出た後に対応するのか、その前に市のほうとしてはそれなりの警戒体制をとって避難を始めるのかどうか、その辺はもう一度御答弁お願いします。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えをいたします。


 議員さんおっしゃられるように、今回の広島の豪雨というのは非常に短時間に、しかも深夜にということは、もう非常に判断が難しかったという状況だったと思います。ただ、警報が出た時点で、先ほども申しましたが、一応災害の対策体制をとりまして、準備を行う中で、気象台の情報でありますとか、当然県とも密接に連絡をとっておりまして、そういった中での判断ということになろうかと思います。また、それに加えまして、やっぱり地元の区長さん方とか、消防団も当然各地詰めている状況にあろうかと思いますので、そういった情報も適宜いただきながら、やっぱり地区地区での判断ということになろうかと思います。


 それと1点、この勧告等については、市のほうで発令するということで、県のほうからはいろんな情報はいただきます。助言はいただきますが、市のほうでの判断ということになりますので、その辺は御確認いただきたいと思います。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  それでは、外部からの指導にかかわらず、市独自の判断をやっていきたいという趣旨だというふうに今答弁を理解いたしましたけれども、実際に情報源の問題なんですが、現在気象庁、または県のほうから来る情報というのは、国土交通省が調べたレーダーによって出てくるようですね。その中でわかったのが、現在の気象情報というのは全国的な管轄でやるのは、Cバンドレーダーというレーダー網でこうして把握をするということらしいんですけれども、最近になって新しいレーダーが開発されまして、XバンドMPレーダですか、そういうふうなものが全国的にもだんだん配備されてきたという話を聞きました。そのMPXとかいうレーダーらしいですけれども、そのレーダーの捕捉範囲が半径が60キロと、Cバンドレーダーは120キロありますから、その中では日本全国、それぞれそのポイントに置かれて全部網羅されておりますけれども、この新しいレーダーについては、まだ捕捉範囲がまだ限られているということがあって、まだ津久見市はその範囲に入っているかどうかということは聞いているでしょうか、その辺の情報はどうなっているでしょうか、お聞きいたします。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えをいたします。


 議員さん御質問はXバンドマルチパラメーターレーダのことかなと思います。従来の広域レーダーに比べまして、高頻度、時間も今まで5分間隔が1分間隔と、あとは分析能力も非常に16倍というような形で高性能のものだというふうに聞いております。


 国土交通省が運用しておりまして、おっしゃるように全域という部分については、まだまだ若干途中過程かなという思いはありますが、ただ私どもが伺っている範囲では、気象庁がそういった国土交通省のデータをもとに、気象庁の観測データ等も含めて、さまざまな検討をする中で、短時間に大雨が降るとか、いろんな情報を逐次提供されておりますので、そういった中で我々もそういった情報を常に注視しながら、あとは現地の情報を確認しながらということでの判断を行っているところであります。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  このMPレーダ、Xバンドマルチパラメーターレーダと言われたこのレーダーの捕捉の中に津久見が入っているかどうか、その辺は確認はされていないんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えします。


 詳細はちょっと確認をしないと悪い面もあろうかと思いますが、私の存じている限りでは九州の東岸の部分は、その国交省のレーダーのエリアからは若干際どいところかなという面はありますが、ただ、そういったデータと、先ほども申しました気象庁の観測データ、さまざまなデータを、今は、広島の災害もありまして、国も県も気象台も気象庁も非常にその辺の情報というのは重要性を認識しておりますので、そういった部分をいろいろあるものを活用してということで対応しているというのが現状ではございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  その捕捉範囲については、津久見が入っているかどうかというのは明確にはお答えされなかったんですけれども、先ほど申し上げましたように、この高性能のレーダーというのは捕捉範囲が60キロというふうになっています。ですから、九州の場合は福岡とそれから熊本、鹿児島のほうに配備されていて、熊本に配備されたのは、たしかことしの7月あたりからの配備でね、まだ実際に運用しているかどうかもわからないんですけれども、そういった意味では津久見とは大分距離が離れているということから、捕捉されていない可能性があるんではないかと思います。


 たとえ、先ほど言ったように情報が入ってくるにしても、捕捉されないような情報というのは気象庁だってこれはもうわからないわけですから、そういった意味では、そういう高性能のレーダーの配備というのは、これ急ぐ必要があるのではないかと思いますけれども、その辺はぜひ、気象庁または国土交通省なりに問い合わせをして調べていただきたい。もし捕捉されないような状態であれば、自分たちは蚊帳の外に置かれますから、本当に緊急なときに対応できなくなってしまいます。その辺はぜひ確認をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えをいたします。


 おっしゃるように、さまざまなデータを活用してということは大変重要なことだと思いますので、状況の確認はいたします。ただ、レーダーの数値だけじゃなくて、やっぱり現地の状況とかさまざまな角度から判断する。被害がないようにということについては、やっぱりこれまでどおりといいますか、そういった情報についてはこれまで以上に細かなデータの取り組みも国のほうでも行っておりますので、そういった部分はこれから加速されるとは思いますが、そういった情報も取り入れながら対応をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  大変重要なレーダーですから、それについてはちゃんと津久見がその範囲に入っているかどうかというのは私は重要だと思います。必ず確認をしていただきたいと思います。


 それから、警戒指定区域の件がありました。津久見市は警戒区域が148カ所、特に特別警戒区域が145カ所というふうに先ほどありましたけれども、その特別警戒区域というのは、地元の同意がなければ指定できないようなことが報道されております。実際にそういう県が指定しようとしたけれども、同意が得られなくて、指定がかなわなかったという場所があるのかないのか、その辺はいかがでしょうか。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○建設課長(古谷修一君)  この指定については、大分県が作業して大分県が地元説明会をしております。説明の内容としましては、区長さんのほうに調査の結果を御報告して、それをもとに区長さんに、そのエリア、図面等を関係者に配布しております。そこについてのいろいろな問題が起こっておりません。


 それで、個々の場所については一応もう、いろいろさまざまな問題があります。土地の価値が下がるとか、そういう面でいろいろな反対されているわけですけど、そこについては、やっぱりそういうところに住めば、いろいろ家の構造とかそういうのを考えなければいけないというケースも考えると、やっぱりもう同意とかなしにやっていかなければならないのかなと思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  そういう警戒指定区域に指定されたところ、特に特別警戒区域に指定されたところの情報公開といいますか、それはどのように情報公開をされておるんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  お答えをいたします。


 先ほどの指定区域、現在津久見市内で4分の1ぐらいの進捗のようにあります。ただこれは、土砂災害防止法に基づいて県が行っている部分でございます。津久見市で見る場合には、津久見市のホームページの最初の画面で、防災についてというメニューがございます。そこからリンクで大分県のそういった情報につながるようにはしておりますので、今後、いろんなお知らせについては検討していきたいと思いますが、現状でもそういった形で見ることは可能でございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  県のほうにリンクをしたら情報が探せるということでしたけれども、ということは現実にはハザードマップだとか、そういう防災資料などには、この特別警戒区域みたいなものは反映はされていないんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○建設課長(古谷修一君)  ただいまのところ、ハザードマップについては、この指定については掲載はただいましておりません。ただ、全戸配布以前にしている津久見防災マップ、その中には危険な箇所ということで色分けはされています。


 現実的には、これ調査が全部終わっていないという状況で、今やっているところは要介護の援護者施設とか集会所、要するに避難所があるところ、これを重点的に今やっています。それが終われば、個人のほうに移っていきますので、これが全部しないと、今地域を点々とやっているので、あるエリアが全部片づかないと防災マップにも掲載できないことから、まだ防災マップのほうには掲示をしてありません。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  それは、今後の避難計画などにも大変重要なかかわりがあると思いますので、できるだけ早くやっていただきたいと思います。


 それから、そういう先ほど広島型に対する避難勧告、そういったものに対応できるような体制というのがなかなかとれないということがわかりましたけれども、実際にそういう土砂崩れ、またはそういう土石流が起こるような危険箇所と言われているところで、仮に起こるとすれば、どういう避難体制、またはどういう日ごろの警戒のやり方、先ほど総務課長もおっしゃってたんですけれども、前兆現象がああいうふうにあるということを言っておりました。そういうのをちゃんと事前にその地域で把握できる、またはそういうことが前兆現象が起こったときには、一斉に避難するということをやるのが今後の防災計画の一つになると思うんですけれども、そういう避難訓練ですかね、そういう前兆現象を含めた形での指導をできるような市役所の職員というのは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  大変難しい問題だと思いますが、職員それぞれ1次要員、2次要員という配置もありますし、消防団で活躍している職員もございます。何人というのはちょっとはっきり申すような状況にありませんが、極力現状でもさまざまな対応をしておりますし、現地に消防団で出て行って、いろんな現地の情報に詳しい職員や消防団員もおりますので、そういった皆さんのマンパワーを活用しながらということで対応していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  今回のその土砂災害を教訓とするならば、やはりそういう危険区域として指定されたところがあるということを前提に考えれば、当然そういう日ごろの研究、または訓練も必要かと思います。そういった意味での専門的にできる人の養成、そしてまたその危険場所での訓練というものは、もう切っても切り離せないようなものがあると思うんです。そういう体制を今後ともぜひつくっていただきたい。私も今後ともこの辺は注視をしていきますので、よろしくお願いいたします。


