議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 津久見市

平成25年第 4回定例会(第3号12月11日)




平成25年第 4回定例会(第3号12月11日)





 
平成25年第4回津久見市議会定例会会議録(第3号)


   平成25年12月11日(水曜日)


   ―――――――――――――――――――――


〇議事日程(第3号)


 平成25年12月11日(水曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第68号から議案第77号まで


     (質疑・委員会付託)


 第 3 議案第78号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 4 意見第10号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 5 意見第11号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 6 意見第12号及び意見第13号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 7 意見第14号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


   ―――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


   ―――――――――――――――――――――


〇出席議員(14名)


    1番  ? 野   至 君


    2番  塩 ? 雄 司 君


    3番  谷 本 義 則 君


    4番  吉 良 康 道 君


    5番  黒 田 浩 之 君


    6番  森 脇 千恵美 君


    7番  宮 本 和 壽 君


    8番  小手川 初 生 君


    9番  ? 野 幹 也 君


   10番  小 谷 栄 作 君


   11番  知 念 豊 秀 君


   12番  清 水 美知子 君


   13番  西 村 徳 丸 君


   14番  安 藤 康 生 君


   ―――――――――――――――――――――


〇欠席議員(な し)


   ―――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         蒲 原   学 君


    秘書課長        麻 生 達 也 君


    総務課長        黒 木 章 三 君


    総務課参事(兼)


    契約検査室長      関   憲 二 君


    総務課主幹       黒 枝 泰 浩 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    政策企画課長(兼)


    合併推進課長      飯 沼 克 行 君


    税務課長        江 藤 善 文 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      鳥 越 俊 一 君


    環境保全課長      小 泉   裕 君


    環境保全課参事     西 水 克 己 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     幸   泰 秀 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     石 井 達 紀 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        古 谷 慎次郎 君


    上下水道課長      川 辺 邦 彦 君


    福祉事務所長      大 村 裕 二 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     内 田 隆 生 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    都市建設課参事     薬師寺 博 昭 君


    土地開発公社事務局長  平 野 正 廣 君


    消防長         塩 ? 英 次 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        宗   利 明 君


    教育委員会


    教育長         平 山 正 雄 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     増 田 浩 太 君


    学校教育課長      梶 原 俊 幸 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        松 下 俊 喜 君


    選挙管理委員会


    事務局長       (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長       (上下水道課長が兼務)


   ―――――――――――――――――――――


〇議会事務局職員出席者


    事務局長         浦 中 隆 浩 君


    主幹(兼)書  記    宗   真 也 君


         書  記    吉 田 恵 里 君


         書  記    宇都宮 志 伸 君





              午前10時00分 開議


○議長(小手川初生君)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(小手川初生君)  日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 3番、谷本義則君。


             〔3番谷本義則君登壇〕


○3番(谷本義則君)  おはようございます。今回は7番目の質問者となりました。昨日は学校に侵入する不審者の犯人役を仰せつかりました谷本でございます。きょうは若干、声がかすれております。先日、金曜・土曜日に出たPM2.5の影響かなというふうに私自身思ってますので、ぜひとも津久見で要望しております測定器を入れて、正確な情報を早く市民のほうにお伝えを願いたいということをお願いして一般質問に入っていきたいと思います。


 1点目は、いじめの対策についてお尋ねしております。


 いじめ問題が深刻化し、大きな社会問題となっております。いじめは、これまでも発見の難しさや内容の陰湿さが指摘されてきたところですが、近年ではその傾向が一層強まるとともに、高度情報化の進展によりインターネット等を利用した事案も起こるなど新たな状況も生まれています。過去を見てみますと、そのいじめによってみずからの命を絶つという悲しい事態も発生しています。いじめを防止するためには、学校はもとより教育にかかわる全ての人、保護者、地域の人などが一致協力して深刻ないじめ問題の解決に向け、早急に取り組むことが求められています。


 こうした中、ことし6月21日の国会において、いじめ防止対策推進法が成立、公布され、3カ月後の9月28日に施行されました。この法律は、いじめ対策について国や地方公共団体、学校の責任を明記し、必要な財源を確保するよう義務づけています。この法律に対する市と学校の取り組みについてお聞きします。


 次に、津久見市スポーツ推進計画についてお聞きします。


 ことしの3月議会の一般質問で国のスポーツ振興法が全面改正され、スポーツ基本法が新たに制定されました。その中に地域に合った推進計画を策定するようになっており、策定するかとの質問をしました。その答弁において「25年度中に津久見市スポーツ推進計画の策定を予定している」と、25年度末まで約3カ月となった現在の進捗状況をお聞きします。


