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大分県 津久見市

平成26年第 1回定例会(第3号 3月11日)




平成26年第 1回定例会(第3号 3月11日)





 
平成26年第1回津久見市議会定例会会議録(第3号)


   平成26年3月11日(火曜日)


   ―――――――――――――――――――――


〇議事日程(第3号)


 平成26年3月11日(火曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第1号から議案第34号まで


     (質疑・委員会付託)


 第 3 議案第36号


     (提案理由・質疑・委員会付託)


 第 4 意見第1号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 5 意見第2号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


   ―――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


   ―――――――――――――――――――――


〇出席議員(14名)


    1番  ? 野   至 君


    2番  塩 ? 雄 司 君


    3番  谷 本 義 則 君


    4番  吉 良 康 道 君


    5番  黒 田 浩 之 君


    6番  森 脇 千恵美 君


    7番  宮 本 和 壽 君


    8番  小手川 初 生 君


    9番  ? 野 幹 也 君


   10番  小 谷 栄 作 君


   11番  知 念 豊 秀 君


   12番  清 水 美知子 君


   13番  西 村 徳 丸 君


   14番  安 藤 康 生 君


   ―――――――――――――――――――――


〇欠席議員(な し)


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〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         蒲 原   学 君


    秘書課長        麻 生 達 也 君


    総務課長        黒 木 章 三 君


    総務課参事(兼)


    契約検査室長      関   憲 二 君


    総務課主幹       黒 枝 泰 浩 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    政策企画課長(兼)


    合併推進課長      飯 沼 克 行 君


    税務課長        江 藤 善 文 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      鳥 越 俊 一 君


    環境保全課長      小 泉   裕 君


    環境保全課参事     西 水 克 己 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     幸   泰 秀 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     石 井 達 紀 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        古 谷 慎次郎 君


    上下水道課長      川 辺 邦 彦 君


    福祉事務所長      大 村 裕 二 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     内 田 隆 生 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    都市建設課参事     薬師寺 博 昭 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  平 野 正 廣 君


    消防長         塩 ? 英 次 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        宗   利 明 君


    教育委員会


    教育長         平 山 正 雄 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     増 田 浩 太 君


    学校教育課長      梶 原 俊 幸 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        松 下 俊 喜 君


    選挙管理委員会


    事務局長       (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長       (上下水道課長が兼務)


   ―――――――――――――――――――――


〇議会事務局職員出席者


    事務局長         浦 中 隆 浩 君


    主幹(兼)書  記    宗   真 也 君


         書  記    吉 田 恵 里 君


         書  記    宇都宮 志 伸 君





              午前10時00分 開議


○議長(小手川初生君)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(小手川初生君)  日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 9番、?野幹也君。


             〔9番?野幹也君登壇〕


○9番(?野幹也君)  皆さん、おはようございます。議席番号9番、?野幹也です。


 きょうは3月11日ということで、東日本大震災が起きてから丸3年という日になります。改めまして、東日本大震災により被災された皆様方に対しましてお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。そして、あのときに日本国民、そして日本のみならず世界からあの悲劇に対していろいろな思い、そして行動が起きたこと、そして私自身もそうですし、津久見市としても何かできないかということでいろいろと議論が起こったこと、そういった教訓を忘れずにこれからも精いっぱい一市議会議員として、また一国民として精進をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして3点について一般質問を行いたいと思います。


 まず1点目の商業振興についてであります。


 津久見市も人口減少、そして少子高齢化が進む中で数十年前とは津久見市を取り巻く商業の環境というのは大きくさま変わりをしたのではないかというふうに思っております。商業の振興を考えるにおいて、当然、商売をされている事業者の方、そして津久見で消費をされる津久見市民のみならず市外から訪れる方、そして私は行政としての役割というのもあるのではないかというふうに思っております。そういった観点から、今後の津久見市の商業の振興について、津久見市として、また市のすべきことについてお伺いをしていきたいというふうに思っております。


 まず1点目の購買力を高める取り組みについてであります。


 先ほどお話をさせていただいたように、津久見市で物を買いたい、そういった意識を高めていく努力、それは私は先ほどお話をした市の役割としてあるのではないかというふうに思っております。そういった観点から、次の2点について質問したいと思います。


 まず1点目がプレミアム商品券についてであります。


 昨年年末からことし年明けにかけて、プレミアム商品券の販売が実施されました。この事業につきましては、市報等を通じて市民の方にも多く広報・啓発をされたことであります。改めて、その事業の概要、そして事業が終了して市としてどのようにその結果を捉えているのか、その点についてまずお伺いしたいというふうに思います。


 そして、イ.その他についてであります。


 先ほどから申しております購買力を高める、そのほかの取り組みとしてどういったことをお考えなのか、またされてきたのかお伺いいたしたいというふうに思います。


 2点目の教育についてであります。


 津久見市の児童・生徒・子どもたちにとって、今後、津久見市・津久見市のみならず将来を担っていく子どもたちにしっかりとした教育を行っていく、これは大変重要なことであります。津久見市の学校教育方針にも定められておりますように、まず学校・家庭・地域との連携、そしてその上で知徳体、この3つにおいてしっかりと伸ばしていくことが必要ではないかと思っております。そして今回は、その中の「知」という、そして小・中学校の学力向上という観点でお伺いをしたいと思います。


 本市の小・中学校の学力については全国、大分県、そしてまた津久見市独自でも毎年学力調査を行っております。その学力調査の結果、市全体の結果というのは公表をされているところであります。そういったところで現状の報告、そして今後に向けての取り組みという点でどういったことをお考えかお伺いをしたいと思います。


 そして2点目の津久見高校の連携・支援についてであります。


 津久見高校は、御承知のように昭和14年に町立の学校として設置をされ、それから75年間、本日まで経過しているところであります。この1市1校の津久見高校の連携・支援については、今さら申し上げることでもありませんし、たびたびこの一般質問もそうですし、いろいろな機会に議論をされているところでありまして、津久見市として、また津久見市教育委員会としてもその必要性については十分御認識をいただいている件だというふうに理解しております。理解しておりますが、また改めてにはなりますが、再度この連携・支援についての御認識をまずお伺いいたしたいというふうに思っております。


 3点目の港湾整備についてであります。


 私は津久見市の利点の一つに、このすばらしい港というものがあるというふうに思っております。津久見港の港湾の計画は、たしか平成16年に今の計画に改定をされております。その計画の中で、以下の2点についてお伺いをいたしたいと思います。


 まず堅浦地区についてであります。堅浦地区につきましては、今工事が実施されております。今、実施されている1期工事についての進捗状況、そして今後予定をされております2期工事についての見通し、御見解をお伺いしたいというふうに思います。


 そして2点目の立花地区についてであります。この立花地区につきましては、港湾計画の中で廃棄物関係の処理施設用地ということで計画がされていたというふうに理解をしております。この立花地区についての計画、そして今後の事業実施に向けての可能性、お考え、その点についてお伺いしたいというふうに思います。


 以上で1回目の質問を終わりたいと思います。答弁よろしくお願いいたします。


          〔9番?野幹也君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


             〔教育長平山正雄登壇〕


○教育長(平山正雄君)  それでは2点目の教育について、(1)小・中学校の学力向上について、ア.現状は、イ.今後の取り組みは、については関連性がありますので一括してお答えいたします。


 本年度、児童生徒の学力に関する現状を把握することと、その改善を図るための学力調査を3回実施いたしました。まず4月に小学校5年生と中学校2年生を対象に行った大分県学力調査においては、小学校では国語・算数・理科の全ての教科で全国偏差値50を超えました。また、中学校では国語の知識・活用、数学の知識、理科の活用、英語の活用で全国偏差値50を超えました。小学校・中学校ともに国語で偏差値50を超えたのは今回が初めてです。同じく4月に小学校6年生と中学校3年生を対象に行った全国学力調査においては、小学校の算数A(基礎)と中学校数学A(基礎)・数学B(活用)が全国平均を上回っております。しかし小学校・中学校ともに国語が低く、小・中に共通した課題となっています。3回目の12月には、小学校1年生から中学校2年生までを対象に津久見市独自の学力調査を実施しました。この調査では、全体的に全国平均を下回っている教科・学年が多く、また学校・学年による差が見られる結果となりました。


 以上のような調査結果から、津久見市全体として読解力や活用型問題に対応する力などに課題が見られ、低学力層の比率も比較的高く、全体的な底上げを図っていく必要があります。本市においては、平成23年度以前はほとんど全ての教科で全国平均・大分県平均を下回っておりました。しかし中学校数学の習熟度別学習や、各学校での授業改善等の研修により徐々に効果が出てきており、全体的には学力の状況は上向き傾向にあると考えています。


 今後の取り組みといたしましては、基礎基本及び活用する力をしっかりとつけていくための授業改善を進めていきます。学力向上は全教職員で共通した質の高い授業を行うことが重要であり、学力調査の結果を詳細に分析し児童生徒の課題を見きわめ、具体的な授業改善の手だてを講じ、校内研修等を通して全教職員で共有化していきます。本年度も8月と12月に市内全教職員を対象に学力向上の研修会を行い、学力向上の手だてについて共通理解したところです。今後も授業改善に向けた研修を徹底・充実することはもちろんのこと、学力の向上については家庭や地域との協力を得ることも重要であると考えております。そのためコミュニティ・スクール等により、保護者や地域住民に対して学校の学力向上に対する取り組みを十分に説明し、家庭学習の推進や地域の教育力を学校に取り入れていく取り組みを積極的に行ってまいります。大切なことは教職員の意識を新たにし、一人一人の資質と力量を上げていく、そして学力向上の取り組みを徹底していくことであると考えています。


 次に、(2)津久見高校の連携・支援についてお答えいたします。


 市内唯一の高校である津久見高校は、これまで多くのすぐれた人材を輩出し、社会への多大なる貢献を果たしてきました。この津久見高校がより一層、特色、魅力、活力ある学校として発展するためには、津久見高校としての努力はもちろんのこと、津久見高校に対して市や教育委員会として、いかに連携・支援していくかということを考えていかなくてはなりません。


