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大分県 津久見市

平成25年第 4回定例会(第4号12月20日)




平成25年第 4回定例会(第4号12月20日)





 
平成25年第4回津久見市議会定例会会議録(第4号)


   平成25年12月20日(金曜日)


   ―――――――――――――――――――――


〇議事日程(第4号)


 平成25年12月20日(金曜日)午前10時開議





 第 1 議案第68号から議案第78号まで及び意見第10号から


     意見第14号まで


     (委員長報告・質疑・討論・表決)


     (1)総務常任委員会


     (2)社会文教建設常任委員会


     (3)予算常任委員会


 第 2 意見第8号


     (議会閉会中継続審査)


   ―――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


   ―――――――――――――――――――――


〇出席議員(14名)


    1番  ? 野   至 君


    2番  塩 ? 雄 司 君


    3番  谷 本 義 則 君


    4番  吉 良 康 道 君


    5番  黒 田 浩 之 君


    6番  森 脇 千恵美 君


    7番  宮 本 和 壽 君


    8番  小手川 初 生 君


    9番  ? 野 幹 也 君


   10番  小 谷 栄 作 君


   11番  知 念 豊 秀 君


   12番  清 水 美知子 君


   13番  西 村 徳 丸 君


   14番  安 藤 康 生 君


   ―――――――――――――――――――――


〇欠席議員(な し)


   ―――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         蒲 原   学 君


    秘書課長        麻 生 達 也 君


    総務課長        黒 木 章 三 君


    総務課参事(兼)


    契約検査室長      関   憲 二 君


    総務課主幹       黒 枝 泰 浩 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    政策企画課長(兼)


    合併推進課長      飯 沼 克 行 君


    税務課長        江 藤 善 文 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      鳥 越 俊 一 君


    環境保全課長      小 泉   裕 君


    環境保全課参事     西 水 克 己 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     幸   泰 秀 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     石 井 達 紀 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        古 谷 慎次郎 君


    上下水道課長      川 辺 邦 彦 君


    福祉事務所長      大 村 裕 二 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     内 田 隆 生 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    都市建設課参事     薬師寺 博 昭 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  平 野 正 廣 君


    消防長         塩 ? 英 次 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        宗   利 明 君


    教育委員会


    教育長         平 山 正 雄 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     増 田 浩 太 君


    学校教育課長      梶 原 俊 幸 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        松 下 俊 喜 君


    選挙管理委員会


    事務局長        (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長        (上下水道課長が兼務)


   ―――――――――――――――――――――


〇議会事務局職員出席者


    事務局長         浦 中 隆 浩 君


    主幹(兼)書  記    宗   真 也 君


         書  記    吉 田 恵 里 君


         書  記    宇都宮 志 伸 君


   ―――――――――――――――――――――





              午前10時00分 開議


○議長(小手川初生君)  おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 議案第68号から議案第78号まで及び意見第10号から意見第14号


      (委員長報告・質疑・討論・表決)





○議長(小手川初生君)  日程第1、議案第68号から議案第78号まで及び意見第10号から意見第14号まで、以上一括議題といたします。


 各議案に対する委員長の報告を求めます。


 総務常任委員長、吉良康道君。


         ──────────────────


             総務常任委員会審査報告書


 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。


                  記


  議案第 68号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うため


          の消費税法の一部を改正する等の法律に伴う関係条例の整理に関す


          る条例の制定について


                原 案 可 決


  議案第 69号 地方税法の一部を改正する法律に伴う関係条例の整理に関する条例


          の制定について


                原 案 可 決


  議案第 77号 津久見市辺地総合整備計画の変更について(刀自ケ浦)


                原 案 可 決


  意見第 10号 「TPP協定交渉参加に関する決議」の実現を求める意見書(案)


                原 案 可 決


  意見第 11号 大分県と四国電力との防災協定を求める意見書(案)


                原 案 可 決


  意見第 14号 特定秘密保護法の撤回を求める意見書(案)