 次に、その中の競技スポーツの強化の方向性についてお聞きします。


 全国大会や県民体育大会で津久見市の選手が活躍する姿は多くの市民の皆さんに夢と感動を与えます。またスポーツの興味や関心を高め、郷土への誇りと市民の皆さんの一体感を生み出すなど活力ある健全な社会への形成にもつながるとされております。ことしの県民体育大会では最下位になりました。また県内一周駅伝も最下位で、選手の皆さんが精いっぱい頑張っている姿を見ていますと、何とかしてやりたいというふうに思います。それには、まずこの推進計画の中で強化について考えられる方策を盛り込むことが必要だと思っております。現時点での強化方針についてのお考えがあればお願いいたします。


 次に、障がい者のスポーツの方向性であります。


 これまで障がい者のスポーツはいろいろな面で困難な状況におかれていました。国や自治体からのバックアップが乏しく、大会出場費などに苦慮しております。施設面でもバリアフリーになっていないなど問題点があります。このような中で障がい者スポーツ振興を進めるために、1人でも多くの障がいのある方が身近な地域でスポーツ活動を取り組むことを初め、一般スポーツと一体的に施策を展開していかなければならないと思っています。地域においてスポーツの裾野を広げる段階から競技スポーツとして競技力向上を目指す段階に至ることが重要だと思っております。今回策定するスポーツ推進法の中での方向性があればお聞きしたいと思います。


 最後に水道事業についてお尋ねします。


 水道は地域の生活や経済活動にとって不可欠なライフラインであり、安全・安心・安定・持続などをテーマに利用者のニーズにあった信頼性の高い水道を次世代に引き継ぐことが重要です。簡易水道や飲料水供給事業は水源や地形などの自然条件に制約され、多くの水源である表流水の悪化や水量の減少などの問題があり、津久見市では簡易水道を統合してきていますが、今後の計画についてお尋ねをします。また簡易水道や供給事業の地区では高齢化が進み、維持管理等がだんだんと困難になってきていると聞いておりますが、上水道の統合まで市が何らかの手だてをできないかということをお尋ねをして第1回目の質問とします。よろしくお願いします。


          〔3番谷本義則君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  1点目の教育行政、(1)いじめ防止対策推進法、ア.市の取り組みについてお答えいたします。


 平成25年6月21日にいじめ防止対策推進法が成立し、9月28日に施行されました。この法律を受け、10月11日に文部科学大臣がいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめ防止等のための基本的な方針を策定しました。大分県教育委員会においては11月22日にいじめ防止対策推進法等に係る説明会を開き、これから大分県いじめ防止基本方針の策定に取り組んでいく予定です。津久見市といたしましても国や県の基本方針に基づいて、いじめの問題に真摯に対応してまいります。


 いじめ防止対策推進法の施行により今後、各校において学校いじめ防止基本方針の策定が義務づけられました。学校が策定する基本方針の中に学校ごとの指導体制、いじめの予防、早期発見、いじめが起こった場合の対応、関係機関との連携などを具体的に盛り込むよう指導し、問題への取り組みの一層の強化を図っていきます。


 いじめ問題の対応として、いじめが起こらないようにする予防措置、いじめが起こった場合の早期発見・早期対応の措置、重大事態等の措置などが挙げられますが、これらのことについて学校では校長を中心として組織的に対応するよう、また学校と市教委・関係機関とで連携をとりながらいじめ防止対策に取り組んでいくよう進めてまいります。


 次に、イ.学校の取り組みについてお答えします。


 学校においては、学校いじめ防止基本方針やいじめ問題対応マニュアルに基づいて対応してまいりますが、学校内にいじめ防止等対策のための組織をつくり機能的に取り組んでまいります。いじめは未然に防止することが重要ですので、各校とも校内研修などで人権教育の視点に立った仲間づくりの実践を行い、いじめを生み出さない集団づくりに取り組んでいるところです。また各校において定期的にアンケート調査や個人面談などを実施しており、児童・生徒に何らかの変容があった場合はすぐに対応できるようにしています。早期発見・早期対応のため、児童・生徒の日常の行動観察などを継続して行っています。また気になる児童・生徒の様子や欠席日数は定期的に記録し、学校の対応を記述して市教委にも報告しています。


 いじめの事例が起こった場合は、まずいじめを受けた児童・生徒の安全を確保し、速やかに事実関係などを多面的に調査し、ケース会議などを開いて対応を協議し、いじめ解消の対応を行っています。その際、関係した児童・生徒や保護者の状況や考えを十分に配慮し、表面的な解消ではなく二度と同じ問題が起こらないように今後とも引き続き取り組んでまいります。