 これまで市といたしましては、津久見高校地域振興協議会に補助金を交付し、津久見高校の地域に根差した学校づくりや情報発信等の事業を後押ししてきました。また高校・大学等への進学希望者に対する市の奨学生制度に加え、平成23年度には保護者・生徒を対象に津久見市入学準備金貸付条例を制定し、地域の中学生が津久見高校へ進学する際、入学における費用負担を軽減するため入学準備金の貸付事業などを実施してきました。そして、そのような支援と同様に大切なことは津久見の多くの子どもが津久見高校で学ぶという体制を整備することだというふうに考えています。


 そのためには、特に中学校と高校との連携がとても重要になります。津久見高校は中学校や保護者に対して学校の魅力を十分説明するとともに、確かな出口を保障することが求められます。中学校においては教職員はもとより、保護者や地域からの津久見高校に対する認識を新たにした進路指導が必要になります。そのため市内の中学・高校の校長・教頭・進路主任など教職員相互の定期的な情報交換や協議の場を設ける必要があると考えています。また、津久見高校地域振興協議会などの関連団体との連携をより一層強めることが必要であると考えています。さらに津久見高校がこれまで行ってきたふるさと振興祭でのインターンシップや中学校への出前授業など、津久見高校の生徒や職員が地域で活躍する場をつくる取り組みをより充実させるとともに、地域人材の活用や地域産業との連携や協力を図りながら全市を挙げて津久見高校の発展につなげていくことが重要だと考えております。


 以上でございます。


             〔教育長平山正雄降壇〕


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  1点目の商業振興について、(1)購買力を高める取り組みについて、ア.「プレミアム商品券」についてお答えいたします。


 過疎化・少子高齢化などにより、商業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いています。市外の大型店等への消費の流出や人口減少による商圏の縮小等により、商店数、従業員数、商品販売額、いずれも低下しています。このような状況を少しでも改善するため、歳末商戦にあわせ「元気創出プレミアム商品券支援事業」を実施したところであります。津久見商業協同組合が実施主体となり、10%のプレミアム部分を大分県と津久見市の補助により発行総額を1億1,000万円とし、そして参加店舗から3%の換金手数料を徴収し、津久見商工会議所の支援と合わせ、広報費や印刷代等の事務費及びつくつくカードサービスやお楽しみ抽せん等のプレミアム以外の特典の費用に充当することとしました。それらを了承した155店が参加し、平成25年10月26日から平成26年1月31日を使用期間として販売したわけですが、1月中旬には完売し、市内での購買力を高める取り組みとして一定程度の成果はおさめたと思われます。現在、津久見商業協同組合において事業の精算事務を行っていますが、並行して職種別消費動向の分析、参加店舗へのアンケート調査を実施しています。商品券は大型店以外の参加店舗での使用に限定した専用券と全参加店舗で使用できる共通券に分類し発行していますので、共通券が地場商店でどの程度使用されているかについて特に注目しているところです。


 大分県は平成26年度も本事業を実施する予定としていますが、発行総額など今年度以上の取り組みを行うことが補助要件となっています。津久見市としましては津久見商工会議所、津久見商業協同組合、商業者の方々と職種別消費動向など今年度の取り組みを十分検証し、参加店舗の増加、地場商店への波及効果等、今年度以上の取り組みや成果が見込まれるかなどを協議検討していきたいと思います。


 次に、イ.その他についてお答えいたします。


 今年度はプレミアム商品券のほかにも、商店街魅力ある店づくり支援事業を実施しています。これは講師を招聘し、商業理論等の学習と個人店舗の外観や商品陳列の改善を目的とした事業で10店舗が参加していますが今後、各商店街等への波及効果に期待したいところです。また、津久見モイカフェスタや丼街道等の食観光企画、つくみイルカ島や河津桜観光等における観光入込者数の増加による波及効果も向上していると思いますが、商業者や商店街全体を巻き込んだ効果的な施策を検討していく必要性もあります。平成25年度の国の補正予算の中にも各種商業施策が示されていますが、費用対効果や事業の受け皿の問題など慎重な検討が必要です。


 プレミアム商品券事業は根底に商業者の方々の熱意とやる気があり、事業化されたと思われます。その際、商業者の方々といろいろな話をさせていただきましたが、今後とも十分な協議を重ね、行政主導ではなく商業者の方が積極的な姿勢を示していただけるような機運を醸成することが大変重要であると再認識しているところです。津久見市としましても商業者の声を十分お聞きした上で、津久見商工会議所等との連携を図り、市内での消費喚起につながる効果的な施策を検討し支援していきたいと思います。また市の広報誌やホームページを活用した啓発活動等も要請があれば迅速な対応ができるよう検討していきたいと思います。


 次に、(2)中心市街地の今後のビジョンについてお答えいたします。


 中心市街地の活性化については、将来的にも大きな市政の課題であると認識しています。その第一歩として都市計画、商業施策、土地対策等を総合的に検証するため、庁内の関係課職員での調査研究を行ってきました。その中で津久見港埋立地の動線及び土地の有効活用、つくみん公園からの景観、駅前駐車場の有効活用、中心商店街の道路整備、公共交通の拠点整備、老朽化している市庁舎等の課題の抽出、中心商店街の空き店舗、空き地の調査、各種研修会への参加、学識経験者との意見交換等を実施しました。そして今年度末に九州地方整備局の職員による出前講座を予定しているところです。そして今年度の取り組みの中で、中心市街地の活性化を推進するための大変重要な事項の一つに津久見港埋立地も含めた市有地等の有効活用が挙げられました。これは市民や観光客の動線を踏まえ、集客力、回遊性、利便性等を考慮し、にぎわい創出や経済波及を図るものであり、ハード・ソフト両面の効果的な事業を行うための調査研究が必要と思われます。そして同じく重要な事項の一つとして、既存商店街や商業者の将来展望も揚げられました。周辺環境の整備と商業振興を並行して推進していくことが大変重要であり、また商業者の動向により環境整備の方向性も左右されてくるとも考えられます。このように少人数ではありますが、精力的に研究検討を重ねてきましたが、現段階の取り組みの進捗は課題の洗い出しと整理、研修等による知識の習得であり、ビジョンを示すための初期の準備段階であると思います。今後は第5次津久見市総合計画を見据え、将来的な課題として全庁的な取り組みへと輪を広げ、多くの職員の参画を促すことで庁内協議の活性化を図るなど、さらなる検討を重ね、大型事業が続き財源確保の困難性はありますが、「将来にわたり自立できるつくみづくり」に欠かせない市民生活の拠点となる中心市街地整備についてのビジョンを示していけるよう計画的に進めていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  3点目の港湾整備について、(1)堅浦地区についてお答えいたします。


 平成18年度から整備を進めている津久見港堅浦地区の港湾改修事業の1期工事は、現在、岸壁により締め切られた背後に河川、港湾浚渫土等の搬入が始まり、また一方でトンネルの工事のための県道の迂回路の工事が行われております。本年5月ごろにはトンネル工事に着手し、平成26年度末の完成の予定で工事の推進が図られているところです。1期計画全体の完成は平成28年度の予定です。


 2期計画については臨港道路として堅浦船溜まりの整備を計画していますが、臨港道路は現在の県道大泊浜徳浦線堅浦地区、特に堅徳小学校から堅浦消防団格納庫までの間は道路幅員が狭いため大型車の離合が難しく、また歩行者、自転車の通行に非常に危険な道路として改良が求められていますが、改良工事には多くの家屋の移転と工事中の迂回路の設置等の問題があり工事が難しいことから、これにかわる道路として計画されております。市としましても、堅浦地区の交通安全対策として重要な路線として位置づけており、今後も大分県と協議を重ね、2期計画の早期着工に努めてまいりたいと考えております。


 次に(2)立花地区についてお答えいたします。


 港湾計画では、立花地区については主に公共工事等の発生土や港湾の浚渫土の処分場として位置づけられております。現在、工事で発生する土砂の処分場が少なく対応に苦慮している状況の中、この用地確保の必要性が求められております。また埋め立てが完了した用地についても将来、工業用地等に有効利用され、地元産業、経済に大きな役割を果たすものと考えております。今後、この場所に処理される土砂等の処理計画、その上部の土地利用計画等について関係機関と協議を重ね、事業着手に向け大分県に要望していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  ありがとうございました。1点目から順次再質問を行っていきたいと思います。済みません、1回目の質問で1点目の(2)の中心市街地の今後のビジョンについて、ほとんど触れなかったんですが、再質問の中で触れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目の購買力を高める取り組みについて、プレミアム商品券について今、答弁をいただきました。参加店舗が155店舗で1月中旬に完売されたという答弁でありまして、現段階では一定の成果があったのではないかというお話でした。それで今、その後の精算業務ですとか、参加店舗のアンケートを実施しているということで、最終的にはそういったものが出そろった中で分析をしていくということかなというふうに思っておりますが、現段階でもう少し、例えば購入された方が何名ですとか、その購入をされた方がどういった方か、例えば市内の方なのか市外に在住で市内で勤務をされている方とか、その辺のところが情報として少し今の時点でわかればお伺いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。


