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大分県 津久見市

平成26年第 2回定例会(第3号 6月18日)




平成26年第 2回定例会(第3号 6月18日)





 
平成26年第2回津久見市議会定例会会議録(第3号)


   平成26年6月18日(水曜日)


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〇議事日程(第3号)


 平成26年6月18日(水曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第37号から議案第47号まで


     (質疑・委員会付託)


 第 3 意見第3号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 4 意見第4号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 5 意見第5号及び意見第6号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


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〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


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〇出席議員(14名)


    1番  ? 野   至 君


    2番  塩 ? 雄 司 君


    3番  谷 本 義 則 君


    4番  吉 良 康 道 君


    5番  黒 田 浩 之 君


    6番  森 脇 千恵美 君


    7番  宮 本 和 壽 君


    8番  小手川 初 生 君


    9番  ? 野 幹 也 君


   10番  小 谷 栄 作 君


   11番  知 念 豊 秀 君


   12番  清 水 美知子 君


   13番  西 村 徳 丸 君


   14番  安 藤 康 生 君


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〇欠席議員(な し)


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〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         蒲 原   学 君


    秘書課長        麻 生 達 也 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      飯 沼 克 行 君


    総務課主幹       黒 枝 泰 浩 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    政策企画課長(兼)


    合併推進課長      石 井 達 紀 君


    税務課長        石 堂 克 己 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      鳥 越 俊 一 君


    環境保全課長      西 水 克 己 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     増 田 浩 太 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     石 田 真 一 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        柴 田 美 子 君


    上下水道課長      関   憲 二 君


    福祉事務所長      ? 野 正 一 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     内 田 隆 生 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  野 田 和 廣 君


    消防長         大 村 裕 二 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        渡 辺 忠 則 君


    教育委員会


    教育長         平 山 正 雄 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     小手川 正 文 君


    学校教育課長      梶 原 俊 幸 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        古 谷 慎次郎 君


    選挙管理委員会


    事務局長       (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長       (上下水道課長が兼務)


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〇議会事務局職員出席者


    事務局長         浦 中 隆 浩 君


    主幹(兼)書  記    宇都宮 志 伸 君


         書  記    吉 田 恵 里 君


         書  記    矢 野 雄 樹 君


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              午前10時00分 開議


○議長(小手川初生君)  皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(小手川初生君)  昨日に引き続き、一般質問を行います。


 6番、森脇千恵美君。


            〔6番森脇千恵美君登壇〕


○6番(森脇千恵美君)  皆さん、おはようございます、森脇千恵美でございます。今回は3点について質問させていただきます。


 1点目として、2040年消滅する自治体にならない為の対策について。


 5月8日、日本創生会議の分科会が将来推計人口の試算を発表しました。大分県内で2040年までに若年女性20代から30代が半分以下になる自治体は18市町村のうち11市町村で、試算によると県内全ての市町村で若年女性が減少するが、最も減少率が高いのは国東市で67.4%、次に姫島村の66.4%、津久見市の64.3%と続きます。本市は県内で3番目に減少率が高いというわけです。本市は2010年に20代から30代の女性が1,677人から2040年には598人になり、1,000人以上の減、人口も1万9,917人から9,881人になるという大変ショッキングな数字が示されました。人口が1万人を切ると社会保障や公共交通、学校の維持ができなくなり自治体運営が難しくなり、将来消滅する可能性があると地域崩壊の危機を指摘しています。2040年消滅する自治体になるのを回避し本市が存続するため、それぞれが危機感を持ち、今からどのような種をまき、花を咲かせ、実をつけていくのか対策をお聞かせください。


 (1)として、若年女性の流出を食い止める対策について。人口を減少させないために若年女性がキーマンになります。20歳から39歳の女性人口の減少は、再生産力の低下を意味します。女性たちの存在が今後の本市の存続に大きく影響してきます。若年女性を減少させないことが重要です。つまりひらくちで言うと、津久見市で生まれた女性を流出させず、本市で結婚し子どもを産み育てていただくということです。若年女性の流出を食いとめなければ、いろいろな施策をしても若年女性人口が減少し続ける限り人口再生産力は低下し続け、総人口の減少に歯どめがかからず消滅する可能性が高いということです。若年女性の流出を食いとめる対策として、本市で結婚し子どもを産み育てたいという思いにさせることが大切です。そのためには若者が結婚し、子どもを産み育てやすい環境づくりが重要になってきます。婚活支援の推進・雇用・子育て・教育・住環境の充実と5項目を挙げました。あえて少子化対策を挙げなかったのは、この5項目の環境整備ができたときに少子化対策は解決するのではないかと考えています。さて、若年女性の流出を食いとめる対策について市のお考えをお聞かせください。


 (2)として、将来を見据えての対策について。昨日の県議会の広瀬知事の提案理由の要旨の中でも、県政の将来を見据えた課題として人口減少問題を挙げ、定住やUJIターンの促進に全庁的な体制で取り組むと強調し、人口減少をにらんだ地域づくりに関する研究会を近く設けると公言しました。私も、この問題は多岐にわたることでトータル的に考え、取り組まなければならないと考えています。吉本市長にお伺いいたします、首長として、どこに着目し、どのようにかじを取るのかをお聞かせください。


 2点目として、保戸島空襲を後世に。


 保戸島空襲から69回目の夏が訪れようとしています。1945年(昭和20年)7月25日午前9時20分、保戸島小学校、当時保戸島国民学校に島の北端から低空で突っ込んできた4機のグラマン戦闘機が3個の爆弾を投下しました。1発は海中に、もう1発は学校裏の山麓に落ち民家1戸を吹き飛ばしましたが人命に影響はありませんでした。運命の1発は国民学校の校舎の真ん中に直撃し、一瞬、物すごい土煙が上がり校舎を覆った。その校舎に対し、グラマンは機銃掃射を繰り返し、児童・生徒124名、教師2名、幼児1名を含む死者127名、重傷者10名、軽症者65名、死傷者合わせて202名、その当時、国民学校には約500名が通っていましたので、約4割の方が犠牲となりました。当時13歳で空襲に遭われ、病院で一生を過ごした伊東文子さんも4月12日、82歳の生涯を終えました。心より御冥福をお祈りいたします。


 このように保戸島空襲により運命を翻弄された人々がたくさんいます。空襲に遭わなければ、また違った人生があったでしょう。4月より大分合同新聞の夕刊に「伝える 戦争の記憶」というコーナーが記載されています。その中に保戸島空襲の記事を見つけました。当時、19歳で教員2年目の田邉國光さんから空襲に遭ったときの様子がせきららに語られていました。田邉さんは記事の最後、このような言葉で結んでいます。2009年にこの悲しい戦争の事実を子どもたちに伝えようと、「あのときの体験をああ保戸島国民学校」という本にしました。あのときの現実が風化するのが怖かったから残してやりたい、子どもたちの名前を語り継ぐことが供養になると思うのです。その気持ちと同様、当時、国民学校の児童だった方々も自分たちがいなくなり、時がたち、このままだと保戸島空襲は風化していくのではないかと大変危機感を募らせています。私たちの住んでいる津久見市でこのような悲劇が起こり、たくさんの人々の命が失われましたこと、戦争の悲惨さや平和の大切さ、命のとうとさを次世代に語り継いでいくことは私たち大人の責任です。


 (1)として、次世代に語り継ぐ取り組みについて。2011年6月議会、2013年9月議会ともに語り部の育成と資料展示のお願いをしてきましたが、余り取り組みが見えてきません。昨年9月議会の答弁では、語り部の話をビデオに残す、保戸島小学校で作成したビデオを郷土資料として保存する保戸島の空襲に関する企画展示を市民図書館で取り組んでいくということでしたが、どうなっているのでしょうか。語り部の方たちは御高齢になり、いつまで語り部を続けられるのかわかりません、時間がないのです。全国的にこの戦争のむごさを次世代へ語り継いでいく取り組みがなされています。孫たちへの証言、薄れる記憶、今しかない8月に出版します。県内でも戦争体験者の証言を記録に残したり、平和ミュージアムを建設する予定があったりと戦争の記憶を風化させてはならないとさまざまな取り組みをしています。次世代に語り継ぐ取り組みについて、どう考えているのかお聞かせください。


 (2)として、慰霊祭を平和祭へ。2013年9月議会に70回目の慰霊祭を市の主体でしてほしいとのお願いをしましたが、答弁では「十分島内で話し、慰霊祭を行うとなれば市としてどのような支援ができるか考えていきたい」との答弁でした。毎年7月25日になりますと、島の海徳寺と法照寺では慰霊祭は行われていますが60回目の慰霊祭のように学校の体育館で行う形でする慰霊祭を島主体で行っていくのは年々難しくなってくると思います。犠牲になった児童・生徒の保護者の方も1名から2名しか御健在ではなく、国民学校の生徒だった方も年々少なくなり、保戸島空襲を知らない世代がふえていく中で声が上がらなくなってきています。県下では日田市が平和の集いを行い、大分市も毎年8月の第1週目にむっちゃんの平和祭を行っています。市の考えとしてむっちゃんの平和祭は大分市を代表する平和事業として位置づけられています。むっちゃんは、第2次世界大戦における数多く悲惨な犠牲者の1人でありますが、今なお世界の各地では罪なき多くの方々が戦渦に巻き込まれているのが現状です。このような悲惨な戦争をなくすため、日本国憲法は平和主義を具現化するため、さまざまな平和への取り組みを行っておりますとのことですが、本市において保戸島空襲を通じ、平和の大切さを学ぶという観点から平和祭にしていただけないかと思いますが、その辺のお考えをお聞かせください。


 (3)として、津久見市平和の日の制定について。7月25日、保戸島空襲を風化させないために、この日を津久見市平和の日と位置づけ、空襲のあった時間にサイレンを鳴らし市民が黙祷したらどうかと考えていますが、市としてのお考えをお聞かせください。


 3点目として、学校給食2校拠点方式から1校拠点方式への見直しについて。


 学校給食は、学校給食法という法律に基づき、心身の健全な発達を促す食に関する正しい理解と適切な判断力を養う学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うことなどを目的に行われています。学校給食は食を学ぶ食育としても位置づけられています。さて2月26日に第1回検討委員会、4月23日には第2回検討委員会が開催されました。委員さんよりいろいろな質問が出ましたので、それをもとに質問させていただきます。


 (1)として、今の手づくり給食の質が維持できるのか。3校900食で今までの手づくり給食が維持されています。カレールーの手づくりや蒸しパンやホットドッグなども手づくりです。6校1,400食になったとき質を落とさずに維持できるのかお聞かせください。


 (2)として、新築と増改築との比較について。青江共同調理場を建設した場合は3億円、一中共同調理場を増改築した場合は1億5,000万円ですが、新築の場合は国庫補助が2分の1出るのではないかと思われますが、その場合、増改築と同じ単費1億5,000万になるのではないでしょうか。ランニングコストについても1億4,000万と1億3,000万と1,000万違いますが、増改築の場合、つなぎ目部分などの修理費用などは含まれていませんので、余り変わらないのではないかと思っています。その辺をお聞かせください。


 (3)として、増改築した場合、動線・作業面について3階部分に配送用コンテナ、カートイン保管機を保管する保管庫を排出口の上につくり、エレベーターも3階まで行くようにすることや万能煮炊きがま2機、大型乾燥スチームコンベクションオーブン1機を大型に、乾燥丸型電気フライヤー2機を大型に、乾燥用冷気機能つき消毒保管機1機を増設、冷凍庫2基増設するということですが、調理場を見学させていただいたときもフロアの面積がいっぱいいっぱいだとい感じました。場長の説明の中で円滑な作業をするためには2メートルの動線が必要だと言っていましたが、かまを大きくしたりいろいろな器具を増設したりする計画ですが、2メートルの動線が確保できるのか、作業が円滑にできるのかお聞かせください。


 (4)として、アレルギー対応について。食物アレルギーの子どもは年々増加しています。今の給食はアレルギーの子どもに対しては除去食ですが、共同調理場にはアレルギー対応の部屋があります。2校拠点から1校拠点になった場合、代替食が出せますか、お聞かせください。


 (5)として、防災の観点について。共同調理場は災害時に炊き出しをするという役割も担っています。1カ所よりも2カ所で対応するほうがよいと思いますが、青江地区に共同調理場をつくらない場合は、どこで炊き出しをするのかお聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


         〔6番森脇千恵美君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  1点目の2040年消滅する自治体にならない為の対策について、(1)若年女性の流出を食い止める対策について(婚活支援の推進、雇用、子育て、教育、住環境の充実)、(2)将来を見据えての対策については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 議員さんも既に御承知のとおり、日本の将来推計人口に関しましては昨年3月に国立社会保障・人口問題研究所が地域別推計人口を公表いたしておりますが、2040年には大分県では95万5,424人に、津久見市では1万1,064人となる推計を出しております。また、本年5月には日本創成会議が将来推計人口を公表いたしました。それは2040年には全国1,800市区町村の約半分の存続が厳しくなるとの予測をまとめ、大分県では93万7,490人に、津久見市では9,881人という推計結果であります。その中で、特に若年女性の減少率が県下で3番目に高い64.3%と報告されておりまして非常に厳しい数字だと受けとめております。


 今回、日本創成会議は今後も人口流出が続くことを前提にしていることと、人口再生産力に着目して将来推計人口を算出しております。基本的な考え方は、若年女性人口は人口の再生産力を示す指標ということであります。平成24年度の合計特殊出生率1.41のうち95%は20歳から39歳の女性によるものだからであります。20歳から39歳という若年女性人口が減少し続ける限りは、人口の再生産力は低下し続け、総人口の減少に歯どめがかからない。また若年女性が50%以上減少すると出生率が上昇しても人口維持は困難というものであります。


 このような中、現在の津久見市の人口は昭和35年の国勢調査で3万7,164人を記録して以来減少を続け、直近の国勢調査人口は平成22年度の1万9,917人であります。現状況下で、人口の増加は大変厳しいものがあると言わざるを得ず、人口の減少対策は本市にとって大変重要な課題であり、なかなか下げどまらないというのが現状であります。本市といたしましても、昨年度策定いたしました津久見市行政改革プラン2014の中でも掲げておりますが、定住促進をこれからの重点施策として位置づけておりまして、さまざまな分野での定住促進に向けた事業の展開による、ずっと住み続けたい、住んでみたいまちづくりを進めてまいります。そのためにも現状を十分調査分析し、その結果をもとに対策を講じなければ効率的に効果を生むことは困難だと考えておりますので、資料をそろえ庁内で十分議論し、人口減少対策の施策に結びつけていきたいと考えております。


 さて、議員さんの御質問は若年女性の流出を食いとめる対策についてということですが、まずは津久見市に住み続けていただくためには、雇用の場の確保が重要ではないかと考えております。若年女性の範囲を18歳まで広げて考えるならば、以前の議会でも何度か答弁がされておりますが、市工業連合会が津久見高校との就職に関する意見交換会を長年にわたり開催して地元雇用の促進に努めていることや職業安定所、県、市、高校、商工会議所などで構成されます臼津地域若年労働力確保対策協議会においても就職情報の提供を行っていることなどの取り組みが行われており、今後も若年男性のみならず若年女性につきましても積極的に雇用していくよう働きかけてまいりたいと考えております。そのほか婚活支援の推進、子育て、教育、住環境の充実につきましても、どれをとっても女性の流出対策には欠かせないものであり、積極的にそれぞれ進めていかなければならないものであると感じております。これらについて先進的な施策を実施している地域などを参考に津久見にしかできないこと、津久見ならではの支援策なども加味しながら、今後さらに検討していかなければならないと考えているところです。これは若年女性に限るものではなく、全ての方々の定住促進対策でも言えることだと思います。既に庁内においては、どのようにすれば定住促進に対し効果が上がるのか、各課におきまして、いろんなアイデアや知恵を出し合って協議検討し、事業に反映させるよう依頼をしているところであります。加えて、まだ未確定ではありますが今年度、行政事務改善委員会もしくはそれにかわる組織を立ち上げまして、定住促進策を検討する予定であり、遊休土地の活用も含め、定住促進に寄与することはできることから進めてまいりたいと考えております。そこでは活発な議論が展開され、本市に必要な新たな定住促進策が提案されることを期待しているところであります。いずれにしましても、さまざまな資源を有効活用しながら、暮らしやすく活力あるまちづくりを実現することが人口の流出を食いとめることにつながると考えておりますので、その着実な実行に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  2点目の保戸島空襲を後世に、(1)次世代に語り継ぐ取り組みについてお答えいたします。


 昨年の9月議会において、森脇議員さんから関連の御質問をいただきました。昭和20年7月25日の保戸島の悲劇は決して忘れてはならない歴史だということを強く私も認識しております。現在、保戸島空襲を体験した3名の方が、当時のことを語り継いでおります。毎年、市内外から6、7団体の小学校が平和学習で保戸島を訪れ、保戸島空襲の歴史を通して戦争の悲惨さと平和のとうとさを学習しています。


 戦後70年近くの年月が過ぎ、当時の体験を語れる方が少なくなってきております。今後は3名の語り部の内容をDVDへの収録作業に取り組んでまいります。また市民図書館には保戸島空襲に関する本を5冊程度収蔵し、保戸島小学校からお預かりした平和記録DVD関連資料とあわせて、7月25日前後に保戸島の空襲に関する企画展示を行うことなどを通して平和の大切さ、命のとうとさを次世代に伝える取り組みを行ってまいります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  2点目の保戸島空襲を後世に、(2)慰霊祭を平和祭へ、(3)津久見市平和の日の制定については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 先ほど答弁もありましたけれども戦後69年を迎え、戦争の悲惨さや平和の大切さを後世に伝えることが、まずは我々がしなければいけない一番大事なことと思われます。そういう意味でも保戸島の悲劇は語り部を中心に次の世代に伝えていき、平和学習へつなげていくべきと思っております。


 御存じのとおり、現在、保戸島小学校の校門横には犠牲となった教師・児童の名前が刻まれた慰霊碑が建てられており、犠牲者の霊を弔うため関係者を中心にお寺で法要がとり行われております。来年には戦後70年を迎えることとなり、どのような形で慰霊祭をとり行うのか島民の中で十分なる検討が行われているものと思っております。また今後、慰霊祭から平和祭へと移行できないかということですけれども現在、大分市でむっちゃん平和祭が行われているのは御存じのことと思います。


 この平和祭は戦争の悲惨さや平和の大切さを次世代に伝え、世界の恒久平和を祈念するために開催されているもので、子供の平和への弁論大会から平和の灯の点灯や音楽祭などおよそ300万円の予算のもと、いろんな催しを行っています。


 今回、津久見市民図書館において7月25日ごろ保戸島小学校の作成したDVDなどとあわせて、保戸島の空襲に関する企画展示を行うこととなっております。その企画展示の取り組みを参考にしながら、平和祭について関係者と十分調査研究し協議を重ねていき、平和のとうとさと戦争の悲惨さを風化させないためにも平和の日としての制定についても、同様に調査研究していきたいとそういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  3点目の学校給食2校拠点方式から1校拠点方式への見直しについて、(1)今の手作り給食の質が維持できるか、(2)新築と増改築との比較について、(3)増改築した場合、動線、作業面について、(4)アレルギー対応について、(5)防災の観点については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 御質問の内容は、平成26年4月23日に開催いたしました第2回2校拠点方式から1校拠点方式の見直し検討委員会において協議の対象となったものであると認識しております。これらの内容につきましては現在、教育委員会事務局で関係資料を作成しており、今後開催されます第3回検討委員会の中で慎重に協議していただくこととなっておりますことから、この場での答弁は控えさせていただきたいと思います。御理解のほどをお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  御答弁ありがとうございました。それでは再質問いたしたいと思います。


 本市では年間どれぐらいの出生数、赤ちゃんができるのか教えてください。できれば男女の数もお願いします。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  昨年度、25年度ですが100名生まれております。男の子が43名、女の子が57名であります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 前は100人を切っていたときもあったんですけども、100人以上ということでちょっとずつ子どもの数がふえたのかなと感じています。


 それでは婚活支援としての昨年の取り組みについて、生涯学習課の方がされたので成果と今後の取り組みをお願いします。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  教育委員会としまして、公民館のほうで若者の出会い事業という形で将来的に婚活につながっていけばいいという思いで事業を立ち上げております。昨年、つくみん幸せ講座という名前の中で、昨年度は一応男女合わせて24名程度が「ご縁・クッキング」と、料理を中心に集まる形の中でいろいろ交流と楽しいイベントをやっております。今年度につきましては、昨年と変わりましてイベント、いろいろなレクリエーションだとかミニバスツアーだとか、そういうのを企画するという考え方の中で今、募集をかけて津久見市役所の若い新採用の職員を含めて、今大体40名程度会員を募集しております。それらの方々に声をかけながら、いろいろな企画をしながら津久見のことを考えてもらうとか、そういうふうなイベントに取り組んでいこうという今、形で考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  婚活支援は大事なことだと思うので、今後もずっと続けていただきたいと思います。


 昨年取り組んだ中に、24名だからカップルになれば12カップルだと思うんですけども、その中で今後、いい方向に進んでいる方はいらっしゃいますか。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  そこまでについては、ちょっとここでは答弁はできませんけども、仲間づくりは続いていますので、そのメンバーが引き続き、ことしも加入しながら、また新しい方もふえて津久見を中心とした若者の出会いの場をつくっていくことという形で取り組んでいきたいと考えております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。今後の取り組みに期待しております。


 それでは雇用についてなんですけども、先ほど石井課長から答弁をいただきました。私もこの雇用と住宅環境の整備が大切なところではないかなと思ってます。雇用にしましては、前に私が若者定住促進の一般質問をしたときに、やはりそうやって市の工業連合会とかと一緒に連携して地元で就職するようにしているということをお聞きしますが、結婚に関する本を読んだときに、やはり20代では夫婦そろって年収が300万、30代ではやはり500万ないと子どもを産むというような、もう生活に余裕がないという今データが出ているんですよ。それでこの雇用に関しては、市役所のほうではそういうふうな地場企業の人にもっと採用を広げてくださいとかそういう程度のお願いしかできないと思うんですが、やはり非正規の労働者であったら結婚するという割合ががたっと下がって、結婚されない人がすごくふえているんですね。だから、そういうところも今度、プロジェクトチームではないけど、そういうふうに庁内でちょっといろいろな議論をなさるときに、そういう方面もちょっと話をしてほしいと思います。


 それと豊後高田が女性雇用促進協議会というのを立ち上げてます。女性が子育てをしながら働きやすい環境をつくるためということで、そこの協議会には市、宇佐公共職業安定所、豊後高田の商工会議所、市の工業連合会などの人が代表で入っています。やはり女性が働くということは、やはり働き方とかというのもすごく大事になって、私たちの時代は専業主婦というのがいたんですけど、今は大概、皆さん共働きをなさってますが、なかなか家事の分担とか子育ての分担のところを見ますと、これは男女共同参画の分野になるんですけども、まだ女性の負担が大きいように私は思っています。だから人口をふやすには、夫婦が共働きできるように配慮すること、それはさっき言ったように年収の分だと思うんですけども、それと育児と仕事が両立できる環境をつくることが大事だということで、やはりその協議会では仕事を探す女性と人材を求める企業の橋渡しということで、女性が仕事の技術を磨くための支援とか、就労に適した保育支援とか、子どもの年齢に応じた在宅の就労や短時間労働など雇用形態の形を協議しているということなんですが、この辺では太田旗店とかがすごく子育ての奥さんに対して、女性に対してそういうふうな支援をしています。


 一つだけちょっとお聞きしたいんですけども、何年か前に県の総務部長が3人目ができたときに育休をとられましたけども、津久見市の職員さんで育休をとられる方はいらっしゃいますか。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。


 育休も当然の権利でありますので、当然とっておられる方はおられます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  とてもいいことだと思います。やはり女性が社会進出をするということは男性がそれだけやはり協力体制をしないと、なかなか大変だと思うので、「育児休暇をお願いします」と言ったときには、嫌な顔をせずに育児休暇をあげてください。


 それでは、次にいきたいと思います。


 子育てのところで、今現在の取り組みと今後の取り組みについてを、済みませんがよろしくお願いします。


○議長(小手川初生君)  ?野福祉事務所長。


○福祉事務所長(?野正一君)  議員さんの質問にお答えします。


 子育てにつきましては範囲が広く、福祉事務所のほうで言いますと、まず保育の支援という形で保育の実績といたしましては25年度末、保育園の入所者数は266名でございます。保育所の待機児童については現在ありません。さまざまな多様な保育ニーズに対応するために延長保育事業、一時預かり利用、地域子育て支援拠点事業利用、放課後児童クラブ、昨日の一般質問でお答えさせていただきました10月からは病後児保育を取り組むようにしております。


 それと現在、津久見子ども育成支援後期計画というのがございまして、今年度が最終年となっておりますので、その事業として継承しながら27年度からは実施される新制度による支援事業計画を関係機関と協議しながら、現在策定中でございます。そういったことで子育て環境の充実を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。私も保育とかその辺はとても津久見市は充実していると思っています。これはちょっと子育てに関することなんですが、福祉のほうではなくて、済みません、医療費の助成のことでちょっと質問したいと思います。