 いじめの問題は、いじめを受けた側の児童・生徒、いじめをした側の児童・生徒だけの問題ではなく、見て見ぬふりをした児童・生徒など周りの児童・生徒の問題でもあります。いじめ問題発生を防ぎ、解消するに至るには周りの児童・生徒を含めた全ての児童・生徒がいじめを許さない集団になることが大切であり、学校としてそのような集団づくりをめざしています。今後いじめ防止対策推進法の目的にもありますよう、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進してまいります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  1点目の教育行政、(2)津久見市スポーツ推進計画、ア.進捗状況についてお答えいたします。


 スポーツ基本法が平成23年8月から施行され、国においてはスポーツ基本計画の策定を義務づけ、自治体においては地方スポーツ推進計画の策定に努めるように規定されております。


 津久見市においてはスポーツ推進委員、体育協会代表、学校教育関係者など10人で構成された津久見市スポーツ推進計画策定委員により第1回目の委員会を10月29日に開催し、この推進計画の意義、また推進計画の概要、アンケート調査の内容等について説明と協議を行いました。スポーツに関するアンケートを小学校4年生以上と中学校、津久見高校の生徒及び各種団体や施設・企業を対象に11月上旬から実施し現在、回収・集計中でございます。この集計結果をもとに委員会で議論、協議を行い、スポーツ推進計画の策定を行ってまいります。


 次に、イ.競技スポーツ強化の方向性についてお答えいたします。


 これまで、大分県古希軟式野球大会で優勝し、西日本大会に出場した津久見スターズや全九州実年軟式野球大会で優勝した津久見クラブなどの実績はありますが、県民体育大会や県内一周駅伝大会などの成績は低迷しているのが実情でございます。競技スポーツの強化については、県民体育大会など各種大会への参加支援の強化や、小・中・高校生を中心としたジュニアの育成、競技力の向上や指導者の育成などの取り組みをより一層進めてまいります。来年の1月19日、オリンピック出場の大分市出身末綱選手によるバドミントン教室を開催します。今後も各種競技団体に対し、このようなトップアスリート等から競技やメンタルなどのトレーニング方法を指導してもらう機会を通して、競技スポーツの強化につなげていきたいと考えております。


 次に、ウ.障がい者スポーツの方向性についてお答えいたします


  現在、健康増進やライフステージに応じて気軽に楽しめることを目的として軽スポーツやニュースポーツの普及促進を総合型地域スポーツクラブ「エンジョイ」と連携しながらスポーツの振興を図っています。障がい者に対しては、津久見市体育協会の大会出場助成金の給付規定でパラリンピック出場選手に対する激励金を支給していますが、今後策定するスポーツ推進計画の中に障がい者スポーツの推進を項目として取り上げ、社会福祉協議会、福祉事務所、身体障がい者福祉協議会関係者の意見を参考に障がいのある方が気軽に参加できるスポーツイベントや交流の機会など環境の充実を検討してまいります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  川辺上下水道課長。


○上下水道課長(川辺邦彦君)  2点目の水道事業について、(1)上水道区域への統合計画、ア.今後の統合計画についてお答えします。


 津久見市の水道事業は、津久見市水道事業と保戸島・四浦東簡易水道と深良津簡易水道及び久保泊・刀自ケ浦簡易水道の3つの簡易水道があり、そのほかに平岩組合営簡易水道や畑地区・八戸地区に6カ所の給水施設があります。


 これまでの統合計画の実績は、平成20年度に日見地区から赤崎地区までの日代地区を上水道区域に編入し、平成23年度には鳩浦地区のつくみイルカ島までが上水道区域となりました。また、平成24年度に中田区の鍛冶屋・長幸地区の給水施設を水道未普及解消事業により上水道に編入しております。現在、昨年度より深良津簡易水道と久保泊・刀自ケ浦簡易水道を四浦2区簡易水道統合整備事業として事業実施しており、平成27年度には上水道区域に編入する予定です。


 今回質問の今後の統合計画についてですが、先ほど説明した上水道への編入事業は簡易水道布設事業特別会計において国庫補助金及び市債により実施しておりますが、その他の簡易水道事業における一般管理費、維持修理費及び市債の返済は水道使用料だけでは賄えないため、一般会計からの繰入金により運営しております。そのような中、平成26年度以降の一般会計予算は学校の耐震化・改築・消防署移転・し尿施設建設・水晶山バイパス事業など大型事業が予定されております。一般会計全体の財政事情は大変厳しくなると予想されております。そこで、簡易水道事業における今後の統合計画は津久見市全体の財政状況を見ながら検討していきたいと思います。