 これについてはこのぐらいにしておきますけれども、危険な廃屋対策について質問をいたします。


 廃屋、先ほど津久見市にも152カ所の空き家で、今後対策が必要な家があるということが言われました。そういうところからいいますと、今後ますますその辺は重要になってくるなというふうに思うんですけれども、現在、所有者が所在不明であったりだとか、それからまた取り壊してほしいと周りから要請を受けても、経済的な事情でそれができないとかいうところまで調べてあるんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 現在のところは、そこまでの把握はできておりません。今後ですね、先ほど申しましたように、国のいろいろな今からの規制緩和というようなことで法律が出てきますけど、その中でやっぱり対処していく、組織をつくって、その部分を把握していきたいし、特にひどい部分については、区長さんと連携とりながら、こちらのほうも現地へ出向いて状況を、もう今の状況でいくと見るだけになるんですけど、そういうふうに状況を見ていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  既にもうこれだけ空き家がふえて、取り壊しが必要ではないかというような家ももう実際に現実にあるわけですから、先ほど国の法律を待ってからというふうなことを言われましたけれども、現状把握もまだそういう状態であったら、私はちょっと困るんではないかなというふうに思うんですね。


 こういう廃屋に対する取り壊してほしいという周りからの要請を受けても、なかなかそれができないという原因はいろいろあると思います。その辺では、もう原因者そのものを追及できないような今法律になっておりますので、その辺ではなかなか難しいことがありますけれども、私が調べたら、財産権の関係で、昭和38年6月に最高裁の判決が、これ役に立つんではないかなと思ったのは、奈良県のため池条例の違反事件というのがありまして、その事件の中で、そういう危険な財産については公共の福祉のためには当然処分を容認しなきゃならないというふうな判決です。


 そういうところでは、公共の福祉の観点から、その財産権を制限できるというような最高裁の判決があります。これはもう最高裁の判決というのは最低限本当に制限をしていいかどうかというところがかなり厳しく判決でもやっておりますけれども、そういうところでは、例えば今回長目の例を出しましたけれども、ああいうふうに倒壊してしまったというようなことが起これば、やはり何らかの備えは必要ではないかというのが行政上の手続の観点からできるんではないかというふうに私は思ったんですね。


 例えば、建築基準法の第10条がございますけれども、その中で建築物が経済的に価値のない廃屋で、修繕して利用することは見込めない建物、屋根材の飛散等により著しく保安上危険であると認められた場合は除去命令を発する対応が考えられるということで、そういうことが建築基準法の第10条1項の中であるそうです。それによって手続をすれば進められるんじゃないかというふうに思います。


 当然、この除去をする命令措置をする前にいろんな対応が必要かとは思いますけれども、こういうものをしながら、実際にできるということを考えれば、実際に倒壊をするような、周りに危険を及ぼすような家屋というのは、今の法律でも対応できる部分があるというふうに思います。


 その対応する一つの観点としては保安上の危険、それからもう一つは衛生上の害、こういうのが一つの目安になるということも書かれておりますので、その辺では、特定のことを挙げましたけれども、長目の倒壊した廃屋というのは、蚊が舞ったりだとか、それから今後その中にネズミや、先ほどの小動物がその中にすみ着いたりだとかいうことがあったり、それからまたシロアリが発生する可能性は十分あると思うんです。そういう意味では、公衆衛生上、大変害を及ぼす可能性があるということを考えれば、何らかの対応をとらなければいけないかというふうに思いますけれども、そういう観点からは今後検討していくつもりはないでしょうか、いかがですか。


○議長(小手川初生君)  知念議員、あと5分を切りましたので。


 古谷都市建設課長。


○建設課長(古谷修一君)  今、議員さんがおっしゃられた分については、今回の国の特別措置法案、この中に盛り込まれてて、その中に、私は答弁しましたように修繕等の助言とか勧告命令ができると。従わない場合には50万円以下の過料を科したり、行政代執行も可能とするというような中身が含まれておりますので、その辺も含めて、今後できるところを検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  現在ある倒壊した廃屋、実際にはもう瓦れきになっているというふうに見て取れるんですけれども、その辺の対応についても、もうその法律ができた後に対応するということなんでしょうか。それとも今から準備をするということなんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○建設課長(古谷修一君)  今のところ、個人の財産ということで、そこに行政が入れるか入れないか、ここはやっぱり細かく分析して協議をしていかないといけないと思うので、検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  これはもう早急に検討しなくてはいけない状態に来ています。もう以前から倒壊しそうになっているんだということを警告されておりますので、壊れて、いまだにまだ検討中じゃ大変困るんですね。それがほかにもまた起こる可能性があるわけですから、ちゃんとそういうところはもう検討をやってて当然だと思うんですけれども、これはいまだに検討というのは、私はもう残念でしょうがないんですけれども、これ早急にやってほしいと思いますけど、いかがですか。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 その部分については、やっぱり検討していかなければならないと思いますけど、長目のケースは、地区の方が壊してあげるとかそういうふうな話はしたらしいんですけど、それでも家の持ち主が応じなかったというような、いろいろな複雑な状況がありますので、その辺を勘案して今後考えていきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  地区の方々、大変苦労しているんです。今言ったように、もう地区のほうで壊してあげるとかいろんな条件を出してもなかなか応じてくれないというのがあって、これはもう公衆衛生上の観点からすると大変問題だと思うので、行政がちゃんと手を下すべきだというふうに私は思うんですね。その辺では、行政の対応がおくれているというのは、これは原因だというふうに私は思いますので、早急に対応してほしいと思います。


 もう時間になりましたので、これで質問を終わります。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。2時10分から開議いたします。


              午後 1時59分 休憩


           ────────────────


              午後 2時10分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、4番、吉良康道君。


             〔4番吉良康道君登壇〕


○4番(吉良康道君)  ちょうど昼ごはんを食べて1時間、眠たい時期と思います。通告書に基づいて第1回目の四つの質問を行いたいと思います。今回は、全てが観光中心というふうな考えを持っております。


 まず観光については、ビジョンを持って、どのようなものがどのように利用できるか等の形態のストーリーを作成して向かっていくことが重要であると思われます。


 例えばインフラ整備関係、また観光地、イルカ島、食文化、宇宙人などの魅力をどのようにアピールしていこうとしていくのか、計画を実行するためにどのようなことが最優先となるのか、そのような計画書を作成していっているのか。


 現在の津久見市を語れば、高齢化が進み、人口減少の歯どめをすべき、表に出した計画もなく、企業誘致もできない、また若者も定住できない、ないない尽くしの津久見をどのように動かしていくのか、観光客の誘致しか津久見市がとるべき道が今の現在ではないと思われます。


 以上のような中で、観光客誘致を考えた場合を前提にして解決に向けての質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず第1に、無電柱化についてでございます。


 津久見の道路状況は狭く、街なかでの離合が難しく、できないのが現状と思われます。解決策として部分的でもいいので無電柱化はできないか。


 津久見に来られる観光客にとっても、また現在進めている食の観光推進でもあるモイカフェスタ、ひゅうが丼キャンペーンを目当てに来てくれたお客さんの立場になってもそうと思います。駐車場の案内もなく、どこにあるのかわかりづらい。また、街なかは狭く、これでは1回来れば次に来ようとは思いません。逆に悪いイメージを与えるだけではないかなと思います。もう少し皆さんで考えて、津久見に観光客を迎える方策を考えてもらいたいが、いかがでしょうか。


 そこで一つ目の質問といたしまして、でき得る限りの施策として無電柱化を部分的でもよいので考えてみませんか。


 また二つ目に、過去に九電との交渉経緯がありましたらお聞きします。本来なら、無電柱化についての補助事業メニューなどの、どのようなメニューがあるかということもお聞きしたいと思います。


 2点目でございます。新聞紙上でもあらゆるところで言われております来年の9月開催、7、8、9月に開催をしようとしているJRとのデスティネーションキャンペーンでの津久見プレゼンテーションに使った内容についてお聞きします。


 デスティネーション、いわゆる目的地、行き先はどこなのか、何をアピールしていくのか、誘客をどの方向に連れていくのかのキャンペーンをどのようにプレゼンしていったのか。せっかく大分県の中の津久見も含めて選定してくれますので、意味のある、また市民が認めてくれるような計画を聞かせてもらえればお願いしたいと思います。


 大分県のアピールポイントは、「いやします。ひやします。おんせん県おおいた」を打ち出しているようです。JRでございますので、鉄道に関連したイベントだそうです。まず第1として、津久見の観光について何をアピールしていくのか、誘客をどのように考えているのかについてお聞きします。


 もう一つは、6月の私の一般質問で津久見宇宙ロマンと観光計画の進捗状況ということで、網代島や江の浦など宇宙塵をどのように計画をするかお尋ねをしました。回答は、まず津久見宇宙ロマンのパンフレットを作成して市内の学校に配布した。また、江の浦での隕石衝突の痕跡や網代島の宇宙塵の発見は世界的にも貴重な研究成果であり、津久見宇宙ロマンをキーワードにした市民セミナーを行い、多くの市民の方々に知っていただく取り組みをするとの回答でございました。