 今後の取り組みとして中学3年生まで医療費を無料にしている自治体がありますが、その辺のお考えはないでしょうか。


○議長(小手川初生君)  増田健康推進課長。


○健康推進課長(増田浩太君)  今現在は助成の部分については、今年度予算にも計上しておりません。ですので今年度、検討はさせていただきますけども、来年度またそれができるかどうか、今のところはまだ不透明というようなところでございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  済みません、それでは前向きの検討でよろしくお願いします。


 それでは、次は教育についてです。


 今現在の取り組み、津久見はこういうことを、ほかのところに自慢できる取り組みをしているということと、今後の取り組みについてちょっとお話をしてください。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。


 津久見市行政改革プラン2014の中にも載せておりますが「未来を開く人づくり」ということで将来、津久見市を担う人材を育てていくために子育て環境の充実や教育環境の充実に力を注いでいきます。その中で教育のまちづくりの推進ということで、学力向上や体力向上に向けた取り組み、それで津久見高校との連携等を考えています。


 それと津久見市では、コミュニティスクールの推進を行っています。保護者や地域住民が学校運営協議会を通じて学校・家庭・地域が一体となって、よりよい教育の実現を図ろうということで取り組んでいるところであります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  昨日、特認校制度の話が出ましたが、やはり津久見は自然が豊かなのでそういうふうなところを生かして教育をしてほしいと思います。自分のふるさとを大切にするこころを育む教育といって、私は山香町出身なんですけども、自分の幼いころをずっと思い出すと、やはりレンゲソウの畑で寝転がったりドングリを拾ったり、そういうふうな子どものときのことというのはすごく感じるんですね。やはり山香ってやはりよかったんだなという自分のふるさとを愛すというか、だからそういうふうな思いを女性が持てば、私は津久見で子どもを産んで育てるという思いになると思うんですよ。それで先ほどの話の雇用の関係とちょっとかぶるんですけども、やはり今、少子化というか子どもが少ないところが多くて、女性が2人兄弟でも女の子と男の子と1名ずつとかいうような家がとても多いです。だから子どももやはり親のそばにいたい、就職は親のそばでしたいし、親もやはり子どもを外に出さないという家庭がふえてます。私はやはり女性が仕事を持つときに自分の両親がそばにいたほうが、いろいろなお願い事とか家事とか、子どもの子育てとかそういうところに手をかしてもらえるので、そういうふうにぜひ教育の中でも自分のふるさとを愛すような大切な心を育む教育をしてほしいと思います。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  津久見市の学校教育指導目標の中に、「ふるさとを愛し、みずから学ぶ意欲と活力に満ちたつくみっ子の育成」ということを掲げて五つの重点方針を持ちながら進めているところであります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ぜひ、そのところをよろしくお願いします。


 それでは住環境の充実について質問したいと思います。


 今現在の取り組みについて、よろしくお願いします。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 今現在、田尾の住宅とか千怒の区画整理内とか、そういうところの区画を販売しておりまして、できるだけ安価で販売できるようにということでしております。それで空き家情報とかその辺も活用して、現在、空き家情報の中には二つですが登録があっております。それで、そのうち一つにつきましては、この間、市外の方から問い合わせがありまして現在、話をしているのではないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  やはり住環境整備というのが大切になってくると思います。私も先日、30歳になったばかりの男の子とちょっと話をしたときに、大分で働いていたんだけど職場が津久見になって津久見に戻ってきたいんだけど、なかなか自分たちが出せるような安いところがなくて、ちょっと津久見で住めないから臼杵ぐらいに住もうかなというような話を聞きました。やはり住環境というのはとても必要で、この6月議会でほかの議員さん、ほかの自治体の議員さんの一般質問を見ると市の人口が減少している中で市営住宅をつくってはどうかとかいうような一般質問もなされているところがあるんですよ。やはりそういうふうに安い家賃で若い人たちが入るような施策というか、豊後高田は県の持ち物を安くにもらって、そこをリフォームして新婚さん用に安く貸し出しているんですよ。そういうふうな施策を今後、考えられませんか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 買い取ってということになると市営住宅という形になるかと思うんですが、新しくつくるのがいいのか中古のやつを買い取ってやるのがいいのか、後の経費とかも関係してくるとちょっと計算してみないとなかなかどちらかということは言いにくいかと思いますが、いずれにしましても何かしら考えていかなければいけないかなというふうには思っております。ただ、そこだけ施策を打ってもトータル的に打たないと多分、難しいだろうというふうに思っておりますので、一番先に答弁いたしましたように研究会なりを立ち上げまして、その場でトータル的に研究して、一番効率的な施策をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それは、私もトータル的に考えていかなければならないということは重々承知ですが、鳥取県の米子市に隣接する日吉津村というところが現在3,300人の村なんですけども、そこが今、若い人がどんどんふえているという取り組みをしているんですが、そこは住宅団地の造成や大型スーパーの開業が続き、子育て世代を中心に村外からの人たちがどんどん入ってきているというようなことがありますので、ぜひアパートというか市営住宅のほうも前向きに考えてほしいと思います。


 それでは、次は今度、市長にちょっとお伺いしたいと思います。


 (2)なんですけども、将来を見据えた対策ということで、市長は首長としてどこに着目し、どのようにかじを取っていくかということをちょっとお話しください。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  これは簡単にここで「こうします」ということで言えるような問題ではないと思いますけども、やはり先ほどいろいろな住環境だとか教育だとか総合的に考えていかなければいけないと思います。津久見市のよいところは、まちが小さくてコンパクトだということでありますので、コンパクトな中でうまく全てが機能するような形のものをこれから考えていかなければいけないのではないかと思ってますので、そういうことも含めて、これからの重要な課題ではないかとそう思っております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  そうですね、一生懸命考えていただきたいと思います。


 それでは、次に生涯学習課の語り部の育成と図書館の展示なんですけども、去年の9月にはすぐにでもできるような図書館のほうですね、できるようなことだったんですけども、どうして今になるまで取り組みができなかったのか、何かわけがあるんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  7月25日に向けてということで考えております。既に保戸島小学校さんのほうからは、つくられたDVDだとか紙の資料を幾つか集めさせていただいています。それから答弁したように7月25日に向けて、きちんとした形の戦争のことも含めた企画展示を取り組んでいきたいということを考えておりますので御理解ください。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それでは、去年9月議会だったので7月25日に向けてという取り組みだったんですね、わかりました。


 それでは、次は慰霊祭を平和祭について質問したいと思います。


 先ほど協議を重ねていくと、平和の日の制定のほうも十分な協議を重ねるということなんですが、先ほど本当にいろいろ勉強しているなと思ったんですけども、むっちゃんの平和祭というのは、やはり人権とか人の生き方とかそういうところも平和のこともそうなんですけども、だから私は勝手に自分が人権フォーラムとかと抱き合わせはできないのかなというような感覚でそういうふうに思っていました。このむっちゃんの平和祭でもやはり平和を作文に書いて作文コンクールをしたり、弁論大会みたいなことをしたりするんですけども、そういうふうに人権フォーラムと抱き合わせというようなことはやはり難しいんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  平和祭の内容につきましては、確かにいろいろな形のものがあると思います。今、議員さんがおっしゃったようなそういうフォーラムという形もあるでしょうし、今回の7月25日前後に行われます企画展示の部分、それも一つの部分になるのかなということも考えられますので、今回、企画展示の取り組みをちょっと十分参考にさせていただきたい。その後にどういうことができるのかという部分を十分研究していきたいとそういうふうに思っております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  わかりました、それではよろしくお願いします。


 それでは、給食問題にいきたいと思います。


 先ほど第2回の検討委員会で議論されたことを私は一般質問の中で質問を全部したんですけども、その中で課長は全部そのとき答弁をしているんですね。1個だけしていないのが国庫補助の件です。3億円かかって、それが2分の1の国庫補助が出ませんかというところだけはしていません、持ち帰ってちょっと調べますということで。それ以外は全部していますが、やはり今回、第3回の検討委員会が最初5月の中旬に行われると言っていましたが、ずっとそれが行われてないというのは、この第2回目の検討委員会で出された意見を検証したり集約したりそういうことで今、時間がかかっているということでよろしいんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。


 議員のおっしゃるとおり、2回目のいろいろ出された御質問等を教育委員会のほうで慎重に検討しております。その点でいろいろな外部のほうにちょっと委託をしまして、そういう部分で時間がかかっておりまして、大体資料がそろってきましたので近々、第3回の検討委員会を開催したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  時間をかけて検討するということは大変いいことだと思います。私はやはりちょっと疑問に思うようなことは、そのままあれせずに一生懸命やはり検証するということが大事だと思います。先ほど1回目の質問の中でも言いましたけど、かまが大きくなったり、やはり器具が二つ三つふえたりする中で本当にフロアの中で作業効率がきちんとできるのかということは、私もちょっと心配していますので十分検討していただきたいと思います。


 それと、ここ2、3日前ぐらいからちょっと給食に異物混入、異物が入っているというような記事が載っていますが、これは野菜を切るときのカッターの刃だということなんですけども、こういうことがあったときに給食調理場というのは2カ所あれば、片一方だけで被害はあれなんですけども、1カ所になれば全員が給食の献立を変えたり、給食を停止したりしなければいけませんけども、その辺の考えはどうですか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  異物混入等について、しっかりこれまでも各給食調理場に指導してきましたし、これまでそういう件については大丈夫です。その点について、もしそういうことが起こった場合は、一応マニュアルをつくっております。それに従って対処していきたいというふうに思ってます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  よろしくお願いします。


 それでは、これはちょっとお願いの中で出たことなんですけども、検討委員のメンバーに学校栄養士や現場の栄養士、もしくは調理員を入れてほしいという要望があったと思いますが、第3回目の検討委員会からそれはどうなるんでしょう。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。


 検討委員のほうにつきましては、もう第1回目に一応委嘱をしました。そのメンバーでいきたいと思います。ただ議員さんのおっしゃるように、いろいろな方からの意見をいただくということは大切なことなので、各学校においてそれぞれの検討委員会で話されたことについては持ち帰って、ぜひ皆さんで話をしてくださいということで、その中で意見を吸い上げていきたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それでは緊急時の対応策として、先ほども言ったように何かちょっと緊急的に配送の車がパンクしたとか、そうやって混入物が入ったのではないかとかいうようなときの対策法はきちんとマニュアルか何かができていますか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほど申しましたように、そういう緊急時の対応のマニュアルをつくっておりますので、それに基づいて対応してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇議員、あと5分です。


 森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それでは、第3回の検討委員会がいろいろ資料ができつつあるので近々あるということなんですけども、今後のタイムスケジュールとかいうのがそういうふうにおくれたりするので、別にタイムスケジュールとかいうのは関係なく、そのときに出た意見とかを検証しながらということなのでタイムスケジュールというのはないんでしょうね。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  検討委員会等におきましては、すぐに検討してまいりまして、検討が一応終わって報告書が作成できるという段階で報告書を作成し、それを最後に皆さんでもう一度検討していただいて、それで平成26年度の早い段階ということで教育委員会のほうに報告を上げたいというふうに思っています。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それでは、最後の質問にしたいと思います。


 検討委員会でさまざまな不安の声や意見が出ました。そのことを一つ一つ検証しながら、きちんとやはりこれは2校拠点から1校でも大丈夫だなと、今の給食の質を維持できるという核心があって検討委員会を閉めるという方向でいいですか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  検討委員会の中でさまざまな論議をした結果、最終的にこういう方向がいいだろうということで一応、報告書を作成していきたいというふうに思います。いろいろな意見があった場合、その場合、書き方はいろいろあると思いますが、そういうことも含めて報告書という形で作成していきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  これが最後になります。


 先ほども言ったように、やはり意見が出て検証し直したところもあるという話がありましたよね。それでは意見を聞いて、やはりこれはちょっとできないのかなというようなことで検証し直して違った方向にいくという可能性はあるんですか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  給食調理場の件につきましては、今から10年前3月議会で質問がありました。それは給食調理場のあり方を含め、津久見市の学校給食のあり方、その予算とかさまざまなものについての質問があった。それを受けて膨大な時間と資料とを重ねて今日に至っていると。その間においては、言葉は適切であるかどうかわかりませんが、やはり紆余曲折を繰り返してきたというのがあります。そういうことも全て含めて、今回は津久見市の今後10年20年、将来にわたってゆるぎない方向性を出していただきたいというふうに思っておりますので、一人一人の皆さん方の意見を十分尊重しながら、かつ慎重な検討を加えているところです。検討の段階において、今どうなっている、こうなっているということで余り一喜一憂されると検討の本質からずれる場合ということも考えられますので、ここは静かに検討委員さんの意見を十分に聞いて、それに事務局として最大限答えながら最もよい方向性を見つけていきたいというふうに思っておりますので、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  答弁ありがとうございました。期待してますので、どうぞよろしくお願いします。


 これで、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。11時10から開議いたします。


              午前11時00分 休憩


           ────────────────


              午前11時10分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、2番、塩?雄司君。


             〔2番塩?雄司君登壇〕


○2番(塩?雄司君)  今回、私は3点について質問をしていきたいと思います。


 まず一つ目に、「観光の町・津久見」中心部での観光周遊について、(1)市長の考える市中心部の周遊について、具体的にどのような活性化を考えているのかお尋ねしたいと思います。


 現在、市中心部への流入観光客の状況や客層や観光宿泊客状況についてはどうなっているんでしょうか。駅前に大型バスが駐車できる駅前大型バス駐車場を整備しましたが、その利用頻度は利用者の食事先やその後の行動ルートはどうなっているんでしょうか。また動向調査を行った結果はどう出てますでしょうか。今後、JRによる大型観光や南蛮文化交流事業も始まる中で今の市の中心部、特に駅前は寂しくないでしょうか。誘導サインがなく時計もなく花もなく、観光装飾もないように思えます。つい最近、私も上から眺めていたんですけど、これで乗降客の歓迎ムードがあるんだろうかとか、観光客が観光に来て駅からおりてわくわくする気持ちがわくんだろうかとか、おもてなしとかそういうものがどうなっているんだろうかと考えてしまいます。


 隣町、臼杵市においては観光拠点施設として歴史資料館、観光交流プラザが中心部に新たにオープンしました。交流人口の拡大に全力を挙げ、にぎわいルートをつくり、石仏観光だけに頼らず、細分した観光ニーズに応え、今後一層の観光に力を注いでいくと言っております。観光にかける臼杵の意気込みが感じられております。


 この中心部の観光地整備の必要性を吉本市長はどのように考えているのでしょうか。つくみイルカ島誘致の目的は、いかに多くの人に市内周遊をしてもらうかであると聞いております。離島の保戸島や無垢島以外にも市中心部での観光巻き返しが必要ではないかと思っております。また平成24年3月には、つくみイルカ島や保戸島観光の波及効果が商店街や中心市街地に十分及んでいないと市長答弁され、今後、津久見高校との連携事業、学生からの新しいアイデアをもらいチャレンジショップ等を開発していく、また立命館アジア太平洋大学との友好交流協定を観光振興や商店街の活性化に生かす、さらにまちづくりの中心的キーマンの発掘や育成、実践的なセミナーの開催を行い、商店街も活性していくと答弁しておりますが、これは進んでいるのでしょうか。ついこの間、津久見校生が中田町の第一文具店内で特産品の発表と販売を行いました。私もそこに出かけ参加しましたが、大変いいことなのですが、まだまだこれからだなというふうに思いました。市長の考える活性化に向けた方向をお聞きします。


 (2)として、緊急雇用対策としてテレビCM等魅力情報発信事業を実施しましたが、その後の観光客の変化についてお聞きします。


 緊急雇用対策費、テレビ番組やらコマーシャル等に6,500万円を使って1年間かけての観光宣伝を行いましたが、成果の受けとめ、何が変わったのか、市長の言う観光産業を軸とした経済の活性化、雇用の場の創出に力を入れるということですが、雇用はどのぐらい生まれているのか、定着した雇用等が継続されているのかお尋ねいたします。


 (3)として、「JR大型キャンペーン」と6市町による「南蛮文化交流事業」の盛り上げ計画について。


 JR大型キャンペーン、ディスティネーションキャンペーン、これはJRグループと自治体、観光事業者との共同による大型キャンペーンであります。また南蛮文化交流事業、南蛮文化というテーマをもって6市町が連携して全国に情報を発信する事業であり、6市町で会議も頻繁に行われ、他市町村ではいろいろなデモ行事も活発に行われているようですが、これらの当市での計画はどうなっているのかお尋ねいたします。


 2番目に「文化・芸術の町・津久見」津久見市民会館の活用について、(1)として津久見市民会館リニューアル事業の内容について。


 津久見市総合計画の中にも津久見市民会館を計画的に改修し、整備を進めていくとなっておりますが、今回、どの部分をどのように再生するのか。その中で特に目玉となるものは何でしょうか。現在の建物周辺は大変ロケーションがすばらしい状況でありますが、一方、立ち木が多くて駐車場が少ないとの声も聞いております。館内・館外・周辺をあわせて、どのような計画になっているのかお尋ねいたします。


 (2)として、津久見市民会館の位置づけと文化振興。


 先般、樫の実少年少女合唱団創立35周年記念講演を多くの方の御支援により東京の紀尾井ホールで行われました。津久見市教育長も応援に行かれたそうでありますが、いまや津久見市の文化の代表的存在だけではなく大分県の宝として樫の実少年少女合唱団は、ここ津久見市民会館の音響を重視した舞台や機器を使用し、海と山に囲まれたこの地を拠点として、現在の形をつくり上げました。観劇会、樫の実合唱団は市民会館のステージがあったからこそ現在の姿があるのだと思いますが、ここで教育長にお聞きします。


 現在の津久見市の芸術文化の定着状況について、どのように感じているのか。公民館とも違う、この津久見唯一の一つしかない芸術文化施設、津久見市民会館の存在意義について教育長の住まれていた大分市の駅南地区では複合文化交流施設、ホルトホールが開館しました。つい最近、私も行って館内を散策しましたが、習い事や文化活動にゆったりとあって、大変すばらしいところであります。また27年度の春に開館を目指す大分県立芸術会館、大変いい環境に恵まれて、余り言いますと教育長も帰りたくなって帰ってもらうと困るんですけれども、大変文化に恵まれた地域でうらやましく思っているところであります。それで津久見市民会館のこれからの位置づけと文化振興について教育長の御意見をお聞きしたいと思います。


 3番目に「福祉の町・津久見」ということで、昨今、テレビ・新聞等でも毎日のように出ております認知症者の見守りについて。


 認知症はさまざまな原因により脳の働きが衰え、誰にでも起こる病気であります。認知症の高齢者は現在460万人、また予備群とされる軽度認知障害の高齢者は400万人と推定され、合わせると高齢者の4分の1になります。また40代・50代、比較的若い年齢で発症する若年性認知症もふえています。


 日本は高齢化率が世界一高いにもかかわらず、認知症対策への危機感が大変乏しい。先進各国は認知症対策を社会保障政策の最優先課題として位置づけ、制度やサービス改革を推進しています。先般、徘回状況にあった認知症の91歳の男性がJRの電車にはねられ死亡した事故をめぐり、その見守りを怠ったとして遺族に350万円の支払いが命じられました。同居していた当時85歳の妻と近くに住む長男の嫁が目を離したすきに外出していました。このように高齢者が介護に当たる老老介護、高齢者同士の介護ですね、認認介護、認知症同士の介護の家庭が年々増加している状況であります。徘回などで行方不明になり警察に届けられた人は年間で1万人近くにのぼり、このうちおよそ350人の死亡が確認されております。当市でもこのような事件が起こっており、つい最近も発生しております。


 NHKが全国の自治体などを取材した結果、無事保護されたものの認知症のため名前や住所などの身元が全くわからず、施設などで暮らし続けていた人が今回、テレビ放送のおかげで2年間不明となっていた人や、さらにそれ以上の不明者の身元が判明しました。関係機関の連携や現在のシステムを早急に見直すことが必要であると思います。


 国は認知症になっても病院に入院せずに、できるだけ自宅で暮らし続けられる地域包括ケアシステムにより訪問介護や訪問看護のサービスの充実やグループホームなどの施設の準備を進めています。さらに行方不明になった場合、警察や行政や地域が連携して地域ぐるみで探すSOSネットワークと呼ばれる取り組みも行われていますが、ネットワークの中にはほとんど稼働してないケースもあり、認知症の人が安心して外出ができるまちづくりをどのように実現していくかが課題となっております。


 そういうことからも(1)として、「津久見認知症見守り緊急ネットワーク」の徹底について。現在、津久見市では認知症見守り緊急ネットワークを設置しておりますが、その浸透状況はどういうふうになっておりますか。私も認知症ケアの資格者でありますが、認知症をいかに見分けるかということですね、異常行動、言葉等に異常があったときにどういうふうに見分けるか身なりで、はだしとか服を着ていない方が通行している場合は、これはおかしいというふうに感じるんですけれども、認知症の方は四六時中いないとその症状に気がつかないことがあります。現在、津久見市ではそういうネットワークをつくっておりますが、さらにその上を考えていかないと見た目ではわからない、衣服等にも名前を書き、自分から情報提供する、そういうことが必要となってくるのではないでしょうか。昨日のテレビでも警察官が認知症を正しく特性を勉強するということをやっておりましたが、これからはますます大変になってくるというふうに考えております。行方不明者が県内で昨年1年に52人、身元不明、テレビでもやっておりましたが身元がわからなく施設に入ってそのまま生活している人が県内で3人、大分市の施設で2人、臼杵市で1人いることがわかっております。そういった人たちの個人情報、個人情報保護法がありますが、そういうふうに情報を出さないと助けられない現状も考えていただきたいということであります。


 次に2番目として、「認知症初期集中支援チーム」と認知症地域支援推進員の設置についてであります。平成27年度の介護保険法の改正、6期介護保険事業計画を控えており、担当課として認知症サポート養成講座の次に行う施策とは何かということなんですが現在、認知症サポーター養成講座ということで市民に認知症はこういうものだという学習会を開いてきていると思いますが、それ以外のステップをどういうふうに考えているのであろうかということをお聞きします。そういう認知症状のある人の自宅を訪問して、そういうケアに当たるという形のものもつくり上げていかないといけないのではないかということでお聞きしていきたいと思います。


 以上、3点、1回目の質問といたしたいと思います。よろしく御答弁お願いいたします。


          〔2番塩?雄司君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  1点目の「観光の町・津久見」市中心部での観光周遊について、(1)市長の考える市中心部の周遊についてお答えいたします。


 つくみイルカ島、保戸島観光、四浦の河津桜観光、食観光等、年々観光素材に磨きがかかり、以前に比べて津久見市内における観光客数は増加し、滞在時間も延長されるなど市内周遊についての成果はあらわれていると思われます。その中でも5月連休時のつくみイルカ島フェスティバル、観光協会主催の7月から9月の津久見ひゅうが丼キャンペーン、11月から1月の津久見モイカフェスタ、2月中旬から3月初旬の四浦の河津桜観光等においては、市中心部の飲食店等にも一定の成果があらわれています。しかしながら市中心部が一体的となり、市民や観光客の十分な受け皿と成り得ていないのが現状であり、にぎわい創出、津久見港埋立地から商店街への回遊、商店街の再生などを含めた中心市街地の活性化は市政の大きな課題であると認識しています。これまで関係課を中心に調査研究を行ってきましたが、商店街には空き店舗・空き地等が年々増加しており、一般的に小売業、飲食業、サービス業等の商店が近接して立地した買い物の場と定義づけられている商店街の機能が低下している状況下では、市中心部での周遊が難しくなっていることも事実であります。


 このような状況ですが、市中心部の周遊における一つのポイントは現状で多くの集客があるつくみん公園の活用ではないかと思われます。まず、つくみん公園を含めた津久見港埋立地の市有地等の有効活用による都市機能の集積及び動線整備を行い、市民と観光客のにぎわい拠点としての位置づけを確立していくことが重要です。また、それに連結する駅前通りから津久見駅前及び中心部を横断する海岸通り周辺の環境整備を図り回遊性を高め、並行して津久見商工会議所と連携し商店街の消費が低下している原因究明を行い、観光も含めた商店街活性化施策を講じていくことや居住環境整備などが必要になってくると考えています。


 このように市内中心部の周遊を促進するには、まずハード面の環境整備が必要であり、並行して受け入れ態勢等のソフト面の整備を実施しなければなりません。とりわけソフト面の整備は一過性の施策ではなく、商店街や商店主等、市中心部に居住している住民の機運を醸成し、周遊による経済効果や市民や観光客との交流による生きがい対策等、市中心部の地域振興に直結する施策を展開しなければハード面整備の効果も波及しないと思われます。


 大きな課題も多々ありますが、これらを実現することでつくみイルカ島と市中心部の二つの拠点が確立できることでの相乗効果、保戸島観光、四浦の河津桜、青江ダムの山桜、その他の観光資源等からの周遊効果、イベントの活性化、市内中心部での周遊等が期待され、年間通して楽しめる津久見観光の確立と人口減少を補うための重要な要素である交流人口の増加につながっていくと考えています。