 次に、イ.給水施設の(簡易水道)維持管理についてお答えします。


 津久見市の水道施設の維持管理は、上水道施設と市営簡易水道施設は津久見市でしております。これ以外の畑地区の東畑・西畑・大尾・松川の4地区と八戸地区の大村・中村の2地区の計6カ所の給水施設は津久見市が年1回の水質検査をしております。また、畑地区の松川と八戸地区の中村の2カ所は取水施設を市が設置したこともあり、津久見市が維持管理をしております。しかし、それ以外の給水施設の維持管理は過疎・高齢化が進んできており年々厳しくなってきておりますが、地区住民が協力して維持管理をしていただいているのが現状であります。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  それでは、順次質問をしていきたいと思います。


 きのうの県の教育委員会が、たまたま2012年度全国的にいじめの件数を発表しました。それで教育長に一番最初にお聞きしたいんですけども、来たばかりなのですが津久見市内でのいじめの件数や現状の認識を最初にお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  いじめの認識ということであります。今年度に入りまして小学校では42件、中学校では24件というふうに認識をしております。全国的にもそうでありますけれども、津久見市においてもいじめの件数についてはふえているというふうに考えています。


 この分析をつぶさにしなければいけないというふうに思っておりますけれども、県教委がお答えしてありますように、一つはいじめを見逃さない、小さないじめのところから追及していくというようなことで件数がふえたということ、これはある意味、調査が細かくいったということであります。問題はこういういじめを許さないというようなことを今後続けて指導していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  ありがとうございました。


 大変な問題であります。それで去年の津久見市での、先ほど44件、24件、これは昨年の実績かな、わかれば。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  この件数、今、小学校の42件、中学校の24件というのは昨年度の件数であります。


 今年度4月から7月までの件数を調査できていますので、それは小学校32件、中学校15件の47件であります。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  大分合同新聞さんの報道によれば「いじめを把握できていることは成果でもあり、件数が多いことは悪いとは考えていない。今後とも早期発見、早期解消を学校現場にお願いしていく。」ということで小さく捉えて、これだけのいじめの件数があったということだろうと思います。あと先ほどアンケート調査を定期的にしているということで、この実施をしている対象学年がわかればお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  対象学年につきましては、小学校1年生から6年生までの全学年、中学校1年生から3年生までの全学年であります。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  要するに全員の子ども・児童にしているということで、あと定期的という言葉がありましたけども、その定期的はどれぐらいの頻度なのか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  6月に1回、そして12月に1回です。それで12月の件については、今集計中です。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  県もいじめ問題対応マニュアルというのをつくっておりまして、私も中身を若干見たんですけども、保護者にもアンケートをするというようなふうに書かれておりますけども、津久見市で保護者にアンケートをしたような事例があればお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  保護者については、今のところありません。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  わかりました。それでこのアンケート調査で、いじめを認知・発見したケースがあるかないか、お伺いいたします。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  このアンケート調査は本当に全学年でやりますので、その中から自分はいじめていないというふうに思っていても、相手のほう、いじめられたほうがいじめられたということで発見をするということも多々あります。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  わかりました。


 あと国のいじめ防止対策推進法の中身に入っていきたいと思います。


 いろいろ自治体のすること、学校現場ですることが決められております。それで国は、このいじめ防止対策推進法によって、いじめ防止基本法を策定することが義務づけられており、先ほど言いましたように10月11日に国は防止基本法を策定しました。それで、この12条には地方公共団体も策定するものとされているということで、努力義務なんですが、県は答弁の中に策定中と。私も先般、県の教育委員会に電話して今、一生懸命頑張っているということをお聞きしております。それで、津久見市でも策定するのかお尋ねしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  この法律については、12条のところに「定めるよう努めるものとする」というふうにありますので、今後検討していきたいというふうに思います。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  検討するということで、私は検討しなくていいのではないかと思います。県がつくった段階で、すぐに学校現場の基本方針をつくるということが一番いいのではないかなということで、きのうからいろいろ検討という言葉が載っておりますけども、もう検討しなくて津久見市はつくらないということでも結構ではないかなというふうに思っております。


 それで学校の実情に応じ、学校の基本方針をつくるようにと、これはそういうふうに努力義務ではありません。学校が策定するというふうな法律になっておりますので、その学校が基本方針を策定する期間の目安があればお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  このことについては、法律の中で策定期限はありません。できるだけ早い時期に策定をしてほしいということです。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  基本方針は国がつくって、国のものを参考にしながら公共団体がつくりなさい、学校の部分はその公共団体がつくったのを参考にしながら学校の基本方針をつくるというふうになっていますので、県ができた時点でなるべく早く取りかかってほしいなというふうに思っています。