 既に夏休みも終わり、9月に入っております。網代島の看板の設置状況とか市民セミナーの取り組みはいつするのかなど、わかる範囲でいいんですけど、あれば教えていただきたいと思います。


 観光での一番大事な点は、地元の住民がいかに知っているか、また、おもてなしは十分にできるのかというのが重要と思われます。


 二つ目で、津久見宇宙ロマンをプレゼンテーションでは盛り込んでいるのかいないのかについてお聞きをしたいと思います。


 次に3点目でございます。APUを活用した国際教育の取り組みについてということでございます。


 これも3月の質問で外国語指導助手の活用実態について、外国語、特に英語、専門学級制度ができないのかの質問に対しまして、梶原課長は答弁で、外国語教育の充実が大きな方針になっています。また、外国人が地域の中に入っていく外国語指導助手(ALT)という形があり、市町村においては国際交流員(CIR)という形で普及している。津久見でも国際教育を進めていくとの答弁でございました。


 2回目に、今後の計画の中でAPUとの関係をどのように構築していくのかと尋ねましたところ、佐伯市の例が出まして、市とAPUとの提携を今後検討していきたいと考えている。この事業展開ができる考えの中で、平山教育長が総合的に組み合わせながら、津久見で国際教育を進めたいとの御答弁でございました。


 その中で一つ目として、津久見における場合、どのような取り組み方を計画しているのかお聞きをいたしたいと思います。


 私個人的な考えで申しわけないんですけど、文法中心な英語教育、我々も習いました。大学受験を目指した、より国際交流を目指した会話、いわゆるヒアリングを中心にした英語教育の取り組み方が必要と思いますが、いかがでしょうか。


 次に4点目でございます。津久見文庫の開設について。


 皆さん御存じですか、図書館の中に津久見に関する書がどこにあり、どのような書籍があり、どのような人が執筆したか御存じですか。私も初めて見たんですけど、企業関係者が書いた鉱山に関する本の今昔的な本、また地域文化に関する本、学校に関する本、文学に関する本など多種多様にあって、総数はざっと六、七十冊ぐらいあります。しかしながら、図書館の隅っこにあり、また館内での利用が多く、余り利用はないと思われます。


 その中でも、私がちょっと調べてみましたが、津久見市が誇れる西郷信綱さん執筆の国文学書が数多く展示されております。西郷さんは大正5年生まれ、旧制臼杵中学を卒業後、帝国大学、今の東大に入学しております。また24歳で帰ってきまして、赤八幡様の宮司を引き継いで、26歳のとき、いわゆる昭和19年のときに、津久見で戦争中ですよね、厚生文庫の設立に尽力され、旧明光保育園2階に設置。それともう一つ、私も初めて知ったんですけれども、津久見小学校の校歌を作詞しております。横浜市立大学で助教授、法政大学で講師を経由して教授、40歳でイギリスのロンドン大学客員講師となり、5年間滞在し、日本に復帰しました。


 ちょっと定かでないんですけど、平成5、6、7年ぐらいに文化功労賞を受けております。まず、津久見出身者としての功労者であるのは間違いない人物であると思います。この方が先ほど言いました厚生文庫の開設に尽力をされております。


 また、元合同新聞の津久見支局長による四浦の風、鉱山関係者による鉱山の今昔、学校関係者による学校紹介的今昔物語など、津久見出身者による執筆も数多くありますが、皆さんに利用されていない、知られていないのが現状です。もっと図書館の利用促進をするためにも、市民に知ってもらい、読んでいただけたらと考えます。そのためにも公開を目指し、市民の方の目が届き、また借りられやすい津久見文庫を開設し、津久見出身者による執筆書の展示を行う取り組みを計画してはいかがでしょうか。つくみっ子など、皆さんが書の津久見の文化について知ってほしいと思っております。


 これで第1回目の質問を終わります。順次再質問をしていこうと思っておりますので、ひとつ御答弁のほどよろしくお願いいたします。


          〔4番吉良康道君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○建設課長(古谷修一君)  1点目の無電柱化について、(1)津久見の道路状況は狭く、街なかでの離合ができないのが現状で、解決策として部分的でも無電柱化はできないか。(2)過去に九電との交渉経緯があればお聞かせ願いたいについては関連性がありますので、一括してお答えします。


 電柱の設置の際には設置者に民地に設置するように指導はしておりますが、土地所有者に敷地に設置する同意が得られないことから、やむを得なく道路内に設置しております。現在、道路下には、上水道、公共下水道等の施設が埋設されております。


 御質問の無電柱化にするには、電線を道路下に埋設しなければなりません。その際、埋設されている施設を全て撤去し、埋設後の維持管理がしやすいように道路下にそれぞれの施設を整理して、再度埋設しなければなりませんので、多額の工事費を要することから、部分的であっても難しいと考えております。


 そのような理由で無電柱化については過去に九州電力株式会社等の電柱設置者と正式に協議をしたことはありません。


 無電柱化の事業は、道路下の空きスペースに電力線と通信線をまとめて収容する共同溝を整備する電線共同溝整備事業があり、国庫補助率2分の1の制度がございます。


 今後、まちづくりの中で景観等を考慮しなければならない箇所については、関係者と協議したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  2点目の来年の9月開催JRとのデスティネーションキャンペーンでの津久見プレゼンテーションに使った内容は、(1)津久見の観光について何をアピールしていくのか、誘客をどのように考えているのかについてお答えいたします。


 来年の7月から9月の間、大分県で開催されますJRデスティネーションキャンペーンの前段として、本年9月3日から5日の3日間、全国宣伝販売促進会議及び旅行会社等による県内7コースのエクスカーションが実施されました。


 津久見市においては、大分市、津久見市、佐伯市、臼杵市をめぐる1泊2日のコースを設定した中で、9月4日に旅行会社、JR関係者、他県からの視察者、大分県関係者、津久見市関係者の総勢28名参加のもと、保戸島、津久見ひゅうが丼を含めたマグロ料理、津久見扇子踊り体験、つくみイルカ島を視察されました。そのほかにも、お菓子、宗麟公園、四浦半島ミニクルーズ、つくみ港まつり、津久見扇子踊り大会などを観光素材として掲げ、ガイドブックなどでPRに努めていくこととしています。


 今後の展開ですが、全県的な取り組みとしまして、今回のエクスカーションに参加した旅行会社などとの商談を行い、旅行商品化へ向けての働きかけを行うとともに、全国の主要駅での広報宣伝、ガイドブックや各種メディア等を活用した情報発信により、大分県内へ全国各地からの誘客を促進していくこととしています。


 しかしながら、今回のエクスカーションコースは、来年の7月から9月のデスティネーションキャンペーンの本番に合わせ、県南3市の観光素材を中心に、旅行会社等の視察用に組み込んだ1泊2日の大変厳しいスケジュールとなっていますので、そのまま旅行商品化されるとは考えにくいと思われます。温泉地や他の地域との組み合わせ、今回のコース中の素材を抽出した形での県南コースの設定などが考えられますが、「おんせん県おおいた」を前面にPRしていますので、別府、湯布院などの観光地に人気が集中する可能性も高いと思われます。そして、宿泊地から県下各地へ、どのような観光周遊コースが旅行会社等により設定されるかが焦点となりますが、現時点では未定です。


 全県的な取り組みですので、各地域への若干の配慮は考えられますが、今後の商談等の取り組みが大変重要な位置づけとなると考えられますし、とりわけ地理的にも不利と思われる県南地域への誘客は容易ではない面もあるのも事実です。しかし、このキャンペーンを機に、津久見市への誘客を積極的に図っていかなくてはなりません。そのためには、近年の旅行者ニーズ等を的確に把握した上で、近県で開催される商談会等への参加、旅行会社等との独自商談の実施、広報宣伝活動の強化、東九州自動車道開通による宮崎県対策など、津久見市独自の取り組みをキャンペーンの各種事業と並行して積極的に実施していく必要があります。


 今後とも、津久見市、津久見市観光協会を中心に関係者と連携を図り、各種取り組みを推進することで誘客を促進していきたいと考えていますが、並行して観光施設、商店等における、おもてなし力の向上など、市全体での歓迎ムードを醸成していきたいと思います。


 そして、来年のキャンペーンを成功に導くことは言うまでもありませんが、キャンペーン終了後の取り組みが大変重要であるとも言えます。本キャンペーンを契機とし、また、その成果を効果的に活用していくことで、引き続き観光振興を推進していきたいと思います。


 次に、(2)津久見宇宙ロマンをプレゼンでは盛り込んでないのかについてお答えいたします。


 津久見宇宙ロマンにつきましては、パンフレットの作成、セミナーの開催などを市民に広く周知することを目的として実施してきましたが、観光資源としては整備されていませんので、本キャンペーンには盛り込んでいません。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  3点目のAPUを活用した国際教育の取り組みについて、(1)どのような取り組み方を計画しているのかについてお答えいたします。