 プレミアム商品券事業の購入の条件は、市内に在住する方もしくは市内にお勤めの方というふうな条件でございました。現段階でお聞きしましたところ、購入された方の延べ人数が1,324人ということは聞いておりますが、その属性についてはまだ調査中ということでございます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 そういったところについても、今後しっかりと把握して分析をしていっていただきたいというふうに思っております。今、1,324名ということでした。これが多いとするのか、少ないとするのか、これも現段階ではなかなか判断は難しいのかな。人によっては、いろいろと意見も分かれるところかなというふうに思っておりますが、何より準備をしたものがきちんと完売をしたというのは、先ほどお話があった一定の成果ということは理解できるところかなというふうに思っております。しっかりと今後、分析をしていただければというふうに思っております。その結果をもとに、来年度、平成26年度について、また事業を実施するのか否かと。当初予算の段階で予算編成をされていないんですが、補正での対応ということも含めて、この平成26年の事業実施も今後ということかなというふうに思っているんですが、その点についてお考えがあればお願いいたしたい。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  現段階では調査中ということでございますが、その調査の結果としまして、例えば参加店舗の増加が見込まれる、または地場商店へどのような影響が出ているのか、または消費喚起を促す新たな企画などを考えられるのか、そういったようなものを多方面から分析をしまして、今年度以上の成果が見込まれるというふうな判断に至った場合については、また26年度についても前向きに検討していく必要があろうかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  何度も申しますが、しっかりと分析をして当然やる以上、26年度もしやるのであれば、当然、今年度以上のものをということで検討していただければというふうに思います。


 次に、その他についてであります。


 答弁の中で、商業振興、事業をしていく中で商業者主体でというお話があったかというふうに思います。当然、商売をされる商業者、個人の商店にしても会社組織にしても、そういった方々がやる気を出して津久見市で商売をしようと、今まで以上に成果を上げていこうといった意識というのは非常に大事でありますし、やはりそれがないと行政がいろいろお膳立てをしたところで成果は得られないのかなというふうに思っております。ただし答弁にもありましたように、その土台となる機運を高める、やはりこれは非常に重要だと思っておりまして、その機運を高めるという点においては、私は市としての責任、役割というものがあるのではないかというふうに思っているんですが、その点について少しお考えがあればお伺いしたいんですが。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  商業振興のいろいろなメニューを研究いたしましたが、どのメニューにおきましても、ほとんど受け皿が商店街であるとか商工団体であるとか、そういったような形で組まれております。ただ、先ほども述べましたがプレミアム商品券事業の中で、いろいろな商店主の方と話をさせていただきました。基本的には今後も、もう一度、原点に返り商店の皆さんの率直な声をお聞きする、これが第一ではなかろうかというふうに考えているところでございますので、26年度につきましては特に商業振興というふうなテーマのもとで商工会議所、商業協同組合を通じて、もう一度、商業者の皆さんといろいろな形で意見交換を行っていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  一つ御提案というか、お伺いしたいんですが、先ほどもお話させていただいた機運を高める、要は商売をされている方々の意識を高める必要というのはあると思うんですね。そういった観点から若い世代等を対象に人材育成といった観点から、単発の研修会、講習会というのもいいんですが、ある程度のスパン、数カ月単位とかで、そういう研修、人材育成、そういったところについての必要性等はどういうふうにお考えかお伺いしたいんですが、なぜこういう話をするかというと、先ほどからの話にもありましたし、今までも話はしてきたつもりなんですが、やはり今津久見市、観光に力を入れていこうということで、少なからず津久見市を訪れる方というのは増加傾向にあるのではないかというふうに思っております。市外から人が来るということは、それだけそこに私は商売、ビジネスをするチャンスというのがあるのではないか、それをそういう一つのチャンスというふうに捉えるか捉えないか、そして何をするか、そういったところが必要かなと。やはりそういったところを考えるにおいて、先ほどお話をさせていただいた人材育成というようなところがつながっていくのではないかというふうに思っているんですが、そういった観点でお考えがあればお伺いしたい。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。


 具体的な事業は検討段階でございますが、やはり商店街や商業者の中で、それを先導していただくところに中堅層などの人材育成につきましては力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  私が感じるのに、私たちと同年代だとか、もっと若い世代でもともと商売をされているので、その商売を継いで世代交代をして商売をされている方というのはいらっしゃるというふうに思う。でもやはりなかなか今までの商売、それぞれ個人ですとか会社ですとかでされていた商売という部分がベースであるのは、もちろん当たり前なんですが、そこからなかなか次に何をしようと、次にあれをしようといったところが見ていて余り感じられないのかなというふうに思います。そういったところというのは、なかなか勉強してやり方なりですとか、そういったところのノウハウもないとできないところはあるのかなというところもあります。ですので、そういったところで先ほど話をした人材育成、そういったようなところが私は市としての役割ではないかと。それでもう一つ言いますと、津久見高校も新設の津久見高校になって臼杵商業さんと一緒になって商業科もできました。そういった津久見高校との連携ということも、今まで以上に図っていただいて、例えば津久見高校で商業を勉強された方が高校卒業して津久見市で起業されるとか、商売をされる、そういった定住促進というようなところにもつながっていくのではないかなというような思いもありますので、今御答弁の中では認識を持っていただいているということだろうというふうに思っておりますので、今後前向きにそういった事業実施に向けて検討していただければというふうに思っております。


 それであと買う側の意識を高める取り組みとして、私が小さいころなんかは津久見市で買い物というような例えば看板ですとかそういった啓発なんかをよく目にしたり聞いたりということがあったんですけど、最近そういうことを余り聞かなくなったのかなというふうに思うんですけども、そういった買う側、市民の皆さんにもっと津久見市内で買い物をしてくださいと、その辺についての啓発をされていることがあればお伺いしたいんですが。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。


 今回のプレミアム商品券事業は、いろいろな形で広報させていただきました。また食観光企画などはいろいろな形で情報発信をしているところでございますが、御質問の件については、先ほど言いました市の広報誌などを使ってできるものについては迅速に対応していきたいというふうに思うんですが、これも含めて商業者の皆さん方といろいろ話をして効果的な手法があれば検討していきたいというふうに考えているところです。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  高速道路を初めとしてインフラが整備をされて、人間一人一人の行動範囲が広がる中で商業圏というのも広がっているんですね。当然、そういった中で津久見市内ではなくて大分だとか、場合によっては福岡だとかそういったところに買い物に行くというのは、これは当然起こり得るし、今現状多く起こっているんです。それを全て否定をするということではないですが、せめて食料品ですとか消耗品ですとか、そういう日用生活品といったものについては津久見市で買い物をしよう、それで市民の皆さんがやはり津久見市で買い物をしないとある種いけないといいますか、やはりそういった意識をもっと持ってもらうというのは非常に大事なことかなというふうに思っております。ですので、そういったところでぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。


 そして(2)中心市街地の今後のビジョンについてであります。


 前回の12月定例会でも少し同趣旨の質問をさせていただきまして、そのときの答弁にもありましたし、今回の答弁でもありました。庁内の関係職員で協議、勉強会等をされていると。それで先ほど1回目の答弁の中でも取り組みの実例をお答えいただきましたが、それは12月からの約3カ月間の中でそういったことをされたというような理解でよろしいですか。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。


 12月以前から取り組みをさせていただいておりまして、特にこれまでの取り組みの内容を先ほど申し述べたところでございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  前回の繰り返しになるんですが、私はこれについては大事なのはスピード感だと思っているんですね。今こうやって津久見市に人が来てくれだした。今の時期に有効活用を早急に考えて、早急に実施をする。人が来なくなってから、幾らいい絵を書いて幾ら立派なものをつくったところで、そこに大きな効果・成果は生まれないというふうに思っております。ですので、やはりスピード感を上げて事業実施してもらいたい。そのためには今、内部で協議をされているその回数についても、大変だとは思うんですが頑張って回を重ねて協議していただいて、それを少しでも早く市としてのビジョンというような形で出していただきたいという思いがありますので、今後も引き続いて努力をしていただければというふうに思っております、お願いをしておきます。


 2点目の教育についてであります。


 教育長から御答弁いただいたんですが、その中で学力調査の結果、それぞれ全国・大分県・津久見市という形で実施をされている。その結果を受けて、御答弁の中で各学校や学年によって差が見られるというようなお話があったかと思います。私の認識としても教育長の御答弁でもありました年々上向き傾向にあるのかなという部分については、結果を見てもそうだと思いますし、認識としてもそういうふうに思っております。現状、各学校・学年ごとによる差もあるということで、やはり学力向上、成果を上げていくためには各学校ごとの取り組みというのが非常に重要ではないかなというふうに思っております。先ほど御答弁いただいた各学校・学年により差が見られたと、もう少しどういった違いが見られるのか。例えば生徒の数が多い学校、少ない学校ですとか、そういった地域によってどうなのかと、その辺の傾向をもう少し詳しくお答えをいただければと思います。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  御案内のように学力は全国であろうと県であろうと業者のテストであろうと同じ問題を同じ時間に同じように解くわけですね。ところが結果として差があると。それは個人として差があることは当たり前。ところが100とか1,000とか1万とかいう大きな母集団によって、その偏差値が違うということは、これは深刻に受けとめなければいけないというふうに思っております。とりわけ津久見市においては、確かに御指摘のように、御存じのように学校・学年によって得点の差があります。それは、さまざまな要因があるんだろうというふうに思います。もちろん子どもたち自身の問題、家庭の状況、地域の状態、そして教える先生方の状態ということはあろうかと思います。それで特に義務教育においては、その学力の差をなくすということが一義的に一番大事なことだろうと思います。どこの学校においても、どの先生においても最低限この学力は保障してあげる、そのためには先生方の共通認識と、だから授業というのは一つの技能ですから、50分なり45分の授業をいかに子どもたちに集中させて、質の高い授業をやるかというのは共通認識、手法が私は福井だとか秋田とかであると、こういうふうにすると最低限の授業の質は保障できるという部分はあると。それを津久見で津久見方式という授業のやり方を構築していきたいと。それで、その方式や制度ができれば、先生が変わろうとも最低限は保障すると。それ以上、上げるというのは、それから先は先生方の個性とか力量とかやり方によっていいということから、定期的に校長会議または全職員の研修会を持っています。そこのところを何度も何度も強調しております。今後、最低限の保障はした上で、より一層の学力向上を上げたいというふうに思っています。一義的には、やはり教師の力量、資質によるものだというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  ありがとうございます。当然、その点も非常に重要だろうというふうに思います。