 今度、その国の基本方針の中に各学校で方針を策定する場合、策定する段階から保護者や地域の方も参加をさせなさいというか、地域の人にお願いをして地域を巻き込んだ学校基本方針が有効だというふうに書かれております。その辺のお考えがあればお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  津久見市では、コミュニティスクールを立ち上げているところもありますので、そういうところでは保護者、地域の方の意見も入れていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  地域の人たちを入れることによって、何か問題があったら、地域ぐるみで解決をしていくというふうなことも有効な一つの手順ではないかなというふうに思っています。


 あと14条で、「いじめ問題対策連絡協議会を学校関係者や法務局、警察等の関係機関で置くことができる」と。これも努力義務なんですが、市の考え方をお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  これは努力義務なので、一応、市とか県とか協力してもらいながら関係機関とともにやっていきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  規模が小さい市町村は、こういう連絡協議会ができるのが無理かなということで、近隣の市町村や県の協議会と連携を密にすると。近隣同士の市町村でつくるのか、そういう方策も載っておりますので、実現の方向でお願いしたいというふうに思います。


 次に22条で「学校における防止等の対策のための組織として、教職員・心理・福祉に関する専門的な知識を有する関係者により構成する組織を置くもの」となっております。この部分を設置するかしないかお尋ねしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  この第22条は、いじめに対して学校が組織的に対応することが必要であること、必要に応じて心理や福祉の専門家、弁護士、医師、教員、警察官経験者などの外部専門家などの参加をしながら対応することによって、より実効的ないじめの問題の解決に資することから置かれたという規定であります。


 それで、その中に生徒指導部会等の既存の組織を活用して、法律に基づく組織として機能させることも可であるということになっていますし、市教委から専門家や医師などを派遣をするということでもよいということになっていますので、そういうふうに対応していきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  学校の規模で小さい規模の学校では、こういう組織はちょっと無理なのかなというふうに思っています。今、課長の答弁にもありましたけども、市内を一つの学校と見て、市内に一つぐらいこういう組織をつくって、もし何か学校で事案が起きた場合、すぐに対応するとかそういうことも考えられると思いますので、そういう部分も今後判断をして、この組織をなるべくつくってもらいたいというふうに希望しております。


 今まで質問したことがいじめ防止対策推進法の中で市町村、学校がやらなければならないということを書いておりましたので、今後の部分で質問をしました。学校での基本方針はまだまだ県が出た段階、それから取りかかるのだろうと思います、時間がかかるだろうと思っておりますので、先ほど言いましたように県の防止マニュアル、非常にすばらしいマニュアルがありますので、できるまではそれで対応をしていきながら、ないのに越したことがないんですが早期発見、早期対処を基本的にお願いをしながら、いじめを訴えやすい体制を早急に確立してほしいということで、いじめの問題は終わりたいと思います。


 あとスポーツ推進計画についてでございます。


 質問しましたけども、第1回の策定委員会を10月の後半ということで若干遅いかなという気がするんですが、26年3月までに間に合うのか合わないのか、今の本当の気持ちをお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  当初のスケジュールの予定どおり進行しておりますので、年内にアンケートの集計を終わって、来年度、策定委員会を行い、3月いっぱいに終わるという形で進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  心配しているのが3月末に20人退職するということで、4月にはまた大異動があろうというふうに思っていますので、また担当者がかわったら、また一から出直しかなという部分もありますので3月中にお願いしたいというふうにあります。


 アンケートをしたということで、学校や団体、企業ということがあります。大概ほかの市町村を見てみると、一般市民も抽出をしてお願いしているということがあるんですけども、一般市民の方の対象はどうなっているのか。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  アンケートの配布につきましては、市内小学校が約400名、中学校が450名、高校生500名です。一般の方につきましては、各年代等を想定しながら今、市内の企業・団体を通して約350人程度に配布をするという形で配布しております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  今、人数が申されました。大体回収率は何%ぐらい。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  学校につきましては、ほぼ100%に近い形で回収しております。社会人のほうにつきましては、まだ一部回収していませんが、一応、各企業とか団体を通して行いますので、現在のところはまだ全体回収はわかりませんが60から70%に近い数字で回収はできると考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  60、70いけばいいな。ほかのところを見てみますと、やはり下が35%とか上が61%いっているところがなかなか少ないということで、なるべく回収率を高くして、より市民の皆さんの声を聞いてもらいたいというふうに思います。