 将来にわたり自立できるつくみづくりのためには、市民と観光客がともに楽しめ、市民生活の拠点となる市中心部の整備は重点課題であり、今後も調査研究を重ね、第5次津久見市総合計画策定にあわせ、中心市街地活性化のビジョンを示していかねばならないと考えています。また中心市街地の整備については、中長期的な視点で土地活用等の条件整備や財源確保などの大きな課題も克服していかなくてはならないと思いますが、その進捗や事業目標との整合性を図り、実施可能な施策から計画的に推進していくなど中心市街地整備と並行して、にぎわい創出などの周遊対策事業が早期に実施できればとも考えています。


 以上が現時点での見解ですが、今後とも庁内協議の活性化を図り、商工会議所や商店街等の関係者との協議を行うなど、まずは中心市街地活性化のビジョン作成に全力を傾注していきたいと思います。


 次に、(2)緊急雇用対策(テレビCM魅力情報発信事業)実施後の観光客の変化についてお答えいたします。


 平成25年度に株式会社大分放送により実施しました津久見魅力情報発信事業ですが、毎週のレギュラー番組「津久見が観たい! つく味隊!」を初め特別番組、天気フィラー、CMなどにより県内外へ効果的な情報発信が実施できました。また、それ以外でもOBSの自社テレビ番組やラジオでのPR、イベントへの参加、OBS公式ホームページ内での番組ページの設置、ポスター・チラシの作成など有利な財源を有効活用し、1年間通じての事業を展開したところ高視聴率を得るなど県下の類似する取り組みの中でも高評価をいただいているところです。加えて、観光協会や周遊活性化対策協議会によるフリーペーパー等を活用した情報発信事業も実施しており、最大限に情報発信を強化した年でもありました。この効果は、つくみイルカ島の5月連休や夏休み、保戸島観光、四浦の河津桜観光、イベント、食観光企画等の集客など随所にあらわれています。また本事業での新規雇用労働者は9名でしたが、事業終了後に株式会社大分放送が継続雇用及び関連業務での協力等の打診を全員に行ったと聞いています。結果的に2名を継続雇用、4名の方とは随時業務委託ができる環境を構築するなど、緊急雇用事業の趣旨を尊重した対応をしていただきました。


 観光客の変化については、事業終了後から2カ月しか経過していない現時点での評価は難しいところですが、本年5月に実施したつくみイルカ島フェスティバルの際に行ったアンケートによりますと、リピーターとしての再来訪者は少しずつ増加していると思われます。今後も波及効果に期待しているところですが、今年度につきましても本事業の成果品を有効活用し、天気フィラーやCMによる情報発信事業を時期を選定して周遊活性化対策協議会で実施することといたしております。


 次に、(3)「JR大型キャンペーン」と「南蛮文化交流事業」の盛り上げ計画についてですが「JR大型キャンペーン」の関連のみ、お答えいたします。


 平成27年7月から9月の間、JRデスティネーションキャンペーンが大分県で開催されます。これは全国的にも最大級の観光キャンペーンであり、全国への情報発信と誘客に期待しているところです。このキャンペーンを機にいかに誘客を図るかが課題ですが、取り組みの手法はことし9月に大分県で開催されます全国宣伝販売促進会議に大手を中心とした旅行会社が参加し、大分県各地の観光施設等の視察及び商談を行うことで、平成27年の本番に向けての旅行商品を造成し、JRを通じた全国的な情報発信と全国各地からの誘客を促進するといった仕組みとなっております。


 津久見市からは観光協会と協議し、夏の時期にあわせつくみイルカ島、保戸島観光、津久見ひゅうが丼、津久見扇子踊り体験の4本の観光資源を抽出し、本年9月4日に臼杵市・津久見市・佐伯市を周遊するコースにて全国の旅行会社が視察に訪れることとなっております。旅行会社の募集は今後、JRデスティネーションキャンペーン事務局が行いますが、平成27年の本番に向けてはこの全国宣伝販売促進会議が大変重要な位置づけであると言われています。現在、つくみイルカ島においては、夏休みに向けた新バージョンのイルカパフォーマンスや体験プログラムの開発等を、また他の観光資源においても受け入れ態勢等の整備を行っているところです。


 盛り上げ計画につきましては、ツアーによる団体客のほかにも多くの個人客の来訪も予測されますし、交通手段についても自家用車、バス、JRと多様であるとも思われますので市内中心部、国道沿線、観光施設等にのぼり旗や看板等の設置を行うなど歓迎ムードを醸成するとともに、観光施設や飲食店等においてのおもてなし力の向上、市街地や沿道の美化対策等の取り組みを強化していきたいと考えています。本キャンペーンにおける集客が県内の有名な観光地のみに集中することも危惧しているところですが、ことし9月の全国宣伝販売促進会議に全力を傾注し、平成27年の本番につなげていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  1点目の(3)「JR大型キャンペーン」と「南蛮文化交流事業」の盛り上げ計画についての「南蛮文化交流事業」についてお答えいたします。


 キリシタン南蛮文化交流事業の取り組みにつきましては、昨年の2月大分市、臼杵市、津久見市、竹田市、国東市及び日出町の5市1町で協定を結び、ことしの2月12日に協議会が発足いたしました。この協議会では各市町に残る歴史文化遺産を生かして、人と人、文化と人をつなぎ、文化交流を通して地域間交流と活性化を促進していくことを目的にしております。


 5月24日にはキリシタン南蛮文化交流首長サミットが大分市で開催されました。6市町の首長が一堂に会して、協議会の取り組みやJR九州を加えて「キリシタン南蛮文化遺産を活かして、地域・文化・人をつなぐ」をテーマにパネルディスカッションなどを行いました。今後は6市町をめぐるモニターツアーの計画があり、この一環として9月30日には臼杵・津久見・大分のコースにおいて大友公園、宗麟墓地などを御案内することになっております。またJR九州と連携して、おおいたキリシタン・南蛮ウオーキングを6市町で実施します。津久見市では10月26日開催予定のふるさと振興祭の日程に合わせて、津久見駅をスタートして大友公園、宗麟墓地などのウオーキングコースを体験していただきます。教育委員会といたしましては、これらの取り組みを通して、津久見の歴史・文化をより一層、多くの人に触れていただく機会を提供してまいります。


 次に、2点目の「文化と芸術の町・津久見」津久見市民会館の活用について、(1)津久見市民会館リニューアル事業の内容についてお答えいたします。


 市民会館は昭和46年に完成。築後43年が経過し、施設の老朽化が進んでいたので、平成24年度に耐震診断を行い、25年3月に耐震診断結果が示されました。耐震診断では目標耐震判定指数を上回っており、一部耐震補強の必要はあるものの既存施設の改修を行う方が有利であることから本年度、耐震補強を含めた市民会館リニューアル事業設計業務委託を計画しております。改修については安全性の向上、機能性の向上、人に優しい施設づくり、環境負荷の軽減などを基本方針として近年の利用状況等を考慮しながら市民が利用しやすい施設整備を検討してまいります。今後は設計業者と協議をしながら具体的な改修内容を決定してまいります。


 次に、(2)津久見市民会館の位置づけと文化振興についてお答えいたします。


 津久見市民会館は市民の集会、文化教養の向上等住民福祉を増進するために4億9,000万円の事業費で昭和46年9月に完成、10月から開館いたしました。海に面した風光明媚なロケーションは利用した方、特に市外から来館した方には非常に好評をいただいております。


 市民会館は芸術文化の拠点施設として、津久見市が主催する津久見観劇会や樫の実会、文化協会の鑑賞事業や各種文化芸術等の発表の場としてだけでなく、成人式などの式典、各種大会や市内外の各種団体の総会や研修会など多くの方に利用していただいております。中でも津久見市民会館を中心に活動、成長してきました津久見樫の実少年少女合唱団はことし4月の35周年記念東京公演を成功させ定期演奏会、さらには病院や福祉施設への奉仕活動などの取り組みは大分県はもとより、全国に誇れる津久見市を代表する文化活動だと考えております。


 市民会館リニューアル事業を契機として、文化と芸術のまち津久見のより一層充実した文化施設として位置づけるとともに、子どもから高齢者まで生涯の各期に応じた魅力ある事業の実施や各種団体の交流の場とするなどを通して、津久見市の文化振興に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  3点目の「福祉の町・津久見」認知症者の見守りについて、(1)「認知症見守り緊急ネットワーク」の徹底についてお答えいたします。


 津久見市では平成25年に認知症の高齢者を地域で見守り、認知症の方または疑われる方が地域で困っている状況に早期に対応できるように関係機関と連携し、徘回高齢者を早期に発見するシステムや高齢者、認知症に人を見守るためのネットワークとして認知症見守り緊急ネットワークを構築しました。現在、大分県内では唯一津久見市が取り組んでいる事業であります。


 この認知症見守り緊急ネットワークは、高齢者の行方不明者に関する情報を警察と共有し、市がネットワーク協力機関であるタクシー会社、バス会社、JR、ガソリンスタンド、介護サービス事業所等へ情報提供を行い、また状況に応じて地域包括支援センターや地区社協にも協力をいただくことにより、行方不明者の早期発見につなげていくものであります。


 行方不明者の捜索においては、MCA無線の活用など行っておりますが、御家族などから早く警察に通報することやより多くの情報を提供していただくことが早期発見につながり、また市民の方々の協力も必要になりますので市報やふれあいサロンなどで市民への周知を行っていきたいと考えております。


 次に、(2)「認知症初期集中支援チーム」や地域支援推進員設置についてお答えいたします。


 国は平成26年度に認知症施策のための介護保険法の改正を行い、平成27年4月からの施行に取り組みを進めています。その中で初期段階の認知症高齢者の早期発見・早期対応を行うための認知症初期集中支援チームや地域支援推進員の設置については、平成29年度までに全国市町村で実施することになっております。


 認知症初期集中支援チームは保健師、看護師、社会福祉士などのほか、認知症治療の専門医等で構成し、認知症が疑われる人、認知症の人とその家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期支援を包括的・集中的に行い、自立生活のサポートを行うものであります。また地域支援推進員は保健師や看護師等が推進員となり、認知症の人ができる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう医療機関や介護サービス事業所などをつなぐ連携支援や認知症の人や家族を支援する相談業務等を行うものであります。認知症初期集中支援チームや地域支援推進員の設置につきましては、法改正の内容を見ながら支援体制等の準備をしていきたいと考えております


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  御答弁ありがとうございました。


 一つ目の「観光の町・津久見」は市長にお答えをお願いしていたんですが、課長の連絡が悪かったんでしょうか、課長が答えてしまいましたが。市長に聞きます、市中心部、保戸島・無垢島は抜きにして市中心部、駅前、私はこの質問は今までにも何度かしているんですけれども、市長が見た駅前どうでしょうか、どういうふうに考えているんでしょうか。このままでいいとは思ってはいないと思うんですが、どういうふうにこれから変えていきたいというふうに思っているのか、少しお聞かせください。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  確かに津久見市に限らず今、JR等の利用が各地方のほうでは少ないがために駅前が寂しいというのはどこでも言えることではないかと思います。確かに昔の津久見市の繁栄から考えると、確かにそう見えます、私もそう感じます。しかし、これは市が何を投じてどうするということも大事ですけども、やはりそこに住んでいる住民や商業者の方々がどうこれをつくっていくかということも大事だと思います。観光客が多く訪れてくることによって、そういうことが徐々にできてくるのではないかと思っておりますが、やはり駅、それから今、埋立地、海のほうですね、そこをつなぐルートというのはやはり重要なルートだと思っておりますので、中央町の再開発も含めながら考えていかなければいけないと思いますので、どこをどのように人を集めてくるかという集約的なものを、やはりどこにつくるかということが大事ではないかと思っております。そういう中では、今あるものを壊してつくるよりも、今ないところにつくっていくほうが比較的つくりやすいかなと思っておりまして、市役所の予定地であります埋立地にただ市役所だけが出るのではなくて、市役所なり、それからまた商業ゾーンなり、それから福祉ゾーンなり、それで今、津久見には足りない公民館がちょっと狭いですよね、離れていますし、そういう面で公民館ゾーン、要するに文化ゾーンですね、そういうものを集約したものを将来的に埋立地につくっていくことが大事ではないかとそう思っております。そういうことによって、今の中心市街地のにぎわいができてくるのではないか、その中でまた中心市街地とその広がりをどうつくっていくかということを考えていかなければいけないと思います。


 さっきの質問、私に指名していたと言いますけど、私の思っていることをちゃんと課長が受けとめてやっておりますので、あの言ったとおりのことだと思います。


○議長(小手川初生君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  それは市長、市長のしゃべる言葉でお聞きしたかったわけなんですよ。人がしゃべって同じことだということではないと思います。


 私が駅前が寂しいというのは、箱物とかそういうものをつくるということではなくて、もう少し飾りつけ等観光板とか、先ほども言いましたが観光客がおりても時計もない、時間もわからない、観光案内図もない、フラワーポットはあるけど花もないようなところなんですよね。観光客のおもてなしとかそういうことは言うけれども、やはりそういったのもおもてなしになるし、優しさになるし、保戸島に行くにしても道しるべが誘導サインがあることによってわかりやすいし、ふらっと来てもわかるような、事前に調べなくても来て市の中心部、拠点、駅前に来てわかるようなそういうことも考えていかなければいけないのではないだろうかというふうに思います。


 それと、そこに住む人たち、商店街に住む人たちの醸成、機運を高める、そういうのもわかるんですけれども、行政がどういうふうにしてその機運を高めていくかということも一つは問題かなと思いますし、会議所のほうからも中心市街地の活性化とかいう要望書も出ているようにありますが、会議所等と一緒になって現在、歯抜けの商店街に新しい風を吹くような形を早急に考えてもらいたいと思います。先ほども言いましたが24年3月には高校生の新しいアイデアをもらう立命館アジア太平洋大学との友好交流の協定を結んだ、それを持ってくるというふうに言っています。また中心的キーマンの発掘セミナーを開催する、その予算も組んでいた。でも開催された跡はありません。そういうことが言われているんですけども、現実に余り重視されていないように思います。そんなにお金をかけなくても、できることはたくさんあるのではないかというふうに思います。先ほど言いましたように誘導サイン、これは必要なことと思いますので、ぜひともそういうふうなできるところからお願いしたいというふうに思います。大変なことでありますけれども観光を掲げている以上、市のおり立つ駅、拠点にはわかりやすい表示をして、観光客が駅をおり立ったときにイルカ島に行くにしてもわくわくするような気持ちを持つような形になればいいなと思います。私もできる限りの御協力はさせていただきたいというふうに思います。


 ちょっと時間がないので、次にいきます。


 緊急雇用対策として6,500万円を使って1年間観光宣伝を行っていたわけなんですけれども、このイルカ島にしても当初の大銀の経済予想では10万人が20万人になり、その上を目指して経済効果も上がってくるというふうな話であったんですけれども、なかなかリピーターがふえて観光客がどんどんふえるというような形にはなかなか難しい問題ですけれども、雇用のほうが幾らか出たということでありますが、今後こういった観光宣伝というのはテレビも含めてどういうふうに続けていくように担当課長は考えておりますか。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。


 先ほど言いましたように、今年度は別途周遊活性化対策事業の中で25年度の成果品を活用して一部、時期を選定して行っているところであります。今後につきましては、やはりテレビの効果というのはすごいものがあるというものも認識しながら、それぞれ地域の選定をしたり、またはターゲットの集客の年齢を考えてみたりしながら観光協会と連携して効果的な宣伝を行っていきたいというふうに思います。テレビの事業につきましては、巨額の経費が伴うというものもございますので、今後検討させていただきたいと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  わかりました、そのようにお願いいたします。


 三つ目のJR大型キャンペーンと6市町による南蛮文化交流事業なんですけれども、これは観光と歴史文化とのコラボによって歴史資料を観光客に見てもらうというような形をとっていかなければならないというふうに思っておりますが、JRの大型キャンペーン、客が来るか観光客が来るか来ないかは、これから担当課もしくはその関係団体の営業をどういうふうにしていくかというふうに考えておりますが、その辺どういうふうに考えておりますか、営業のほうは。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。


 先ほど言いましたように、本年9月の全国宣伝販売促進会議においての対応というのが一番重要な位置づけにあります。ここに全国から旅行会社がおいでになり津久見市を視察されると。そしてその後、市、観光協会または県が連携をして商談を行います。そこで商品化、旅行商品として造成していただけるかどうかというところになりますので、まずそこに全力を注ぎたいというふうに考えてます。ただしJRのディスティネーションキャンペーンのお客様はツアー客以外にも個人客も多くいらっしゃいますから、JRを通じた広報を全国に強化して、誘客をしたいというふうに考えております。議員さんのおっしゃりますように、そこでおもてなし力の向上を図り、いろいろな取り組みを行っていきたいというふうに考えてます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  ぜひともいい売り込みをして、津久見を隅々まで周遊してもらうような観光マップ等の作成をしてお願いしたいと思います。


 2番目の「文化・芸術の町・津久見」、津久見市民会館の活用についてということで、教育長に聞きますというところがあったんですけれども、2番目の津久見市民会館の位置づけと文化振興、私が先ほど述べましたが教育長としては、これからの市民会館の位置づけ、大きな問題ですけれども文化振興、市民会館を使っての文化振興をどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  私は津久見市に来て6カ月が過ぎました。その中で、さまざまな文化・教育・芸術、いろいろなものを見させていただきましたけれども、大事なことはやはり「人・物・金」と言いますけれども、やはり人だろうというふうに思っております。とはいえ、具体的な活動場所というものも必要だと。その中において津久見市民会館というのは、まさにその拠点であろうと。その役割は、これまでも40年以上果たしてきたと。ところが老朽化に伴って今回改修すると、改修の具体的な内容については今、検討中であるということでありますけれど、ぜひそれを契機にして象徴的な文化・芸術の発信、または拠点により一層なっていただきたいというふうに思っております。


 中でも、先ほど御指摘ありましたように樫の実少年少女合唱団は本当にすばらしいというふうに思っております。ただ多少、危惧するところは100人ほどの子どもたちが本当に一生懸命にすばらしい歌声をしております。実は大事なのは、濱野先生の指導力だというふうに思います。先日も濱野先生と3時間近くゆっくり話をして後継者をどうするかという具体的なことがありました。文化というと、目に見えるものと有形・無形のものがありますね。やはり一番の根っこのところは指導者だろうと思います。今後も市民会館を中心として、よくなったということを契機としてやはり人を育てる、それが文化の一番の根っこだというふうに思っています。そのことをあわせて文化振興につなげていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  ありがとうございます。


 ちょっと一度に広い意味の質問をしてしまいましたが、確かにおっしゃるとおり、そういう指導する人をどういうふうに育てるかということでないかと思います。こういうふうに樫の実少年少女、市長も御存じのように大分県の宝というような形で言われております。これからもこの団体を大事にして、この団体からまた多くの文化を発展させていただきたいというふうに思っております。


 あと担当課長にお聞きしたいんですが、今回のリニューアルについてどういうふうに、先ほど言いましたが駐車場等狭いとか、海と山の風景がすばらしい、あれがあるからいいんだという意見とかいろいろな形があると思います。もう少し部屋を明るくとか装飾をしてとか、そういうような多くの人の意見を聞いて今風の新しいユニークな案を取り入れたりとか何かそういうような考えはないんですか。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えいたします。


 議員さんがおっしゃるように、やはり利用者の立場に立ってリニューアル改修というのも必要だということは理解しております。今回は、そうは言っても耐震を含めて、その耐震補強の部分とリニューアル改修を含めて今言ったユニバーサルの関係、あと大ホール関係、それから各種空調設備等々の問題がこれまで幾つか老朽化しております。これらのものを含めまして全体的なリニューアル改修事業という形で取り組んでいきたいと思っています。


○議長(小手川初生君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  ありがとうございます。


 先ほど言いましたように市民会館と言えば唯一の津久見の文化の拠点でありまして、ここにおられる方も結婚式に使ったりとか思い出の場所ではないかと思います。これからも津久見市民会館の火を消すことなく、現在、チャリティショーにしても各発表会にしても観客が少なくなっておりますが、それを入場者を多くするためにこれからの改修にもいろいろ考えて、案を入れて、集まる方法をまた一緒に考えていければというふうに思います。よろしくお願いいたします。


 最後になります。認知症のことを話をいたしました。私は、この認知症見守り緊急ネットワークというふうな津久見で独自のみんなで助け合う、そういう人が徘回、歩き回っていれば声をかけて助けていくというようなネットワークですけれども、そういうのをもうちょっと深くやっていこうというところだと思いますが、このネットワーク以外にもう少し掘り進めて個人情報といいますが、これも埼玉県の知事は当事者が救われて有益なら個人情報保護の面からも問題ないというようなことを言っておりますが、役所が神経質になり過ぎているのではないかというようなことも言っております。本当、私ごとで申しわけないですけれども、私の母も認知症でしたが徘回をしておりましたが、私は地域の人に言っていたんですけれども、「私の母はこういう母です。皆さん、顔を覚えてください。」そういうふうに話をしました。そういうふうにしないと、助けてもらえないというふうに思っておりました。そういうふうに個人情報をある程度出していかないと助けられないというところで、当然、御家族の承認というのも必要ですけれども、できる限り顔写真や状況を出して、みんなと一緒に自分たちもそういう形になっていくということで助け合う地域の力というものが、これから必要ではないかというふうに思います。ぜひともこの認知症緊急ネットワークもさらに深めて、そういう情報を出せるような形にしていただきたいというふうに思います。


 (2)でありますが、認知症の初期集中支援チームということで、そういう支援チームを包括支援センターにつくって、そういう専門職を入れて、そういう疑いのある人のケアをする、フォローをする、こういうものが大変必要になってくると思います。これもぜひとも進めて、さらに認知症の方が安心して外出できるまちづくりをつくっていただきたいと思います。


 以上3点、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。


              午後 0時07分 休憩


           ────────────────


              午後 1時00分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、5番、黒田浩之君。


             〔5番黒田浩之君登壇〕


○5番(黒田浩之君)  皆様、こんにちは。本日は通告に従いまして、4点について質問をさせていただきます。


 まず1点目、任意合併協議会についてでございます。


 この件は、昨年12月の臼杵市議会の代表質問に対する執行部ないし市長の答弁で臼杵市の意向が表明されたと、新聞報道でもされているところであります。若干、そのときの答弁を引用させていただきますと、担当部長の答弁では「任意合併協議会について、本協議会を設立したときの状況及び、これまでの経過を見ますと両市の状況も変化し、現在の合併という目的を持った協議会から広域行政として取り組む事業、とりわけ観光事業など共同事務処理の検討を行っていき、個々の事業連携を検討していく場を持つほうが効果的・効率的だと事務レベルでは判断しております。そのため」、若干省略をしまして、「本市、臼杵市といたしましては今後、合併を前提とした任意合併協議会の解散と広域事務や両市の共通の課題を検討する新たな会の設置の提案をいたしまして、津久見市と連携を図っていきたいと考えています。」こういう答弁がございました。その後、再質問に対して市長が答弁をされておりまして、その中から若干引用させていただきますと「実際的に、もう任意合併協議会という形での協議内容等もお互いに持っていないという状況があります。」こういうふうに明言をされております。ほかには、「任意合併協議会という組織の名称に内容はふさわしくなくなっております。広域連携のことについての組織をつくって、例えば観光とか連携してやることにより行政が力を発揮できるようなもの、あるいはより効率的になるもの、そういうものを探しながらやっていきたい。」ということと、「その後に津久見市の人たち、特に幹部の人たちと話しておりましても、津久見市も合併もしなくて頑張ったということはそれはそれなりに自分たちもよかったと思っていますというような言い方をしていますので、なかなか今の段階で任意協議会でどうのこうのというような状況では津久見市もないというふうに判断していますので、前向きに解散して新しいものをつくるという方向で協議をし、そして理解がお互いに得られて納得したところでそういう新しい組織に変えて連携していきたいというふうに思っています。」と議事録に残っております。その後、任意合併協議会を開催したということは、議会でも説明をいただいておりますが、そこで(1)これまでの任意合併協議会の開催状況と取り組みについて、(2)として、今後の方針はということで、津久見市の考えが今、公表できる範囲がありましたら御答弁をお願いしたいと思います。


 (2)として、事務の広域処理についてでありますが、(1)の任意合併協議会の議論とも連携をする部分でありますが、まず(1)として今現状、臼杵市とあります組織として臼津広域連合という組織がありますが、こちらの臼津広域連合でどういった事業をされているのか、現状と今後の方針はということで、任意合併協議会での議論あるいは臼杵市のお考えで共同事務処理等も含めて検討していく中で、臼津広域連合として今後、臼杵市と連携してやっていこうというような事務が、もしありましたらそのあたりのお考えをお尋ねしたいと思います。


 (2)近隣市との連携の可能性は、につきましては臼杵市に関係なく近隣、県南でありましたら佐伯市、近隣でありましたら豊後大野市あるいは大分市、それ以外にも県内全域でも結構ですが、そういったところとの連携の可能性について今のお考えをお尋ねしたいと思います。