 済みません、もう少し端的にお伺いいたします。新聞報道等で小規模の学校のほうが学力向上の調査結果についてよい結果があるというような報道、たしか学校名も出ていたと思いますけども、ある2つの学校ぐらい出ていました、の学力がよかったと。それしか出てはなかったんですけども、お伺いしたいのは、そういう小規模の学校のほうが学力調査の結果がよくて、大規模、子どもの数が多い学校のほうがその結果においては余りよくないという傾向があるかないかお伺いしたいんですが。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  御案内のとおり、学力という捉え方は国語や算数、理科というふうに数字であらわれる学力、今その話をしていると思うんですけども、ところが高校入試、大学入試、職場に入って本当に求められる学力というのは、もう少し深いところに実はあるんですね。例えばテストやドリルや全県的な基礎的な問題を解くというのは、教員に対する生徒の人数が少ないほうは、それは一時的に効果・成果が出ます。ところが本当の学力についてどうかということで、つい最近アメリカのスタンフォード大学の教授が調査研究したところ、本当の学力は要するに子どもたちの数ではなく教師の力量だというふうに言い切っています。そこはどの程度の詳しいあれかはわかりませんけども、人数が少ないほど、いわゆる基礎・基本的な問題にということについて学力が一定的に上がるというのは、それはそういうことだと思います。そして学級数も少人数学級を要求していまして、小学校は35人ということは文科省も言っておられました。とこらが文科省と財務省のやりとりの中でも、なかなか教員の数をふやしていったり、子どもたちの数を減らしていくという議論がまだまだなされております。そこは、非常に単純に判断するのは、少し危険かなと思っております。大事なことは教職員と同時に、よく言われがちなんですけれども、やはり家庭での学習習慣というものが相対として結果として表れるものだというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 ちょっと質問の角度を変えたいと思うんですが、学力向上に関して教育委員会として教育指導方針ですとか学力向上計画ですかね、いろいろと示されているんですが、その中に学力向上アクションプランの中で各学校ごとでPDCAサイクルに基づいた実効性のある学力向上推進プランをつくってやってくださいというところがあります。そして、それを実行していく中で、それぞれ各学校ごとで学力向上会議ですかね、名称が多少異なるのかもしれませんが、それは設置されていると思うんですが、その各学校ごとの学力向上会議の会議の開催状況ですとか会議の内容等について、どの程度把握をしていますか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。


 各学校に学力向上会議を年2回持っています。その中でから地域の評議員さん、あるいはPTAの役員さん等を含めまして、その各学校の課題あるいは、それについての対策について話し合っていく中でから意見をいただき、よりよい実効のあるものをしていこうということでやっています。学校によっては、やはり基礎・基本をきっちりやっていけばといいということで、朝の1時間目の前の始まる前にドリル的なそういうきちんと基礎をつけるような時間帯を設けて、例えば月・火・水までやると、それで木曜日については活用力、応用がこの学校の場合は少し苦手だということになれば、その時間は津久見市のほうで各学校に配布しました「丸ごと読解力」読解力向上のテキストを市として配布しています。そういうものを活用した時間をとって、そういう部分を補っていこうと。あるいは、ある学校におきましては1時間目の始まりがちょっと8時何十分とかちょっと遅いと、これをもっと上げて、放課後の時間をもっと活用したいということで、授業時間を少し変更いたしまして放課後の時間を生んで、その中でから例えばもっと気になる、あるいは力をもっとつけてあげたい子に対しての個別指導あるいはそういう時間を生んだりとか、そういういろいろ工夫をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  ありがとうございます。よい実例を幾つか挙げていただいたと。


 先ほどお話をさせていただいた学力向上会議ですね、この会議には教育委員会からも出席はされるんですか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  この会議には、基本、一応教育委員会から出席をしています。ただ、どうしてもちょっと時間的な都合がつかない場合は、欠席をさせていただいてますけど、ほとんど出席をしています。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  何が言いたいかといいますと、先ほどからお話をしていますように各学校ごとで、いかに成果を上げていくかということなんですね。成果を上げるために、僕は学力向上会議、この会議というのは本当に重要な位置づけではないかなと。ここの会議の中でいろいろな関係者が集まった中で、どれだけ本音で話をしているのか。先ほど話をさせていただいた学力調査の結果なども、どれだけオープンにして、それを現実問題として受けとめているのか、問題意識がどれだけあるのか、ここの会議の質の高さが私は学力の結果という部分につながっているところがあるのではないかなという思いがあるので、今回、ちょっと聞かせていただいたところです。ですので、この会議に教育委員会が出席をされるかどうか、出席を仮にしないにしても、やはりここの会議の内容、この会議の成熟度、やはりここを私は教育委員会がしっかりと管理をする必要があるのではないかというふうに思っているんですが、その点について御答弁いただければと思います。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  学力向上会議につきましては、各学校での取り組みと同時に教育委員会が主催する学力向上会議もやっております。その中には校長先生、保護者の方、当然もちろん我々が入っているわけですけれども、そこで議論をされまして、実はこの前2時間ほど議論しまして、その内容が非常によかったということで、そのことを学校通信の中で話し合われた内容を広く保護者の方にも伝えたほうがいいという保護者の意見がありましたので、その2時間話されたことを本当にわかりやすくまとめて、これを学校通信で別添としてつける学校はつけてくださいというふうに話し合われた内容が広く周知されるようなやり方もしているところであります。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  ありがとうございます。そういった全体の方向性をしっかりと定めて、教育長・教育委員会の方向性をしっかりと各学校ごとに周知をしていく、それはもちろん大事だと。ただ、各学校ごとで本当にその方針をどれだけ重く受けとめて、その方針をもとにどれだけしっかり取り組みをしていくかというのが、やはり出口の結果として僕は大きく左右されるのかなという思いがあるので、今回こういう話をさせていただきましたけど。


 それで取り組みとして、ちょっと1点だけお伺いをいたしたいと思うんですが、各学校ごとの学習クラブですかね、放課後等に実施をされているのかなというふうに思うんですが、聞くところによると頻度が少なかったりですとか対象の学年が限られたりだとか、かなり範囲が狭いのかなというふうに感じたんですね。その点において、頻度をふやすですとか対象の学年の幅を広げるとか、そういったことが可能かどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  あと1分でございますので。


 小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  学習クラブについてお答えいたします。


 津久見市教育力向上支援事業という形で今、小学生3・4年生を対象に算数で市内4つ小学校で実施しております。それについては、児童が92名、ボランティアの方が15人というのが実態でございます。それと合わせて春休みと夏休みに小学校・中学生を対象に、それぞれ3、4回程度の集中講義的に大分大学の学生さんを対象に行っております。これにつきましては小学生が38名、中学生35人というふうになっています。そういう意味では、学年の設定とかにつきましては基礎学力に定着に大事な学年ということで、学校教育課と十分協議しながら今後検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野幹也君。


○9番(?野幹也君)  意見としては、先ほどお話させていただいたように5・6年生もしてもらえないかとか、もうちょっと頻度をふやしてもらえないかとかそういう御意見も一部あるようですので、その辺についても現状を一度確認していただいて、先ほどからお話をするもうちょっと拡充ができるのであれば取り組んでいただきたいと。それで教える方も年齢層の高い、ある程度時間的余裕がある方等にお願いしているようでありますので、その辺ももうちょっと広くお願いをしていただければというふうに思います。


 最後に津久見高校の連携・支援ですが、方向性については前回12月定例会で黒田議員の御質問にもお答えで十分理解をしていますし、私もそのとおりだというふうに思っております。やはりポイントは中学校との連携なんだろうなというふうに思っております。そして12月、そして今回も答弁いただいたんですが地域振興協議会、ここの取り組み、これは御答弁でも再三いただいておりますので、ここでどんな取り組みをするのか、今まで以上により活発に取り組んでいただければと。ただ補助金も7万円ですから、やはり7万円では活動しようと思っても、どの程度できるかという問題もあろうかと思います。やはり本当に1市1校の津久見高校を支援していくのであれば、お金だけではないですが、当然お金も必要であります。長崎県のある市では自治体が1,000万単位で1校に対して補助をしているような取り組み事例もありますので、そういった点も参考にして前向きにやっていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。11時10分より開議いたします。


              午前11時03分 休憩


           ────────────────


              午前11時10分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、6番、森脇千恵美君。


            〔6番森脇千恵美君登壇〕


○6番(森脇千恵美君)  皆さん、こんにちは、森脇千恵美でございます。


 3.11東日本大震災から3年が経ちました。大地震と大津波によって、たくさんの方の尊い命が失われました。そして、いまもなお行方不明者の方もたくさんおられます。まだ多くの方々が仮設住宅で生活を強いられています。謹んで御冥福をお祈りいたしますとともに、お見舞い申し上げます。


 今回は2点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 1として、学校給食2校拠点方式から1校拠点方式の見直しについて。


 学校給食は、学校給食法という法律に基づき、心身の健全な発達を促す、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うなどを目的に行われています。学校給食は食を学ぶ食育として位置づけられています。先日の新聞にも食を通して健全な心身、豊かな人間性を育み、食育の推進を目的に、国は毎月19日を食育の日と定めています。重点項目の中には、食を楽しみながら食事のマナーや食文化を含む望ましい食習慣を習得することで、子どもの基本的な生活習慣を育み、生活リズムを向上させることにつながると記しています。


 他の自治体では国の食育推進を受け食の大切さを重視し、センター給食から自校給食を復活させる自治体も出てきています。本市では昨年4月より、一中校区3校に給食を提供する共同調理場が稼働し、11カ月がたちました。2月4日に給食試食会が行われました。参加した地域の方や保護者の方から、とてもおいしい給食だったと聞いています。自校給食の質を落とすことなく、カレールーなどは今までどおり手づくりをし、最近では3校同時に手づくりパン、ホットドッグを出せるようになったと聞いています。この11カ月間、現場の栄養士・調理員皆さんの御努力で子どもたちに安心・安全な給食を提供していただき、本当にありがたく思っています。