 競技スポーツの強化についてであります。


 これまでも私の一般質問で2、3回、この競技スポーツの強化について質問をしております。市の認識も今の答弁では低迷をしているというふうなお考えのようであります。現時点での支援強化、今までは県体前の体育施設の利用料の免除だとか競技団体とよく話をしてとかいう部分がありましたが、それ以外、具体的な部分が今現時点で考えるものがあればお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  県民体育大会、駅伝を含めて低迷しているのが実情でございますが、各チーム、競技団体によっていろいろ成績が伸び悩む原因があると思っております。一番大きいのが選手の確保、特に若い方、年代の部分と、また逆に年代別の競技団体もありますので、中年・高年の方のほうのレベルが低いとかいうそれぞれの課題があると思っております。またあわせて参加競技が若干今、減少していますので来年度も含めて新しい競技にも参加できるように教育委員会として体育協会として積極的に声をかけていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  今までいろいろやってきて、ちょっと低迷をしているということで新しい競技も含め何かやっていきたいということだろうと思います。


 今までの部分、計画は非常に役所の中でも多いというふうに思います。計画だけで終わらせることなく、ほかの市町村も県も見てみますと競技力向上委員会なるものを組織して、毎年国体の順位や県体の順位などを勘案し、今そういうことで考えながら競技力向上を考えるというふうな委員会があるんですが、そういう委員会も立ち上げてみる方法の考えはありませんか。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  競技力向上も含めて、現在のスポーツ推進策定委員の方々がいろいろな形で体育スポーツ関係を網羅した委員の方々がいらっしゃいます。この方々の意見とかも今後十分聞きながら、競技力また青少年のスポーツ、また生涯スポーツそれぞれの分野でアドバイスをいただくという形で継続的な形の意見をいただくとそういう形では進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  競技スポーツも生涯スポーツも考えながらということでありますので、競技スポーツだけの競技力向上委員会というのも必要ではないかなというふうに私は思っていますので、その辺また計画をつくる中で考えてもらいたいというふうに思います。


 先ほど言いましたけども、大分県では国民体育大会の10位台の確保ということで10位台においていろいろな強化策を立てております。この県の10位台を目指す目的がやはり何かあると思うんですね、なぜ10位台なのかと。この辺の目的や意義が県の推進計画もできていましょうから、わかる範囲でお答えを願いたいと思います。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  県の体育協会のほうが国民体育大綱を行っております。ことしは、たしか国体は22位ぐらいで若干成績が悪かったと。ただ津久見関係者では、水泳の佐伯鶴城の渡辺一平君やボクシングの寺岡君などがこの国体に参加して頑張っていただいております。


 県のほうが10位を目標とすることは競技スポーツである以上は、一つでも高いレベルで頑張っていきたいということで目標設定という形で、各スポーツ競技団体を含めて行っていると思います。津久見市におきましても県民体育大会、駅伝・B部優勝というのを常に目標に掲げて取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  県は、スポーツ選手の活躍は人々に夢と感動を与えるということもいれております。それで郷土への誇りにもなるということもありますので、何とか県体も津久見市も順位を定めて何位以内に入るとかいうそういう順番も決めて、それに向かって強化していくということをお願いしておきたいと思います。


 次に障がい者スポーツです。


 今度の推進計画の中に盛り込むということでありますが、最初は軽スポーツなどを気軽に楽しめるというスポーツをしていくということでありますが、質問の中で言いましたように裾野を広げる、それから障がい者の方も競技スポーツとして競技力の向上をお願いしたいというふうに思っています。障がい者の方、いろいろと大会もあるんですが、県の障がい者スポーツ大会で一生懸命頑張っていますので、競技スポーツのほうも目を向けてもらいたいというふうに思っています。それで策定委員の方にも、やはり障がい者の代表の方がおられるか、おられないかお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  現在の策定委員の中には、障がい者代表の方というか、そういうメンバーはおりませんが、今回の障がい者スポーツ推進の中で関係者の意見を聞くという形の中で、その関係者の方の意見を十分に聞く形で、また今後のもろもろの競技ややり方につきましても障がい者の方々の関係者と十分に意見を聞きながら進めていくということをやっていきたいと考えております。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  十分障がい者の方の意見を聞くということなんですが、目的から言いましたら軽スポーツからやっていくと、それで障がいのある方、ない方が一緒にスポーツをやっていくというふうな観点から見れば、やはりこういう策定委員の中にも障がい者の方を入れて常時その話を聞いていくということが大事だろうというふうに思いますので、その辺の部分もお願いしておきたいと思います。