 3点目のプレミアム商品券についてでありますが、この件は前回の3月定例会で?野幹也議員が一般質問で質問をされておりました件であります。その際に、平成25年度のプレミアム商品券事業の実績については御説明をいただいております。10月26日から本年の1月31日まで発行総額が1億1,000万円、参加店舗が155店舗で購入者の人数としては1,324人、延べの人数で御答弁をいただいているところですが、そのときの答弁として「この効果の検証については、検証中である」というようなことでありましたので、その後、効果の検証結果がわかりましたら、わかる範囲でお答えをお願いしたいと思います。


 (2)として、今後の取り組みは、についてでありますが、3月の質問に対する答弁でも「効果の検証を見て検討していきたい」というような趣旨の御答弁だったかと思いますので、今後の取り組みの可能性についてのお考えをお尋ねします。


 4点目の土地開発公社についてでありますが、(1)今後の事業展開の方向性は、というところでありますが、津久見市の土地開発公社は他の市町村あるいは都道府県の持っておりました土地開発公社とは異なって、当市の財政を圧迫するような、いわゆるお荷物というような団体ではございませんが、開会日に報告として土地開発公社の経営資料の報告をいただいておりますが、大きな資産でありました千怒牛ヶ浦の土地も売却ができたという部分で26年度の決算を見ないと正確な数字は言えませんが、おおむね借入金もなくなったのではないかなと思われます。それで残る保有地としては中田田尾の9区画の住宅としての土地かなと思っております。あと行政財産としてセメント町の土地を保有しているというふうに認識しておりますが今後、土地を積極的にこの土地開発公社を活用して土地政策をされるお考えがあるのか、あるいは個人的には解散をしてもいいのではないかなと思っておりますので、その辺の今後の方向性について市のお考えをお尋ねしたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。


          〔5番黒田浩之君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


             〔市長吉本幸司君登壇〕


○市長(吉本幸司君)  それでは黒田議員さんの御質問にお答えいたします。4点目につきましては、土地開発公社の理事長である副市長から、2点目と3点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 1点目の任意合併協議会についてお答えいたします。


 臼杵市・津久見市任意合併協議会は歴史的、文化的、経済的につながりの深い両市にとって地域の再生と発展、地域住民がふるさとに誇りを持ち、安心して暮らせるための将来像を初め、両市の合併の可能性について検討協議することを目的として平成19年7月4日に設立され、両市が抱える課題の洗い出しやその解決に向けた検討協議を行い、それらを住民に十分に説明にしながら合併の是非を含め方向性を検討するとしています。合併協議に入ってことしで7年目を迎えますが、平成21年7月9日に第6回任意合併協議会が開催されて以降、重立った活動がないまま紙上での総会が続いておりましたが本年2月24日、約4年半ぶりに第11回の任意合併協議会が開催されましたことは、皆さん御承知のとおりであります。これまでに、お互いの管内視察や財政比較分析、財政シミュレーションや定員管理計画の比較など両市のことをこれまで以上によく知ろうと種々さまざまな協議検討を重ねてまいりましたが、臼杵市は旧臼杵市と旧野津町との一体感の醸成を優先させたいこと、合併新法が期限切れとなり財政的メリットが享受できなくなったこと、道州制議論や地方分権改革に伴い基礎自治体のあり方が見直されているなどの理由から、合併協議は残念ながら進んでおりません。


 そういった中で、事務局レベルでは地方自治法の改正により複数自治体で共同処理できる事務が拡大されていることから津久見・臼杵、両市に共通する事務事業のうち共同処理が可能なものはないか、調査研究を行うこととなっており、その足がかりとして昨年の12月19日に任意合併協議会主催によりまして、当時の大分県市町村振興課の岡田課長、中京大学名誉教授の日比野先生をお招きし、両市職員及び議員の合同研修を臼杵市中央公民館で実施したところであります。


 私は、臼杵市も津久見市も少子高齢化で人口減少する中、将来的にはまた合併はあり得ると考えておりますし、それまでの間、両市で広域的に事務作業ができる部分を協議し、実施していけばよいと考えておりました。しかしながら臼杵市においては、昨年の12月議会の代表質問において「任意合併協議会の存在について」の質問に対し、「合併を前提とする任意合併協議会の解散と広域事務や両市の共通課題を検討する新たな会の設置を提案し、津久見市と連携を図っていきたい」旨の答弁を行っており、臼杵市側は議会、執行部とも、その認識で一致していると聞いております。そういった状況を踏まえ、第11回の任意合併協議会が開催され、任意合併協議会の今後のあり方について協議が行われたところでありますが、結果につきましては御承知のとおり「それぞれの議会が一度白紙の段階で考えるために持ち帰る。」ということで散会し、改めて協議が行われることとなっております。


 次回協議会では、任意合併協議会の今後のあり方についての検討を事務局で行うことの承認をいただき、その後、両市で事務事業の広域連携の進め方なども勘案しながら任意合併協議会のあり方や進め方などを検討していけばと考えております。協議会については、両市で日程調整し、できるだけ早い時期に開催してまいりたいと考えております。


             〔市長吉本幸司君降壇〕


○議長(小手川初生君)  蒲原副市長。


○副市長(蒲原 学君)  4点目の土地開発公社について、(1)今後の事業展開の方向性は、についてお答えいたします。


 津久見市土地開発公社は公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的として昭和49年3月に設立されました。以来40年にわたり、千怒旭地区の造成事業を始め津久見港(青江地区)埋め立て事業など津久見市の発展につながるさまざまな事業を行ってきたところであります。今年度は、津久見港(千怒牛ヶ浦地区)埋立地の売却も完了したところでありまして、経営は負債もなく健全なものにとなっております。現在、継続中の主な業務は中田田尾地区住宅団地9区画の販売業務、セメント町の国道217号バイパス事業に伴う公社所有地の処分に向けた管理業務の二つであります。


 御質問の今後の事業展開の方向性につきましては、県内各市町村の土地開発公社の状況を見ますと、それぞれの事情によりまして役割を終え解散しているところもあることは承知しておりますが、当公社といたしましては、これからの津久見市におけるまちづくりや地域開発事業の展開等を見据え、土地の先行取得等の必要性や公共事業の推進状況等を十分に勘案しながら、今後の公社としての活動やそのあり方について検討してまいりたいと考えてます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  2点目の事務の広域処理について、(1)臼津広域連合の現状と今後の方針は、についてお答えいたします。


 広域連合は、地方公共団体が広域にわたり処理することが適当であると認める事務に関し、広域にわたる総合的な計画を策定し、これらの事務の管理及び執行について広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、並びにこれらの事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するために設けられ、平成7年6月から施行された制度でございます。平成24年7月現在、全国で115カ所設置されており、構成団体は延べ2,351団体でございます。


 御質問の臼津広域連合につきましては、平成9年に設置いたしまして、主に臼津葬祭場の管理運営、介護保険法に基づく要介護認定、要支援認定に関する審査判定業務などを行っており、臼津地域の住民生活に密接に関係ある重要な役割を担っております。現在、臼杵市役所内に事務所を置き、両市が拠出する負担金により運営し、職員につきましても両市から派遣して業務を行っております。


 今後につきましては、これまで同様、既存の業務を続けていくことはもちろんですが、両市の行政運営のさらなる効率化や、国からの権限移譲などにより事務の見直しが必要となれば両市で協議検討していくことになると考えております。いずれにいたしましても、時代に即した対応をしていきたいと考えております。


 次に、(2)近隣市との連携の可能性は、についてお答えいたします。


 近年、市町村への権限移譲が進むなど基礎自治体である市町村の役割が拡大するとともに、市町村重視の傾向が強まる一方で市町村合併の進展などもあって、市町村の規模の差が拡大し、市町村の状況はかなり多様なものになっています。このような中、さまざまな住民ニーズに適切に対応し、効率的でかつ効果的に事務事業を行っていくためには広域的な連携の仕組みを積極的に活用し、複数の自治体が協力して取り組む広域行政という手法が考えられます。


 広域行政につきましては、第29次地方制度調査会において事務の共同処理の仕組みが一層活用されるよう、事務の委託や機関等の共同設置について制度改正を含めた検討を行うことが適当である旨の提言を国に行い、平成23年の地方自治法の一部改正によりまして共同設置できる機関等の対象を幅広くいたしました。また30次地方制度調査会においては、基礎自治体による事務の共同処理等について協議がされており、地方公共団体における柔軟な連携を可能とする仕組みの制度化など新たな広域連携の制度の必要性などが示されております


 本市といたしましても、現在単独で行っている業務また権限移譲により発生する新たな業務などにおきまして、他市町村と共同で事務事業を行うことが有効と考えられるものなどは積極的に広域連携を活用していくべきと考えております。現時点におきまして対象業務の選定までには至っておりませんが、今後におきましては地方制度調査会で示された方針を鑑み、県を含め検討してまいりたいと考えております。職員数や財源が限られている中、多様化・高度化する住民ニーズに対応するためにも、まずはその作業にできるだけ早く入り、対象業務の洗い出しから検討していきたいと考えております。その過程において案件ごとの検討が必要になると考えられますので、県レベルでの会議の場などを有効に活用し、議論を深めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  3点目のプレミアム商品券について、(1)平成25年度の実績と効果の検証についてお答えいたします。


 つくみイルカ島20万人突破、津久見扇子踊り大会50回を記念した元気創出プレミアム商品券支援事業を津久見商業協同組合が事業主体となり、10%のプレミアム部分を大分県と津久見市の補助により発行総額を1億1,000万円とし、販売期間を平成25年10月26日から平成26年1月31日と定め、歳末商戦にあわせ実施をいたしました。参加店舗数は155店で、その中で市外に本社・本店がある大型店等が15店でした。そしてプレミアム以外に、つくつくカードサービスやお楽しみ抽せん等の特典を付加し、当初は1人当たりの購入限度額を5万円とし販売しましたが、売り上げが単調だったため11月下旬から1人25万円に限度額を増額し、販売箇所も6カ所増設したところ平成26年1月16日に完売しました。


 商品券1冊を500円券11枚つづりの5,500円とし、大分県の補助規定により地場商店のみで使用できる専用券を2,000円分、大型店も含め全店舗で使用できる共通券を3,500円分の構成としましたので、専用券4,000万円、共通券7,000万円の計1億1,000万円が販売されたことになります。そして事業効果につきましては、消費が低下していると思われる地場商店への波及効果が最大のポイントであると考え、その中で共通券がどの程度地場商店で消費されるかに注目していました。集計結果を見ますと、商品券販売額全体の約78%に当たる約8,600万円が地場商店で消費をされておりました。内訳としましては、専用券4,000万円分に加え、共通券の約4,600万円分が地場商店で利用されたこととなります。そして消費額の大小はありますが、業種別に見てもバランスよく利用されているようですし、特に購入限度額を増額してからは家電やリフォーム等の高額な消費もふえています。また津久見商業協同組合が参加店舗へのアンケート調査、消費者への聞き取り調査を実施しておりますが、参加店舗からは新規顧客の獲得、客単価の増加等の効果があり、プレミアム額や発行額も妥当であるとの意見も多くありました。また消費者の声としましては、10%のプレミアムは大変魅力的であったといった意見が大半でありました。全体的には地場商店での消費が大きく拡大され参加店舗、消費者ともに好評であったと思われますので、一定の成果は得られたと考えております。


 次に、(2)今後の取り組みは、についてお答えいたします。


 大分県は今年度も補助金を予算化していますが、補助要件を平成25年度以上の取り組みを行うこととしております。今年度も大分県の補助を活用し実施するためには、平成25年度の発行総額1億1,000万円を多少なりとも上回らせなければなりません。つきましては参加店舗の増加、市民に幅広く活用していただくための広報や販売方法、購買力を向上させる特典等の継続、歳末商戦等における取り組みの強化などについて昨年度以上の事業展開が可能であるかを検討する必要があります。つきましては商工会議所、商業協同組合等と昨年度以上の取り組みが可能であるかなどについて十分に協議するとともに商業者の皆様方の熱意、市民ニーズ等を改めて検証した上で、条件が整備されましたら大分県の支援を前提に年末年始の消費拡大に向け準備を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  順次、再質問をさせていただきます。


 もう1点目と2点目は、結構ダブってくるかと思いますので、済みません、まとめて再質問では取り上げさせていただきたいと思います。


 そもそも任意合併協議会については、途中からすぐの合併は非常に困難だということで共同事務処理ができないか、遠い将来を見据えて共同事務処理ができないか、そういうことを検討していきますというのを早い時期に聞いておったと思うんですが、報告を伺う限り、具体的にどの程度その検討が今までされたのか。それで臼杵市の答弁を見ますと、「それを任意合併協議会ではできないので新たな組織を立ち上げてやっていきます」というふうに言っているんですが、今までやっていないものを新しい組織を立ち上げたらできるのかなと、非常に率直な疑問があります。この辺について事務レベルで恐らく共同事務処理について、この数年間検討されていると思うですが、具体的にそういった協議を、協議して共同事務処理ができてなければ公表はなかなか難しいとは思うんですが、具体的にその辺の協議をされたのかどうか、どういったものをされたとか、御答弁できる範囲がありましたら御答弁お願いします。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 地方自治法の改正によりまして共同処理が可能にはなったんですが、現実問題として考えられることは、例えば税とか、いろいろ共同的にやろうという部分はあろうかと思いますが、実質的に臼杵市さんと協議を具体的にしたという部分は現在そこまでには至ってないというふうな状況でございます。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  任意合併協議会の中で共同事務処理の検討をしていきますという方向できていたものが、では解散して新しい組織を立ち上げて、その新しい組織の目的としては広域事務の検討、共通課題を検討する新たな会ということで、今までに協議会でやりますといったことを新たな組織でやりますと言われて本当に機能するんだろうか。もっと言えば、臼杵市は多分言っているだけで中身はないんだろうなというふうに判断をしているんですが、この辺、津久見市としてのお考えがあれば、私は新しい組織をつくっても機能しないというふうに断言をしたいと思うんですが、これまでの任意合併協議会の動向を見た上でそういうふうに感じているところですが、その辺についてのお考えがありましたらお願いします。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 津久見市といたしましては、解散ありきではないということでございます。今後においては、その中でのあり方の検討をさせていただくということが、まずは合併協議会の中で承認していただきまして、それからその中で事務局で協議させていただいてやっていきたいと。先ほども言いましたように決して任意合併協議会を解散することが目的のものではないというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  先ほど市長のほうの御答弁の中で、将来的には合併もあり得るかというような御答弁ではありましたが、もう国会のほうでは道州制の法案を出そうか出すまいかというような状況の中で、仮に臼杵市とだけ合併したところで基礎自治体の要件を果たして満たせるのかというような部分があります。将来的な部分を見ると、臼杵市にこだわる必要もない状況になってきたのかなというふうに考える部分がありますが、それで制度的にもいろいろな合併ではなくて連携という形の中で、いろいろな手段が出てきています。中には定住自立圏構想ということで、もう中津市が手を挙げておるようですが、先日、今月の日田市議会のほうでも市長が日田市が定住自立圏構想で名乗りを上げるという表明をされているようですが、津久見市を取り巻く近隣を見ますと、定住自立圏構想を言うほどの人口規模が非常に難しいかなと、大分市を中心にするのも非常に無理があるのかなというような感じもありますし、将来的な部分を見るとちょっと臼杵市との合併だけではない選択肢を踏まえて考えていかないといけないのかなと。その一方で行革をずっと進めてきた当市としては、共同事務処理をやっていかないと非常に職員に負担がかかっている状況ではないかなという部分もあります。権限移譲で事務がふえている部分、市民ニーズでふえている部分、それで近隣と連携することによって市で全部を賄わなくても何とかカバーができるという形を検討していかないといけないというような時期になってきている。具体例を挙げますと、先日200人をちょっと超える規模でパーティーなり会合をしたんですが、津久見市には200人を超える規模でパーティーをしようと思うと屋内の施設がなかなか適当なところがないということで、つくみん公園を使って屋外でパーティーなり会合をしたことがあるんですが、では二、三百人の規模のホールをつくるというのが津久見市の今の財政規模として果たして妥当かどうかというような部分でいくと、他市との連携という部分で津久見市ではないけども近隣を使えばできるというようなことも考えていかないといけないというようなところも踏まえての(2)事務の広域処理という観点であります。


 まずは臼杵市との任意合併協議会がありますので、そういったところを中心に共同事務処理の可能性を検討していただきたいと思いますし以前、一般質問、この場で出たかもしれませんが、将来的にはごみでありましたり、ごみ処理の問題であったり、いろいろな問題が迫ってくるのではないかなと予想されますので、近隣市との連携も積極的に手段として検討していただきたいと思います。


 その辺について、ちょっと大きくなり過ぎましたが、お考えがありましたらお願いします。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  共同の事務処理の関係なんですけども、21年ごろから合併協が滞っている中で、当時は国の考え方も合併をしなかったところが合併を考えたぐらいの範囲での共同事務処理のことだったので、当時としては津久見市と臼杵市は将来的合併があるのだったら、共同事務処理をしながら合併に向けてそういう機運を醸成しようという話だったんです。それから23年に第29次の地方制度調査会の改正によりまして、その範囲がちょっと広がってきたんです。また今度30次で新しい答申が出ると思いますけども結局、広がってきた中で今回、臼杵市からも共同事務というのは津久見と臼杵で考える中で津久見と臼杵だけの範囲とは考えていない。もちろん、うちもそういうことで承諾しているんですけど。津久見と臼杵がそういうことを踏まえながら、もっと大きい範囲でできるのか、ほかを入れるのか、そういうことでいろいろ形が変わってくるので、そういうことからも話していこうということでありまして、そういう意味で今の臼津広域連合の中では津久見と臼杵のことを話せばいいけども、今度の新しくつくる会議の共同事務事業をやろうという会をつくる中では、それ以上のものを考えているわけでございます。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  臼津広域連合という組織がある以上、ここでできるところは積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、今御答弁のあったようにそれ以上の範囲でやらないといけない事務も出てこようかと思いますので、行革の観点からも積極的に検討を進めていただきたいと思います。なかなか具体的な事務を挙げての質問が難しい部分ではありますので、今後しっかり検討を進めていただきたいということで1点目、2点目については、この程度にとどめたいと思います。


 3点目のプレミアム商品券についてですが、先ほど効果ということで地元の商店に8割近いお金が循環したということは一定の評価ができるのではないかなと思います。今年度に入って、昨年度、取り組みをしていない市町村が中心かなと思いますが、消費税増税対策というような観点で近いところでいけば佐伯市、あるいは大分市の商店街等も取り組みをされているようであります。一定のお金を循環させる効果があったというふうに評価ができる以上は、今後について積極的に前向きに検討していただきたいと思いますし、関係各所がやる気になるような形でやっていただきたいと思います。


 1点ちょっと私が個人的に気になった点が、ちょっと広報の手段をさらに工夫をされたほうがいいのかなというふうに感じました。市民の方が年を明けても商品券の存在を知らないという方が結構いました。私も今、商工会議所青年部に所属をしておりますが、商工会議所青年部の会員自体も話をすると「それは何ですか」というようなレベルで、私自身驚いたところがあります。そういった観点で広報をいろいろな形で努力をされていたというふうに評価しておりますが、昨日の一般質問からもありますが非常に行き届きにくいなというのが実感としてあります。その広報の影響なのかなというのが完売はしたものの1月中旬まで残っていたというのは、私自身はもうちょっと早く売れてもいいのかなという感じもしましたし、存在を知っていれば買ったのにというような方も中にはいたようでありますので今後、取り組みをされる場合はさらにその辺の検討をされたらいいのかなという御提案であります。前向きに検討していただきたいと思いますが、年末年始ということになりますと準備を考えると、また9月の補正予算にやる場合は上がってくるのかなと思っておりますので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。


 4点目の土地開発公社についてですが、私自身はほぼ役割を終えたのかなと。優良な組織ではありますが、組織としてある以上、人事異動の関係で理事の登記等の費用を含め、管理費が年間50万以上、25年度の決算を見ましても64万、24年度で81万、23年度66万というような形で、余り大きくはないんですが費用としては出ていかざるを得ないという部分があります。


 それからもう一点、その土地の販売方法について、従来からいろいろな議論がありますが、総務課が持っている市の財産の販売と公社の販売がうまく連携できているのかどうかというような観点も従来から指摘をされておりますが、そういった観点で土地対策課ができていると思うので、その辺は若干改善されているとは思うんですが、中田田尾地区の販売がなかなかうまくいっていないというのは、さらに工夫が必要なのかなというところもありますし、これが売れるまでずっと存続をして、それでほかに具体的に今後検討されるということでありますが、私自身は存在意義は終わったのではないかなと思いますが、再度御答弁をお願いします。


○議長(小手川初生君)  蒲原副市長。


○副市長(蒲原 学君)  確かに土地開発公社の根拠法であります公有地の拡大の推進に関する法律が制定された昭和48年当時と比べれば、やはり土地が将来的に価格が上昇していくような時代背景ではありませんし、一般的な全国的に見ても県内見ても、やはり役割を終えたという形で国の助成を受けながら公社が解散していった数市町村はある事情は存じ上げておりますけれども、先ほど申し上げましたように津久見市土地開発公社はこれまで十分に津久見市の発展のために活動を進めてきたところでありますし、また午前中の塩?議員に対する市長の答弁にありましたように、今後も津久見市においては中心市街地の活性化につながるまちづくり事業というものが想定されるところであります。また県のバイパス事業や水晶山道路の建設促進といった公共事業の進展も見込める状況にございますので、その中で広く津久見市における貴重な土地対策を進める中で土地の先行取得といったことを中心に津久見市土地開発公社の行える役割というのは、まだ存在しているのではないかと考えております。今後とも市と連携をしっかりとって、津久見のまちづくりのために土地開発公社としての果たすべき役割がないかというところを十分に考えながら、しかし反省しつつ行わなければならないのが、ほかの土地開発公社の解散に至る事情等も勘案しながら組織の活性化であるとか経営を含めて適正な業務運営を進めながら土地開発公社の活動を進めるといったところに十分視点を置きながら、土地開発公社の今後の活動やあり方について考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  土地開発公社が果たしたこれまでの役割と今やっている役割を否定するものでもありませんし、評価をしているところであります。また当市においては財政を圧迫するほどの団体ではないという部分もありますが、一方で先ほど指摘しました経費がかかっている。市が持てば固定資産税も払わなくてもいいのかな、土地開発公社は固定資産税も負担をされているというふうに認識しております。一方で賃貸料で50万前後、毎年収入も固定で上がってきているという部分で固定の費用を賄っているという部分はありますけども、土地開発公社でないとできないのであれば存在させる必要は確かにあろうかと思いますが、そうでなければ市で対応できるもの、あるいはほかの組織でできるものであれば土地開発公社を残す必要も余りないのかなという部分がありますので、今後検討する中で1点だけ残すための仕事をつくるということにはならないように。確かにあれば使うと有効に施策ができるということはあろうかと思いますが、残すのが目的で事業をつくるようなことにはならないようにお願いをして、今後のあり方を検討を進めていただきたいと思います。個人的には役割を終えて、きれいな形で今であれば清算できるのではないかなと思っておりますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。1時55から開議いたします。


              午後 1時47分 休憩


           ────────────────


              午後 1時55分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、13番、西村徳丸君。


         〔13番西村徳丸君降壇質問者席着席〕


○13番(西村徳丸君)  お疲れでございます。通告に従いまして、順次質問をしていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


 今回、一般質問に当たっては、事業を執行していくことはどのような協議を経て決定して執行していくのかを改めて考えさせられましたところでございます。特に地方自治体においては、国の政策や県の政策に大きく左右されます。これは当然のことであります。その上で津久見市としてしなければならないことを選抜し、市民の生活や福祉の向上を図っていくという使命と責任があると思います。また吉本市長の公約等が市の政策に大きく影響するのは、これまた当然なことであります。


 26年度予算の主要施策の中、四つのテーマの提案理由の説明が3月議会にありました。1番目として「もっと暮らしやすい津久見へ 安心して暮らせるまちづくり」、2番が「活かそう津久見の宝もの 産業と経済の活性化」、3番目として「笑顔あふれる津久見 保健・福祉・医療の充実」、4番目が「自立できる津久見へ 地域づくりと人づくり」という四つのわかりやすいテーマで説明がありました。特に安心して暮らせるまちづくり、産業・経済の活性化の2点のテーマについて今回は防災と観光振興を質問させていただきます。また今議会、開会日の市長の提案理由説明では防災面の強化については、津久見市は南海トラフ地震防災対策推進地域並びに津波避難対策特別強化地域に指定されている旨の説明と、津久見市地域防災計画の見直しや南海トラフ地震防災対策計画の策定と今年度も防災に関しては、かなり突っ込んだ取り組みをしているようであります。市民が安心して暮らせることでありますから、私も大賛成であります。より積極的に進めてもらいたいと思います。昨日も何人かが防災についての質問をしていましたが、台風等の防災も当然必要なことであります。大分県事業の防災治山事業、砂防ダムの事業に最近、入札不調・不落が多く見られるようになりました。原因といたしましては、東日本大震災の復旧事業が本格的になったり、東京オリンピック関連事業量が増加したり、生コンクリート等の建設資材の値段が上がってきました。また、建設業界の人件費であります労務単価の増大がその理由として挙げられております。つまり仕事をすれば赤字になるということであります。津久見市でも平成24年、25年まで9件の不調・不落があり、特に防災面では市町村急傾斜崩壊対策工事が25年に1件、24年は法面復旧工事1件が不落となっております。原因といたしましては、ほとんど年末でございますが、工事発注ですから工期内に仕上げることができないことが不落の原因と考えられております。地域にとりましては、待ちに待った事業が着工できなくなり不安だという声を区長さんを初め区の役員の方から聞いたことがあります。このことに関しては改善策が絶対あろうと思いますが、御所見をお伺いいたします。