 さて2月26日、2校拠点方式から1校拠点方式への見直し第1回検討委員会が開催されました。傍聴が許されましたので傍聴させていただきました。約2時間の委員会でありましたが、莫大な資料の説明がほとんどで、きょう手元にいただいたので質問は難しい、事前に資料を配付してほしいとの要望がありました。余りにも内容が多く、私も後日、資料を請求しましたがいただけませんでしたので、メモをとった範囲で質問をさせていただきます。


 2校拠点方式から1校拠点方式への見直しについては、児童・生徒数が減少、四川省の大地震で学校の校舎が倒壊し、多くの児童・生徒が犠牲になり、学校の耐震化を最優先にしたこと、財政的に厳しいという説明がありました。平成31年度までには市内6校の児童・生徒数が1,066名になり、教職員数を合わせても1,241名、弥生にある共同調理場は1,400食可能なので、その共同調理場の施設を参考に計画しています。1校拠点方式にした場合、配送関係では給食配送車を1台追加、食器・食缶を3校分追加、食器・食缶用消毒保管機3校分追加、調理関係では万能煮炊きがま2機を大型に、乾燥スチームコンべクションオーブン1機を大型に、乾燥丸型電気フライヤー2機を大型に、乾燥用冷気機能つき消毒保管機1機を増設、冷凍庫2機増設、共同調理場を増改築した場所に配送用コンテナ、カートイン消毒保管機等を設置するということですが、今の調理場を見学させていただいたときもフロアの面積がいっぱいいっぱいだと感じていますが、場長の説明の中に円滑な給食調理をするためには2メートル必要だと言っていましたが、そのスペースが確保できるのか。


 第1回の検討委員会の中では説明がありませんでしたが、2校拠点方式から1校拠点方式にした場合、防災の観点から災害時の炊き出しを一つの場所でやるのかや、昨日、谷本議員が質問した食中毒の問題、浜松市の学校給食は食パンが原因で15校の小学校が閉鎖され、約6,700人の患者が出ました。今回は食品提供者が納入した食パンが原因で被害が拡大しましたが、調理場で調理したものであれば共同調理場が1カ所であれば被害は拡大しますが、2カ所であれば被害は半分で済むわけですから1カ所にするデメリットなども検討委員会の中で議論してほしいと思います。


 (1)として、今現在の津久見市の学校給食のよさは、についてお聞かせください。


 (2)として、見直しで一番大事にしている視点は何ですか、についてお聞かせください。


 (3)として、検討委員会委員及び事務局について、委員の顔ぶれを見ますと市内の6校の校長、市内6校のPTA会長、市連P会長、PTA役員経験者のメンバーです。子どもたちに近い方々が委員として選ばれていることは大変よいことだと思いますが、母親の立場の委員さんが一人も入っていないのはいかがなものかと思います。総合計画の中でも行政委員会の委員など女性の参画の推進をうたっています。事務局においても教育長、学校教育課長、管理課長、共同調理場長、学校教育課主幹、学校教育課栄養士、都市建設課の方の7名ですが、現場のことが一番わかる現場栄養士・調理員を事務局に入れるべきではないかと思いますが、どのようにお考えですか、お聞かせください。


 (4)として、一中ブロックの共同調理場は1,000食3校分で建設されていると聞いていますが、1,400食6校分が可能ですか、お聞かせください。


 (5)として、今まで自校給食でできていた手づくり給食が持続できるのですか。自校給食では、ずっと手づくり給食を実践してきました。私は津久見の学校給食は津久見の宝だと思っています。その給食を一中共同調理場でも遵守してくださっています。2校拠点方式から1校拠点方式になった場合、今まで遵守してきた給食が維持できるのかお聞かせください。


 (6)として、検討委員会を今後、何回ぐらい開催しますか。自校給食から2校拠点方式へ決定するまでの検討委員会では8回目に報告書を取りまとめ、教育長に提出しています。先日の検討委員会では莫大な資料があり、それらを一つ一つ検討し、それを各学校に持ち帰り、次回には各学校の意見を持ち寄るというぐあいですので時間が十分かかるのではないかと感じましたが、今後何回ぐらいの開催を予定しているのかお聞かせください。


 次に2として、特認校制度について。これは12月議会にも質問しましたが、津久見市の特認校制度は平成14年、長目小学校、久保泊小学校、日代小・中学校、越智小学校、四浦東中学校でスタートしましたが、相次ぐ休校で今現在では越智小学校、四浦東中学校のみとなっていましたが、昨年12月25日、非公開で行われた教育委員会の定例会において本年度末で休校が決定しましたので、それに伴い、津久見市内の特認校制度はなくなってしまいます。特認校制度の趣旨と目的として、自然環境に恵まれた小規模校で心身の健やかな成長を図り、学力の伸長や体力づくりを目指すとともに自然に触れる中で豊かな人間性を培い、明るく伸び伸びした教育を希望する保護者・児童・生徒に一定の条件を付し、特別に入学・転学を認めるものです。このことは同時に児童・生徒の入学・転学によるさらなる小規模校の活性化を図るとともに、津久見市の学校規模別の特性は十分に活用しようとする制度です。本市には離島に保戸島小学校、保戸島中学校があり、この制度の活用はできるのではないかと思いますが、どのようにお考えですか、お聞かせください。


 (1)として、特認校制度の必要性について。平成14年度から現在まで何人かの生徒が自分の校区の学校になじめず、特認校制度を利用しています。小規模だからこそ課題を抱えている子にきめ細やかな支援ができ、一人一人の居場所があり、安心して学校生活を送ることができました。他校で壁にぶつかっていた子が、さまざまな活動や経験を通して自分を取り戻し、高校への進学にも結びつき、たくましくなって卒業していきました。地域との結びついた教育として地域の人たちの力も重要です。これから先、いろいろな課題を抱え、苦しんでいる子どもたちや保護者は増えてくるのではないかと思われます。


 12月議会の答弁では、「最近5年間では平成24年度、1カ月だけ利用した生徒が1名いただけで特認校制度はあるが、実態として希望者が極めて少ない、一定の役割は終わりつつあると認識している、市内に適用指導教室ネロリがあり、大分県教育センターにおいてはポランの広場など必要に応じて活用してほしい」とのことでしたが、私は特認校制度とネロリは全く違うものだと考えています。ネロリの役割も大事ですし、ネロリの指導者の方がとてもすばらしい方だということは十分承知していますが、ネロリは学校ではありません。特認校は学校生活を送ることができます。私は一人の親として、母としてどんな環境におかれても、どんな形であれ学校生活を送らせたいと思っています。


 引きこもりのデータを見ますと不登校から引きこもりになるケースが大半です。特認校制度は不登校の生徒にとって最後のとりでなのです。不登校をきっかけに社会から逃避して引きこもりになるのか、特認校制度を利用し社会生活を送れるようになるのか分かれ道になるのです。特認校制度の趣旨とは異なるとは思いますが、私は不登校の子どもの受け皿として存在する意義は十分あると思っていますが、その辺のお考えをお聞かせください。


 (2)として、特認校制度の今後のあり方について。3月末で越智小学校、四浦東中学校が休校になり、特認校制度はなくなってしまいます。趣旨や目的をクリアする保戸島小学校・保戸島中学校に特認校制度を設けられないか、特認校制度をなくすのであれば、それに見合う取り組みはありますか、お聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


         〔6番森脇千恵美君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


            〔教育長平山正雄君登壇〕


○教育長(平山正雄君)  1点目につきましては、担当課長のほうからお答えしますので、よろしくお願いします。2点目の特認校制度について、(1)特認校制度の必要性について、(2)特認校制度の今後のあり方について、ともに関係がありますので一括してお答えいたします。


 小規模特認校就学制度は、津久見市立学校小規模特認校就学実施要綱に緑豊かな自然環境に恵まれる小規模校で心身の健やかな成長を図り、体力づくりを目指すとともに自然に触れる中で豊かな人間性を培い、明るく伸び伸びとした教育を実施するための制度であるというふうにうたわれています。津久見市においては、小規模特認校制度の必要性は十分理解しておりますが、現状において、その要件に見合う学校は保戸島小学校・中学校であると認識しております。


 要綱によりますと、特認校は保護者の負担と責任もとで通学させるものであり、1年以上の通年通学などの規定があります。また小規模特認校として受け入れる学校の意向、そしてまた地域の実情などについて十分な配慮が必要となります。このようなことから小規模特認校に指定するかどうかについては、当該の学校や地域の方々の御意見を伺いながら、慎重に対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


            〔教育長平山正雄君降壇〕


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。


 1点目の学校給食2校拠点方式から1校拠点方式への見直しについて、(1)今現在の津久見の学校給食のよさは、(2)見直しで一番大切にしている視点は何ですか、(3)検討委員会委員及び事務局について、(4)一中ブロックの共同調理場は1,000食3校分で建設されていますが、1,400食6校分が可能ですか、(5)今までの自校給食でできていた手づくり給食が継続できるのですか、(6)検討委員会を今後、何回ぐらい開催しますか、については関連性がありますので一括してお答えいたします。


 子どもたちに安全で安心な給食を提供するため、給食にかかわる職員が一丸となって取り組むことにより、共同調理場になりましても今までと同様の給食が提供できており、この1年間順調に進んでまいりました。特に温かい米飯が提供できることや、市販ルーを使用せずに調味料のまぜ合わせでつくるカレーや蒸しパンなどは児童・生徒に人気のメニューでもあり、津久見市でこれまで行ってきた手づくりのよさを継承しています。今後とも、津久見市の将来を担う子どもたちに安全で安心な学校給食を提供するため、なお一層努力してまいりたいと思います。