 障がい者の部分が本当に今まで福祉事務所の管轄でスポーツをやっていたということであります。国のスポーツ基本法の中で障がい者スポーツを促進するため、国や自治体が取り組むべき事項が示されています。その附則の中に、各省庁にまたがっているスポーツ行政を一元化するスポーツ庁をつくりますと、今度の東京オリンピック・パラリンピックの部分でもありましょう、文部科学省と厚生労働省のスポーツを一体化するということがあります。早ければ来年中にできるというふうなこともありますので、この辺も考えに入れて、教育委員会のほうでスポーツ部門は全て面倒を見るというふうな考えがあるか、ないかお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  障がい者のスポーツの関係につきましては、障がいの内容だとかいろいろなレベルのこともあります。多分障がいのリハビリの部分、またレクリエーションの部分、また競技スポーツの部分、各段階に応じたサポートが必要になるかなと思っております。スポーツという部分では、教育委員会のほうが障がい者の方々と一緒に楽しめるという機会を提供していく場をつくっていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  やはりある文献で「スポーツを通じて障がい者に対する理解が深められた。ともに助け合う社会ができる。」というふうに書いてあります。ぜひともスポーツ行政の一本化をお願いして推進計画を終わりたいと思います。


 あと水事業についてであります。


 今後の上水道の統合は学校や消防署の関係で四浦の今やっている地区以降は実施年度をいつするか決めるのが難しいという格好なんですが、市長も津々浦々に書いてますけども、四浦の三ヶ浦地区が終われば、次は畑地区にいくというふうな順番でありますけども、大型事業の終了の見通しとかいうのがあるか、ないかお聞きしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  黒木総務課長。


○総務課長(黒木章三君)  ここ26年から28年度までにかけましては、水晶山道路を初め、道路・橋梁の補修工事等、それからし尿処理場の建設、それから消防庁舎、市民会館の大改修などをその後に計画していかなければならないと考えております。それから毎年、防災事業関係では避難道路の整備や避難場所の確保、それから備蓄倉庫の設置等についても毎年、確保していかなければならないというようなふうに思っています。その後、また庁舎建設についても計画していかなければならないということを含めますと、ここしばらくはそういった事業を展開するということで、かなり厳しい状況には変わりないというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  非常にまだはっきり言いまして見通しが立たないということだろうと思います。また後で質問しますけども、上水道に統合するまでの事務的な流れをちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小手川初生君)  川辺上下水道課長。


○上下水道課長(川辺邦彦君)  お答えします。


 規模、地域のどういう地区にあるかとか、どういう施設をつくらなければならないとかいう違いがあるので一概に流れは、期間とかは差が出るとは思うんですけども、先ほど言いました四浦2区の簡易水道統合計画の場合で説明させていただきますと、23年度に変更認可申請書を県のほうに提出して、次の年24年度から国庫補助事業の予算要望をする中で24年度に実施設計委託をし、さらに中継層の設計などをしながら2年3年ということで工事期間を含め約3年ほど着手からかかっております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  津久見市水道ビジョン、たまたま見つけたんでございますけども、その中で44ページの中で各簡易水道給水施設の統合計画図がございます。何年に上水に統合とか書いております。この中で見たんですが、市長の津々浦々の中で鍛冶屋・長幸地区の給水施設なんですが、それがこのビジョンの中に全く載っておりません。載っていないのをやったというのは、何か急な部分が出てきたのかなというふうに思いますが、その辺の経過がわかればお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  川辺上下水道課長。


○上下水道課長(川辺邦彦君)  水道計画の中には、鍛長地区の統合計画は載っておりません。これは平成20年度に策定された計画だと思います。それで鍛長を昨年、事業実施した経緯の話になるんですけども、実は平成23年9月の台風で鍛長地区の取水施設が台風によって大量の土砂が埋まって、取水ができなくなったということで、その当時、緊急に給水車を出しまして、さらには地区の中心部に給水の蛇口を1個つけて、皆さんがそこに水をとりに来るような事態になったという対応をしております。その後、今、被災した取水口も今後、台風のたびに維持管理するのは大変だということで、地区の全員の上水道加入の要望書も出ましたので、実情もわかったんで、その年の23年の年にちょうど先ほど説明した四浦2区の上水道計画の変更がありましたので、それと同時に鍛長地区を認可変更し、24年に事業実施したということになっています。ですから緊急性は、うちの水道課のほうが水の安定した供給ができないという判断の中で事業実施したということで御理解ください。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  緊急性が出ればやっていくということらしいと思います。