 3月定例会において、吉良議員さんからAPUとの関係をどのように構築していくかという御質問をいただきましたが、その後APU(立命館アジア太平洋大学)地域交流の担当との協議を重ね、津久見国際教育交流事業という名前で11月から取り組みます。


 APUとは、既に平成24年2月から津久見市との友好交流に関する協定書を結んでおります。この国際交流事業は、APU留学生をアドバイザーとして、留学生との触れ合いや相互交流を通して、文化や生活習慣等を体験的に学び、国際理解を深めたり、国際感覚を培ったり、コミュニケーション学習など、国際化時代に対応できる青少年の育成を図るため、今年度は市内八つの小・中学校を対象に交流事業を実施いたします。今後は、津久見市の各種イベント事業にもAPU留学生の活用を広げ、国際交流の推進を図っていきたいと考えております。


 これからの日程ですが、9月24日からAPUで希望者を募集し、書類による1次審査、面接による2次審査を経て、8名程度の留学生を選考します。11月5日に津久見市において委嘱状交付式とアドバイザー研修会を実施し、11月28日から市内の小中学校で各2回ずつの交流事業を実施する計画でございます。


 外国語教育の充実と国際文化に対する理解を進めていくため、津久見国際教育交流事業でAPU留学生アドバイザーを活用し、子どもや津久見市民にとって魅力ある取り組みにしていきたいと考えております。


 次に、4点目の津久見文庫の開設について、(1)津久見出身者による執筆書の展示を行う取り組みを計画してはどうですかについてお答えいたします。


 津久見市民図書館には、平成26年3月現在、約15万3,000冊の蔵書があります。大分県関係として分類している地域資料は約3,900冊を所蔵し、そのうち津久見市関係書籍は320冊が閲覧ができます。


 吉良議員さんには市民図書館をいつも御利用していただいていますので、市民図書館の配置などは御理解いただいていますが、初めて来館した方などが津久見市出身の執筆者の書籍がどこにあるかすぐわかるように展示していただきたいという趣旨だと理解しております。


 現在、図書館に入って、カウンター奥の右側書架が地域資料になっており、地域資料を図書分類別に配置しています。その中に津久見市関係の書籍については、津久見市コーナーとしてラベルをつけて展示しております。


 今後は、表示方法の見直しを行うとともに、津久見市関係者書籍の企画展示などを積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  無電柱化について再質問をしていきたいと思います。


 先ほど課長の答弁で、埋設している施設につきましては、上水・下水道ということでしたが、これらの管の耐用年数は今の現状でわかる範囲でいいんですけど、どのくらいになっているか。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○建設課長(古谷修一君)  指針で示されているのは水道管の鋳鉄管、これが大体40年、塩ビであれば、ほかの管であれば25年ということなのですけど、基本的にはそれ以上持つものと考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  この辺ではないんですけど、今テレビ等で盛んに叫ばれておりますガス管の件ですが、そういうのも耐用年数が来たり、災害のときにいろいろなくなっているのが多いんですけど、そういうときに、例えば災害・防災という観点においてもそうなんですけど、やはり耐用年数が水道管でももう地震とか何かあれば、すぐだめになってしまうんで、耐用年数を見ながら、もうそろそろ来るんだよというような場所があったり、それと見合うようなところに無電柱化を計画していったらどうだろうかなと思っておるんですけど、そのあたりどうでしょう。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○建設課長(古谷修一君)  耐用年数というのはありますけど、ここについても上水道、下水道については恐らく、今後の維持管理の方針としては、長寿命化計画を立てながら、できるだけ寿命を延ばして、コストの安い維持管理をするという方針が恐らく出ていると思うので、その辺については、恐らくそれが60年になるのか、70年になるのかというのはちょっとわかりません。


 ただ、部分的にパッキンが悪くなったりして、水道管が噴いて、そこを修理するというのはありますけど、全面的な改修については、そういう長寿命化を考慮しながらやっていかなければならないと考えております。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  二つ目で、九電などの交渉経緯というのは今まで過去にないという話でございました。私がちょっと九電さんとかいろいろ協議したことがあるんですけど、そのときに今現在、大分県が中心になって年に1回ぐらい会議をするそうなんですよね、この無電柱化について。その中で、大分県がいつごろするのかとか、どういうメニューがあって、どういう補助実態なのかというのをもしわかればでいいんですけど、教えていただきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○建設課長(古谷修一君)  無電柱化にするには、今議員さんがおっしゃられた、その協議会があります。そこのテーブルにのせて、それを実施するかしないかというのをそこで検討して、それを国に上げて、事業着手されるようになっているんで、市のほうからどこの地区を無電柱化したいという要請があれば、そこのテーブルに上げて、事業着手するようになると思います。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  ありがとうございます。


 地域から要望があればということの理解でいいんですか。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○建設課長(古谷修一君)  これは、地域から要望ということではなく、やっぱりある程度行政が景観とか防災上のことを考えて、提案していかなければならないと考えております。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  先ほども、第1回目の質問でも言いましたけど、津久見の道路状況というのは狭いというのは、もう皆さん理解していると思います。中でも、話しましたけど、多分よそから来た人が、一回食のモニカフェスタのときに会ったんですけど、どこに駐車場があるんですかとか、どういう方向で書いているかとかというのがなかなかわかりづらいというのがあるんですけど、そのあたりの対応というのはどうなっておりますか。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。


 パンフレットまたはホームページなどで御案内をしている部分と、わからない場合はお問い合わせをいただくような形にしております。ただ、イベントなどの場合ははっきりと駐車場を明記して標示をいたしておりますが、そういった商工観光キャンペーン期間中の駐車場などについては、例えば店の駐車場、または駅前駐車場、そういった御案内はしておりますが、沿道上では余りしていないのが現状です。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  我々も観光に行ったときに、それが一番重要なことなんで、今後の検討でよろしいんで、なるべく津久見のために、観光客誘客のためにもそういう看板とかいうのはぜひ出してほしいと思いますので、今後の検討にしていただきたいと思います。


 二つ目のJRとのデスティネーションの関係ですけど、大分県全体でという話はわかるんですけど、もともと津久見宇宙ロマンをやっていこうという計画があって、今現状で網代島の看板の設置状況とか市民セミナーの取り組みとかいうのが、もし今後どのようにしていくかというのがわかれば、お答えしていただきたいんですが。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えいたします。


 津久見宇宙ロマンの網代島、江の浦の内容につきましては、この前もちょっとお話ししましたが、昨年度1月の22日に中学生を対象に約500人ぐらいの方々に集まっていただいて、網代島の実態を知ってもらおうということで、熊本大学の尾上先生に講演をいただきました。今年度はそれを受けまして、市民セミナーと看板を立てていこうということで、今生涯学習課のほうが窓口になって準備を進めさせていただいております。


 市民セミナーにつきましては、尾上先生が非常に忙しい方、またアメリカにもしょっちゅう行っているということで、メールで連絡をとりながら、今現在11月1日土曜日の13時から津久見市民会館で、またそのまま14時40分から現地の網代島のほうに行っていただいて、そこでも説明をいただくというような計画を準備しておりますので、市報、またいろんな形で広報していきたいと考えております。


 看板につきましても、内容が尾上先生からデータをいただかないとなかなかできないというものでありますので、今、できるだけ早い時期にデータをいただきながら、網代島に関する看板を設置するという準備を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  皆さん何回も言うんですけど、市の執行部の方は宣伝が下手でございますので、なるべくわかるようにしていただきたいと思っております。


 これも大分県全体の話ですので、津久見に来てどうのこうのという話になりかねるためにも、プレゼンテーションをしっかりやってほしかったんですけど、今後の課題ということで、ひとつよろしくお願いいたします。


 三つ目のAPUとの関係でございます。


 APUの留学生とのかかわり方を、先ほどちょろっと聞いたんですけど、市内の小・中学校で各2回ずつの交流授業ということなんですけど、その交流事業の内容がもしわかれば、例えば英会話中心であるよとか、APUの皆さんの本国の遊びをお知らせするとか、そういうのがあるのならひとつ回答してください。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。


 各学校で、2回のそういう機会を持ちまして、その中身につきましては、小学校であれば外国語活動、中学校であれば英語教育、それとプラス総合的な学習の中で、国際理解教育といたしまして、先ほど吉良議員がおっしゃっていましたように、いわゆる国際理解の、そこの国との交流等も含めて、一応各学校に決まりましたら、どういう形で交流していきたいのかということを、また詰めていきたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  時期がわかればぜひ教えていただきたいと思います。私も参加したいというふうに考えておりますので、ひとつよろしく。総務委員会ですから、悪いとか言わんでください。


 最後に津久見文庫の開設でございますが、先ほども言いいましたけど、西郷信綱さんという方は昭和19年に厚生文庫の設立に参画しております。できましたら、こういう方々をもっと幅広く知っていただけるように、津久見文庫をもっとわかりやすいところに開設していただきたいというふうに考えておりますが、そのあたりはどうでしょうか。今の場所で終始終わるのかどうか、ひとつお願いします。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  吉良議員さんは非常に図書館をよく利用していただいていますので、全てがわかっております。さっきの西郷先生の分につきましては、今息子さんが赤八幡にいらっしゃいまして、奥様が神奈川県のほうにいらっしゃるということで、今後津久見市としても西郷さんのいろんなすばらしい活動について、市民の方に知っていただこうという形の取り組みを今準備を進めさせていただいております。その形はまた正式な形では御報告したいと思っております。