                原 案 否 決


平成25年12月12日


        18日


                            総務常任委員会


                            委員長  吉 良 康 道


   ―――――――――――――――――――――


           〔総務常任委員長吉良康道君登壇〕


○総務常任委員長(吉良康道君)  皆さん、おはようございます。


 総務常任委員会は、去る12月12日と18日の2日間にわたり委員会を開会し、今期定例会において本委員会に付託となりました審査事件について審査を終了いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。


 最初に、議案第68号については消費税率引き上げに伴い、16もの条例を改正しなければならず、再度中身を精査していただくということで18日に改めて審査することにいたしました。


 次に、議案第69号、地方税法の一部を改正する法律に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、及び議案第77号、津久見市辺地総合整備計画の変更については審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、意見書であります。意見第10号、「TPP協定交渉参加に関する決議」の実現を求める意見書(案)、及び意見第11号、大分県と四国電力との防災協定を求める意見書(案)については審査の結果、その内容も理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、意見第14号、特定秘密保護法の撤回を求める意見書(案)については、「本文を読み取る限り、法案の部分、必要性の部分、表題の撤回の部分で、こういう趣旨には賛同しかねます。」という反対討論と、「特定秘密保護法の撤回と悪い部分を直していただきたいという意味では賛成します。」との賛成討論も出ましたので、挙手により採決いたしました。賛成による挙手少数でありましたので、意見第14号は否決すべきものと決しました。


 最後に、議案第68号です。18日に委員会を再開し、再度審査を行いました。執行部から各条例の変更部分の説明があり、委員から「金額の設定が四捨五入している条例と、切り上げ・切り捨てにしている条例があり、今後はどのようにするのですか。」という質問に対して、執行部から「今後10%の改定もありますので、それに向けてできるだけ早い時期に統一的な表記の仕方を研究していきたいと思います。」という答弁がありました。


 討論では、「金額に8%をかけるのではなく、内税にして市民にわかりやすい表示にするべきです。」という反対討論がありましたので、挙手により採決いたしました。賛成による挙手多数でありましたので、議案第68号は可決すべきものと決しました。


 以上、報告ですが一言申しつけますと、今回消費税の件、議案第68号について、再協議事項として審査いたしました。副市長や総務課長を中心に、各課の皆さんに再審査に向けて各課ごとに再説明や御答弁をいただきました。


 私は説明の過程で市民に負担をかけないようという思いがあるのではないかと感じるような説明でございました。これは執行部の皆さんに対し、称賛に値すべきことであると思います。まだまだ議案として提出する過程においては、改善する必要があると思われますが、これを契機に自信を持って業務に励んでください。


 以上で、総務常任委員会における審査の経過と結果の報告を終わります。


          〔総務常任委員長吉良康道君降壇〕


○議長(小手川初生君)  社会文教建設常任委員長、塩?雄司君。


         ──────────────────


           社会文教建設常任委員会審査報告書


 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。


                  記


  議案第 70号 津久見市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正につ


          いて


                原 案 可 決


  意見第 12号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書


          (案)


                原 案 可 決


  意見第 13号 教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動が


          できるための環境づくりを求める意見書(案)


                原 案 否 決


平成25年12月12日


                            社会文教建設常任委員会


                            委員長  塩 ? 雄 司


   ―――――――――――――――――――――


         〔社会文教建設常任委員長塩?雄司君登壇〕


○社会文教建設常任委員長(塩?雄司君)  皆さん、おはようございます。


 社会文教建設常任委員会は、去る12月12日、今期定例会において本委員会に付託されました議案について審査を行いましたので、その経過の概要と結果の報告をいたします。


 最初に、議案第70号、津久見市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正については執行部からの説明があり、委員からの質疑に対し答弁もあり、その内容も十分理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、意見第12号、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書(案)については審査の結果、その内容も十分理解できましたので、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。