 見直しに当たっては、安全・安心、給食の質、建設費や建設後のランニングコスト、給食費の負担額など、さまざまな視点がありますが、中でも安全で安心な給食を提供するということが最優先されるべきだと考えております。市長部局から見直しの協議依頼を受けて、2月26日に第1回「2校拠点方式から1校拠点方式への見直し」検討委員会を開催しました。この検討委員会では、今までの経緯や平成25年7月から調査研究を行ってまいりました2校拠点見直しプロジェクトからの調査報告書などの説明、今後の検討日程などについて協議したところです。また検討委員会の委員は、直接給食に関係する児童・生徒の保護者及び学校の代表者を中心に14名の委員で構成されており、一定の方向性が定まるまで会議を重ねてまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  答弁ありがとうございました。これから再質問したいと思いますが、今の学校給食の(4)一中ブロックの共同調理場は1,000食3校分で建設されていると聞いていますが、1,400食6校分が可能ですかの答弁をちょっと聞いてないように思うんですが、その辺を済みません。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  可能かどうかについては、今後、第2回目の検討委員会の中で検討してまいりますので、この場では差し控えたいと思います。お願いいたします。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  先日の検討委員会の中で、青江小学校の体育館の件がちょっと話題になりまして、単独建設の話があった中で教育課長から青江小学校の敷地内に調理場をつくるスペースはあると聞きましたが、そのような予定が現在あるのでしょうか。


○議長(小手川初生君)  増田管理課長。


○管理課長(増田浩太君)  お答えします。


 青江小学校の学校敷地内に給食室は今現在ありますけども、それ以外に建設をするという予定はございません。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  その話なんですが、私もいつと言われれば、ちょっとその時期は覚えていないんですけども、3.11以降だったということは記憶しております。青江小学校は川と同じぐらいの低さで、共同調理場をつくるのには適さないということで二中校区の共同調理場をつくるに当たっては、高台にちょっと土地を見つけなければならないというような話を伺っていますが、二中校区にできるというような話になれば、そういうふうな方向でよろしいんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  増田管理課長。


○管理課長(増田浩太君)  昨年だったと思いますけども、教育委員会の中で体育館と共同調理場を分けて建設に取り組むという結果を出したんですけども、今体育館のほうはグラウンドからかなりの高さで建設をする予定としております。今の体育館の床ぐらいの高さを予定しているんですね。そういう防災のための準備ということもあります。ですから今後、給食室を共同調理場を建設する場合には、今のところ2校を1校にということでの協議が進んでいますので、その結果を踏まえた上での結論を出していくということになると思います。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  わかりました。


 それでは先ほども言ったんですけども、検討委員会のメンバーについてお伺いしたいと思います。女性参画の観点から今回、校長先生は2名ほど女性の方が入られています。それで教育課の栄養士さんが女性です、3名女性の方がこの会議には出られているんですけども、PTA会長さんは残念ながら1人も女性がいなくて男性ばかりです。私は、やはり女性参画の観点から女性がこの会議にも出るべきだと思っているんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。


 それともう一点、その女性参画の件と、先ほども言いました現場を一番よく知っている現場栄養士、現場の調理員が1人も事務局のメンバーに入っていないというのも、いろいろな質を変えない、先ほど給食と言いましたよね、そういうのを本当に2校拠点から1校にした場合に提供できるのかとかいうような具体的な話を聞きたいときに、やはり場長では私はちょっと役不足だと思っています。やはりそのときに現場の栄養士や調理員が今の状況を踏まえて、これが1,400食になったときに本当にできるのか、できないのかという判断は現場で働いた者でないとわからないと思うんですね。その女性のPTA役員を入れてほしいという件と現場の調理員もしくは栄養士を事務局に入れてほしいという件をもう一度お尋ねします。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。


 まず女性は参加させないとかいうスタンスをとっているわけではありません。実は、このメンバーを選ぶときに学校現場のことがよくわかる、先ほど答弁でも申し上げましたけど、直接給食に関係する人たちを集めて話し合おうということで、保護者代表ではやはりPTA会長がよかろうと、それで学校の代表としては校長先生がよかろうということで、PTA会長に女性の方がなってもらえればPTA会長は女性で出てこられると思いますし、校長の中にも女性もいますし、そういう形で女性の部分については別に排除しているわけではありません。それにPTA会長ですから、いろいろな人の意見を、学校の意見を吸い上げて持ってきて、その場で会議の中に意見を反映させていただければいいというふうに考えています。


 2点目の、先ほど森脇議員も言われましたけど事務局の中に学校教育課の中の栄養士が1人入っています。彼女はいつも現場のほうにいて、いろいろな調理員さんたちのいろいろな話、あるいは一緒にいろいろしたりしていますので、その辺の実態はわかっていると思いますし、もう一つプロジェクトチーム、先ほど言いました2校拠点見直しプロジェクト、そのチームの中に学校共同調理場の調理員さんが全員入って、その中で検討は重ねていますので、その意見を盛り込んだ報告書をこの検討委員会のほうに報告してもらっていますので、十分意見は反映させていけるというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  別に私はそうやって、別にいじわるで女性を入れていないというような観点では考えていません。各学校のPTA会長が男性であれば、市連Pのほうに女性部会というのがあって、そこにやはり女性部の委員長さん、副委員長さんがいらっしゃるので、そういう方を1名でも2名でもこの会議に参加させてほしいというのが一つと、先ほど言いましたが教育課のほうの栄養士さんがいらっしゃるということなんですけども、それではその人は毎日現場で調理員さんと現場の栄養士さんと同じように作業をされているわけですか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。


 先ほども申しましたけど、女性の方の意見については十分PTA会長のほうで吸い上げてもらって意見を反映させてもらいたいというふうに思います。


 学校教育課の栄養士の件ですけど、現場で一緒に調理をすることもありますけど、一応全体のいろいろとやっていることについてふぐあい等があれば、そこを一緒に見てから、それに対処をしていく手だてを考えていくという形で、いろいろ栄養士さんとともにやっているところです。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  課長の話を伺いますと、PTA会長が全て、PTA会長と校長がその役割を担うんだと思うんですけども、この会議に出て、私もすごい量の資料だなと、先ほども言ったんですけど資料がすごく多かったですよね。それを一つ一つ、これから先、検討していくんだと思うんですが、この間もどこのPTA会長さんかは言いませんけども、途中で退席なさったPTA会長さんもいました、最後まで会議におらずに。それでPTA会長さんでも、やはりきちんと持ち帰って、きちんと説明できるPTA会長さんと、やはりなかなか説明が難しいPTA会長さんといろいろいらっしゃるんですよね。だから、結局こういうふうに莫大な資料を持ち帰るということは、本当は私は女性の副会長でも一人一人入れてほしいと思うんですけども、会場の関係とか、その他もろもろでやはりそれは不可能だろうなと思うので、市連Pというところはまたその会長さんたちがみんな集まって会議するところですので、市連Pの女性部長さんを入れてほしいと要望しているんですが、そういうこともできませんか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  教育委員会として広く、それもバランスよく御意見をお伺いするといったときのよりどころは、やはり組織の長としての責任のある立場の方に参加をしていただくと。PTAの中には、確かに女性部会がありますけれども女性だからとか男性だからというそういうすみ分けは大体なくしていこうと、ジェンダーという方向からですね。そういう組織の中で、その意見、大事な部分は持ち帰って、そして御意見をその長の方に反映させていただければいいというふうに思います。そして市長部局から見直しの依頼があったときに、直ちに教育委員会内部でプロジェクトチームを立ち上げまして、その中に調理員さんも含めた関係者と一緒の意見を反映させているといいます。それと先ほど膨大な資料、今ここに持っていますけれども、非常に給食調理場については今をさかのぼること10年前、平成16年のこの3月議会において津久見市の給食調理場のあり方について一般質問があったというところが発端なんですね。そこのことは何かというと、学校給食調理場のあり方についてというのと、正直財政面、人件費等のこともあって、それから専門委員会が延々と議論をして、そしてさらに検討委員会で提言書をもらって、そしてそれを受けて教育委員会が一定の方向を出したというその根拠となるものを、ずっと皆様方に公開して、よく見て御理解をしていく。逐一全部やっているとそんな時間はありませんけども、要するにずっと今までやってきたことは延々と議論された。その中でウェット方式だとかドライ方式だとか1校拠点だとか、さまざまな御意見が出た中で今日に至ったということは、きちんと御理解を。ちょっと時間がたちましたので、そういうためにこういう状態になったということです。そして誤解を受けてはいけないんですけども、説明の途中で1人立ったと言いましたけど、あの方は始まる前に用事があるので途中退席をさせてくださいということで、決して中身の状態によって立ったわけではございませんので、お知らせをしておきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それでは何度言ってもあれなので、違う質問に行きたいと思います。


 それでは1校拠点方式になった場合、今の共同調理場を夏休みの間に増築・改築をするという説明でした。工事期間は30日、消毒などで1週間かかるということなんですが、本当に天井にある配電線とか水回りなど、たった40日で可能なのかと思っていますが、その辺はどうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  議員、今ちょうど検討委員会でまさに議論の最中であります。私としましては検討委員会での議論を尊重したいというふうに思うんですね。ここで先走って、どうだこうだということよりも検討委員会の議論の場で十分議論した後のものを、今度は教育委員会で議論していくという段取りを踏んだ中で議論を進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  済みません、それでは今からの質問は、全て検討委員会でまだ検討されていないからということで多分、答えてくれないんだとは思うんですが、私たちの一般質問の議事録がホームページに載るのは、今度6月議会の手前ぐらいなので、別に検討委員会にそういうふうに差しさわりがあると私は考えておりませんが。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  議論の中身がいつわかるから、わからないからということではなく、やはりここで公開されたことは傍聴されている方もいらっしゃいますし、即日公開というこというふうに思っていただければいいというふうに思います。決して議論の内容を包み隠したりとか何とかそういうつもりはなく、やはり筋道を追って、段取りを追って議論すべきだというふうに考えているところです。どうか御理解をいただきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  こういうことは、これから議論することなのでつついてはいけないことなのかもしれませんけども、青江小学校の体育館を単独で建設をするということも知らないPTA会長さんがいらっしゃるということで、やはり情報が余りにもそういう人にきちんと伝わっていないというようなこともあるので、私はやはりちょっとそういう面では今から先のことは多分言えないことが多いんですけども、答えられるところは答えてほしいと思いますが、よろしいですか。