 あわせて、それらの西郷さんの書籍や津久見市の関係者の方々につきましては、先ほど企画展示という形で、年に数回津久見の方がこういう本を出していますよという形で表に出していきながら、場所的には若干制約がありますので、表示の仕方等十分に考えながら、市民の方々に津久見のいろんなすばらしい方々の本があるということ、すばらしい方々がいらっしゃるということ、これを知っていただくような取り組みを今後も続けていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  ありがとうございます。


 ぜひ実現に向けて頑張っていっていただきたいというふうに思います。


 私にとっては、長時間話をしているんですけど、最後に一つお願いをいたしたいと思います。


 来る26年の10月15日から11月16日まで図書館でのトピック展として「宗麟と南蛮文化」を開催していただきまして、関係者一同の御努力、御尽力に感謝申し上げます。今後は参加者を多くしていただきますよう、よりよい宣伝をお願い申し上げます。


 また、議会開会日に生涯学習課長、管理課長、教育長による教育に関する事務の管理及び執行状況の点検及び評価報告書の説明がございました。25年版でございますけど、図書館利用者数の減少の評価し、貸し出し人数は1回の貸出冊数をふやしたため、若干の増、あれだけの施設に対して貸し出し人数は1日69名、これはお願いでございます。今回質問もしようと思いましたけど、今回は控えさせていただきます。黒田議員が言われたように、自分たちが管理している場合、例えば図書館のほうでもそうですけど、いわゆる皆さんがよく言う費用対効果がどのくらいあるのか、どのようなものか、聞いてみたいと思いましたけど、費用対効果は報告に出てこなかったです。皆さんどうしていいかというよりも、もう少し考えて行動して真剣に取り組んでもらいたいということを切に要望いたしまして私の質問を終了といたします。御答弁ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。3時から開議いたします。


              午後 2時48分 休憩


           ────────────────


              午後 3時00分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、6番、森脇千恵美君。


            〔6番森脇千恵美君登壇〕


○6番(森脇千恵美君)  皆さん、こんにちは。森脇千恵美でございます。


 今回は3点について質問させていただきます。


 1点目として、津久見駅のバリアフリー化の推進について。


 2011年12月議会において、津久見駅にエレベーター設置の質問を行いました。あれから2年9カ月がたちました。近年高齢化が進み、バリアフリーやユニバーサルデザインと、福祉のまちづくりにどこの自治体も力を入れています。


 しかし、津久見駅は表裏駅ともに急な階段を上り、改札口まで行き、またホームに行くのに階段を下らなければならず、高齢者や障がい者の方、足や腰の悪い方などにとっては、大変でバリアだらけの利用しづらい駅なのです。私は、駅の近くに住んでいますが、近所の方からもこんなに駅が近いのに階段の上り下りが大変でJRを利用できないという声をよく聞きます。私も津久見駅をよく利用しますが、重い荷物を持っているときなど、本当に大変な思いをします。高齢化が進む津久見市にとって、津久見駅のバリアフリー化は長年の市民の願いでもあり、必要不可欠だと考えます。


 先日、9月3日の朝刊におんせん県おおいたデスティネーションキャンペーンの記事を見つけました。来年の7月から9月の大観光キャンペーンでJRグループの協力を得て、おんせん県を全国に売り出す目的として、知事、各自治体の首長が、我がまちの魅力でおもてなしと、我がまち自慢をしています。吉本市長はいやし、ふれあい、食をキャッチフレーズに津久見イルカ島、ひゅうが丼、モイカ、扇子踊り、尾崎小ミカン先祖木をPRしています。


 このように、観光に力を入れている本市にとって、市外から観光客を出迎える玄関口である津久見駅のバリアフリー化は必要だと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。


 (1)として、津久見市の高齢化状況について。


 2011年、12月の時点で33.6%の高齢化率でしたが、第1次ベビーブームの最終世代である1949年生まれの人が65歳に達したことが要因で、津久見市は超高齢化が加速度的に進み、現在の高齢化率は37.4%と聞いています。今後の高齢化率状況をお聞かせください。


 (2)として、バリアフリー化の必要性について。


 超高齢社会が今後さらに進んでいく中で、障がい者の方々を含め、あらゆる人が活力ある日常生活を送り、社会活動に参加できるユニバーサル社会の実現がますます求められることになります。特に高齢者の免許返納が叫ばれる中、公共交通機関の骨格をなす津久見駅は市民生活にとって大変重要な社会基盤であり、そのバリアフリー化の推進は社会的にも急務な課題でありますが、市として津久見駅のバリアフリー化の必要性について、お考えを聞かせください。


 (3)として、支援制度について。


 2011年3月にバリアフリー新法の基本方針の改正があり、駅におけるエレベーター等のバリアフリー化に関しては、1日平均利用者5,000人以上を3,000人以上に緩和しました。また、3,000人未満の駅であっても、高齢者、障がい者の利用が特に多いと見込まれる駅、ポイントとして役所や福祉関係の施設、総合病院等の最寄り駅等、地域の拠点となっており、バリアフリー化の必要性が高いと認められる場合に、採択となっています。これを利用し、県内では柳ヶ浦駅が1,400人利用者、2011年から調査に入り、ことしの9月よりエレベーター、スロープ、障がい者対応型トイレの整備、ユニバーサルデザインで盲人向けアナウンスの工事の準備に入ると聞いています。


 このように、利用者が3,000人未満であっても、自治体の意識と熱意があれば、JRのバリアフリー化が実現できると国交省のJRバリアフリー化推進事業の中に記されています。津久見駅はポイントは全てクリアしていると思います。調査をしてもらうだけでも手を挙げてみてはどうでしょうか。市のお考えを聞かせてください。


 (4)として、地方公共交通バリア解消促進事業について。


 2011年12月議会の答弁で、2013年以降に地方公共交通バリア解消促進等事業があり、国・県・市とJR九州を初めとする交通事業者等で協議会を立ち上げ、この協議会で地域に公共交通のバリア解消促進等の取り組みについて協議するようなこと、そういうようなことだったと思いますが、2013年以降、協議会を立ち上げているのか、この津久見駅のバリア解消を協議してきたのかお聞かせください。


 次に、2点目として、女性の社会進出について。


 アベノミクスの成長戦略の柱として、女性が輝く社会が打ち出され、内閣府目標として、管理職を占める女性の割合を2020年30%に、女性大臣の登用など脚光を浴びています。しかし、一方で不安定で低賃金の非正規労働者は働く女性の6割近くに達し、貧困ライン以下の単身女性は3人に1人となっています。原因は女性が抱えてきた家事・育児・介護などの家事労働に配慮しないどころか、それを理由に賃金を稼げる仕事から排除する家事労働ハラスメントの体質があります。つまり、日本社会は男性による扶養の前提とした仕組みが根強いため、女性が独立して生計を維持することが極めて難しく、子どもを持って働く女性の賃金の低さが際立つ社会であり、シングルマザー家庭では子どもの貧困につながっています。


 このように環境整備がなされないまま、女性の活用に力を入れれば、ますます結婚、出産をしなくなり、少子化問題は悪化すると思われます。国の施策はまだまだですが、自治体や企業で結婚、妊娠、出産、子育てが女性にとってハンディーにならない社会づくりを目指しているところもあります。女性の社会進出について、市としてのお考えをお聞かせください。


 (1)として、地元就職状況について。


 6月議会で若年女性の流出を食いとめる対策について質問しました。津久見市で生まれた女性を流出させず、本市で結婚し、子どもを産み育てていただくということですが、そのためには地元に就職していただくことが大事です。


 9月5日のまちづくり講演会、人口減少社会に対応する地域づくりとして、高校生レストランの仕掛け人の岸川さんのお話の中で、ないものを探さず、あるものに光を当てるという話がありました。多気町の高校生の映像の中で、この町に残りたいという声をたくさん聞きました。とても活力あるまちづくりをしていました。高校生の6割が多気町に残っていると聞きました。本市の状況として、高校、専門学校、短大、大学を卒業した後、どれぐらいの女性が地元に就職しているのか、状況をお聞かせください。


 (2)として、女性の活用について。


 内閣府の男女共同参画会議、専門調査会がまとめた女性の活躍状況を示す全国ランキング2012によると、大分県内の全労働者のうち、女性が占める割合は44.3%、課長クラス以上の管理職は15.4%、13年度県職員の割合は30%、そのうち県教委、県警などを除く県職員の割合は21.2%になり、29歳以下の若手職員の割合は41.3%に達しています。津久見市役所の女性管理職の割合、女性職員の割合、今年度の採用者の女性の割合をお聞かせください。


 (3)として、働く女性が子育てと仕事が両立できる支援について。


 世論調査などでもわかるように、子どもを産み育てながら仕事との両立を果たすことは困難な状況があります。家庭内における家事の分担や父親の子育て支援など、男性の協力が必要です。男女共同参画の推進やワークライフバランスの推進などが重要になります。市として男女共同参画の啓発や父親の子育て支援など、どのような取り組みをしていますか、お聞かせください。