 最後に、意見第13号、教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動ができるための環境づくりを求める意見書(案)については提出された議員から、短期間での広域人事異動により生活の拠点が定まらないこと、長距離通勤に時間を費やされ、帰宅後の時間が制限される等、教職員に及ぼすさまざまな問題や負担の実情報告がありました。また「教育現場では、子どもがよりよい教育環境に至ることが一番大事である。導入されて間もないこの人事異動のルールが、どういう推移をたどっていくのか、どのような結果が出るのか、いましばらく様子を見るという意味でも見直すにはやや拙速なのではないか。」との反対意見も出され、挙手による採決の結果、賛成少数により否決すべきものと決しました。


 以上で、社会文教建設常任委員会における経過の概要と結果の報告を終わります。


 以上でございます。


        〔社会文教建設常任委員長塩?雄司君降壇〕


○議長(小手川初生君)  予算常任委員長、谷本義則君。


         ──────────────────


             予算常任委員会審査報告書


 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第110条の規定により報告します。


                  記


  議案第 71号 平成25年度一般会計予算の補正について


                原 案 可 決


  議案第 72号 平成25年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について


                原 案 可 決


  議案第 73号 平成25年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について


                原 案 可 決


  議案第 74号 平成25年度公共下水道事業特別会計予算の補正について


                原 案 可 決


  議案第 75号 平成25年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について


                原 案 可 決


  議案第 76号 平成25年度介護保険事業特別会計予算の補正について


                原 案 可 決


  議案第 78号 平成25年度一般会計予算の補正について


                原 案 可 決


平成25年12月13日


                            予算常任委員会


                            委員長  谷 本 義 則


   ―――――――――――――――――――――


           〔予算常任委員長谷本義則君登壇〕


○予算常任委員長(谷本義則君)  皆さん、おはようございます。


 予算常任委員会は、去る12月13日委員会を開会し、今期定例会において付託されました議案7件の審査を行いました。その審査経過の主な概要と結果の報告をいたします。


 議案第71号、平成25年度一般会計予算の補正について、本議案は歳入歳出予算の総額にそれぞれ5億9,536万6,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算総額をそれぞれ100億5,751万1,000円とするものであります。主なものは、歳出につきましては臼津葬斎場火葬炉改修事業負担金や退職手当、財政調整基金積立金などが主なものです。


 審査において、第3款民生費のうち児童福祉施設費の中で20節扶助費、保育所運営費の増額補正についての質疑があり、執行部から「当初見込みより30名の保育園児の増加が見込まれること」との答弁がありました。また8款土木費のうち道路新設費の中で、「家屋補償費の減額が大きいのはどうしてか」との質疑があり、執行部から「用地交渉が進まず公有財産購入費を含めた金額を道路工事費に移し変え消化する」との答弁がありました。


 歳入では、13款国庫支出金、地域の元気臨時交付金について、「どれくらい地域、地区の元気が出る事業や施策に活用するか」との質疑があり、執行部から「起債を減らし、基金に積み立て、財政基盤を固めた上で今後、津久見市の諸課題に対応していきたい」との答弁がありました。


 他にも数件の質疑がありましたが審査の結果、その内容も十分理解できましたので、全員異議なく可決すべきものと決しました。


 次に、議案第72号、平成25年度国民健康保険事業特別会計予算の補正については、国・県等補助金返還金の内容について質疑があり、執行部から答弁がありました。また基金残高についての質疑があり、執行部から「今補正1億7,000万円を基金に積み立て、合計2億5,500万円になります」との答弁がありました。審査については、その内容も理解できましたので、全員異議なく可決すべきものと決しました。


 次に、議案第73号から議案第75号については、その内容も十分理解できましたので、全員異議なく可決すべきものと決しました。


 次に、議案第76号、平成25年度介護保険事業特別会計予算の補正については、委員から住宅改修費の増額補正についての質疑があり、執行部から「現物給付に変わって申し込みが増加した」との答弁がありました。審査については、その内容も十分理解できましたので、全員異議なく可決すべきものと決しました。