 それでは、フローチャートの説明を聞く限り、1校拠点方式のみの流れにつながっているように私は感じたんですが、先ほど検討委員会の回数も、まだよくわからないと、何回するとかいうようなことはわからないというようなことなんですけども、やはり十分検討していくべきだと私は思うんですね。結論ありきで2校拠点から1校にするという結論ありきの検討委員会ではいけないと思っています。その辺は本当に何度も議論を重ねて、最終的に検討委員会の意見を尊重するということでよろしいですか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  検討委員会で検討されることは、もちろん一定の回数は必要だと思いますけれども、本質論はそこで話された議論の内容が全会一致なり、大方の方向性が決まった段階、またはそういう段階になるまで議論することだというふうに思っております。それこそ3回で終わる、5回で終わる、8回で終わるということが先にありきというのは、少し本末転倒かなと、要は議論の本質を見据えて、そこで一定の方向は出るまでは十分御意見をいただきたいと思うし、その意見は尊重して教育委員会で諮っていきたいというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それでは今、教育長から伺ったのは取り急ぎ結論は急がないということでいいんですね。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  そのことも踏まえ、前回、資料をお渡しいたしましたし、広く市民に対して教育委員会のほうから市長部局からの見直し・検討の依頼があって、26年度の早い時期までに結論を出したいというようなことを既に文書でしておりますので、そこのところを一定の目途にしたいというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  早い時期と申しますが、今度2回目の検討委員会は4月の中旬と伺っております。早い時期というのは、どれぐらいの時期が早い時期なんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  当時の教育委員会で議論がなされて、一定の期間というのは決まったと思います。一般的に26年度の早い時期までにというのは、学校でいうと大体3学期でありますので、夏休みに入るぐらいまでかなというふうに理解しているところです。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それでは、1回目の検討委員会から2回目の検討委員会までに約1カ月半ありますね。それから、それでは2回目3回目は時期を余りあけずに、3回目4回目5回目と時期を置かずに検討委員会を開催するということでよろしいですか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  検討委員会の次回の開催時期も含めて、その検討委員会で委員の皆さん方に御意見をお伺いしたいというふうに思っております。教育委員会も基本月1回の教育委員会ですけれども必要に応じて臨時の教育委員会ということで、回数は特に何回というふうに決めておりません。ですので議論をいただく中で必要があれば回数をふやしていきたいと思うし、必要がなければ配った資料を十分御理解していただくための時間を与えてあげたいというふうに思っております。臨機応変に対応していきたいというふうに思っております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  先ほど申しましたが、ただ資料をもらっていないので資料の中に含まれているかどうか、2回目以降、そういうふうな検討をするのかわかりませんが、防災の観点から、災害が起こったときの炊き出しやきのう言いましたノロウイルスやその他食中毒の発生したときに、やはり1校拠点よりもそれが分散化されるということで多くの調理場があるほうが、私はいいと思っているんですよ。それで今回、1校拠点で示されたもので、随分施設の増築や調理器具の買いかえなど、そういうふうなことが検討されることになっています。私は、去年4月に共同調理場として調理器具とかも全て新品で入っていますよね。それを、ここでまた買いかえるということに、とてももったいなと思うんですけども、その予算があれば、先ほどの防災の観点とか食中毒の観点から、二中校区の今ある学校の調理場の施設をドライシステムに改築するという方法も一つあるのではないかなと、これは私の意見ですけども、そういうふうに感じています。その辺は、また2校拠点と1校拠点の検討委員会では関係ないとは思いますが、そういうふうな思いというのは全くありませんか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  さまざまな議論があって、教育委員会としてはこれまで2校拠点方式ということと同時に自校方式を続けながら検討していくというような基本方針でしたね。その間に、さまざまなことがあって優先しなければいけない学校の耐震とかさまざまなことがあって今に至ったんですね。今おっしゃったように災害の視点とかいろいろな視点があります。たくさんの大事な視点があって、それで決めるときには、それを総合的に勘案すると。それで、そういうことも含めて検討委員会の中で十分御意見を聞きたいというふうに思います。1校拠点になれば、今までも議論があったように職員数が多くそこに配置できるということは、安全性にもつながるということにもなるわけですね。それと働く労働条件とか、さまざまなことが含まれておりますので、今、議員から御指摘いただいたようなことも含めて検討委員会で十分議論していきたいというふうに思っています。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それでは、今のことは検討課題の中に入っているということで認識してもよろしいでしょうか。


 それでは、検討委員会の開催についてホームページに今載せられています、2月26日第1回検討委員会が開催されますということが載っていました。市民の方も給食問題、防災の観点とかいろいろな観点から、どういうふうになるのかなと行方を注視していますので、市民の皆様にお知らせするということだと思います。検討委員会のその都度、こういうことが決まったとか、こういう議論が行われたとかいうことをホームページに内容などを載せていくという認識でよろしいでしょうか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  私としましては、議論は公開にしております。そのための傍聴席も限られてますけども開いておりますし、これは津久見市これから5年先10年先20年先を考えたときにしっかりとしたゆるぎない判断をしなければいけないというふうに思っています。全て会議はオープンにしたいというふうに思っています。ましてホームページにまとめて載せようというときには、議論の内容によっては非常に入り組んだりとか賛否両論があったりとか、それを文書にしてしまうとそれがひとり歩きしてしまうという危険性もあります。その辺は十分ホームページにその会議結果を載せるかどうかについては、また内部で事務局で検討して、できるだけどういうことが話されたということは公開していきたいというふうに思っています。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ぜひ、そうしていただきたいと思います。


 それでは、次に特認校の再質問に移りたいと思います。先ほど答弁の中で、やはり保戸島小学校・中学校が一番特認校制度に今近い学校ということなんですけども、越智・四浦のときも保護者が送り迎えをするというのが条件になっていました。私もちょっとこれを船に乗って保戸島のほうに行くので、保護者の送り迎えは軽減されますけども、子どもたちが船で通学するという負担はどうなのかなというように考えましたが、先ほども言ったように特認校の趣旨とは不登校の子どもの対策としては違うと私も認識はしておりますが、やはり今、特認校制度を過去に何人か利用された人は大きな学校でちょっとそこの学校でいろいろなことがあって、特認校制度を利用されて小学校・中学校、そして高校に進学されたというようなことも聞いております。ですから、先ほどちょっと趣旨は違うんだけども不登校の生徒の受け皿として、私はこの特認校制度というのを存続というか、場所は変わっても続けてほしいという思いは思っております。先ほど言ったようにネロリのほうにも一度伺って、指導員の方ともお話をしております。ネロリもとてもすばらしい施設だということは認識しておりますし、やはり指導員の方もとてもすばらしくて人間性がいい方だというのは認識しておりますが、ネロリと特認校制度の役割というのは全然違うと思っています。特認校制度は学校生活、それこそ4月入学式から始まって卒業式までの間、勉強し遠足があったり、普通の学校生活が送られます。やはり1人の親として子どもがそういうふうになったときに、学校にどういう形であれやりたいという思いはあると思います。その辺を教育長、趣旨とはちょっと異なりますが不登校の子どもの受け皿として、この特認校制度を場所を変えても存続するという思いはありませんか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  森脇議員も御存じだと思いますけれども、小規模特認校制度というのは平成9年に文科省から要するに通学区域制度の弾力的な扱いの中からできてきたんですね。児童・生徒は生まれた住所によって行く学校が指定されるということですね。ところが通学区を取っ払って自分の行きたい学校に行くことができると。それで小規模校であるからこそ、よい魅力があると、僕は、私はこの学校よりもそこの学校に行きたいという学校選択の一つの制度として、この特認校制度というのは生まれたわけですね。なので、いわゆる問題を抱える子どもであるとか障がいを抱えるとか不登校の子どもたちのための制度ではない、その辺は御理解いただいているというふうに思っております。ただ、そういう子どもたちがそういう環境の中においてよくなれば、それはまた別な意味の効果、価値はあるというふうに思っております。ただ先ほど御答弁いたしましたように、その本人と同時に今度は受け入れる側ですね、これの学校であるとか、その地域性とかいろいろなことがありますので、簡単に指定というわけにはいかないんだと思うんですね。そこは十分に1回指定してしまいますとなくすというわけにはいきませんので、十分検討していきたいというふうに、学校または地域の方々の御意見を伺って慎重に対応していきたいと思っております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  その辺は十分やはり当該校とそこの地区の方々と議論していただいて特認校制度を存続していただけるように、ぜひお力をよろしくお願いいたします。


 それと、これはちょっと最後なんですけども、大分合同新聞に5回の連載で「地域に根差した」という記事を最後に読んで終わりたいと思います。


 「欠かせない学校の存在、宇佐市院内中部小学校。上院内分校は児童数わずか3名、年に2度の発表会には地域の人が総出で駆けつける。子どもたちにとって晴れ舞台だ。ふるさとを大切にする心を育もうと地域とともにある教育を実践している。2007年度、一旦休校した。地元の熱い要望を受け、10年度に分校として再び開校した。休校した3年間は地域の明かりが消えたようで、本当に寂しかった。学校は地域の心臓、子どもたちには、自分のふるさとを大切にする心を育んでほしいと話すように地域の存立には学校が欠かせない。市教委は児童数がさらに減少し、教育活動に大きな支障が出る場合は統廃合も考えざるを得ないが、現段階では地域とのつながりを考え、現在の教育環境を維持していくことが望ましいという考えを示す。市は2001年に麻生小学校を、四日市南小学校に統合して以降、対象幼児のいない分校2校を閉校したものの児童が在籍する小学校で統廃合の計画はない。宇佐市は昨年末、ある月刊誌の住みたい田舎ベストランキングで1位に輝いた。自然環境のよさ、交通の便利さ、移住者支援制度の充実などが総合的に評価されたが、ポイントの一つは子育てのしやすさかもしれない。県内各地で学校の統廃合が進む中、いまや学校の存在こそ地域の宝物なのだから。」と結んでいます。本市が財政的に厳しいのは承知していますが、何でも縮小や切り捨てるのではなく、現在の環境維持への努力こそが大切なのではないかと私は考えています。