 (4)として、女性雇用促進協議会の設立について。


 豊後高田市は人口をふやすためには、夫婦が共働きができ、育児と仕事が両立できる環境をつくることを目的とし、協議会を設立しました。協議会では、仕事を探す女性と人材を求める企業の橋渡し、女性が仕事の技能を磨くための支援就労に適した保育支援などを行い、多様な雇用形態の復帰を図っています。本市もこのような協議会を設立し、子育てしながら働きやすい環境をつくってほしいと考えますが、市のお考えを聞かせてください。


 次に、3点目として教職員の超過勤務について。


 経済協力開発機構(OECD)は6月末、2013年に実施した学校環境や教員労働に関する調査結果を公表し、日本の中学校教員の勤務時間が突出して長いことが明らかになりました。週の勤務時間は、参加34カ国地域の平均を15時間以上も上回る53.9時間にも及び、部活動などにも部活動などに充てる時間は平均約4倍です。2011年12月議会でも教職員の健康についてという質問で、津久見市内の中学校の実態を示しました。1週間に20時間以上、超過勤務すると鬱病になると言われています。


 今回示された数字は目安を驚くほど超えており、ショックを受けています。近年メンタルダウンの先生がふえている背景には、さまざまな原因があるのでしょうが、多忙でなかなかお互い話す余裕もなく、ばらばらで一人一人の先生が抱えていく問題が見えにくくなっていると聞いています。それも原因の一つになっているのではないでしょうか。


 学ぶ意欲と活力のあるつくみっ子を育てるためには、教育に携わっている先生方が健康で意欲と活力を持っている状態でなければ実現できないことです。先生方が心身ともに健康で専門性を発揮しながら、子どもたちと心置きなく向き合うための条件整備をすることは、教育行政の重要な役目だと思っています。


 (1)として、津久見市の実態について、実態調査を行っていますか。


 (2)として、勤務実態の改善について、調査の結果、どのような改善策を講じていますか。


 (3)として、対応策が実効性のあるものになっていますか。


 2011年12月議会の答弁では、全教職員対象に毎年健康診断を実施し、各学校に職場安全衛生委員会を設け、年間3回総括安全衛生委員会を開催していますとの答弁でありました。それらの対応策が実効性のあるものになっているのか、お聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。


         〔6番森脇千恵美君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  1点目の津久見駅のバリアフリー化の推進について、(1)津久見市の高齢化状況についてお答えいたします。


 津久見市の本年7月末の住民基本台帳による65歳以上の高齢者数は7,267人、高齢化率は37.4%であります。高齢化率は、平成23年3月末は33.1%、平成24年3月末は34.2%、平成25年3月末は35.5%であり、団塊世代の方が65歳を迎え、急速に高齢化が進んでいることがうかがえます。


 また、後期高齢者数は、平成23年3月末は3,834人、本年7月末は3,916人で82人増加しています。今後も高齢化率は上昇し、後期高齢者数も増加していくことが予測されます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  1点目の津久見駅のバリアフリー化の推進について、(2)バリアフリー化の必要性について、(3)支援制度について、(4)地方公共交通バリア解消促進事業については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 バリアフリー化の必要性については、JR津久見駅を利用するには表口も裏口もホームまで長い階段を昇降しなければならず、高齢者の方や体が不自由な方には負担となっております。7月末現在、高齢化率37.4%の津久見市は、運転免許証を返納された方や足腰が弱った高齢者の方にとって、JRを利用する上でエレベーターが設置されれば負担が軽くなると考えております。


 現在の公共施設のバリアフリー化の市の取り組みといたしましては、住みよい地域づくり事業がございます。この事業は市民や区長の意見や要望及び身体障がい者や福祉施設、さらに行政の代表を構成員とする地域自立支援協議会において、障がい者自身の意見や要望を聞き、バリアフリーに関する事業を行っております。


 エレベーターの設置等については、平成18年12月20日施行の高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、移動等円滑化の促進に関する基本方針を策定しておりまして、平成23年3月基本方針の改正を行い、鉄軌道及び鉄軌道車両のバリアフリー化の促進について、1日当たりの平均利用者数が3,000人未満の駅については、地域の実情を考慮し、高齢者等の実態を踏まえて可能な限り実施としております。


 事業実施の支援制度については、JR九州が事業実施主体となり、事業費については国庫補助が3分の1以内、残りの3分の2をJR九州と地方が協議をして負担することになっています。


 次に、地域公共交通バリア解消促進等事業についてですが、この事業は国の地域公共交通確保維持改善事業費補助金の中の一つのメニューであり、快適で安全な公共交通の構築のための事業であり、支援の内容の中にエレベーターの整備等も含まれております。事業実施のためには事業主体であるJR九州や関係機関と協議・検討していくことが必要になります。


 結論的には津久見駅のバリアフリー化の推進の必要性は認識しておりますが、限られた予算の中、市のマスタープランや地域福祉計画等により市街地及び生活道路などについて、歩行者が安心して通行できるよう歩行者空間の確保やバリアフリー化及び交通弱者に対しての安全対策など整備しなければならない事業も多く、優先順位を検討して事業を実施していますので、JR津久見駅のエレベーター設置の早期の実現は非常に困難であると考えています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  2点目の女性の社会進出について、(1)地元就職状況ついてお答えいたします。


 佐伯公共職業安定所管内の求職者数の男女の比率を見ますと、女性の方が若干高くなっているようです。これは、以前から続いている現象ですが、出産や子育てを終えた女性の方が、新たな就業機会を求め、求職の申し込みを行っていることが要因の一つとも考えられます。


 就職状況は、前年対比を見ても全体的に求職者数は減少し、就職件数は同等に推移しているようですので、経済情勢と比例して全体的な就職状況も改善されていると思われます。また、そのような状況ですので、女性の就職状況も良好であると推察しています。


 次に、津久見高等学校の本年3月の卒業生の女子生徒の就職状況を見ますと、就職希望の女子生徒18人のうち、県内が17人、県外が1人となっています。そして、県内就職者17人の勤務地は、津久見市3人、佐伯市3人、大分市10人、別府市1人という内訳となっているようです。男子生徒も15人の方が津久見市内に就職しているようですので、市内企業においては、地元での雇用促進について、精いっぱいの努力を払っていると思われます。また来年3月には、女子生徒が圧倒的に多く在籍している商業科の1期生が卒業しますが、市内企業に対して、雇用の場確保を積極的に呼びかけていきたいと考えていますし、今後とも地元での就職機会を確保するため、関係各所に積極的な働きかけをしていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  2点目の女性の社会進出について、(2)女性の活用についてお答えいたします。


 今回の安倍内閣の大きなチャレンジの一つに女性が輝く社会の実現があります。女性の皆さんが職場においても、あるいは家庭にあっても自分たちの能力や情熱を開花させることができる社会をつくっていくことにあります。また、2020年までに指導的な地位に占める女性の比率を大体3割程度までふやすという目標を掲げ、女性の皆さんがしっかりと重要な仕事をやり遂げていくことによって、社会全体に変革を起こしていくことができると安倍首相はこのように述べております。


 津久見市においては、地域主権の時代に求められる市民のニーズに応えていくためには、一人一人の職員が男女を問わず、その能力を十分に生かし、行政サービスを実行していくため、適材適所、公平な評価等による職員配置を進めてきているところであります。


 森脇議員さんがお尋ねの津久見市の状況についてでありますが、現在、派遣職員を除き223名中女性は59名、女性職員の割合は26.5%、安倍首相の言葉にある指導的地位を係長級以上と考えた場合には、81名中10名が女性で12.9%であります。また、今年度は新採用職員を13名採用し、そのうち6名が女性職員であります。限られた職員の中で、真に求められるサービスを市民に提供していくため、全ての職員を公平に育成し意識向上を図るため、職員の研修を今以上に推し進めていくことが大事だと思っております。


 今後とも、行政サービスの充実、各種政策の立案・実行においては、人材の確保、育成、配置、活用等考えていくことが重要になりますが、男女を問わず、活発な議論ができる環境と能力、成果、意欲等に応じ、公正に対応していくことが大事だと思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  2点目の(3)働く女性が子育てと仕事が両立できる支援についてお答えします。


 この問題は、行政がフォローさせていただく場面もあれば、御家庭がそれぞれの環境に合わせて家族単位で解決していかなければいけない課題もあると考えられます。したがって、法制度や各家庭の御都合による限界もありますので、行政が一方的・画一的に解決できる性質ではないと考えております。


 働く女性が子育てと仕事が両立できるための直接的な現在のところの支援策はございませんが、容易に解決できる問題ではないと思いますので、津久見市が平成22年3月に策定した基本計画、男女共同参画社会の実現の理念を尊重しながら、より一層の啓発活動に努めたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  次に(4)女性雇用促進協議会の設立についてお答えいたします。