 また先ほど申し上げました予算書の説明や今議会冒頭の市長提案理由説明にありますように防災を積極的に取り組んでいるにもかかわらず、津久見市の行政機構図にも防災関係が明確に示されていませんし、職員配置表においても多分ここだろうという予測は立つものの明確に示されておりません。重点的に取り組んでいる事業でありますので、もう少し市民にわかりやすい方法があろうかと思います。非常にもったいないことであります。昨日も広報とか市民にわかりやすい説明という質問がありましたが、もう少しそのあたりの改善が必要ではなかろうかと思っております。また携わっている職員のモチベーションを高めるためにも、防災という項目を入れればどうでしょうか。これまた御所見を伺いたいと思います。


 次に2点目、観光振興についてであります。


 何回も申し上げますが、市役所の四つのテーマ、産業と経済の活性化ですがイルカ島を核とした観光振興が挙げられております。最近は津久見の海産物を使った丼街道等の食観光が注目を浴びるようになっております。昼どきにもなると飲食店において市外のお客さんがマグロやちゃんぽんを食べているのを見ますと、非常にうれしく思っております。


 さて、災害に強いまちづくりとして今年度より青江地区に消防庁舎の移転作業が始まります。当然、予定していた津久見港埋立地の消防用地がすいてきます。この消防用地を利用・活用して観光振興を図ったらと思います。イルカを見に来ていただいた市外のお客さんに食でおもてなしをして、流入人口の活発化を図る、そうすることが中心市街地の活性化にもつながってくると思っております。食と物産品を提供できる一例として道の駅を挙げてみました。御見解をお伺いしたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。どうかよろしくお願いいたします。


         〔13番西村徳丸君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  飯沼総務課長。


○総務課長(飯沼克行君)  1点目の防災について、(1)入札の不調についてお答えいたします。


 西村議員さんの御質問の入札が不調に終わった工事とは平成24年度の林道西ノ内線法面復旧工事と、平成25年度の岩屋地区市町村営急傾斜地崩壊対策工事の2件のことだと思います。


 林道西ノ内線法面復旧工事につきましては、農林水産課の林道復旧事業として平成24年12月に入札を行いましたが1回目は不調に終わり、後日改めて行われました入札により落札者が決まり、年度内に工事は完成をしております。


 次に岩屋地区市町村営急傾斜地崩壊対策工事につきましては、都市建設課の急傾斜地崩壊対策事業として平成25年12月に入札を行いましたが不調に終わり、平成25年度中には工事を実施できませんでした。平成26年度に改めて予算を計上、本年4月に入札を行い落札者が決まり、現在工事を行っているところであります。


 公共工事においての入札の不調に関しましては、全国的に見ましても年々増加傾向にあると言われております。その原因としましては、一般的に現場条件が厳しい、価格が折り合わない、技術者が不足している、工事規模及び工期が短いなどが挙げられているようです。本市におきましては、大分県の積算基準に沿っての積算と競争入札の適正な執行を行い、事業の円滑な実施に努めているところであります。一部で工事に携わる作業員や技術者が不足しているなどの状況もあるようですが、市民の皆さんの安全・安心への対応がおろそかになることのないよう入札の実施に当たっては工事内容を見きわめながらの適正な積算に努めるとともに、できるだけ早期に発注するなど受注意欲の向上につながるような取り組みを引き続き進めていきたいと考えております。


 次に、(2)行政機構図についてお答えいたします。


 防災についての行政機構とのことですが、津久見市課設置条例におきまして防災に関する事項は総務課の分掌事務となっております。また津久見市行政組織規則には各課別に具体的な事務の内容が示されており、防災に関する総務課の事務として災害対策基本法の定めるところによります地域防災計画の作成や災害予防の実施などの具体的な内容が挙げられております。御承知のように、防災に関する業務は多種多様で、とりわけ平成23年3月の東日本大震災以降、その重要性が一段と高まってきています。さらに最近は短時間に多量の降雨を記録するなど豪雨災害も増加しております。そうした中、昨年末には南海トラフ地震対策特別措置法が施行されるなど、地震・津波対策を中心に防災対策は国を挙げての重点課題となっています。本市におきましては、さまざまな災害に備え、例えば震度4の地震発生、津波注意報の発令、大雨警報の発令などといった初期の段階から総務課のみならず庁内の職員による体制づくりを行っておりまして、状況により参集規模を拡大しながら全庁的な体制で対応しております。また防災パトロールを初め、常日ごろから県や自衛隊、警察、消防団などとも緊密に連携を図っているところであります。とは申しましても、いつどのような規模で災害が発生するかは予測できません。さまざまな災害を想定しながら防災力強化の取り組みを着実に進めていかなければなりません。そうした点からも危機管理体制の強化は大変重要な課題であり、万一の災害の際に最大限の機能が発揮できる組織機構づくりに向けて、引き続き努力していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  2点目の観光振興について、(1)旧消防用地の利活用についてお答えいたします。


 現在、消防施設を青江地区に移転新築することに向けて事業を進めていますが、これにより津久見港青江地区埋立地に確保していました消防用地を所定の手続を行えば別の用途で活用することも可能となります。


 津久見市行政改革プラン2014においても定住促進を基本方針に掲げ、安心して暮らせるまちづくり、住みやすい住環境整備の推進の項目に土地の有効活用等による中心市街地の活性化を検討することといたしております。また塩崎議員さんの御質問にお答えしましたとおり、観光振興の観点からも中心市街地の整備は大変重要な位置づけにあります。第5次津久見市総合計画の策定にあわせ、中心市街地活性化のビジョンを示されるよう調査研究や関係者等との協議を重ねていきたいと思いますが、市有地も含めた土地の有効活用が環境整備の前提条件となると考えています。御質問にある土地については周辺環境から見ても立地条件が良好であり、また消防施設が他の場所に移転する予定となりましたので、その後の利活用についての市民の関心も高いと思われます。今後とも中心市街地活性化の検討の中で、利活用についての協議を進めていきたいと思います。


 次に、(2)道の駅についてお答えいたします。


 道の駅は道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供と地域振興に寄与することを目的とし、道路の沿線に駐車場やトイレなどの休憩機能、道路情報や地域の情報を発信する情報発信機能、交流を促進する地域の連携機能の三つの機能をあわせ持つ施設として設置されています。そして駐車場台数やトイレ、情報発信サービス等について詳細な運用方針もあり、それらが登録要件となっています。


 整備の手法は市町村単独型と市町村と道路管理者が連携した一体型の2種類があり、それぞれで手法が異なるようにありますが、全体構想から具体的な整備計画の策定まで検討委員会等を設置するなど、長期間にわたる慎重な協議を行っているようです。そして施設整備後に道の駅の登録を行い、オープンの運びとなっています。過去にも道の駅設置についての協議を行っているようですが、現状では津久見市の国県道沿線上において設置条件に合致した用地確保の困難性は高いと言わざるを得ません。しかしながら大規模な施設は困難としても、市民と観光客がともににぎわう拠点整備、商業活性化、第一次産業の振興等、多様な事業効果が期待できる施策の一つと考えられる特産品や土産品の販売所については市有地等の活用、商店街の空き店舗活用、またうみえーる、つくみん公園との連携等も視野に入れ、中心市街地活性化の取り組みの中で調査研究していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  どうもありがとうございました。


 防災の1番、入札の不調についてから順次質問をしていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


 答弁にもありましたように24年と25年に不落ということになっておりますが、その原因としては年末に発注したと、早期の発注はできなかったかどうか。県との事業の確定がおくれたとかいろいろ理由があると思うんですけど、年末になった理由をお聞かせお願いいたします。


○議長(小手川初生君)  内田農林水産課長。


○農林水産課長(内田隆生君)  お答えいたします。


 平成24年度の林道西ノ内線法面復旧工事についてでございます。これが法面が崩壊したのが平成24年2月26日でございます。これはたしか?野議員さんから御連絡をいただいて発見できたということなんですけれども、この前夜の雨量が実は6ミリ程度ということで、通常の災害ではなくて長年の風化によるものというふうに判断をいたしております。したがいまして災害の認定というのができない、あくまでも市の単独工事でこれを復旧しないといけないということで、年度末近いということもありまして土砂の撤去をすぐ行いました。それから予算が不足していたために、いろいろその手続をしている間に、実は2回目の法面崩壊が起きまして、ちょっと規模も少し大きくなったということで急遽大型土のうを設置して、これ以上、被害が広がらないようにという緊急措置をしたところでございます。実は当初予算にも間に合わないというようなこともあって、また金額的にもかなり大きな金額が予想されるということで、いろいろ検討していたんですが、実は3月と5月にもまた続けて崩壊が起こりまして、また大型土のうをさらに積み増しをして何とかそれでおおむね食いとめることができたということで、規模が大きくなったおかげで市のほうとしても、まず予算措置を検討しないといけないということで、予算がない中で直近の議会で補正をしてやるかということと、規模が大きいために測量と設計の委託をまずしないといけないということで9月議会に補正予算を提案いたしまして、それを御承認いただき、まず測量設計を委託して、その後に実は工事を12月になって発注をしたということでございます。


 当時の状況といたしましては、国の経済対策とか補正予算の関係もございまして、いつもに増して公共工事が多かったということもあったんでしょう。指名業者をBクラスということで指名をいたしたんですが、技術者が不足しているとかいろいろな理由で不落になったということで、Aクラスに指名がえをしたところ何とか落札をしていただいて、おかげで当初の予定の工期内には工事が完了したということでございます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  私のほうから市町村営の急傾斜地対策工事、この分のおくれについて御説明差し上げます。


 この工事については、前年度、県のほうに要望して当然、県の補助事業ということで40%の補助をもらって事業を推進しているところですけど、それについて実施する年度に申請書を出さなければいけない。それが交付申請書というのがありまして、これが県から言われたのが9月30日までに出してくださいと、そういうことで9月30日に出しました。それで交付決定が、それの決定が来たのが10月15日、それからその工事の測量設計に入ります。これの入札を行って、それから設計書ができて積算をして、そういう関係で12月末になったということです。そして入札は12月末に行われたんですけど当然、急傾斜とか災害サテイの山の中の工事というのは現場の状況が非常に悪いということで、ほかの公共工事等が発注されていたので、人間が必要な工事でありますので機械が入らないような狭いところでありますので、その現場状況等々を工期と見たときに、その分でなかなか業者としてはこの工期ではできないということで不調になった原因になっております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  ありがとうございます。


 年末の発注と、それまでの前段では理解したと思うんですけど、臼杵と佐伯にも問い合わせをいたしました、そういう事例はあるかと。臼杵・佐伯においては出納閉鎖が5月末日ですから、それに間に合えばいいと、あとは県と十分に協議しながらやっていますというような話があります。工期が年度末の3月、これは3月末だったと思うんですけど、どうしても忙しい時期ですから、もし工期が間に合わない場合は県と十分に協議をして出納閉鎖の5月まで、例えば4月終わりとか5月上旬ぐらいに終わらせると、そういう作業ができないのかな、これは素朴な疑問であります。臼杵・佐伯にできて、なぜ津久見にできないのか。そういう努力が必要だと思うんですけど、なぜしなかったのかとかいうわけではないですけど、今後こういう不落が起きるということは市民の皆さん方の安心・安全にとっては非常にマイナスだと思うんです。そこら辺の県との協議は、その時点では法面の分は必要なかったのかもわかりませんけど、その25年度の事業が取りやめになって26年度になったと、そういうことは別に責めるわけではないんですけど、県との協議はなされたのかどうか、そのあたりだけ1点お伺いいたします。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 この工事、市町村営の急傾斜地対策事業につきましては不調になり、1月に再入札して不調になったということで、県のほうに問い合わせをして、実際にはその年度では無理だろうということで翌年度、早期にですね、申請書あたりは前年度出しているので、来年度当初の発注でできるという確認をして、そのころになれば業者さんも手がすいているということでそういう確認をして4月早々に発注した次第でございます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  これ以上は申しませんが、市民にとっての治山事業とか急傾斜崩壊対策事業とかいうのは、当然対象者の市民並びにその地区で一生懸命している区長さん、役員さんたちにとっては本当に何年越しの事業でありますから一日でも早い事業の執行ができるような体制づくりが必要だと思います。ちょうど副市長も大分県の出身でございますから、そういうとこはきっちりした窓口があるわけですから、工期延長も視野に入れて、なるべく早い竣工を、25年度の事業を26年度にせざるを得ないとかいうようなことにならないように今後、気をつけていただきたいと要望しておきます。この不調の件は、このくらいにしておきます。


 もう一点、それから津久見市の機構図についてでありますが、ことしから班制度、わかりやすくいけばグループ制度に変わったと聞いておりますが、きのうちょっと課長さんから説明をもらったんですけど、総務課の中には分掌事務、市議会の招集から始まって69番のタクシーチケット及び給油券の交付とかありとあらゆる事業が総務課にあるわけでございますが、その中で防災に対する分掌事務が何項目かあるんですけど、この中にきのうの話では行政財務班が防災担当になりますというような話があったんですけど、これを見てでも私たちが見ても防災は誰が担当しているのかなと、機構図を見ても防災班が記載されていない。せっかくすばらしい四つのテーマを掲げて、それはわかりやすいと思うんですけど、機構図の中にもちゃんとした防災班と明記しながら事業の推進をしていってはいかがかなと。そうすることで、そこを携わっている職員の意識の向上というか、モチベーションを高めることが絶対できると思うんですけど、その小さいことではあるんですけど防災班、これは本当にちょっと近隣市町村、臼杵・佐伯にもちょっと調べてもらったんですけど、防災の項目は両市とも残していると。残していないからしない、残しているからするとかいうわけではないんですけど、昨日も1回目の質問でありましたけれども、情報を発信すると、広報をどうやって市民の皆さん方にお伝えするかと、そういう観点からするとちょっと明記したほうがいいのではなかろうかなと思っております。事務方のトップであります副市長に、その辺の御見解をお伺いいたします。


○議長(小手川初生君)  蒲原副市長。


○副市長(蒲原 学君)  御指摘のように、やはり市の仕事として組織機構というのは重要でありますし、それぞれの組織がどういった仕事をしているかというのを市民にわかりやすく表示するというのも、これは必要だと考えます。今の西村議員の御指摘を受けて、よりよい市民への発信という観点で組織機構というのを今後また考えていきたいというふうに思います。


○議長(小手川初生君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  ありがとうございます。


 本当に何回も言います。きのうからの議員のみんなもそのあたりのせっかくいいことは、上手に発信すると。そのあたりも頭に置きながら事業の執行に当たっていただきたいと思います。


 次に観光振興、先ほどの塩?議員の質問と答弁の中で中心市街地活性化ビジョンと、その文言が入って、先ほどの答弁によりますと5期の総合計画の中で取り入れるように調査研究をしていくと。時間がかかるなとは思ったんですけど、市長のコンパクトなまちづくりではありませんけど、早目に決めて、早目に実行していくと、そういう作業がもしできればありがたいな。その関係している例えば商工会議所等々との話になると思うんですけれども、そういう検討委員会、津久見港の埋め立ての消防用地の活用に対する検討委員会は早目に立ち上げることはできないのでしょうか。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。


 第5次津久見市総合計画の期間というのは、もうすぐ目の前に迫っているというふうに私どもは認識をしておりまして、特に中心市街地の検討については、そこにあわせるために昨年度から庁内の関係課を含めて行っているところでございます。必然的に中心市街地の活性化などを検討していくためには、庁外の方々も参画したような形での別の組織をつくって検討するといったような作業もされているところも多かろうと思います。まず御質問の支援につきましては、調査研究が先決だろうというふうに思いますが、そういった形で検討をしていくことについては必要となってくる時期が、もうそんなに遠くないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  再確認をしておきます。農水課長にお伺いいたします。


 今あるうみえーる、うみえーるの関係者に聞きますと、非常に手狭になったと、何とかしてほしいとかいうような声を多く聞くんですけれども、どの程度把握しているのかお伺いいたします。


○議長(小手川初生君)  内田農林水産課長。


○農林水産課長(内田隆生君)  その件につきましては、私がまちづくり推進課長のときからいろいろと御相談をいただきまして、手狭になっているので店舗を拡張したいと、ついては横の三角地がございますが、これは県有地でございます。これについて、どうやったら県からこれを借りれるんだろうかというような御相談がございまして、商工会議所と一緒に県のほうとも協議をいたしまして、何とかそこを借りれる方向で協議をしてきたわけですけれども、その後、私は今、農林水産課になって詳細は伺っておりませんが、県のほうとは借りられるというような方向で調整がついたというお話を聞いております。しかしながら生き生き協同組合の都合で、まだ事業着手には至ってないということでございます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  吉本市長が就任当時、初期の選挙のときなんですけれど、物産品を提供できる場所づくり、食で流入観光を活発化させるということは、その意欲はあったんですけど、さまざまな理由、合併で交付金ができなかったということで減ったというような財政のことばかりで、そういうところにいく、財政的にも余裕がなかったということであります。お互いに笑い話になるんですけど、なるかどうかわかりませんけど、私たちも市長も任期がもう少ないんです。もう市長も来年12月、私たちも4月いっぱいです。何とかして当初、吉本市長が就任当時の観光に対する思いを早目に検討委員会で調査研究して実施に向けて努力をお願いしたいと、そういうことが観光振興、あわせて中心市街地の活性化につながってくるのではないかなと、そう私は確信をしております。


 最後に、その課長もそうなんですが、市長の就任当時を思い出して、市長の御所見を食と物産品を提供する場所づくりをお伺いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  物産品が提供できるところが少ないと言いますけども、私はあると思います。それよりも物産品が出ることが少ないような感じがいたします。マルシェの中のよらんせ市にしても、やはり野津のほうから出てくる人が多いとか、やはり津久見から少ない。それから、うみえーるのほうも横が借りられるようになっていますので、テントを立ててテント市でもできようと思うんですね。ところがなかなかそれもいかない。全部、市がやれと言えば、市がやっていないということになるかもしれませんけども、やはりそれを一緒にやるということは生き生きなら漁協なり農協なりも、もうちょっと真剣にそれに取り組んでいただければと思いますので。今のうみえーる、それなりのお客さんが来ていますので、あの横に少なくとも土・日にはテントが立って、もっと広い物産品を売るとかそういうことで、そういう努力も欲しいのではないかなとそう思っております。イルカ島もできましたし、いろいろな形で売る手だては出てきましたし、それから市外から流入してくる人口もふえてきていますので、そういうチャンスは拾うべきだとそう思っております。


○議長(小手川初生君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  ありがとうございました。


 うみえーるができたときには、当時の振興局長、臼津関振興局長の肝いりでできたと。そう記憶をしております。当初は国の事業等々使う予定だったんですが、次の次の事業を津久見市がやるときには、国の事業が使えないということで、振興局長が持っていた調整費でうみえーるを建設したようにあります。あそこがうみえーるの建設に当たっては、ちょっと超法規的な作業でやっとできたと。本来なら建てられないところではなかったかなというような記憶をしておりますが、ちょっと覚えておりません。また国土交通省の佐伯の河川国土事務所にちょっと道の駅担当の職員の方がおられたので、そこでちょっと相談というか、どういうことなんでしょうということで聞きにいったんですが、最終的には津久見市の、当該市の強い熱望と意欲が最低条件ということを言われました。いろいろな諸条件があるんですけれども、まずもって第一が熱い思いが第一条件と言われておりますので、先ほど商工観光課長にお願いした検討委員会を早目に設置して、どうすれば津久見港埋め立て消防用地の活用ができるのか、あわせて中心市街地の活力がどうしたらできるのか、早目に御検討されて早目の実施と結論を出していただきたいと思います。


 その思いを込めて、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。2時45から開議いたします。


              午後 2時38分 休憩


           ────────────────


              午後 2時45分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、11番、知念豊秀君。


         〔11番知念豊秀君降壇質問者席着席〕


○11番(知念豊秀君)  日本共産党の知念豊秀でございます。きょうは3件の質問を行いますので、明快な御答弁をお願いいたします。


 まず初めに高齢化社会に向けた社会保障についてお伺いします。


 先ほど塩?議員も同じような説明をし、同じような心配をしておりましたけども、名古屋高裁の判決というのは大変衝撃的でした。ことし4月下旬の認知症で徘回症状のあった91歳の男性が同居していた妻85歳の目を離れたすきに外出し、電車にはねられ死亡するという事故が2007年に起きました。事故で妻の監督責任を裁判所が認定し、JR側に損害賠償を支払うよう命じる判決を下しました。事故当時、男性は要介護4と認定されており、自宅で介護する妻も要介護1の認定を受けていました、典型的な老老介護です。妻が夫の外出に気づかなかったのは夜中、介護に何度も起こされた妻が睡魔に襲われ、数分間まどろんでしまったすきに外へ飛び出したということで報道されております。しかし一審はそうした状況を酌まず、妻の過失として断罪いたしました。二審判決はさすがに過失認定は取り消しましたが、高齢化社会を迎え、徘回者が今後どこの地域でもふえることが予想されます。福岡県大牟田市では10年前から徘回SOSネットワーク模擬訓練を行っておりますが、津久見市での安心して徘回できるまちづくりへの取り組みはどうなっているのか質問いたします。


 2点目は厚生労働省の介護予防モデル事業についてお尋ねします。


 3月議会でも介護問題を取り上げましたが、国会審議の中で要支援と認定された高齢者への支援を切り捨てるものだということがはっきりといたしました。厚生労働省の新資料では要支援者が利用しているヘルパーなど専門職によるサービス料は多くとも現状維持であり基本的には減っていくと明記され、2025年度には5割程度に激減すると試算してます。法案先どりのモデル事業を実施した自治体、東京都荒川区では心身の状態が改善されていないのに、本人の意向に反して介護サービスを打ち切られる事態が起きたと指摘されました。状態改善の証拠もなく、サービス削減が先行して進められようとしています。前回3月議会での私の質問に答えて、担当課は国のガイドラインに沿って介護保険事業計画策定を行うと答弁がありました。厚生労働省の介護予防モデル事業と先ほどのようにならないようにと私は大変危惧をしております。


 3点目は介護予防推進員の位置づけについてお伺いします。


 介護予防推進員は民生児童委員同様、近年役割が重くなってきています。地域によっては、なかなかなり手がいないために選出には苦労しています。年間30回以上の研修や会議に出席しなければならず、さらに地域サロンの世話係、ひとり暮らしのお年寄りの見回りなど活動の幅は広くなっています。将来の役割を含めて説明をしていただきたいと思います。


 次に、教育行政について質問いたします。


 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が6月13日に可決成立いたしました。来年の4月から自治体市長、津久見市では市長になりますが、市長の権限で教育委員会の形が決まりますので質問いたします。


 今回、成立した法律の内容は、これまでの教育の自主性を保障するためにつくられた教育委員会の制度を大きく変える内容になっています。教育委員会を代表する教育委員長のポストをなくし、その職務を教育長に与え、教育長は市長が任命するとしています。これまでの教育委員会は教育長を任命し罷免もできる、また教育長を指揮監督する権限を持っていました。ところが立場は逆転し、教育長が教育委員会のトップとして権限を持つことになります。この大きな権限が市長が教育長を代理人として、自分の意に沿う教育行政を行わせることになるのではないかと心配の声が既に上がっています。また法律では地方自治体の教育政策の方針となる大綱を市長が決定することとしています。この大綱には本来、教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができます。例えば愛国心教育に最もふさわしい教科書を採択すれば、市長の政治的意向を込めた方針や愛国心を通知表でA・B・C評価するなど子どもの思想、良心の自由を侵すをような内容まで書き込まれる可能性もあります。大綱は市長と教育委員会で構成する総合教育会議で協議するとしていますが、大綱の決定権限は市長にあります。こうなりますと大綱を圧力として教育委員会を市長に従わせることになり、政治の力が作用する可能性が心配されます。その時々の政治に作用され、教育現場に混乱を招く可能性があります。津久見市では地方教育行政改正について、どのような対応を考えているのかお聞きいたします。


 次に、青江小学校体育館改築工事に伴う寄附金集めについてお尋ねいたします。


 現在、青江小学校体育館の改築にあわせ、青江小学校区で新校舎体育館改築には莫大な費用がかかるため設備や計器にまで予算が及ばないということで、青江小学校区全体で700万円の目標で寄附集めに奔走しています。本来、学校教育に必要な最低限の費用は教育委員会が予算化するべきではないかと思いますが、設備費に関する基本的な考えをお尋ねしたいと思います。


 3件目は、保戸島架橋についてお伺いします。


 これまで12月議会、3月議会でも保戸島架橋建設の質問で吉本市長には、その推進する責任と自覚が全くないということが私は感じられました。改めてお聞きします。事業推進に向けた取り組みについて、どのように推進していくのか。この間も島の住民から海の荒れた深夜に急病人が出たり、大災害が発生すれば犠牲者が出るのでは、このような心配の声が上がっています。市長に危機意識はあるのか、明確な答弁を求めて1回目の質問を終わります。