 議案第78号、平成25年度一般会計予算の補正についてです。これは消防庁舎建築に向け調査委託料及び用地購入、家屋・立木補償について追加議案として提案されたものです。補正額7,100万円を歳入歳出にそれぞれ追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ101億2,851万1,000円とするものです。審査の結果、その内容も十分理解できましたので、全員異議なく可決すべきものと決しました。


 以上で、予算常任委員会における審査経過及び結果の報告を終わります。ありがとうございました。


          〔予算常任委員長谷本義則君降壇〕


○議長(小手川初生君)  委員長の報告は終わりました。


 これより、各委員長報告に対する質疑に入ります。


 ただいま行われました各委員長の報告について、御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって、委員長報告に対する質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許可します。


 11番、知念豊秀君。


            〔11番知念豊秀君登壇〕


○11番(知念豊秀君)  それでは通告に従いまして、反対討論を行います。


 議案第68号、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について行います。


 そもそも今回の消費税には低所得者など負担が重い逆進性とともに、東日本大震災の災害復興と福島原発被害者や市民の暮らしを置き去りに増税されるという問題があります。この消費税増税法案が国会で採択されたとき、附則で「ことし秋の経済状況を見て消費税増税をするかどうかの判断をする」とされました。昨年12月の衆議院選挙で多数を得て組閣した安部政権は財政出動、金融緩和、成長戦略という三本の矢を内容としたアベノミクスと呼ばれる経済政策を打ち出し、長期にわたるデフレからの脱却、経済の活性化を図ろうとしました。しかしアベノミクスが国民にもたらしたのは登記と経済のバブル化をあおる異常な金融緩和、不要不急の大型開発へのばらまき、成長戦略の名による雇用ルールの弱体化、社会保障改悪でした。一方、三本の矢の中に国民の所得、働く人の賃金をふやす矢は一本もなく、あるのは所得と賃金を奪い、高物価を押しつける矢ばかりでした。安倍首相はアベノミクスが効果を発揮して経済状況が回復したと自画自賛し、消費税を8%に上げることを表明しましたが、経済状況が回復したのは財界だけであり、庶民には何の恩恵も見えないばかりか、ガソリン代を初めとした諸物価の高騰ばかりが押しつけられました。また、ばらまきによる一時的なカンフル剤にすぎない財政出動や金融緩和はたび重なる大量の赤字国債の発行で日本全体の債務残高1兆円を超え、崩壊への懸念を国民に残すことになりました。こうした中だからこそ消費税増税が発表されると災害の被災地、原発事故の被災地から一斉に災害地置き去りと批判の声が上がり、その声には被災から立ち直り、生活再建の途上にある被災地域住民にとっては住宅の再建などが控えており、消費税増税で莫大な負担増が押しつけられることで生活再建が遠のき、復旧復興の足かせになるという思いが深く込められていることは間違いありません。


 税金は所得や負担能力に応じて課税されるべきです。逆進性が特徴の消費税を8%に増税するということは、消費税の逆進性を一層拡大することになります。低所得者対策として給付つき税額控除や軽減税率などが言われていますが、これらは消費税の問題点から目をそらさせる目くらましにすぎず、おまけに具体的対策が示されていないように現時点では何の対策にもなっていません。加えて消費税の増税は、住民に負担をもたらすだけでなく、経済を根幹で支える中小企業に決定的な打撃を与えかねない問題を持っています。


 アベノミクスでこの間、多くの中小企業が経営に打撃を受け、また労働者も賃上げには結びついていませんでした。そういうときに消費税を8%に増税すればどうなるか、中小企業は価格に転嫁することもできず、コスト高に拍車をかけ、負担に耐えられず廃業に追い込まれるところが続出しかねません。また消費税は社会保障のため、社会福祉のためと導入され増税されてきた経過がありますが、現実にはそのようにはなっていません。消費税導入以降の税収とは、ほぼ同じだけの法人税等の減税が行われ、消費税増税で潤ったのは大手の企業だけでした。一方、消費税が導入されて以降、社会保障の分野では保険料や利用料の負担が前提の介護保険、後期高齢者医療保険制度が導入されました。負担能力に応じた負担が前提だった障害者福祉に一律1割の応益負担を導入した障害者自立支援法も導入されました。そして、ことし10月から年金が引き下げられ、生活保護の支給水準が引き下げられるなど、今回の消費税値上げと一緒に社会保障の一層の引き下げが進められています。