 本年5月に、豊後高田市において豊後高田市女性雇用促進協議会が設立されました。この協議会は、市、公共職業安定所、商工会議所・商工会、工業連合会などで構成され、定住促進と人口増加を図るために、子育て中の女性が働きやすい環境をつくっていくことが一つの目標となっているようです。まずは、豊後高田市女性雇用促進協議会における取り組みや他の先進事例などの調査研究を行っていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  3点目の教職員の超過勤務について、(1)津久見市の実態について、(2)勤務実態の改善について、(3)対応策が実効性のあるものになっていますかについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 津久見市の教職員の超過勤務の実態につきましては、調査をしておりませんが、平成24年2月に大分県教育委員会が行った教職員の時間外勤務状況調査を参考にお答えをさせていただきます。


 その調査によりますと、教職員の1日当たりの時間外勤務時間の平均は、小学校の校長は1時間2分、教頭は2時間21分、教諭は1時間11分、事務職員は36分、中学校の校長は1時間19分、教頭は2時間31分、教諭は1時間49分、事務職員は54分などでした。教職員の自宅等での時間外勤務時間の平均は、小学校の校長は9分、教頭は28分、教諭は40分、事務職員は6分、中学校の校長は4分、教頭は10分、教諭は31分、事務職員は2分などでした。このことから、津久見市においても、同じような傾向にあると認識しております。


 教職員の適正な勤務時間の管理及び時間外勤務の縮減に向けては、県教育委員会の学校現場の負担軽減ハンドブックをもとに見直し・改善を各学校に指導してきたところです。各学校が、会議・研修、行事、業務、部活動などの見直しを行うことによって、子どもたちと向き合える時間を確保できるよう努めてまいります。


 また、関係機関や地域との連携を促進すること、総括安全衛生委員会や職場衛生委員会など職場の勤務に関する委員会の場で、労働安全衛生上の問題を十分話し合うことが大切であると考えています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をしたいと思います。


 まず、津久見市の高齢化状況なんですけれども、5年後、10年後の高齢化率がわかればお願いします。


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えします。


 平成32年度が42.8%、平成37年度が45%と今推計しております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ありがとうございました。それでは、津久見駅の1日の利用者数はどれぐらいでしょうか。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  現在、一月平均で約1,570名でございます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。先ほど、課長の答弁の中で、必要性は感じているんだけれども、マスタープランとかいろいろ、この駅のバリアフリー化は全然下のほうで、まだ道路の整備とか、そういうふうなほうが大事だというような感じですね。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  お答えいたします。


 議員さんおっしゃるとおり、必要性は感じますが、下とかじゃなくて計画の中にまだ入ってきていないという状況でございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  先ほど言ったんですけれども、バリアフリー解消の協議会というのがあっていると思うんですが、この津久見駅のバリアフリー解消の件は、協議会の中でもまだ全然議論をされていないということでよろしいでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 地域公共交通活性化協議会というのがございます。その中で、JRの件はまだ協議はされておりません。というのが、協議会というのが市全体の公共交通の問題を検討する場でございます。確かにJRの件もあるんですが、高齢者の買い物とか医療とか、この辺の市内の移動については、半島部の方とかはバスの関係が非常に大きくございます。そのような市の幹線を走る路線バスの運行そのものが非常に危機的状況にあるところから、そのような問題を先に協議をしているというような状況でございますので、御理解していただきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  そうですね、やはり免許を返納をされたときに、市外に出るよりは、やはり市内で買い物とか病院とかのほうが優先順位だと、私もそういうふうには感じています。


 それじゃ観光の観点から、ちょっと市長にお伺いをしたいと思います。


 おもてなしといって、この9月3日ですね、大分合同新聞、これで市長も津久見はこういうところに力を入れたいということを書いてあるんですけれども、国体のときに市民の方が座布団をつくってくださったりして、やっぱりおもてなしがとても津久見はいいといって喜ばれました。今回もやはり津久見駅に今座布団がないということで、市民の人が一生懸命座布団をつくっているということで、やっぱり市民の人も市外からお客さんが見えたときに、津久見駅が使い勝手のいいような駅であったほうがいいということで、2階のトイレとかもちょっと使い勝手が悪くて、どうにかしてほしいなというような意見も聞くんですけれども、今もうバリアフリー化はちょっと難しいということなんですが、観光の観点から、やっぱりもうちょっと津久見駅をちょっと何かこういうふうにしたいというような思いはありますか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  私に急に振られたんですけれども、今すぐ津久見駅をどうしたいという考えは私の中にはありませんが、やはりこのバリアフリー化に関しても、国もお金を出すけれども、JRも出してくれなきゃいけないわけですね。それで、一時期JRがある程度のところまでは行ったんですけれども、ちょっと協議が途中で中断してしまったという経緯がありまして、昇降機をつけていただきましたね、あれで何とか幾らかは解消できているんじゃないかなと。ただ、あれで十分だとは思っておりません。


 それと、柳ヶ浦駅が出ましたけれども、あそこは結構古い駅で、昇降機もなかったような状況だったものですから、そういう形になったと思うので、ちょっと今計算する中で、億を超えてお金がかかる中で、国・県、それからJR、津久見市が3分の1ずつ出したとしても5,000万を超えるような事業になるという大変厳しいものを感じておりますので、これからちょっと先になるんじゃないかなと、そういうふうに思っております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  わかりました。ありがとうございました。それでは、2番の女性の社会進出のほうにいきたいと思います。


 先ほど、津久見高校のことし卒業した女の子の就職を聞いたんですけれども、津久見の企業に勤めている方が3名で、あと佐伯とか大分のほうに出ているみたいなんですけれども、そういう子たちはみんな実家から佐伯や大分のほうに勤務されているというような認識でしょうか。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。


 そこまでは実は調査をしておりませんが、今の就職希望の皆さん、自宅から通勤ができる範囲という希望も結構多いというふうに聞いております。先ほど答弁いたしました津久見市はもとより、佐伯市、大分市の合計13名の方については、自宅から通われている方もいらっしゃるんじゃないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  そうですね、やはり自宅から通うということが私もいいと思っています。


 それで、この間9月14日の新聞なんですけれども、これはちょっと3番をちょっと飛び越えて女性の雇用のほうになるんですが、女性が復職できる期間雇用というのが出てました。日本郵便とか、ニコンとか、三洋電機とか、凸版印刷、そういうところで、結局一生懸命頑張って就活して正規社員になっても、結局女性はやっぱり結婚とか出産で仕事をやめざるを得ないということで、こういうところが、1回、結婚や育児で退職はしたんだけれども、期間を見て、また社員として雇用してくれるということで、先ほど今回女性雇用促進協議会のほうは、ちょっと調査・研究をしてからということなんですが、今、いつも地元の就職のことを聞くと、こういうふうな協議会が男子のほうでもありますよね。でも、私は女性にこだわったというのは、やっぱり女性が働く上で、いろんなところを軽減してほしいということで、女性だけのこの会議をしてほしいと思うんですよね。


 それで、津久見の民間企業でも、とてもよそからも受けたいという人気のある企業もたくさんありますので、そういうところの女性の方に聞くと、大概皆さんやっぱり結婚とか出産を機にやめられているんですね。私は企業が大きいのにもったいないなといつも思うんですが、そういうふうな話もちょっと行政のほうが主になって、企業のほうにもちょっと持ちかけてほしいなと思うんですが、そういうふうなことは、この会議ができてないんですけど、今のある協議会の中でそういうふうな話はできますか。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  豊後高田市の女性雇用促進協議会については、本年5月にできたばかりということで、これは情報を収集しますと、特に子育て中の女性が働きやすい環境をつくっていくことが一つの目標になっておるようでございます。


 今までは、津久見市としましては、例えば津久見高校さんと津久見市工業連合会が、もう長年にわたる意見交換会を行っておりまして、その中で工業科生徒も含めて、市内企業に皆さんが就職に取り組んでいただいたということもあります。そして、臼津地域の若年労働力確保対策協議会というのが臼津地域、これはもう高校の卒業生の就職の問題なんですが、そういう会もございます。


 もちろん先ほど言いましたように、女性生徒が圧倒的に多い商業科の1期生の皆さんが、今就職戦線の真っただ中かなと思っております。この状況については、私どもも注視をしているところであります。


 先ほど言いました津久見市としましても、何点かほかの市にはない、例えば津久見市工業連合会などは独自の取り組みを行ってきた経緯もございますので、質問の趣旨とは若干離れているかもわかりませんが、このような取り組みと、そして豊後高田市さんが、今後どのような取り組みを行っていくのか。または全国の先進事例などがあれば、まずは調査・研究をということでございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それじゃ、来年の卒業生を私も期待をしたいと思いますので、どうぞ、その辺はよろしくお願いします。


 それと2番目です。女性の活用について。


 津久見市の今の数字を見せていただきましたけれども、とても県の職員よりももっと女性の活躍というか、女性の職員が多いというのでパーセンテージがいいんだなということで、よかったと私も思っています。


 それで、新規の採用者もやっぱり13名のうち6名が女性だということで、やっぱり津久見市とかは市役所の職員とか学校の先生とか、そういう人がやっぱりもう結婚して赤ちゃんができたときに、産休をとって、育休をとられる唯一の企業、先ほども言いましたけれども、民間企業もいいところたくさんあるんですけれども、なかなかもう結婚とかを機にやめられている人が多くて、だから私はもうこうやって市役所のほうで女性の採用が多くなるのを期待していますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