         〔11番知念豊秀君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  1点目の高齢化社会に向けた社会保障について、(1)「安心して徘回できる町づくり」についてお答えいたします。


 認知症の周辺症状の中でも代表的なものが徘回と呼ばれる行動です。本人は徘回しようと思っているわけではなく、何らかの目的があって歩き始めて迷ってしまったり、何かじっとしていられないような理由があって歩き回ったりすると言われています。認知症の高齢者が増加する中、認知症の徘回の問題は社会全体で積極的に取り組んでいかなければならない課題であり先月、大分県中部地区認知症疾患医療連携協議会が開催され、この問題について協議を行っていくことになりました。


 津久見市では安否の確認や生活状況を把握し、事故や事件を未然に防ぐことができるよう地区社協が中心となって介護予防推進員や民生委員等による声かけ、見守り活動を行っています。また緊急時の見守りとして認知症見守りネットワークの取り組みも行っています。今後は認知症の人と家族を孤立させないよう地域での見守りや、支え合う仕組みと認知症に対する理解を深めていくことが必要であると思われます。認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を自分のできる範囲で温かく見守り支えていく認知症サポーターの養成、ふれあいサロンでの研修や出前講座などで認知症に対する理解を深めていき、認知症の人と交流の場や遠慮なく周囲に支援を求められる地域を築けるよう各地区社協の方々の御協力をいただきながら見守り、支え合い活動に取り組んでいきたいと考えております。そして認知症の対策として、重症化する前に対策を打つことも大事でありますので、日ごろの生活習慣や運動習慣などを見直して、少しでも進行をおくらせることや発症予防のための頭の体操などにも力を入れていきたいと思います。


 次に、(2)厚生労働省の介護予防モデル事業についてお答えいたします。


 この事業は厚生労働省が平成24年度からの2カ年で全国13の市町村で実施した事業であります。事業内容は要支援者等に必要な予防サービス及び生活支援サービスを明らかにするために、一次予防事業対象者から要介護2までの高齢者の中で日常生活に支援の必要性のある高齢者に対するサービスニーズの把握、必要な予防サービス及び生活支援サービスの実施、効果の計測及び課題の整理となっております。津久見市では、平成25年度より地域ケア会議として同様の事業を行っています。


 この地域ケア会議は、要支援の高齢者に介護サービスを提供していく中で理学療法士、管理栄養士、歯科衛生士などの専門員より助言をいただきながら関係職員でケアプランの実行・評価・見直しを行い、高齢者の自立支援と生活の質の向上につなげています。


 次に、(3)介護予防推進員の位置づけについてお答えいたします。


 介護予防推進員は各地区に約50から60世帯に1人の割合で設置し、2年間地域ぐるみでの保健福祉活動及び介護予防活動をしていただきます。平成26年度は130名の方に活動していただいています。


 活動の内容は、受け持ち地区のひとり暮らし高齢者や高齢者世帯など支援が必要な方への声かけ、見守りや訪問を行っていただく声かけ・見守り活動、健康に関する教室や福祉に関する制度・サービス情報などを地区の皆さんにお知らせする呼びかけ活動、保健福祉に関する研修や教室への参加活動などとなっています。中でも民生委員と連携し、声かけ・見守り活動が介護推進員の主な活動であり、隣近所の見守りや支え合い活動に大きな役割を果たしていただいております。今後も各地区の方々と連携し、高齢者ができるだけ孤立せず周囲とかかわりを持ち続けられるよう、市としても介護予防推進員をサポートしながら見守り、支え合い活動に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  2点目の教育行政について、(1)地方教育行政法改正についてお答えいたします。


 本件は地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案として、今国会にて提案され、既に6月13日付で成立したものであり、今後は国や県からの通知等に従い、新しい教育委員会制度に基づき適正な教育行政に努めてまいります。


 次に、(2)青江小学校体育館改築事業に伴う寄付集めについてお答えいたします。


 教育委員会といたしましては、耐震化に伴う事業として青江小学校体育館の改築工事を行う予定にしています。体育館の備品につきましては、基本的には現状のものを使用していただきたいと考えています。なお、老朽化等で使えなくなった一般備品につきましては順次、修理または買いかえの方向で検討したいと考えています。また寄附集めに関しましては保護者の方、地域の方、その他の方々が善意で行っていることであり、教育委員会としてかかわっているものではないことを御理解願います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  3点目の保戸島架橋建設について、(1)事業推進に向けた取り組みについて、ア.島の住民から「海の荒れた深夜に急病人が出たり、大火災が発生すれば犠牲者がでるのでは」との声が上がっています、についてお答えいたします。


 保戸島架橋建設につきましては、昨年12月とことしの3月の市議会で知念議員さんからの一般質問にお答えしたところでございます。架橋建設につきましては「天候に左右されることなく本土との往来が可能になり、急病人の搬送や災害時の支援体制の強化といった緊急時の島民の安心・安全を初め、産業や観光の振興などの観点より効果が期待できることから保戸島に暮らす島民の方々はもとより津久見市にとりましても大変重要な課題であると認識しています。一方で架橋が建設された場合、かなりの数の車の乗り入れが予想されますが、駐車場の確保や交通事故が心配されること、さらには離島航路の存続などさまざまな不安要素が想定でき、島民の方々の暮らしに直接影響のあることが懸念されます。こうしたことから建設は島内の道路計画や島民の生活設計などの島のビジョンづくりと合わせてデザインすることが必要となります。」とこれまで答弁しております。また、これまでの答弁の繰り返しになりますが、事業の実施に向けては島で暮らす皆さん方がしっかりメリット・デメリットを把握し、島の将来をどうするのかについての意見の取りまとめが不可欠であると思っております。


 最近の状況でありますが、昨日も安藤議員さんにも答弁いたしましたが、本年5月12日に安藤議員さん、保戸島区長さん5名と市役所内で島内の意見集約について議論していただき、我々、市の職員も参加したところでございます。その中では島内協議の場の参加者の規模や協議の内容、最終的な決定の方法などさまざまな意見がございました。参加者の規模につきましては、できるだけ小規模で開催したほうが島民の皆さん方に協議内容がわかりやすいのではないか。また協議の内容については、まずは架橋が建設された場合のメリット・デメリットについてしっかり議論していくというものでした。島内協議の際には、我々市職員もオブザーバーで参加させていただき、メリット・デメリットを中立な立場でしっかりお示しをしたいとお伝えしたところでございます。


 いずれにいたしましても、事業の実施に向けては地域に暮らす皆さん方による意見の取りまとめが大変重要でございます。地元の議員さんや区長さん方と連絡を密にし、島内協議の具体的な日程などについても今後、協議してまいります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  それでは、再質問を行います。


 昨日も安藤議員からも同じような保戸島架橋についての質問がございました。今、答弁いただいたのも、やはりこれまでの延長線上の答弁でございました。それで唯一、きのうの答弁の中であったのが事業主体はどうなるのかという質問に対して、県道の延長線上なので事業主体は県になるであろうというふうな答弁がございました。こういう方向で今、考えているということの理解でよろしいでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えします。


 都市建設課長がきのう答弁しましたが、あくまでも県道になった場合ということでございまして、そこがどういうふうな状況でつくるかというのは、まだ決定しているわけでもございません。当然、島内での意見がまだまとまっていませんし、方針が決まってないものですから、もしつくるとすればそういうことが考えられるということで御理解していただければと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  ということは、県道でない可能性もあると、一方ではあるということですね。ということになりますと、市道ということも、まだ考える余地があるのかどうか、その辺はいかがですか。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 昨日、私が申しましたのは、あくまでも間元まで県道がいっているので、県道で大分県にお願いしたいという意味でございまして、大分県と今から協議をして道路形態、保戸島の中に県道がずっと入れられるのかどうなのか、そういう面も検討しながらやっていきたい。それで県がその辺でなかなか県道を通すのが無理だということになれば、ほかの手法で橋をかけなければならないと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  もう恐らくその辺では一つの方向性は決まっていると思うんですね。大分県が策定した大分県離島振興計画というのがございます。これは、吉本市長も引用しておりましたので御承知だと思いますけども、その中には「島内の道路整備を先行する必要があり、市とともに住民の意向等を十分に踏まえ、その可否を含めて検討を行う」というふうに書かれております。つまり県のほうも、まだこの段階では橋をつくるつくらないかという決定はまだしていないということではないかというふうに思いますけども、吉本市長は架橋建設の推進の立場で期成会の会長を10年前に就任しました。昨日の答弁でも、私は吉本市長は推進するという立場で明確な答弁をしていたと思うんですけども、再度確認をいたします、推進する立場でやっていくのかどうか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  前から何度も述べてますけども、この推進協議会で知事のほうにお願いに行ったときも島内のそういう調整をちゃんとやってくださいということと、それに附属する四浦半島の振興も合わせて考えていって、そういう建設に向けての気持ちを島内でまとめてくださいということを言われていますので、なかなかそこのところが一部が大騒ぎするだけに、それ以外の人が聞きたいことも聞けないような状況で来ていると思います。ですから落ちついた形でメリット・デメリットをはっきりと示して、そしてそれも納得してもらって、そしてその中でこういうデメリットはあるけども、やはり要るんだなというような形に持っていくのが一番いいと思いますので、そういうことも含めて、うちとしてはいつでも準備できていますし、安藤議員さん、区長さんとも話してますので、これからどういう形でそれを話していくかということを早目に決めていきたいと思っております。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  意見集約の話が延々とこれまで続いてきたんですね、これがなかなかできないということで。もし仮に、どういう形で進めるのかということも、まだはっきりしていない、その中でこうした話を進めるということ自体が本当にやる気があるのかなというふうな気がいたします。


 私は3月議会で国や県への陳情をするためには、事前に調査研究が必要だと。その研究のための予算も必要ではないかというふうなことも言いました。それで、これは私なりの考えなんですけども、保戸島と間元間に橋をかけるということが、先ほど申し上げましたように保戸島住民の大規模火災だとか、それから救急車の要請に対する安全性の確保だとか、それから地元の生活向上・利便性、こういうものが一番重要になるのではないかと思います。さらには四浦半島全体への経済的な波及効果、さらにはまたそれにつながる観光や人的交流による活性化、そういう活性化の延長線上で過疎化の解消に向けた新たな取り組みもまた可能になってくるのではないかというふうに思います。こういうのが具体的ビジョンとなって具現化されていくということになるのではないかと思いますけども、この10年間にそういったものをなぜ保戸島に架橋が必要なのか、目的は何なのか、何を保戸島架橋で期待するのか、そういったものが具体的になされてない。それで本来であれば、期成会なりで推進するための説明資料としてパンフレットをつくったりだとか、それからまた推進するためのいろいろな看板をつくったり立てたりというふうなこともあり得ると思うんですけども、そういうことが今まで一切なかったというところが私は大変残念に思うんですね。こういうふうなことを、まずやっていかなければいけないのではないかと思いますけども、単に保戸島の意見集約だけではないと思うんです。これから本当にこれを推進するためには、県のやるやらないという決定に対して推進する立場で説得しなければならない。そのための基礎資料で地元の意見というものをちゃんとつくっていかなければいけないと思うんですけども、そういったものがなかなか見えてこないというのがあるんですけども、そういうビジョンづくりについて具体的な推進ということでは、まだまだ先になるのか、それとも今もう進めているのか、その辺をお伺いします。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えします。


 過去、何度も言っておりますが、まずは島内の意見を集約して、その島内の方向性がはっきりしないと、それからでないといろいろできないというふうに考えております。議員さんが御心配する点も十分認識しているつもりではございますが、そこがはっきりしないと整備するにもどういうふうな整備をするかということもはっきり決まりませんので、その点は御理解していただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  島内整備をしたりだとか、周辺整備をして離島振興策を活用してというふうな話が今までずっと来たんですけども、一度はこの保戸島架橋というのは過去に断念したいきさつがございますね。これは地元の反対というのがあって、それで市のほうから計画を取り下げたというのが原因だというふうに聞いておりますけども、津久見市にしっかりした将来の見通し、まさしくビジョンがあれば、この話が進んでいたのではないかというふうに思います。それで今回また同じようなことになってしまうのかなということを感じるものですから、今、吉本市長が進めていることは大変中途半端に見えて仕方がない。保戸島の意見集約だけではありません。津久見市全体の意見として、それでこれが四浦半島全体にどれだけ効果があるかだとか、それで津久見市の利益、そしてまた仮に将来、県の事業としてやるのであれば県全体にも経済的な効果というのがあるんだということまで示していかなければ、県議会も納得させ切れないのではないかというふうに思います。そういった意味で、いろいろ研究をしっかりとやっていかなければいけないというふうに思うんです、課題は大変多くあると思いますけども、その一つ一つを実際に詰めて作業していくということが必要だと思うんですが、その辺は考えないんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えします。


 議員さんが御心配になることも本当に十分わかりますが、きのうも安藤議員さんがおっしゃっておりましたように島内で検討会をする準備を進めているというふうな発言もございました。我々もそう理解をしております。それを見守っていきたいというふうに思っておりますし、他地区のことも当然大事です、大分県のことも大事です。でも保戸島島民のことが、まずは一番なので、そちらの意見をまずは最優先に考えて、それから協議していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  地元のほうからいろいろな意見があるということは、私も聞いています。そんなに大きな橋は要らないだとか、それからせめて救急車が通ればいいとか、緊急時に消防車が入るようなぐらいのものが必要ではないかとか、それから観光が将来中心になるわけだから、それを大型のバスが通るぐらい必要ではないかというふうな意見も聞きました。いろいろな意見があるんです。それらの意見に対して、いろいろな考え方がある、その中で集約をしていくということは、まさに市としてはいろいろな考え方を集約して、どういう形でまとめていくという作業を10年間の間にやってなかったというのが私は大変残念でならないんですね。それが今から始めるというふうなことになるんだったら、さらにまた10年ぐらいたってしまうのではないかと思うんですね。そうなってきますと、保戸島の人口減少とか、それで四浦半島のいろいろな過疎の進行ぐあいだとかそういうふうなものを考えますと、おくれればおくれるほどそのメリットはなくなるというふうに感じるんです。そういうことを考えますと、私は架橋建設を最優先に考えて、周辺整備というものは後回しでもいいのではないかというふうな気もいたします。それで吉本市長自身としては、いつごろまでだったら何とかつくりたいというふうな、そういう考えはあるのかもう一度お聞きします。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今、議員さんが私だったらこういう橋でいいのではないかというようなそういうことでは困るんですよ。そういう話がぼんぼん島の中に出ているので、島全体でこういう橋をつくってほしいというふうにまとめていかなければいけないということで、それでつくるとしたら一番可能性があるのは県道ではないかという中で、県にお願いしているだけで、いつまでできますとかいうことは今の時点で言えませんけども、今までずっとそういうことを島内で話す環境になかったのが、だんだんと今発展してきて、そういうのを話していこうと、どういう形で話をしていこうかということを詰めておりますので、そういうことが見えてきたのかなというふうに思っております。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  繰り返しになりますが、島内の意見集約をというは、意見集約というは大事です。それで吉本市長の役割というのは、向こうの意見集約だけではないんですね。それで津久見市全体のことも考えながら、それをやっていかなければいけない。そういう中で一体どういうふうに進めるのか。今、吉本市長の頭の中で考えているのは、いつごろまでをめどにできればつくりたいというふうな一つの期限も必要だと思うんです。今の保戸島の人口減少のぐあいからすれば、もう近々本当に人口がさらに500を切るというふうなことも考えられますので、そういうことも考えてやはりいつごろまでにめどということぐらいは、ちゃんと考えるべき必要があると思いますけども改めていかがですか。吉本市長、あとせめて10年後までには何とかつくりたいとかいうふうな考えはないですか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  私がこれを言うと、また島内でどうだこうだという話になりまして、意見がまたごちゃごちゃなりますけども、できるだけ早く、確かに過疎の問題とかありますし、それから28年から30年にかけてはいろいろな遊覧整備ができてきますので、その先にそういう工事にかかれるようにいけるのが一番いいのではないかと思っております。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  皆さん、年をとってきます。それで人口も減ってくるという中では、やはりみんなが心配しているのは島の中で、これから将来本当に生活ができるかどうかということを心配しているわけですから、そういう将来性を見越した形でのビジョンづくりというのは大変必要ではないかと思います。先ほど来、中央商店街の振興策の話がありましたけども、やはり中央商店街についても、それなりのビジョンをつくっていかなければ、市民の皆さんがそれぞれ個々ばらばらの考えでは進まないというのがあると思うんです。それと同じように何らかの形のビジョンづくりというのは大変重要で、それを示さないとみんなが賛成も反対も言えないと。それでそれぞれみんながばらばらなことを言って終わってしまうということが、これからも繰り返し起こるのではないかと思うんです。そういった意味では、何らかの形のビジョンづくり、そして提案をする何通りかの形で提案をすると。橋をかけるのでも、保戸島は普通の橋とは違いますね。台風の影響もあるし、潮流の関係もあるし、それからまた風害、塩害、そういったものもあって、どんな橋をかければいいのかという技術的な面でも難しい面があると思うんです。そういったことも含めて、考えをまとめていくには専門家の意見も聞かなくてはいけない。それで島民の意見もそれはもう大変重要です。そういった意味では、さまざまな形での意見集約をどういうふうにするのか、提案をまず市のほうから形をまず見せるということが大事だと思うんですけども、そういう方向性というのは考えてないんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石井政策企画課長。


○政策企画課長(石井達紀君)  お答えします。


 ビジョンづくりというふうなことでございますが、昨日、安藤議員さんとのやりとりの中でもお伝えしましたが、橋をかけた場合、かけなかった場合、それぞれのメリット・デメリットをお示しして島内の方に御判断をいただきたいということを申し上げました。島内のほうも、そういうふうな形で認識しております。ですから橋をかけることが前提とか、橋をかけないことが前提とかそういう問題ではない。そこも含めて、島内で協議していただくということでございます。それで、きのうも申し上げましたようにそれぞれによってビジョンのつくり方が違うと思います。ですから、まずはその辺をあわせ持っていかないとしょうがないのかもしれませんけど、その辺の協議を先に、その辺というのがどういう方向性になるのか、私どもが入って説明する中で、また島の中で決定していただければ一緒になってビジョンづくりができるのではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  保戸島の意見集約は大変大事だということは、私も十分認識しております。さらにそれで終わりなのかというところでは、先ほど申し上げましたように、やはり市全体のメリットというのはどういうふうなものがあるかということも示していかなければいけない。それで保戸島だけの問題ではないということが最終的には明らかになると思うんです。そういうものが出てきてどうなるかというところを見通しを立てて作業をしていく。先ほどの島内整備の話もそうですし、それで島内整備をどうするかということは島の人たちは大変重要な深刻な話だというふうに思います。そういうふうなものは、いつごろまでにそれを意見集約をして、それで進めていくという話を一つ一つやっていかなければならないと思いますけども、そういうのを何か区長さんたちに任して、オブザーバー的な形で今話を進めるみたいな感じを受けるんですけども、やはりそれは主体としては、それを期成会なり、またはそういう市が中心になって、その重要性をしっかりと認識しながら進めていくと、一つ一つ進めていくということをしなければならないと思いますけども、再三同じようなことを聞くんですけども、保戸島の橋をつくるメリットが本当にいつまであるのかということを考えますと、やはり期限をある程度決めないと、それも出てこないのではないかと思います。具体的なそういう津久見市の方針としての方向をいつまでに決めたいというふうなものがなければ、その話もなかなか進まないというふうに思うんですけども、それはなるべく早くつくれるのであれば、つくりたいというふうな先ほどの市長の話でもあったんですけども、そういう具体性の話が今までなかった。結局、目的をはっきりとさせて、その目的に向かってみんなが一丸となって取り組んでいくというふうな方向性が見い出されてないというふうに思うんですね。そういったところでの意見集約ができないということを一つの理由として進んでいかないというところにあるのではないかと思います。そういった意味では、吉本市長のイニシアチブが大変重要になってくると思いますけども、今後、橋の推進をするための、それで県に要請したり国に要請したりそういうふうなことをするのは、一体誰が担うのかというところでは重要だと思うんですけども、その辺、吉本市長、あなたがやるのではないかと思いますがいかがですか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  島のみんなの意見がまとまって、それが後押しとなって私がやっていくと思っております。毎回この質問が出て、私は知念議員のこういう質問が一部の島のやろうやろうという人たちの意見だけで騒がれているようであって、これを騒ぐことによって、なかなかまとまりがつかないところがあるので、もうちょっと落ちついて意見をまとめていくということをやっていかないと、ただ知念議員は意見はみんなに聞いているんですか。そういうところが、いつも私は思うんですけどね、島民みんなにですね。何かそういうことも感じて、今まで3回も4回もこういうやりとりをしていますので、私の気持ちはわかると思います。そういう中でやっていこうとしていますので、それをかき乱すということではなくて、もう少しまとめるような形で持っていくためには応援をお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  私も推進する立場で応援しているつもりです。そういった意味では、島の人たちみんなに意見を聞いたかどうかという先ほどの話がありましたけども、吉本市長だって同じではありませんか。みんなに聞いてないはずですよ。その辺はちょっと失礼な言い方だったと思います、訂正してください。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  私が何度か行く中で、そういうそれぞれ意見の違う人がみな分かれているんですよ、島の中で。行ったところ行ったところで、みんな言うことが違うんですよ、そういうのを聞くんです。それで後からまた、あのときはこういうことが聞きたかったとか、こういうことを言いたかったとかいう連絡もあったりしますので、なかなか大きく声を出して言う人の中では、なかなか聞きにくいという意見もありますので、そういうことも含めて今回は市も一緒になって区長と安藤議員も一緒になってやっていこうと今しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  今後も、この問題については注視をしてまいりたいと思います。


 次にいきます。


 津久見市では高齢者の捜索願が時々出されます。介護にまつわる関係で、これまで認知症でそういう捜索願が出たと思われるような件数というのは大体年間どのぐらいあるのか、もし統計をとっていたら教えてください。


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えします。


 今年度4月に1件ありました。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  それは平均年1件ぐらいということですか。


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  昨年度まではありませんでした。ことし初めて1件あったところであります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  私が心配したのは、津久見市でもJRの線路に侵入できるようなところがたくさんあるのではないかなというふうな気がするんです。踏み切りもそうですし、そうでないところにも簡単に線路の中に入っていけるようなそういうところもたくさん津久見市の中にはあるんですね。そういった意味では今後、JRとの何らかの対策協議が必要ではないかと思いますけども、これまでそういうお話をJRさんとお話ししたことがあるでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えします。


 今までJRさんとの協議をしたことはありません。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  今後、これは塩?議員からの質問でもありましたけど、津久見市の中でも安心して徘回ができるようなそういうまちづくりみたいなものが、やはり必要ではないかなと私も思います。徘回するとなったら、行方不明になることがよくありますから、これから先どのぐらいの規模でそういう徘回する人たちが出るかどうかというのは実際に起こってみないとわからないという部分もありますけども、これから団塊の世代がどんどん高齢化していきますので、そういった社会現象も含めた対策として一つは対処法としてGPS装置、そういったものがついた携帯電話を持ってもらう、または貸し出しをするとかいうことも一つの方法ではないかなというふうに思いますけども、そういうことはお考えになったでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  今後も見守り活動をする中で、調査研究していきながらよい事例等がありましたら取り入れていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  これも先ほどの塩?議員と同じダブるような話になりますけど、長野市でシルバー安全安心カルテというのを導入したというふうに報道されております。これまで捜索願をするときに顔写真入りのそういう捜索願がなかったというところで、これが欠点ではなかったかということで、今回そういう顔写真入りのものをカルテをつくって、これを行方不明になったときには警察などへ捜索願と一緒に出すというふうなことが言われております。


 情報公開という観点からも一つ議論はあるかと思いますけども、私もやはり人命にかかわるものですから、そういった意味では心配のある方々はちゃんと顔写真入りのみんながわかるような形でのものをつくっていくというのが大事ではないかと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えします。


 今後も行方不明になっても連絡先がわかるように、御家族の方がポケットに連絡先を書いた紙を入れていただいているとか、いざというときのために本人の写真や特徴をまとめた用紙を持っておいていただくとか、そういったことを地区を回って説明していったりしていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  これでは、やはり地域ぐるみで取り組むというのが大変大事かなと思うんですね。やはり中学生・小学生高学年当たりにも日ごろからそういう徘回をしているかもしれないというお年寄りにどういうふうに声かけをするのかというふうな実際の模擬訓練みたいなものも将来的には必要かなというふうに思いますけども、そういう学校関係にも協力要請をしていくということでお考えになっているのかどうかお願いします。


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えします。


 ひとり暮らしの高齢者や独居の方が各地区ふえている中で、地域の子どもさんとのふれあいも少なくなってきている状況にあるかと思いますけども、地区社協の中に子ども会の役員さんとかも入っていますので、そういった方々と相談して、お声を聞きながら高齢者と子どもさんの交流であるとか声かけとか、どういったことができていけるのかということも協議していきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  これからの高齢化社会に向けた取り組みというのは、大変重要になってきていると思いますので、今後もまた気づいたことがあったら提案をしていきたいと思います。