 消費税増税は社会保障のためという議論は、まやかしの議論と言わざるを得ません。消費税の増税、そして社会保障の切り下げは消費を冷え込ませ、日本経済をどん底に突き落とすことは火を見るよりも明らかです。それは1997年の消費税増税を引き金とした大不況で税収が落ち込み、財政危機を悪化させた歴史が証明しています。こうした問題だらけの消費税を使用料等に8%反映させようというのが、今回提案された議案です。


 提案された68号では、16の条例にまたがっています。私は全条例の改定に反対する立場には立ちません。安倍政権が消費税増税を強行したもとですので、対応によっては市の事業の委託を受ける民間の事業者等に経済的損失を与えることになりかねないことがわかりました。今回提案されたうち、例えば水道や下水道事業及び特別会計にかかわる消費税については、それぞれの事業が消費税を納税する義務を負うことになります。仮に消費税を使用料等に転嫁しなかった場合は収支不足が生じ、不足を補うために同等の料金の値上げにつながる恐れがあります。また市民球場や市民会館など、利用料金を指定管理者等が直接収入し、消費税の納税義務を負うことが判明いたしました。これらは消費税の転嫁がなければ指定管理者等が消費税を含まない収入の中から、消費税を納税するという矛盾が生じ、指定管理者等の経営のマイナスとなります。これまでも市が発注した工事や物品の購入に当たって、事業者に支払う消費税に反対はしませんでしたが、前述の矛盾が生じるので同様の理由で今回の指定管理者などが納税義務を負う利用料等の関連はやむを得ない増税の転嫁と考えます。しかし学校設備の使用料等のように消費税の増税分を一般財源に収入する分については納税の必要がなく、負担する市民を考えたときに、政策的判断として消費税増税を反映しないという選択を行うことが求められていると考えます。


 議案審議の中で消費税を転嫁する際、消費税分を内税か外税にするかが統一されていない、また円単位の端数処理に一貫性がないなどの指摘がありましたが、消費税の本質的議論ではありませんでした。一断面で見れば内税・外税・端数処理は問題かもしれませんが、しかし長期的な視野で見れば行政視察はどの市民も活用する可能性があり、行政サービスでも多数の市民が利用し、恩恵を受ける可能性が高いものです。消費税の値上げ分を転嫁しないという選択をしても市民には不公平が生まれないと考えます。さらに住民が施設や行政サービスを活用して生まれる成果物、つまり文化であったり、スポーツであったり、地域のコミュニティに関するものなど、これらの福利的な成果物は地域の文化力を高め、地域のスポーツ力を高め、地域に必要な良好なコミュニティをつくるなど、地域に及ぶものもたくさんあります。また施設の老朽化を勘案し、使用料を値下げし、消費税の値上げ分を吸収することで整合性が整うと考えます。


 以上のことから、津久見市は消費税を使用料・手数料に転嫁しない政策こそ決断すべきではないかと思います。納税する必要がないものにもかかわらず、消費税を転嫁する分野については問題があると考えます。


 次に、津久見市下水道条例の改定について申し上げます。


 この条例は下水道事業を円滑に推進するため、経営基盤の安定化及び利用者負担の適正化を図る必要があることから、消費税の改定と合わせて公共下水道利用料を値上げしようとする内容です。


 消費税については、前に述べた立場からやむを得ませんが、利用料本体を引き下げ、値上げについてはやめるべきと考えます。津久見市民の所得が減少しているこうしたときだからこそ値上げを抑え、市民生活を応援していくことが必要だと考えます。