 学校給食2校拠点方式から1校拠点方式への見直し、特認校制度の問題など津久見の将来を担う子どもたちのためには大事な問題です。時間をかけ、十分な議論をしてほしいと熱望いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  これをもって一般質問を終結いたします。





◎日程第2 議案第1号から議案第34号まで


     (質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  日程第2、議案第1号から議案第34号まで、以上、一括議題といたします。


 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。


 ただいま、議題となっております議案第1号から議案第34号までの各議案については、お手元に配付しております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


         ──────────────────


             議 案 付 託 表 (1)


                      平成26年第1回(3月)定例市議会


総務常任委員会


  議案第  2号 津久見市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について


  議案第  3号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うため


          の消費税法の一部を改正する等の法律に伴う関係条例の整理に関す


          る条例の制定について


  議案第  6号 津久見市の附属機関の委員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に


          関する条例の一部改正について


  議案第  7号 津久見市使用料条例の一部改正について


  議案第  8号 津久見市特殊勤務手当条例の一部改正について


  議案第 31号 津久見市辺地総合整備計画の変更について(刀自ケ浦)


  議案第 32号 津久見市辺地総合整備計画の変更について(保戸島)





社会文教建設常任委員会


  議案第  4号 津久見市農業委員会の選任による委員の議会推薦委員の定数に関す


          る条例の制定について


  議案第  5号 津久見市農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部改正につい


          て


  議案第  9号 津久見市社会教育委員条例の一部改正について


  議案第 10号 津久見市手数料条例の一部改正について


  議案第 11号 津久見市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一


          部改正について


  議案第 28号 指定管理者の指定について(津久見市臨海観光交流施設多目的広


          場)


  議案第 29号 指定管理者の指定について(堅徳小キラキラ児童クラブ)


  議案第 30号 指定管理者の指定について(津久見市とぎ倶楽部)


  議案第 33号 字の区域の変更について(大字津久見)


  議案第 34号 市道路線の認定について(立花1号線・立花2号線)





予算常任委員会


  議案第  1号 専決処分の承認を求めることについて(平成25年度一般会計予算


          の補正)


  議案第 12号 平成25年度一般会計予算の補正について


  議案第 13号 平成25年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について


  議案第 14号 平成25年度奨学資金事業特別会計予算の補正について


  議案第 15号 平成25年度公共下水道事業特別会計予算の補正について


  議案第 16号 平成25年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について


  議案第 17号 平成25年度介護保険事業特別会計予算の補正について


  議案第 18号 平成25年度津久見市水道事業会計予算の補正について


  議案第 19号 平成26年度一般会計予算について


  議案第 20号 平成26年度国民健康保険事業特別会計予算について


  議案第 21号 平成26年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算につい


          て


  議案第 22号 平成26年度奨学資金事業特別会計予算について


  議案第 23号 平成26年度簡易水道布設事業特別会計予算について


  議案第 24号 平成26年度公共下水道事業特別会計予算について


  議案第 25号 平成26年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算について


  議案第 26号 平成26年度介護保険事業特別会計予算について


  議案第 27号 平成26年度津久見市水道事業会計予算について


          ──────────────────





◎日程第3 議案第36号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  日程第3、議案第36号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 吉本市長。


             〔市長吉本幸司君登壇〕


○市長(吉本幸司君)  ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第36号は、津久見市行政改革プラン2014の策定についてであります。


 本件は、第2次緊急行財政改革実行計画が平成25年度で最終年度となることから、新たに津久見市行政改革プラン2014の策定を行うことに伴い、津久見市議会の議決すべき事件に関する条例第2条第2号の規定に基づき議決を求めるものであります。


 何とぞ慎重に御審議の上、御同意を賜りますようお願い申し上げます。


             〔市長吉本幸司君降壇〕


○議長(小手川初生君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 議案第36号について御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第36号については、議案付託表に記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。


         ──────────────────


             議 案 付 託 表 (1)


                      平成26年第1回(3月)定例市議会


総務常任委員会


  議案第 36号 津久見市行政改革プラン2014の策定について


          ──────────────────





◎日程第4 意見第1号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  日程第4、意見第1号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 3番、谷本義則君。


             〔3番谷本義則君登壇〕


○3番(谷本義則君)  それでは意見第1号を読み上げて御提案します。よろしくお願いいたします。


 労働者保護ルールの法改正に反対する意見書(案)。


 我が国は、働く者のうち約9割が雇用関係のもとで働く「雇用社会」です。この「雇用社会日本」の主人公である雇用労働者が安定的な雇用と公正な処遇のもとで、安心して働くことができる環境を整備することがデフレからの脱却、ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要です。それにもかかわらず今、「成長戦略」の名のもとに「解雇の金銭解決制度」や「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入、解雇しやすい正社員をふやす懸念のある「限定正社員」の普及、労働者保護の後退を招くおそれのある労働者派遣法の見直しなどといった労働者を保護するルールの後退が懸念される議論がなされています。働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは決して許されることではなく、むしろ政府が掲げる「経済の好循環」とは全く逆の動きであるといえます。


 また、一部の議論は労働者保護ルールそのものにとどまらず、労働政策に係る基本方針の策定のあり方にも及んでおり、労使の利害調整の枠を超えた仕組みを創設することも提言されています。雇用・労働政策はILOの三者構成原則に基づき労働政策審議会において議論すべきであり、こうした提言は国際標準から脱却したものと言わざるを得ません。


 こうした状況に鑑み、本議会では政府に対して、以下の事項を強く要望します。


 1.不当な解雇として裁判で勝訴しても、企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう「解雇の金銭解決制度」、解雇しやすい正社員をふやす懸念のある「限定正社員」制度の普及、長時間労働を誘発するおそれのある「ホワイトカラー・イグゼンプション」の導入などは行うべきではないこと。


 2.低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うべきこと。


 3.雇用・労働政策に係る議論はILOの三者構成主義に則って、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行われるべきであること。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。提出先は衆議院議長以下でございます。


 以上、慎重・審議の上、御賛同をお願いいたします。


             〔3番谷本義則君降壇〕


○議長(小手川初生君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第1号について、御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております意見第1号については、議案付託表に記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。


         ──────────────────


             議 案 付 託 表 (2)


                      平成26年第1回(3月)定例市議会


社会文教建設常任委員会


  意見第 1号 労働者保護ルールの法改正に反対する意見書(案)


          ──────────────────





◎日程第5 意見第2号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  次に日程第5、意見第2号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 6番、森脇千恵美君。


            〔6番森脇千恵美君登壇〕


○6番(森脇千恵美君)  ただいま上程されました意見第2号については、読んで説明させていただきます。


 寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書(案)。


 寡婦控除は配偶者と死別または離婚した後、再度結婚していない人で子どもを養育しているひとり親等に対し、一定の所得控除を適用する税制優遇制度です。この寡婦控除は一度でも婚姻歴があれば、その後、未婚で子どもを産んでも適用されますが、さまざまな事情により当初から未婚のまま子どもを産み育てている母子世帯には適用されません。


 寡婦控除が適用されない合計所得金額が500万円以下の未婚の母子世帯の場合、死別または離婚の母子世帯と同収入であっても、課税される所得金額が35万円高くなるため、その分所得税が高くなります。また寡婦控除の影響はそれだけにとどまらず、保育料や公営住宅の家賃の算定等にも及ぶため、未婚の母子世帯と他の母子世帯の間での経済的な格差は拡大しています。


 日本弁護士連合会は、この件について未婚の母親たちから人権救済の申し立てを受け、本年1月、合理的な理由のない差別であり憲法違反だとして国と母子が居住する自治体に対して経済的苦境を救済するよう要望書を出しています。非正規雇用者がふえる中で、さらに低所得者層が多い母子世帯において、婚姻歴の有無により寡婦控除の対象を分けることは問題であり、母子の人権を守る視点からも早急に改善すべきです。


 一方、民法の分野では両親が結婚していたかどうかで子どもの相続分に差をつける民法の規定は法のもとの平等を定めた憲法に違反するとした最高裁判所大法廷の判断を受け、政府が提出した民法改正案が12月5日に成立しました。税制の分野についても、法改正が必要です。


 よって、下記事項について強く要請します。


                  記


  1.寡婦控除制度における未婚の母に対する不公平をなくすため、寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大する法律改正を早期に実現すること。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。大分県津久見市議会。提出先は衆議院議長 伊吹文明様以下の議長、大臣に提出いたします。


 皆さん、慎重審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。


            〔6番森脇千恵美君降壇〕


○議長(小手川初生君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第2号について、御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております意見第2号については、議案付託表に記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。


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             議 案 付 託 表 (3)


                      平成26年第1回(3月)定例市議会


総務常任委員会


  意見第 2号 寡婦控除を未婚の母子世帯まで拡大することを求める意見書(案)


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○議長(小手川初生君)  お諮りいたします。


 委員会審査のため、3月12日から3月18日までの7日間を休会とし、次の本会議は3月19日に開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  御異議なしと認めます。


 よって3月12日から3月18日までの7日間は休会とし、次の本会議は3月19日に開くことに決しました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


             午後 0時16分 散会





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員