 次にいきます。


 介護予防モデル事業について質問いたしました。先ほど担当課長もおっしゃっていたように、全国13市町村でこのモデル事業が実施されました。私が例に挙げた東京荒川区での問題ですが、具体的には腰痛でかがめない、掃除ができないなど、これだけの困難がある80代の女性が10年以上も受けてきた生活援助が13年度末で打ち切られたということが問題になりました。この女性というのは要支援1と認定されているのに、地域包括支援センターの職員に介護保険で受けられる生活援助をやめて、ボランティアの家事支援に変更するように再三迫られたということで、それで渋々了解したということです。そういうふうになりますとボランティアの家事支援ということになりますと、介護保険サービスに比べて3倍近い利用料、それから2,000円の年会費をとられて、貯金を取り崩して先行き不安な状態を抱えながら生活している実態が報告されました。


 私はこのような国のやっている方向でやりますと、その構造的に介護から卒業ということを押しつけていってしまうのではないかということが、このモデル事業の中でも既に指摘されております。それで一番大事なのは利用者の選択が基本、これが介護保険の原則だと思いますけども、それにもう反しているのではないかというふうに思います。もし仮に今後こういう事例が起こるとなれば、津久見市での事業が、やはり介護外しのことが津久見市でも起こってくるのではないかというふうな心配がありますけども、そういうことにならないという方向で検討していくのか、国から示された基準どおりやっていくのか、その辺はいかがですか。


○議長(小手川初生君)  石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えします。


 現在、地域ケア会議として高齢者の課題や生活機能等、状況等を把握しながら協議を行って自立支援に向けたプランでの介護サービスを提供しております。その中で生活機能や生活動作が改善・向上していると、今そういうふうになってきております。そうなった中で、もう介護サービスを切り捨てていくというようなことはないと思っております。介護サービスを利用して元気になられたとしても、その後またそのままにしておけば、また機能低下につながって介護サービスが必要になってきたりということもありますので、この地域ケア会議で協議したプランの終了時にプランやサービスの評価を行いながら介護保険の卒業者に対しては二次予防事業へのあっせんだとか、サロンへの活動を促したり、あとは状況に応じて軽度生活援助で家事援助をしていくとか、引き続きフォローはしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  厚労省のほうの介護予防モデル事業では要支援・要介護、この認定を受けた高齢者の約4割が1年後に認定を更新しないで卒業させられているという実態がありました。そうなってきますと、4割の方はもう介護を卒業というふうにされてしまうわけです。ですから私が心配しているように、そういう強引な卒業をさせるということは、本当によろしくないのではないかと。卒業ではなくて、はたから見るとそれは強制的な退学みたいな感じを受けてなりません。そういうことからして、こういうことがあってはならないというふうに思います。これからどういうふうに進めるのか具体的にやはり見ていかないとわかりませんけども、そういうところもやはり注意しながら、これからの介護予防、それから介護制度を頑張ってもらいたいと思います。


 それから介護予防推進員のことですけども、これまでは見回り、それからサロンのお手伝いというふうな形でのそういった面での役割をしているようですけども、今後こういう介護が保険から事業に変わって、それで家事支援などのボランティアに介護推進員が組み込まれていくのではないかというふうな気がいたしますけども、そういうことはないでしょうか。


○議長(小手川初生君)  知念議員、あと5分でございますので。


 石田長寿支援課長。


○長寿支援課長(石田真一君)  お答えします。


 そういったことはないと思っております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  わかりました。


 では、あと時間がありませんので、寄附金の問題と少しもう一回質問させてください。


 今回、その寄附金集めの目的として備品購入、ピアノなどもその中に入ってますけども、現在使われているピアノというのは耐用年数が過ぎているのか、まだ十分耐用年数があるのか、その辺はいかがですか。


○議長(小手川初生君)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えいたします。


 現在、青江小学校で使用されているピアノのは、大変申しわけありません、年代は不明ですが耐用年数は優に超えているというふうに判断しております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  恐らく多分、毎年調律を行いながら大事に使ってきていると思います。そういった意味では学校現場では子どもたちにさまざまな形での教育ということでピアノはなくてはならないというところで、これまでずっと備品として大事に使われてきたんだと思います。それを耐用年数はとっくに過ぎているというふうなお話でしたので、改めてそういう耐用年数を過ぎたものに対して地元の人たちの声が、せっかく新しく体育館などつくるのだから買ってはどうかというふうな話で、それが予算がないというふうにおっしゃったのかどうかわかりませんけども、そういうところではちょうどこれを機会に寄附金で賄うということが本当にいいかどうかということも含めて、この教育委員会の役割の中でこういう備品の予算化ということはできなかったのでしょうか。その辺を、あとほかのパイプ椅子だとか体育館シートだとか、それから長机・教卓・演台・花台、それから学校名の表札だとかいろいろな諸経費を合わせて700万という莫大なお金の寄附金を今集めています。そういった意味では、地元の地域の人たちがみんな一生懸命頑張ってますけども、それに応えようと思ってやっているんですね。ただ私は基本的には、そういう備品関係、耐用年数が過ぎたものというのは、それなりの役目を終えた時点で買いかえていくというのは当然だろうと思うんですけども、今回のそういう耐用年数を過ぎたものについては役割を終えたということで新しく買いかえたということもできたのではないかと思いますけども、その辺は考えてなかったのでしょうか。


○議長(小手川初生君)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えします。


 先ほどのピアノは耐用年数は過ぎていますが、知念議員がおっしゃったとおり調律等をして完全な状態ではないということはありますが、使用可能だというふうに判断しております。あとパイプ椅子についても、長机につきましても同様に耐用年数というのはあくまで基準でありまして、その使い方によって大事に使えば長く使える、粗末に使えばすぐ使えなくなるという判断で、今の段階ではまだ使えるというふうに判断してまして、それで先ほどの答弁をさせていただいたところでございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  まだ使えるのであれば使ったほうがいいというのは、これは当然だというふうに思います。今回、もしそういう寄附によって、こういうふうにして備品が新しくなったというのであれば、古いほうの処分は一体どうされるのか、その辺を最後にお伺いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  小手川管理課長。


○管理課長(小手川正文君)  お答えします。


 もう廃棄というふうな形で判断をした場合は、一時的に保管をしながら廃棄を進めていくというような形をとりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  この寄附行為というのは善意ですから、そういった意味では物を大事にするということは一つ前提にあると思うんですね。そういった意味では、地元地域の中でパイプ椅子が必要なところに、それを分けてあげるとか、そういうことも必要ではないかと思います。それからピアノについても、教具としてまだ使えるのであれば何らかの活用をすべきではないかというふうに思います。それを提案して、最後といたします。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。3時55から開議いたします。


              午後 3時45分 休憩


           ────────────────


              午後 3時55分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、3番、谷本義則君。


             〔3番谷本義則君登壇〕


○3番(谷本義則君)  お疲れさまです。今回の一般質問、最後の質問者となりました、谷本です。今までになく12人の多くの質問者で皆さんも疲れているというふうに思いますので、簡潔に質問したいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 まず1点目の学校教育についてでございます。


 全国の公立中学校で土曜授業を取り入れる動きが出始めています。公立学校の完全週5日制は平成14年度から実施され、これまでにも土曜日に授業参観や学校行事などを行った場合に平日を振りかえ休日にするケースはありましたが、昨年秋、文部科学省が学校教育法の施行規則を改正し、学校を設置する市町村教育委員会の判断で土曜授業ができるようになりました。また都道府県の教育委員会によっては、土曜授業の実施の頻度や時間、振りかえ休日等のあり方などを市町村教育委員会に対し通知を行っている例もあるようです。


 そこで津久見市教育委員会に対し、国や大分県教育委員会から土曜授業の実施について、これまでの間、どのような指示や通知があったのでしょうか。また津久見市として、この土曜授業の実施についての方向性について現時点での考えがあればお願いいたします。


 次に、いじめ防止対策についてです。


 昨年12月に一般質問をしましたが、平成25年6月の国会においていじめ防止対策基本法が成立、3カ月後の9月に施行されました。その中で各学校ごとにいじめ防止基本方針を策定するということが義務づけられました。これも、できるだけ早い段階に策定するようになっていますが、現時点の策定状況をお願いいたします。


 次に2点目のゴミ対策についてでございます。


 これも昨日、?野幹也議員が言いましたように先月の21日、議会でこれまでの議会報告会にかえてテーマを決め、市民の皆さんと懇話形式で一度開催してみようということで、市民の皆さんに一番身近な問題である介護・ごみを取り上げ、市民と議員の間で懇話会を開催しました。私の参加したグループで、ごみの現状と課題として環境保全課にこれまでいろいろの資料をもらいながら作成をいたしました。この資料の内容は、ごみ処理の方法、分別、分け方の方法、ごみ処理の経費と今後の対策として水分の問題や新聞・雑誌・段ボール以外の雑紙の問題を提起しました。この中で出た意見を執行部に伝えるという役目を私がグループを代表しての今回の質問となりました。最初に確認のため家庭から出るごみ量の推移とこれまで行ってきた水切りや段ボールコンポストの取り組み状況について御質問をします。


 これで1回目の質問とします。よろしくお願いします。


          〔3番谷本義則君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


            〔教育長平山正雄君登壇〕


○教育長(平山正雄君)  1点目の教育行政について、(1)土曜日の授業について、ア.国・県の指示、通知について、イ.津久見市の方向性については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 文部科学省は平成25年11月29日、設置者の判断により土曜日授業を行うことが可能であることをより明確化するため、学校教育法施行規則を改正しました。これに伴い、大分県においても大分県立学校管理規則の一部を改正し、平成26年4月1日から施行することとなりました。津久見市におきましても、4月の教育委員会において津久見市学校管理規則の一部を改正し、土曜日等に授業を行うことが可能となりました。子どもたちの健やかな成長のためには、土曜日の教育環境をより一層豊かなものにすることが求められています。土曜日の教育活動については、その実施主体や扱う内容等により三つの形態に整理できます。


 一つ目は、児童生徒の代休日を設けずに土曜日を活用して教育課程内の学校教育活動を行う「土曜日授業」です。二つ目は、学校が主体となった教育活動ではあるものの、希望者を対象として学習等の機会の提供を行うなど教育課程外の学校教育を行う「土曜の課外授業」とも呼ぶべき形態です。三つ目は、教育委員会など学校以外の者が主体となって希望者に対して学習等の機会を行う「土曜学習」とも呼ぶべき形態です。


 これまで定例の校長会議・教頭会議に加え、臨時の校長会議を開催して土曜日授業について集中的な協議を重ねてまいりました。津久見市立小・中学校における土曜日授業実施の意義につきましては、津久見市の子どもたちに、より一層、確かな学力をつけことが喫緊かつ重要な教育課題であること、子どもたちが将来の夢や目標を持ち、その夢に挑戦できるための確かな学力をつけること、計画的・継続的・総合的な学力保障は学校教育だけにできることであり、その制度や機能を最大限に発揮して保護者や市民の期待に応えることと捉え、平成27年度から毎月1回の土曜日授業を実施する予定であります。


 今後は校長会議において具体的日程を決定し、平成27年度からの土曜日授業が円滑に実施できるよう児童・生徒・保護者・関係団体や地域等に周知徹底してまいります。


            〔教育長平山正雄君降壇〕


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  1点目の(2)いじめ防止対策、ア.各学校におけるいじめ防止基本方針策定状況は、についてお答えいたします。


 平成25年6月21日にいじめ防止対策推進法が成立し、9月28日に施行されました。この法律の施行に伴い、同法13条により各学校において学校いじめ防止基本方針の策定が義務づけられました。このことを踏まえ、各学校においても昨年度末までに学校いじめ防止基本方針を策定したところであります。


 「いじめは絶対に許されない」、「いじめはひきょうな行為である」、「いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こり得る」との意識を持ち、各学校の基本方針の中に、学校ごとの指導体制、いじめの予防、早期発見、いじめが起こった場合の対応、関係機関との連携などを盛り込み、問題への取り組みの一層の強化を図っています。


 いじめ問題の対応として、いじめが起こらないようにする予防措置、いじめが起こった場合の早期発見・早期対応の措置、重大事態等の措置などが挙げられますが、これらのことについて各学校では校長を中心として組織的に対応するよう、また学校と市教委・関連機関とで連携をとりながらいじめ防止対策を行うよう取り組みを進めているところであります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  西水環境保全課長。


○環境保全課長(西水克己君)  2点目のゴミ対策について、(1)「懇話会」での意見について、ア.家庭ゴミ量の推移についてお答えいたします。


 家庭ごみ量については、平成19年度に有料ごみ袋導入後、平成25年度に至るまで減少傾向にあります。家庭ごみ量の実績を申し上げますと、平成18年度4,592トン、平成19年度3,985トン、平成20年度3,750トン、平成21年度3,591トン、平成22年度3,485トン、平成23年度3,454トン、平成24年度3,456トン、平成25年度3,366トンと推移しております。この間、人口も減少しておりますので、1人1日当たり家庭ごみ排出量という見方をすればいいと思いますので、平成18年度1人1日当たり569グラム、平成19年度504グラム、平成20年度482グラム、平成21年度468グラム、平成22年度462グラム、平成23年度468グラム、平成24年度475グラム、平成25年度472グラムとなっており、現在では平成22年度の462グラムが一番よい数字となっています。


 次に、イ.水切り、ダンボールコンポストの推進についてお答えいたします。


 これまでの推進の一端を述べますと、コップ一杯の水切り大作戦については平成21年6月市報掲載より始まっています。この年10月にも載せております。近年では、毎月のように市報の最後のページにコーナーを設けて掲載しております。段ボールコンポストについては平成22年5月より助成を始めております。小学生も含めて、ドリームフューエルセンターに来られた方には、水切りと段ボールコンポストのお話をしています。近年では市内の各銀行に景品は水切り袋をお願いしたり、市庁舎3階に「市民の協力で生ごみの水切りを」の横断幕を掲げたり、可燃ごみ収集のパッカー車にも同様の表示をしています。このたびは議会だより44号の表紙にも載せていただき、ありがたく受けとめております。また、ふるさと振興祭には段ボールコンポストの実演販売をしてきました。この間いろいろと普及に努めてきましたが、初年度の平成22年度の263基がピークで平成23年度96基、平成24年度88基、平成25年度は75基の実績となっています。今回5月21日にふれあいホールにて、テーマはごみ減量化ということで市民と議員の懇話会が開催され、段ボールコンポストの説明もしていただき、その関係もあり4月は6基でしたが、5月は14基の実績がありました。今年度はこれをヒントに各種集会に出向き、個別に水切り及び段ボールコンポストの普及を図っていきたいと思います。


 今年度は家庭ゴミ1人1日当たり462グラム以下、段ボールコンポスト200基以上を目標としたいと思いますので皆さんの御協力をよろしくお願いします。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  それでは、順次再質問をしていきます。


 土曜授業の件なんですが、非常に保護者の関心が高いということで、本当に注目をしているということで今回の質問となりました。きのう清水議員の答弁の中に、ちょっと私なりにわからないことがありますので、ちょっと教えてもらう意味で質問をしてみます。


 きのう、子どもたちが思考力や判断力、表現力や学習意欲や体力などに課題があるというふうに答弁されました。それで、このような分析はどこがどのようになったのか、それが週5日制になって弊害が出たのか、その辺ちょっと教えてもらいたいと思います。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  土曜日授業のそもそもは冒頭に申し上げましたように、最初は平成14年から完全学校週5日制が導入されました。それ以前は平成4年からこの議論はありまして、月1回、そして月2回、そして平成14年からというふうに導入されて、なので導入されて10年以上が経過しました。その間、どういうことが起こったかというと、いわゆる「ゆとり教育」というようなことで日本の子どもたちの学力が世界的な標準にいくとかなり落ちてしまったというふうなこと。もちろんそれだけではありませんけれども、やはり土曜日を一番問題なのは、学校週5日制の趣旨は学校から子どもを家庭や地域に帰して、学校ではできないようなことで子どもたちを育もうというのが趣旨です。ところが実際はスポーツクラブに入っている子は、土日ずっとスポーツクラブをやっているとか、塾に行く子はずっと塾に行っているとか、そしてまた一方では家庭や地域でいわゆる趣旨に添った活動をしている子どもたちがいることも少なくはないというふうに、これは中央教育審議会の分析です。一方で二十何%、これは全国のパーセントですが、二十何%の子どもたちはその内容がいい悪いは別にしてDVDとかゲームをずっとやっていて、さまざまな問題に発展しているというようなことから、やはり土曜日も含めて子どもたちにしっかりとした教育環境を与えようということで三つの形態がありました。要するに普通の授業をしようということ、それと主体は学校なんですけども希望者の子どもたちを集めて勉強にちょっとついていけない子どもたちとかいろいろな子どもたちを集めてやろうという、いわゆる学校の課外活動のような状態、それと豊後高田市がやっているように地域の教員OBであったり、地域のいろいろな人材が集まってまちを支えようという、そういうような形態があります。津久見市で考えているのは、その一番最初のもの、いわゆる普通の授業をしたいというふうに考えております。もちろん土曜日だからできること、学校を公開して、そしてこれまで地域人材を学校に来ていた方を土曜日に集中するであるとか、土曜日でやったほうがより効果が期待できるようなことというようなことを考えております。そのような分析は基本的に中央教育審議会のまとめに基づいてお話をしているということであります。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  中央教育審議会というのがありましたが、それの分析によって判断力等々が劣ってきているということで、津久見の児童・生徒のそういう分析をしたことはありますか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  津久見市の子どもたち、またはその家庭について具体的なアンケートをとったようなことはありません。これは教育としての必要課題だというふうに捉えております。結果はどうであろうと、傾向は全国とそう変わるものではないというふうに思っております。私はいろいろなことで土日も津久見市にいることが多いんですけども、やはり私だけの意見ではありませんけど、きのうも言いましたようにほとんど半分ぐらいの先生方と面接をずっとして、確かにスポーツのまちと、スポーツはもちろんいいことではありますが、若干やり過ぎて月曜日はぐったりしている子どもたちが多いというようなことを私ではなくて先生方がおっしゃいます。そういうふうなことから、もちろん体力を鍛えることも大事ですけれども、やはり発達段階、成長段階において将来のことを考えてしっかりとした学力をつけてあげるということが津久見市においてまさに喫緊かつ重要な課題であるというふうに教育委員会として捉えてすることを実施していきたいというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  これも、きのうの答弁の中にあったんですが、土曜日授業の実施を支持する国民の割合が高いという結果が出ている。それでどこの調査で何%ぐらいあるのか、わかっていればお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  このようなデータは先ほど言いましたように国側の検討委員会をつくりまして、かなり検討チームをつくって検討しております。そしてその中の調査資料、膨大な資料がありますけれども、その中にそういう記述があるということになります。そこが根拠になります。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  記述があると、別に数字的なものは載っていない、わかりました。


 あともう一つ、きのうの答弁の中でちょっと私の認識不足かどうかわかりませんが、土曜授業の内容といたしましては各教科の授業、これは大体わかるんですが、特別活動や進路指導及びキャリア教育に関する指導、その他学習指導要綱に位置づけられた教育活動を考えています。その各特別活動や進路指導、キャリア教育等がどういうものかちょっと教えてもらいたいと思います。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  小学校・中学校においても、以前から進路指導というのがありまして、将来どういう方向に向かうのかというような、その選択肢であるとか、その一環として先輩を呼んで話をするとか。将来のまさに進路にかかわることです。最近キャリア教育という言われ方をしています。それは、もっと幅広い意味での自分の生き方のようなことですね。具体のもちろん職業に関することんもありますけれども、人としてどうやって生きていくのかという、もっと幅広い意味での生き方に関することも含めた進路指導というふうなことでありました。その他学習要領に位置づけられたと、およそ学校の中で行われている教育活動ということです。もっと言うと日課表に載っていること、それとか生徒会活動、それから学校行事というふうなことになります。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  大体、内容もわかってきました。


 それでは、これまで週5日制のゆとり教育、今まで中央教育審議会がデメリットばかりを言っていたんですが、何かメリットというようなものがあればお願いします。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  完全学校週5日制ということと、いわゆるゆとり教育と文科省は正式には言ってないんですけれども、要するに教える内容をずっと緩めて、よく議論になりましたけども円周率を3で計算するとか一時そういうことが学習指導要領の中にも示されておりました。そうやって子どもたちを地域や学校以外のところに解き放つことによって成果・効果を得た子どもたちも少なくはないという言い方をしてますけれども、それによって当然よくなった、よりよくなったという子どもたちもいると思います。ところが私、学校教育の中で一番大事なことは学校教育になかなかついてこれない子どもたち、また勉強についてこれない子どもたち、これを家庭や地域に解き放ってもより一層どうしていいかわからないという状態になります。やはりそこはまだ小・中学生の間で学校の中で教えるプロとしての教師が携わったほうがいいのではないかと。数の問題ではなくて、そういう子どもたちが現にふえてきたことは間違いないと。だからこういう子どもたちに対する学習・教育の機会としては、やはり学校が全面的に出て担うべきものだというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  いろいろ聞いてみると土曜授業がなくなった、それでデメリットが多くなってきているというふうな話なんでしょうけども、何かほかの要因の分析はまた今後ゆっくりしてもらいながら土曜授業のせいだけでこうなったのかという以外の分析も何かしてもらいたいというふうに思います。


 それで次にいきます。


 ことし4月12日の合同新聞さんの報道で試験的に実施するという市が二つほどありました。それ以外は、ほとんどの市町村で検討するや、はっきりしないという報道がされていました。その報道以降に状況が変化した市町村があれば教えてもらいたいというふうに思います。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  先月に大分県の市町村教育長会議がありまして、その中で各教育長から協議議題を出してくださいという中で別府市教育長のほうが土曜日授業の議題を出しました。それでその中では別府市の取り組みと、それと臼杵市の取り組み、そのことについて少しですけれども内容についてお伺いしました。あとについては、詳しい内容は現在のところ把握をしておりません。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  教育長会議の中で県の教育委員会から何かやれとやれないとか、する場合の頻度とか時間とかいうそういう指導はありませんでしたか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  土曜日授業は市町村の小・中学校だけではなく県立学校、高等学校もそうです。なので県としては、県の実施するためのガイドラインというのをつくっております。やるのであれば、どういうふうにするのかとかいう4項目に分けて具体的に書いてます。土曜日授業での課題は大きく二つあります。一つは、既に完全学校週5日制が定着してますので、土曜日にいろいろな各種団体、スポーツ・文化団体が既に年間行事を組んでいると、そこに新しく土曜日に授業が入るということ、それが1点。それともう一つは教職員の勤務の振りかえです。土曜日に出ますので、その振りかえをしなければいけないということで、県のほうとしては土曜日授業が円滑にいくように前8週間、後ろ16週間の間で勤務の振りかえをするようにと。前は前4週間、後ろ8週間ですけれども、非常に弾力的な運用をして職員が勤務の振りかえがしやすいような配慮をしているというようなところでございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  先生の負担度は、また後から質問しようかなと思ったんですが、幅広く前後広めて代休をとれるようにするということらしいんですが、この代休も非常に年休もとっていない、代休もとっていない、先般、役所の職員が20名やめましたが、ほとんどの方が年休も残す、代休もとれないという状況の中で退職をしていきました。教員もこういうふうな状況に陥るのではないかなというふうに私は思ってますので、もう少し幅広く検討をお願いしたいというふうに思います。