 本来の下水道事業の役割は、一つに各家庭や事業所等から排出される汚水を適正に処理することにより市民の生活環境を改善することであります。ひいては公共用水の水質保全を図ることにつながるものです。二つ目に雨水を速やかに処理することにより、雨水被害を防ぐ効果があります。この二つの役割から考えても下水道事業による受益者は下水道利用者ばかりでなく、市民全体と捉えるものであり、市民全体の利益のために必要とあれば一般会計からの繰り入れをすることも必要と判断します。家庭ごみの指定ごみ袋の販売価格は消費税分を圧縮し、据え置きになりました。市民全体にかかわることだから当然と考えます。


 以上の理由から議案第68号には、さまざまな問題があり否決し、再度検討すべきと考え、以上のことから反対討論といたします。


 次に、意見第13号、教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動ができるための環境づくりをできるための意見書(案)について賛成討論いたします。


 全日本教職員組合が行った勤務実態調査2012によれば、校内での残業、月平均72時間56分、家に持ち帰る仕事を含めると月95時間32分の残業と報告されています。


 健康障害のリスクが高まるとされる時間外労働の過労死ラインは月平均80時間です。半数以上の教員が過労死ラインを超えており、3人に1人は月平均100時間以上、35.6%と長時間労働が日常的に蔓延していることがわかります。津久見市内の父兄から学級崩壊や教師の鬱病による休職問題がささやかれ、また過去には失踪事件や自殺事件が起きました。


 本意見書審査の中で、新採用からおおむね10年以内に市町を基本とする人事地域を3カ所勤務するという文言に対し、教師の研鑚にそのくらいの異動は有効であり推進すべきとの意見がありました。しかし平成23年度から実施された県教委の方針は、教育現場でさまざまな問題が指摘されています。大分県教育委員会の規定方針では、居住地から学校まで長距離になる弊害が出ます。快適な人事異動で妊娠中の教員などは、長距離通勤など母体に影響はないでしょうか。また長時間労働で十分な睡眠時間を確保できないまま、ふらふらな状態で子どもたちへの教育をしているのは深刻ではありませんか。いま一度、広域人事については検討されるべきであると考えます。また教職員組合が人事に口を挟むべきではないとの意見がありました。しかし教育長経験者の蒲原副市長から「組合からの人事に関する介入はなかった」とありました。意見書の内容を過酷な教育現場の実態とあわせて考慮すれば、機械的な人事異動ではなく、現場の声をしっかりと聞くことが求められています。教職員の資質の向上が教育のプロである教職員の集団的英知で推進すべきと考えます。教育基本法第16条3項には「地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し実施しなければならない」と書いております。したがって私は現場の実態を直視し、実情に応じた人事こそ重視すべきであると考えますので、本意見書への賛成討論といたします。


            〔11番知念豊秀君降壇〕


○議長(小手川初生君)  次に、森脇千恵美君。


            〔6番森脇千恵美君登壇〕


○6番(森脇千恵美君)  意見第14号、特定秘密保護法の撤回を求める意見書(案)に対し、賛成の立場で討論を行います。


 12月6日深夜、与党の強行採決により特定秘密保護法は成立しました。意見書案が指摘しているとおり国民の知る権利を守れるのかどうか大きな論議を呼んでいます。民主主義の社会では、国民一人一人が政治に参加する主人公です。自分の意見をあらわす表現の自由が憲法で保障されています。政治に参加するためには、その内容をよく知る必要があるので、情報を手に入れる知る権利も認められています。最近は、国など行政機関が持っている情報を国民に提供する情報公開の制度もある程度、整えられてきました。一方で国の安全を守ったり、外国と交渉したりするときに表に出すと悪い影響が出る心配があるという情報は秘密にされてきました。ただ国民の知る権利があるので、本来あくまで例外なはずです。