 それでは次に、昨年、育児休業の制度を活用した人数を教えていただけますか。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  育児休業の活用した方の人数ですけれども、平成25年度が3名という形になっております。その前の年、24年度も同じく3名という形になっております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  その3名の方は、皆さん、女性でしょうか。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  皆さん、女性です。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。それでは、先ほどの男女共同参画の啓発なんですけれども、平成20年の3月に策定をしたということなんですが、余り何か市民の人にまだ周知されていないんじゃないかなと思うんですけれども、どのような啓発をされていますか。


○議長(小手川初生君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  具体的には、基本理念を指標としたリーフレットなどの資料を配布したり、備えております。また企業訪問、これは人権全般の問題について企業を訪問させていただいておりますが、その中で啓発をしたり、職員研修の中で取り入れさせていただいております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  わかりました。そのような活動をされていたんですね。


 それじゃ、3番目の教職員の超過勤務について質問をしたいと思います。


 津久見市の実態については、調査をしていないということでよろしいしょうか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほど申しましたように、平成24年2月に大分県教育委員会が行った調査のときに、多分そのときに津久見市も行っていると思いますが、それ以後は行っておりません。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  私が2011年の12月議会のときに、先ほども言いました津久見の教職員の健康についての一般質問をしています。そのときに、1週間で20時間以上超過勤務があれば、ちょっと鬱病の要因になるというようなことなんですけれども、それ以上のある中学校の実態があって、それをちょっと確認したところ、そのときは蒲原教育長さんだったんですけれども、すぐ学校のほうに調査を入れてみるということだったんですが、それから先は、それじゃ、全然調査とかはされていないということなんですね。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  月100時間以上になると、産業医のあれが必要なんですね。そういう部分につきましては、各学校にそういう教職員はいますかということでお尋ねはしていますけど、具体的なものについては調査をしておりません。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  先ほど課長が言われた超過勤務の実態1時間11分とか、1時間41分とか言われましたよね。これは中学校の教員は土・日の部活動とかの時間は全く含まれていないと思うんですよ、含まれていますか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほどお知らせした時間外勤務時間の件ですけど、これは平日のほうの時間外をお知らせしたんですけど、中学校の教員は平日の時間外が1時間49分で、実は土・日も含むと1時間46分ということになります。ということは、土曜日、日曜日もそういうふうに部活動に当たっているということですね。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  部活もそれぞれやっぱり違うとは思うんですけれども、たった1時間40分ぐらいの部活があるのかなと、私は何かそういうふうに今ちょっと感じたんですが、大概午前中4時間ぐらいしたり、午後からまたしたりするんじゃないんですか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  これ平均です。平均ですので、やっぱりそういうふうに4時間という方もおられれば、そういうことではない方もおられますので、一応平均としての時間であります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  平均だということなんですね。今、超過勤務の実態は津久見は調査していないということなんで、多分調査に入ると、また先生たちも多忙で大変かもしれませんけれども、一回調査をしてみてもらえませんか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  今、森脇議員がおっしゃいましたように、やっぱり調査をすると、本当1週間、2週間かかって、それをまたいろんなものをつけていくということで、また大変なんですよね。先ほどもちょっと申しましたように、大分県のこの時間外勤務状況調査と津久見だけが突出して違うということは多分ないと思うんです。多分同じような状況にあると思いますので、県のほうの調査がまたありますので、そのときに一緒にさせていただけたらというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  私はぜひしてほしいと思うんですけれども、それは理由がありまして、(3)になるんですけれども、対応策が実効性のあるものになっているかというところなんですが、全然調査をしてないので、結局超過勤務の実態がわからないわけで、それに対して改善策も講じていないということですね。それで、対応策として先ほど言いました健康診断、毎年健康診断をさせているということで、健康診断の受診率は100%なんだけれども、再検査や精密検査の通知が来たときに、時間がやっぱりなかなかとれなくて、再検査や精密検査に行っていない人も今いらっしゃるということですし、総括安全衛生委員会、それは、私は先ほども言いました2011年の12月議会のときの答弁では、年に3回、総括安全衛生委員会を開催していますと言っていたんですが、今はたしか年に2回ですよね。その内容も講演会をされたりしてるというなんで、私はやっぱりきちんと超過勤務の実態をつかんで、それに向けてきちんと実効性のある総括安全委員会で、みんなでどうしていくのかとかいうような議論をしてほしいと思うんですが、それをもう最初から調査をしないというようなことであれば、もう実効性のあるものにもならないし、その辺はちょっと大変だとは思うんですけれども、一応ちょっと学校のほうと相談をして調査に入っていただきたいと思いますが、教育長、どうでしょう、その辺は。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  お答えします。


 教職員の時間外勤務調査については、実際先生方が悩んでいるのは、勤務した超過外の勤務時間ではなくて、クラスに問題を抱えた子どもたちが複数いるとか、理不尽なことを言う保護者がいるとか、地域とうまくいかないとか、または働く職場の中の人間関係をうまくやることができないという、どちらかというと、時間ではかれないことのほうが、実はウエートが大きいんですね。そういうのをいろんな会議の中で話し合うということも大事なんですね。


 なので、単に勤務時間外の時間が何時間あると、それは一つのバロメーターにはなりますけれども、それをもって全てを議論することは、ちょっと本質からずれているのかなと、それも大事なことですけれども、そういう傾向にあるというのは、大分県全体が2,220人の教職員を対象にしたことから、津久見においてもそうだろうと、それを踏まえて、問題の本質は先ほども申し上げましたように生徒指導であるとか、地域との交流であるとか、新しい取り組みがあって、その調査ものとか、文書書類がやたら多いというようなこと、そういうことに先生方は多忙感や実際の多忙を感じてると、それによってストレスを感じてると、そのことを生身で議論をし合って、どうすることがいいのかということのほうが、より現実的で本質的な議論だろうというふうに思っております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほど、県のほうの調査と、多分津久見市も同じような傾向にあるというふうに認識しているというふうに申しましたが、そういう超勤があるという実態の中で、別に何も対応策をとっていないわけではありません。例えば行事の精撰とか、あるいはチームをつくることによって共同作業をしていく、そういう推進員とか、学校事務の共同化とか、あるいは運営委員会を持って職員会議等の時間等の縮減とか、あるいは会議資料を事前に配布して、会議の効率化あるいは文書をパソコンの中に共通ファイル等を入れて、それを共通にいつでも使えるように職員間で共有しているとか、あるいは体調の件についても、お互いに声をかけて、なるべく早く帰ろうとかいう形とか、そういう声かけもやっているということで、別に対応策は何もとっていないわけではありません。つけ加えます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  はい、わかりました。


 今、教育長が言われたように、いろいろ今難しくなってて、いろんな悩みがありますよね。そういうふうな悩みを抱えてて、教職員がそういう話をする場というか、今こういうふうに自分は悩んでるとか、こういうふうな状況に置かれてるとかいうような話ができるような、そういうふうないつも誰かが聞けるような、そういうふうな対応はすぐにできるようになっているんですか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  そういう悩みというのは、各学校によっても地域によってもさまざまな状況によって違うと思いますね。なので、毎月あっております校長会議、教頭会議において、常々校長先生や教頭先生によく言っております。なので、個々はふだんつき合っている、または直接指導している各学校ごとの取り組みだろうと思います。それを校長なり教頭なり管理職がそういう時間を設定をするであるとか、悩みをよく聞いてあげるだとか、そういうことが大事だろうというふうに思っております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ちょっと待ってください。


○議長(小手川初生君)  森脇議員、あと5分となりましたので。


○6番(森脇千恵美君)  そうですか、済みません。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それが前のときに、学校でもそういうふうな取り組みをなされてるというようなことが答弁にあったんですけれども、ごめんなさい、私がちょっと見つけることができませんが、それはそれじゃ、学校の中で校長先生なり教頭先生なり、学校の教職員の中で皆さん、いろいろと相談をし合いながら解決ができているということでよろしいんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  現実的には、そういう会議をしたから、話し合いをしたからといって、そんなに単純に解決する内容ではありません。ただ、そのときに応じて、例えばいろいろな問題、課題が出たときに、私も前任校でしておりましたけれども、必ず職員会議の後に10分程度必ず設けるとか、要するに定期的に設けるということよりも、その都度必要だと、今が効果的だというときに短時間に設けるということのほうがいいと思います。それとか期末考査中なんかということに、それは学校が柔軟に対応すれば、より適切にそういう時間設定はでききるというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ありました。教職員のメンタルヘルスについては、各学校に職場安全衛生委員会を設けているということですね。はい、わかりました。


 それでは最後なんですけれども、今、津久見市のメンタルダウンの状況がわかれば教えてください。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  津久見市のメンタルダウンの状況ですけど、今年度はいません。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  とってもうれしいことです。よかったです。これからもそういうふうに先生たちが悩みがあったら、すぐに早期に発見して、メンタルダウンにならないように心がけてほしいと思います。


 それでは、これで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  本日は以上をもって延会といたします。明日午前10時より再開いたします。


             午後 3時59分 延会





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員