 それとあと校長会・教頭会で集中的に協議を重ねたというふうにありましたが、その中で意見や問題点が出たと思うんですが、言われる範囲で結構なんですが、そういう問題点・意見等をお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  今年度から校長会議に加え、教頭会議も毎月やろうと。そして単なる伝達ではなくて協議をしていこうという中で、土曜授業のあり方についてどうするかということの議論をしました。これはまず、こちらから提案するわけですね。正直申し上げますと、私は月2回ぐらいやらなければ、この効果はなかなか出にくいということで、それも2学期からやろうということで年間行事に組み込んで、この案ならどうですかということで議論を重ねました。一つは年度の途中であるということ、しかし年度の途中と言っても完全学校週5日制が導入される平成4年のときには2学期から導入されたんですね。それを言ってもしょうがないんですけど、そういう議論をしました。やはり論点は二つですね。既存のスポーツ・文化活動に既に決まっているので影響があるのではないかということ。それと今言ったように、校長・教頭ですので職員に対しての教員の負担といいますか、加えて子どもたちの負担とかいうようなことでかなり議論をいたしました。これは私の教育のいわば信念とも言えますけれども、今までの経験の中でやはり子どもたちにしても、我々働く職場の人間にしてもある程度の困難とか、リスクだとか何かそれを乗り越えることが大事だなと。子どもたちにとってもそうだと思うし、負担のないことはおよそないわけで、そのことは単に津久見市に限ったことではなく大分県中、日本国中きっとそれはある。公務員、企業にかかわらずある。そういう中で何がそれを解決するかというと、やはり目の前の子どもたちがぐんぐん成長する。将来、幸せに結びつくようなことに向くと、そのことで多忙感が一気に充実感に変わると。そういう基本的な考え方は秋田県・福井県で先生方が感じております。津久見市の教員においても、ぜひ津久見の子どもたちを本当に将来、選択肢の多い、夢にチャレンジできる、そういう子どもたちに育っていこうという、ちょっと感情論になるんですけれども、そういう議論もしてこういうことになっています。今後は7月上旬に、今度は校長会議がありますので、今度は月1回の第何土曜日をするのかということをそれぞれ各学校にお持ち帰りいただいて、それを持ち寄って第何土曜日は津久見市は小・中学校全校しますよというのを早くメッセージを出したいと、そうすることによっていろいろな関係団体等と調整していきたいとそういうふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  校長会・教頭会で今後もやっていくという話なんですが、聞いた話、ある市なんですが決定するまでに実施検討会議で校長先生、それで教職員の方、PTAの方、それでさっき言われますようにスポーツの関係の方等々、社会教育も含めて入れて検討会議をつくって、その検討会議の中でこうこう決定しましたよと。今は、津久見市で言えば、教育委員会主導で教育委員会がこうします、校長会でこうしますと。ここの場合は、そういう実施検討会議をつくって下から盛り上げて実施検討会議の報告を受けてやりますというふうな格好なんですね。だから今後、方向性は出てますけども、今後またそういう検討会等々をつくって、私は周知徹底の意味であろうと思うんですが、そういう検討会をつくって協議をしていくというふうなお考えはあるかないかお願いします。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  土曜日授業は規則や法によって、それに従ってやることでありまして、そしてこれは教育の必要課題というふうに捉えております。なので実施主体はどうしても学校になりますので、学校の先生方と、先生方の代表である校長・教頭と十分協議をすると。その結果、津久見市の教育としてはこういうふうにしたい、こういうふうにしますということを広く知らしめると。その中において、いろいろな疑問とか問題点や課題とか異論などがあれば、説明会にどこでも出かけていって御説明をしてあげたいというふうに思っております。根底にあるのは、津久見市に子どもたちをどうするかと、どうしてあげたいのかと、教員として、学校教育として何ができるのかというそこの本質の議論が決まれば、どこででも説明していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  実施検討会議のことなんですが、津久見市だけ特別ではないと思うんですね。ほかの教育委員会もそういう考えを持ちながら、実施検討委員会あるいは実施検討会議をつくったということだと思うんですよ。津久見市だけの考え方で、それは要らないというわけではないと思うんですね。本当に流れ的には、どこの教育委員会もやはり子どものためを思ってということで検討委員会をつくって、それで下から議論していったということがありますので、その辺をやはりもう少し考えるなりしてもらわないと津久見市だけ特別かというふうになりますので、検討方をお願いしておきます。


 それで、先ほどの答弁の中でわかったんですが三つの形態ということで、一番最初の形態だろうというふうに思いますけども、あと形態の中でも文部科学省の取り入れる事業内容で通知があります。「学校・家庭及び地域の三者がお互いに連携し、子どもを育てるという基本理念は引き続き重要である。土曜日等に授業を行う場合には、地域と連携した体験活動を行ったり、豊富な知識、経験を持つ社会人等の外部人材の協力を得たりするなど工夫をすること。」というふうにありますので、この部分を取り入れる考えがあるのかないのかお願いします。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  土曜日の子どもたちに対する学習・教育をどういうパターンがあるのかというのが文部科学省がいろいろな例を示していますね。それで授業によっては、先ほどの3番目の授業は生涯学習課が担当していたりとか、どれをやるのか、またはどれとどれを組み合わせるのかというのは設置者の判断ということになりますので、私としては繰り返しになりますけども、子どもたちにしっかりとした学力をつけてあげる。それはもちろん目に見える点数ということも大事ですけれども、本来の学問に対する不思議さとか、なぜだろうとか、わかったときの感動さとか、自分で調べる体験だとか、いろいろな本質的な学力をつけるためには、やはり教えるプロがそれを担当すべきだろうというふうに思っております。それ以外の野外での活動であるとか地域との連携というのは、これは津久見はとてもよくできております。堅徳に行きますと年間800人ぐらいが、このまちを支えると言うんですね。それは津久見市として誇るべきシステムだろうというふうに思ってます。なので、その辺はある程度でき上がっていると。問題はもう少し子どもたちにしっかりとした学力をつけてあげたいというのが一番のねらいであります。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  学力をつけさせてあげたいということで、文科省の通知にはのっていかないというふうな話だろうと思いますけど、一つ文科省の補助事業があります。これは長い事業の名前なんでそれは言いませんけども、社会を生き抜く力を養う土曜日ならではのプログラムの実践ということで、エンジニアによる数学講座や研究者・公務員・企業・農林水産業者などの人たちの話を聞くというふうな補助事業がございます。こういう補助事業も津久見市は新規事業をするときには、何か補助を探してこいということでありますので、こういう補助事業も使いながら、こういう学力だけではなく、たまにはこういう事業も取り入れながらやっていくのも子どもの成長の一貫になるのかなというふうに思いますが、その辺、補助事業の取り組み方が今時点でわかれば。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  私は市町村の財政状況によって子どもたちの学ぶ環境に差があるということはあってはならないというふうに思っています。それが大原則だというふうに思います。そういう意味では、県や国の補助事業を有効に活用するというのは基本的な考え方です。それも含めて、今度は補助事業をとった場合の運用する今度は行政側のスタッフの問題とか、さまざまな問題があります。そして、やはり物事というのは一気にできない部分があって、それも考えつつ今大事な部分は何なのかと、優先度を縦に並べるとしたときに喫緊かつ重要な課題は、まず土曜日に子どもたちに毎週安定的に学校に来て学力をつけてあげることというのが一番最優先に上がるというふうに思っています。今、議員御指摘の補助や事業とかいうようなことについては、今後も最大限考えております。現段階では生涯学習課のほうで県と国と市がそれぞれ分け合ってやるというそういう学習授業もやっております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  私が言ったのは、国の通知の中でこういうことをしなさいということで、こういうことをする場合には国の補助がありますよというお知らせをして、何とか学力だけではなくて、こういうのも取り入れればいいのではないかなというふうなことでお伝えしました。


 余り時間がありませんので、はっきり言って保護者の中に賛成・反対の意見がございます。きょう、私は賛成・反対は言いません。それで、今後の取り組みが重要になってくるだろうと思います。いかに保護者やスポーツ関係者等々に周知徹底するのかということです。教育委員会で決めた、校長会・教頭会で決めたというふうな一方的な決め方というふうな取られ方が私はできるのではないかなと。教育委員会の考え方もありましょうけども、それは教育委員会で決めた、校長会で決めたというふうな格好になれば、やはり一方的に決まってきたんだなというふうなことになりますので、やはり先ほど言いましたようにみんなを巻き込んで、給食の課長の答弁にありましたようにいろいろな人の意見を聞いてという格好でやっていかないと、本当にうまくいくのかなというふうに思います。津久見の教育委員会、急に日の丸が揚がったり、給食のパンがなくなったりという前例がございますので、あのときは保護者に一切説明がなかったということがありますので、十分説明をしながら皆さんが納得する形で、この土曜授業をやるのなら時間をかけて協議してやってもらいたいというふうに要望しておきます。


 次にいじめ防止対策です。


 各学校で3月末までに、各学校のいじめ防止基本方針を策定したということを聞いて非常に安心をしていますが、内容について2、3質問をします。


 いじめ防止等のための対策の内容に関する事項ということで、こういう格好でつくりなさいというのがあります。それで学校の組織において教職員と心理・福祉に関する専門的な知識を有するものということがあるんですが、やはり学校の大小もありましょうけども、その辺の体系ができているかどうかお願いします。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。


 このいじめ防止対策推進法の22条における学校におけるいじめ防止等の対策のための組織の件ですけど、この第22条はいじめに対して学校が組織的に対応をすることが必要であること、そして必要に応じて心理・福祉の専門家等、そういう外部の専門家等が参加しながら対応することによって、より実効的ないじめの問題の解決に資することが期待されるということからつくられた規定だというふうに認識しております。津久見市の小・中学校では、その組織・学校におけるいじめ防止等の対策のための組織の中のメンバーに心理や福祉の専門家としてスクールカウンセラー等を入れたり、あるいは警察官の経験者としてスクールサポーターを入れたりしながらメンバーとしてやっているということです。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  言いましたように学校の大小があって、そういう教職員・心理・福祉という専門的な知識を有する者というのがあるんですが、それはやはり各組織の中に、外部でも結構ですが、そういう人が入っているのか入っていないのか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  先ほど答弁しましたように、スクールサポーターにつきましては週に1回あるいは2週間に1回程度、各学校に回っていますので、そういう人たちが来たときにそういう人たちも入れて会議をしているということです。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  組織の中に入れなさいということで週に1回、回ってくるとか何とかではないので、回ってくるも結構なんですが、万が一のときにそういう人たちがすぐに呼べる体制ということで組織に入れなさいということだろうと思いますので、それは入れてもらいたいと思います。


 それであと、基本方針の中で具体的な年間の計画の作成、実行、検証、修正ということになっているんですが、その部分の盛り込み状況はどうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  作成しました学校いじめ防止基本方針につきましては、つくったからこれでおしまいというものではありません。それぞれ学校の中で、いろいろ本当にちゃんといじめ防止の基本方針が機能しているかどうかを点検・見直し等をしながら改善をしていくということになっております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  教育委員会に全ての学校が上がってきていると思うんですが、その辺は内容を点検しましたか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  各学校のいじめ防止の基本方針が挙がってきていますが、細部にわたって全てはまだちょっと点検はし切れていないんですけど、早急にそういう点検をして、各学校にもし足りない部分があれば指導していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  制作する段階で保護者や地域に参加してもらって意見を聞くと、また児童・生徒の意見も取り入れるという項目があります。この辺はどうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。


 学校のいじめ防止基本方針に対しましては、その策定の段階から保護者等地域の方にも参加していただくことが有効であるということで、この基本方針を策定する会議等に直接保護者等、地域の方が入っていっているわけではありませんが、PTAや評議委員会、あるいは学校運営協議会等で交流した意見をもとに、この基本方針の策定に生かしていっているということであります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  一番最初に言いましたけども、この防止のための対策に内容に関する事項、こういうふうにつくったほうがいいですよという項目なんですね。だからその辺は最大限取り入れてもらいたいと思いますし、また策定した基本方針を公開しなさいと、それで私はまだ全然見ていないんですが、どの辺で公開するのか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。


 この件につきましても、先ほど申しましたように各学校から学校いじめ防止基本方針が挙がっています。それでその内容を教育委員会のほうで精査をいたしまして、それがきちんと各学校でその基本方針が機能しているか、点検・見直しをしながら改善をさせていって、その後に公開を指導していきたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  それでは、よろしくお願いします。


 それでは時間もないので、ごみの問題にいきます。


 18年のごみ袋導入から年々減ってきております。それで近ごろ、だんだん横ばいかふえているんですけども、他市のごみ量がわかっていればお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  西水環境保全課長。


○環境保全課長(西水克己君)  お答えします。


 他市の1人1日当たりごみ量ということで、平成24年度の環境省の資料からお答えします。24年度で津久見市は475グラム、大分市は504グラム、佐伯市は506グラム、中津市は506グラムで臼杵市395グラム、豊後大野市342グラムというところです。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  人口が多いところが多いのかなというふうな感じもあります。


 推進については、ドリームフューエルセンターの見学者、小学生・一般の方にはお願いをしている。それで小パッカー車等で、また庁舎の屋上に横断幕ということでやっているということでありますが、時間がないので飛ばします。


 段ボールコンポストの減った原因がわかれば手短にお願いします。


○議長(小手川初生君)  西水環境保全課長。


○環境保全課長(西水克己君)  手短ということで、手短に答えればやめた人が多くて、新人が多かったということです。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  新人が多かったというのは、どういう意味ですか。


○議長(小手川初生君)  西水環境保全課長。


○環境保全課長(西水克己君)  段ボールコンポストの減少について分析してますので、もうちょっと詳しく説明します。


 継続した人、続けた人、やめた人、新しく始めた人、そして復活した人というように4分類に分けました。それで22年度に175人、人間で言ったほうがわかりやすいので、今まで226人ほどこれに協力してくれております。それで22年度に175人使用していただきました。それで23年度には27人続けた人ですね、それで24年度は21人、それで25年度は19人です。やめた人は23年度148人、前の年から比べてですね、やめた人は148人、それで24年度は9人、25年度は23人です。新しく始めた人は。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  最初の質問の中で出た意見を言いますということで、もう時間がないので、それを先に言います。


 意見は、市民みんなに説明をしたほうがいいのではないですかと。今まで意識していなかったことを改めて考える機会が与えられてよかったということですね。それで段ボールコンポストの説明を聞いてよかったと。地区の懇談会、4月の地区懇の話で言ってくださいという意見も出ました。段ボールを使って減らしていきたい、市報などは見ていない人が多いと、ごみの集積場所にそういう看板を上げてはどうですかと。それで水切りや段ボールで何千万の経費が削減されると、市はいつもお金がないない言うのに、こういうことをすれば何千万も浮くではないかと。なぜもっと市が真剣にしないのかという意見であります。それで水切り・段ボールを議会だよりで大きく取り上げろということであります。あとドリームフューエルセンターの寿命が心配だと、ごみの減量化は環境面でも施設の長寿命化の面でも大事なことと、修繕費が多過ぎると、これは全部市民の言葉です。津久見市のこれから先のごみ処理の方向性はということでありますので、ごみ処理の方向性をお願いします。


○議長(小手川初生君)  西水環境保全課長。


○環境保全課長(西水克己君)  お答えします。


 今の施設を継続する場合は、平成30年度より更新工事にかかり、3年間ぐらいで終わらせ平成39年度まで使用できるように考えております。設備が古くなっていることと主反応機2基を今回はかえなければならないので、かなりの金額になろうと思っております。今の施設を廃止するとすれば平成33年度4月、ほかの方式で運転開始をめどに進めていかなければなりません。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  そういうことらしいんです。


 最後にお聞きします。平成22年が一番ごみの量が少なかったという原因というか、なぜ一番少なかったのかというのを分析されているかどうかお願いします。


○議長(小手川初生君)  西水環境保全課長。


○環境保全課長(西水克己君)  平成22年度は段ボールコンポストも263基出て、水切りを皆さんに一生懸命訴えております。そういう効果が出まして、22年度が一番1人1日当たりの量が少なかったと思っております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  そういう分析をいつしたかどうかわかりませんが、はっきり出ているわけですね、今言われたことが。私もこれ、津久見だからわかったんですけど、21年6月から水切りを皆さんにお願いしますと、だんだん盛り上げていって、22年から段ボールの助成を始めましたということで、22年が一番少なかったのではないかなと。それ以降、だんだん尻すぼみになって、ごみの量が横ばいかふえていったという分析をちゃんとしているわけですから、それに向かってやってもらいたいと言うんですが、もう一つは原因が職員が本当に少なくなった。外に出て、?野幹也議員も言いましたように対面して段ボール売っても結構ですけども、そういう人間がとれないのではないかと。昔は係長と事務員が3人ぐらいいたんですけども、今は主幹と1人の事務、2人でやっています。だから、そういうことで人が少なくなって、こういう本当に段ボールや水切りの取り組みができにくくなったのではないかなというふうな感じがします。1人フリーの人間をつくって、「おまえは段ボールと水切りをやれ」とやっても年間職員が多くても500万ぐらいですから、何千万もいくような話になれば、それはそれで職員なりを置いて、ちゃんとやっていったほうがいいのではないかなというふうに私は思います。そういう点も考えてもらいながら、また要望しながら、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  これをもって一般質問を終結いたします。


 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。





◎日程第2 議案第37号から議案第47号まで


     (質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  日程第2、議案第37号から議案第47号まで、以上、一括議題といたします。


 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。


 ただいま議題となっております議案第37号から議案第47号までの各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


  ──────────────────


             議 案 付 託 表 (1)


                      平成26年第2回(6月)定例市議会


総務常任委員会


  議案第 41号 専決処分の承認を求めることについて(津久見市税条例の一部改正)


  議案第 42号 専決処分の承認を求めることについて(津久見市税特別措置条例の


          一部改正)


  議案第 44号 津久見市火災予防条例の一部改正について


  議案第 45号 津久見市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一


          部改正について


  議案第 47号 津久見市過疎地域自立促進計画の変更について





社会文教建設常任委員会


  議案第 40号 専決処分の承認を求めることについて(津久見市国民健康保険税条


          例の一部改正)


  議案第 43号 津久見市の附属機関の委員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に


          関する条例の一部改正について





予算常任委員会


  議案第 37号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度一般会計予算


          の補正)


  議案第 38号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度津久見都市計


          画土地区画整理事業特別会計予算の補正)


  議案第 39号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度介護保険事業


          特別会計予算の補正)


  議案第 46号 平成26年度一般会計予算の補正について


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◎日程第3 意見第3号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  日程第3、意見第3号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 3番、谷本義則君。


             〔3番谷本義則君登壇〕


○3番(谷本義則君)  それでは、読み上げて提案をいたします。


 意見書第3号、地方財政の充実・強化を求める意見書(案)。


 子育て、医療、介護などの地方自治体が担う役割は年々拡大しており、これに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要がありますが、法人実効税率の見直しや償却資産に係る固定資産税の減免などが議論されています。公共サービスの質の確保を図るためにも、安定した地方税財源を確立することが極めて重要です。国と地方自治体の十分な協議を保障した上で地方財政計画、地方税、地方交付税のあり方について決定する必要があります。地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、2015年度の地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大に向けて、政府に下記の事項を要望します。


 1.地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく、国と地方の十分な協議のもとに決定すること。


 2.増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大を図ること。


 3.復興交付金について、被災自治体が復興事業により柔軟に活用できるよう早急に改善すること。また集中復興期間が終了する2016年度以降においても復興交付金、震災復興特別交付税を継続して確保すること。


 4.法人実効税率の見直しについては課税ベースの拡大などを通じ、地方税財源の確保をはかった上で地方財政に影響を与えることのないようにすること。


 5.償却資産にかかる固定資産税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため現行制度を堅持すること。


 6.地方交付税の別枠加算・歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。また増大する地方自治体の財政需要に対応し、臨時的な財源から経常的な経費に対応する財源へと位置づけを改めること。


 7.地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、小規模自治体に配慮した段階補正の強化を講じること。


 8.交付税の交付については地方交付税法第3条2項を遵守すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。総理大臣以下の送付先であります。


 御審議の上、賛同方、賜りますようによろしくお願いします。


 以上です。


             〔3番谷本義則君降壇〕


○議長(小手川初生君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第3号について御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって質疑を終結いたします。


 意見第3号については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり所管の常任委員会に付託します。


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             議 案 付 託 表 (2)


                      平成26年第2回(6月)定例市議会


総務常任委員会


  意見第 3号 地方財政の充実・強化を求める意見書(案)


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◎日程第4 意見第4号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  日程第4、意見第4号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 11番、知念豊秀君。


            〔11番知念豊秀君登壇〕


○11番(知念豊秀君)  読み上げて提案をしたいと思います。


 消費税増税の撤回を求める意見書(案)。


 4月1日から消費税を8%へ引き上げました。長引く不況に加え、多くの市民は「アベノミクス」の恩恵どころか物価上昇、収入減、社会保障削減の三重苦を強いられています。地域経済を支える中小企業の経営も厳しく、特に零細企業や自営業者の倒産・廃業も後を絶ちません。税収はふえるどころか落ち込みが必至で、景気回復への願いはむなしく、国家財政も危機を免れません。


 私たちは、地域経済を根本から壊す大増税・負担増を到底認めることはできません。


 当地域でも経済の疲弊・商店街の衰退は甚だしく、人口減少に歯どめがかからず、顧客減少による自営業者の廃業に歯どめがかかっていません。このような状況にのしかかる消費税増税は社会保障の負担増により地域経済は決定的に破壊されようとしています。


 自治体財政にも深刻な影響を及ぼします。財政試算では地方消費税交付金や手数料などの増収を見込んでも、建設事業費の負担増や市民病院の診療報酬アップ分の反映ができないなど多額の赤字が予想され、その分は全て市民の負担となります。


 政府は莫大な税金をつぎ込み、「消費税は社会保障財源に充てる」と大宣伝を行っています。それならばどうして年金制度改悪・医療費負担増など社会保障負担がふえ制度が改悪される一方なのでしょうか。


 そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重い、弱い者いじめの税金で社会保障財源としてはふさわしくありません。財政再建のためというなら、今でも大変な国民への負担増では根本的な解決にはなりません。税金の使い方を国民の暮らし・福祉優先に切りかえ、法人税率の見直しや大企業・大資産家に応分の負担を求めることが必要です。


 今、政府がやるべきは増税法附則第18条3項に基づき、消費税増税を中止することです。また政府は年内にも10%への増税を決めようとしていますが、地域経済の実態からとんでもありません。


 以上の趣旨から、下記の事項について意見書を提出いたします。


                  記





  1.消費税増税を撤回し、10%への引き上げをしないこと。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。提出先は衆議院議長以下のようにしております。


 御審議のほど、よろしくお願いいたします。


            〔11番知念豊秀君降壇〕


○議長(小手川初生君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第4号について、御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって質疑を終結いたします。


 意見第4号については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。


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             議 案 付 託 表 (3)


                      平成26年第2回(6月)定例市議会


総務常任委員会


  意見第 4号 消費税増税の撤回を求める意見書(案)


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◎日程第5 意見第5号・意見第6号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  次に日程第5、意見第5号及び意見第6号、以上、一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 6番、森脇千恵美君。


            〔6番森脇千恵美君登壇〕


○6番(森脇千恵美君)  ただいま上程されました意見書については、読んで説明させていただきます。


 意見第5号、集団的自衛権行使を容認する解釈変更を行わないことを求める意見書(案)。


 歴代政権は「憲法第9条下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」との見解(1981年5月政府答弁書)を踏襲してきました。しかし、安倍首相は2月20日の衆議院予算委員会において、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に、「与党と議論して政府として責任を持って閣議決定し、その上で国会で論議いただきたい」と述べ、国会審議を経ず内閣の一存で強行する考えをより明確に示しました。政府は安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告を受け、集団的自衛権行使容認の政府方針を確定し、与野党内での調整をした上で閣議決定を行う予定とされています。しかし、このように一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、その内容の是非を超えて近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であり、断じて認めることはできません。


 よって政府に対して、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを強く要望します。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。提出先は衆議院議長 伊吹文明様ほか4名の方に提出いたします。


 慎重審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。


 続きまして、意見第6号、少人数学級の推進と義務教育費国庫負担制度2分の1復元および制度の拡充を求める意見書(案)。


 学校現場では社会状況等の変化により、いじめ・不登校を初めとした子どもにかかわる問題も年々多様で複雑となり、日々その対応に追われています。特に家庭状況や生育歴、個人の特性なども非常に多様化し、それに伴って一人一人の子どもに対するきめ細やかな支援が必要となっています。しかしながら小学校2年生まで拡充されてきた35人以下学級が2013年度の予算案では認められず、「加配措置」としての配置となりました。日本はOECD諸国に比べて1学級あたりの児童生徒数や教員1人当たりの担当する児童生徒数が多くなっている実態は依然として改善されていません。大分県を初め幾つかの自治体においては、厳しい財政状況の中で独自財源による30人から35人以下学級が行われていますが、よりきめ細やかな支援を行い、一人一人に豊かな教育を保障するためには国からの定数改善に裏打ちされた30人以下学級の実現が不可欠です。


 さらに、憲法で保障されている教育の機会均等の原則にのっとって定められた義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられ8年が経とうとしています。昨年度は、一方的に国から義務教育費の国庫負担金額の減額を背景とした給与の特例減額措置が行われました。今後、自治体の財政状況により子どもたちにかかわる教職員配置などの人的環境に大きな差が生じてくることが危惧されます。豊かな教育の実現のためには物的・人的両面での環境整備が欠かせません。教育は子どもたちの人格の完成を目指すだけでなく未来のまちづくり、社会づくりへの先行投資でもあります。こうした観点から2015年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。


                  記


 1.少人数学級を推進すること。具体的学級規模はOECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすること。


 2.教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元するとともに制度の拡充をすること。


 提出先は内閣総理大臣 安倍晋三様、以下3名の方に提出いたします。


 慎重審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。


            〔6番森脇千恵美君降壇〕


○議長(小手川初生君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第5号及び意見第6号について、御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって質疑を終結いたします。


 意見第5号及び意見第6号については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


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             議 案 付 託 表 (4)


                      平成26年第2回(6月)定例市議会


総務常任委員会


  意見第 5号 集団的自衛権行使を容認する解釈変更を行わないことを求める意見書


         (案)


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             議 案 付 託 表 (5)


                      平成26年第2回(6月)定例市議会


社会文教建設常任委員会


  意見第 6号 少人数学級の推進と義務教育費国庫負担金2分の1復元および制度の


         拡充を求める意見書(案)


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○議長(小手川初生君)  お諮りいたします。


 委員会審査のため、6月19日から6月25日までの7日間を休会とし、次の本会議は6月26日に開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  御異議なしと認めます。


 よって6月19日から6月25日までの7日間は休会とし、次の本会議は6月26日に開くことに決しました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。お疲れでございました。


             午後 5時11分 散会





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員