 特定秘密保護法は、国民の多くから強い反対意見があります。共同通信社が12月8日・9日に実施した世論調査では、修正・廃止が82%、不安を感じる70%となっています。アメリカ軍基地の問題や原子力発電所の安全性を初め、さまざまな情報が政府の都合のいいように秘密にされないか、厳しい罰を恐れた公務員らが取材に応じなくならないか、そんな心配から全国至るところで毎日のようにあらゆる団体や市民などが反対集会を行っています。戦前のような体制をつくりかねないと懸念する声も数多く聞こえてきます。敗戦を転機に今の憲法が国の基本ルールになったのは1947年、国民主権の世になってから66年たっています。しかし行政文書の原則公開を義務づけた情報公開の法律が動き出してからは、まだ13年、民主主義も知る権利も、まだまだ磨きをかけなければなりません。戦前の日本では政府を批判する活動が厳しく抑え込まれ、逮捕される人も相次ぎました。特定秘密保護法に当時の記憶をダブらせ、民主主義が逆戻りするのでは、と心配する人もいます。


 このように国民に不安を抱かせ、憲法の国民主権・平和主義・基本的人権の保障という三大原則を否定し、知る権利・メディアの取材・報道の自由・表現の自由を侵害し、市民の生命・安全を脅かし、戦争を準備する特定秘密保護法に対し撤回を強く求めて、賛成の討論といたします。


            〔6番森脇千恵美君降壇〕


○議長(小手川初生君)  以上で、通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって討論を終結いたします。


 これより採決を行います。


 議案第68号については御異議がありますので、起立により採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は可決すべきものであります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               〔起立多数〕


○議長(小手川初生君)  御着席ください。起立多数であります。


 よって、議案第68号は可決されました。


 次に、意見第13号について採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本件を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               〔起立少数〕


○議長(小手川初生君)  御着席ください。起立少数であります。


 よって、意見第13号は否決されました。


 次に、意見第14号について採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本件を可決することに賛成の諸君の起立を求めます。


               〔起立少数〕


○議長(小手川初生君)  御着席ください。起立少数であります。


 よって、意見第14号は否決されました。


 次に、議案第69号から議案第78号まで及び意見第10号から意見第12号までの各議案については、それぞれ各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。


           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  御異議なしと認めます。


 よって、議案第69号から議案第78号まで及び意見第10号から意見第12号までの各議案については、それぞれ各委員長報告のとおり可決いたしました。





◎日程第2 意見第8号


      (議会閉会中継続審査)





○議長(小手川初生君)  日程第2、意見第8号を議題といたします。


 総務常任委員長から目下委員会において審査中の意見第8号について、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり議会閉会中継続審査の申し出があります。


         ──────────────────


             議会閉会中継続審査申出書


 本委員会は、審査中の事件について、下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、津久見市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。


                  記


 1 事件


  意見第  8号 集団的自衛権に関する憲法解釈を堅持する意見書(案)


 2 理由


  なお、慎重に審査する必要があるため


平成25年12月12日


                            総務常任委員会


                            委員長  吉 良 康 道


   ―――――――――――――――――――――


○議長(小手川初生君)  おはかりいたします。


 意見第8号については、総務常任委員長から申し出のとおり議会閉会中継続審査に付することに御異議ありませんか。


           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  御異議なしと認めます。


 よって、意見第8号については、総務常任委員長から申し出のとおり議会閉会中継続審査に付することに決しました。


 以上で、今期定例会の議事は全て終了いたしました。


 市長、挨拶をお願いします。


             〔市長吉本幸司君登壇〕


○市長(吉本幸司君)  平成25年第4回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。


 今回の定例会は、開会日の冒頭に継続審査となっていました平成24年度決算8件の認定をいただき、厚くお礼を申し上げます。


 本定例会に提案いたしました案件は、議案11件でありましたが、去る12月3日から18日間にわたり、議員の皆様方には本会議や委員会等において慎重の御審議を賜り、原案のとおり御承認をいただき、まことにありがとうございます。御承認いただきました事業につきましては、万全を期して遂行してまいりたいと考えております。


 ことしも早いもので残りわずかとなりました。本年を振り返りますと、国政では年明け早々、デフレと円高からの脱却、3%以上の経済成長の促進、物価上昇と円安への誘導による経済の復活など、景気回復実現のため大胆な金融緩和や緊急経済対策を断行し、その後、補正予算と新年度予算をあわせて切れ目のない経済政策を実行し、地域新成長産業の創出や促進を図るなど、経済対策を打ち出しました。


 津久見市においても、国の経済対策の一つである地域の元気臨時交付金を将来の負担を軽減するため建設地方債対象事業に充当し、緊急行財政改革を実施していくための貴重な財源として活用いたしました。


 7月に行われた第23回参議院選挙では、自民・公明両党が控え選議席と合わせて過半数を超える議席を確保しました。景気回復の実感に乏しい地方としては、地域経済に焦点を当てた成長戦略の推進に期待するところであります。


 本年は日本列島にとまらず、世界各地で水害、土砂災害や竜巻などの被害が発生しましたが、猛暑に見舞われた今夏の津久見市においても6月は空梅雨、7月・8月においてもまとまった降雨も少なく、水不足によるかんきつを初め、農作物への影響を心配しておりました。しかし9月に入り、停滞する秋雨前線や地球温暖化の影響と思われる大型台風の接近などで雨不足は解消しましたが、市内における災害や被害の発生を防止するため、災害パトロールを実施するなど防災対策に力を注ぎました。


 8月24日、ことし50回目の節目を迎えた津久見扇子踊り大会が34団体、約900名の参加により盛大に行われました。ちょうちんや髪飾りなどを一新、伝統ある津久見扇子踊りを市民に愛される郷土芸能として、しっかりと伝えていくよう保存・継承に力を傾注しました。


 10月には市内13カ所で津久見市の健康づくりをテーマに地域懇談会を開催し、健康診断の必要性や生活習慣の改善について現状説明と食育サットシステムを使用した食事バランスの評価などを行う健康寿命の延伸、生活習慣病の発症予防や健康を支え守るための社会環境の整備等について市民に呼びかけました。


 この1年、津久見市にとりましては景気回復の兆しはあるものの、まだまだ先行きは不透明な状況であります。将来の生活に不安を抱える国民が少なくない中で、消費税増税後の景気動向次第では国民や経済の痛みを緩和する措置として、より公平で経済の安定に寄与する税体系の構築が必要でありますので、その実現を要望していきたいと思っております。


 議員皆様方には、この1年間、定例会等において貴重な提言や意見を賜り、深く感謝をいたしているところであります。今後は、新年度予算の編成や行政運営に努力してまいりたいと考えております。ことしも残すところあとわずかとなりましたが、議員皆様方におかれましては、輝かしい平成26年の新年を御家族おそろいでつつがなく健やかにお迎えられますよう御祈念申し上げ、閉会に当たっての御挨拶とさせていただきます。


             〔市長吉本幸司君降壇〕


             〔議長小手川初生君登壇〕


○議長(小手川初生君)  平成25年第4回定例会の終了に際しまして、一言御挨拶申し上げます。


 議員並びに執行部の皆様には、去る12月3日から本日までの18日間にわたり、極めて熱心に御審議をいただき、本日無事に閉会の運びとなりました。厚くお礼を申し上げます。


 津久見市においても、行財政改革を推し進める中で「自立できるつくみ」を、そして「観光つくみ」を歩み続けているところです。吉本市長を初め、執行部の皆さん、また議員各位の御努力・御協力に深く敬意を表する次第であります。今後もさまざまな市政課題の解決に向け、市民の皆様の声を十分お聞きし、しっかりとした議論を重ねるとともに市議会の改革、活性化に取り組みながら市民の皆様の期待に応えるべく誠心誠意尽くしてまいる所存であります。


 本年も余すところあとわずかとなりましたが、皆様方におかれましては御壮健で輝かしい新年を迎えられますよう心から御祈念申し上げまして閉会の挨拶といたします。


            〔議長小手川初生君降壇〕


○議長(小手川初生君)  これをもって、平成25年第4回津久見市議会定例会を閉会いたします。


             午前10時47分 閉会





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員