 今回、質問に至った経緯なんですが、私たち議員数人と畑地区でお話をしました。24年3月29日に市の職員も含めて、地区の役員の方と話をしました。当時、「加入分担金が14万7,000円かかります。水道の本管から各家庭まで引くのに4、5万かかります。水道料金も高くなります、それでもいいですか。」というふうな話で、「一番大事なものが地区全体の加入が条件ですよ」ということで、それから地区の方が話をして、全員の判がとれたということで24年9月28日に市に要望書を提出したということがあります。その時点では25年度までの計画があり、その後は期限はありませんでしたけど、そういうのでその時点で地区の方は非常に夢とか希望とかいうのを持ったと思うんですね、早く来るのではないかと。ということで、今回の答弁からすれば、いついくかわからないというふうな話であります。時間も余りないんですが、今後十分協議をしていって、本当に目安的なものをしてやらないと、地区にとって大変だと思うんですね。要望書を出してから何年もたつのに何もしてくれないということで、最後、水源の維持管理です。23年8月の区長会で畑地区の皆さんから要望が出ています。水をとるところまで1.5キロ、それで道は狭く荒れており、高齢化が進む中、本当に維持管理に困難を来しておりますということで、これからいくと飲料水の確保が無理かなということも考えられますということで、出しておりますので、そのときの答弁がわかればお願いしたいし、地区民の協力でやってくださいということだろうと思います。非常に困難になっているというのを認識しながら、まだ協力してやってくださいというのは、ちょっと行政、本当に大事な水ですから、もう少し考えてあげないと私は悪いのではないかなと。だから市が水源の確保を一生懸命にやるので、それまでは上水が来るまでは我慢してくださいと。上水はいつ来るかわかりません、それで管理も今までどおりやってください。そうしたら地区の方はどうするんですか。やはり上水が来るまでは、市がこれだけお手伝いしますと、それまでは頑張っていきましょうというふうな姿勢を見せないと、いつ来るかわからない水道、高齢化が進む中で1.5キロの狭い道を登っていくと、本当にまた危険だろうというふうに私は思います。ですから何か手だてをすることが必要ではないかなというふうに思ってます。もう時間も余りないんですが、それをもう一度考え直してもらって、これは3年後に行きますよと、3年間辛抱してやってくださいというのなら、地区の方も理解すると思うんです。いつ行くかわからないような場合に、まだ協力してやってください、私は一番事故が起きるのを心配しております。起こる前に、何とか市が対処をしてもらいたいというので、市長、最後にお考えをお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  必要性はわかっておりますが、今の時点でいつまでということはできないと思います。それと鍛長の場合と違って、給水人口も多いということと本管が近くまで行っているということもあって、上水道に対する負担の割合が少なかったというのもあります。今回の場合は、上水道に対する負担の割合が1億円近くかかるということで、そうなってくると今、上水道をとっている人たちに負担がかかってくるということもありますので、そういうことも含めて市がどの程度出せるかとか、それが上水道に入るまでの間はいろいろな形で、例えば人を雇うとかいう形で、例えば上水道の場合はお金がかかっています、1人当たりの。給水の場合は、そんなにかかっていないというのもあるので、そのときに人を雇うとか、それがどうしても過剰に負担になるような場合は、市のほうも考えていきたいとそういうふうに思っています。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  そういうことであります。


 言いましたように、今後は地区の方と十分話をしながら、やはり水をとるところの管理の難しさが本当にあると思います。聞きますと3年前は、水も切れかかったという話も聞いておりますので、その辺の手だてをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩をいたします。11時10分から再開いたします。


              午前11時 1分 休憩


           ────────────────


              午前11時10分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、6番、森脇千恵美君。


            〔6番森脇千恵美君登壇〕


○6番(森脇千恵美君)  皆さん、おはようございます。森脇千恵美でございます。今回は2点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 1として、教育長の教育方針について。


 11月9日、平山教育長が着任しました。この4年間で3人目の教育長です。新しい風を吹き込むことも大切ですが、津久見のよさを見つけ、今の教育を大事にしてほしいと思います。


 (1)として、着任して1カ月が経過しましたが、教育長自身、津久見の教育をどのように方向づけようとお考えですか、お伺いいたします。


 (2)として、特色ある学校づくりについて。


 津久見市には、市内部、島、半島部に学校があり、それぞれが特色ある学校づくりを大切にすることで、津久見市の多様で豊かな教育が営まれてきました。着任されて各学校を訪問されたと聞いていますが、それぞれの学校の様子を見てどのように感じましたか、お伺いいたします。


 (3)として、特認校制度の必要性について。


 趣旨と目的として、自然環境に恵まれた小規模校で心身の健やかな成長を図り、学力の伸長や体力づくりを目指すとともに、自然に触れる中で豊かな人間性を培い、明るく伸び伸びとした教育を希望する保護者・児童・生徒に一定の条件を付し、特別に入学(転学)を認めるものです。このことは同時に、児童・生徒の入学(転学)により、さらなる小規模校の活性化を図るとともに、津久見市の学校規模別の特性は十分に活用しようとする制度です。特認校入学・転学の考えとして、児童・生徒の学校指定は教育委員会が定めた通学区域により学校指定としますが、特認校制度は「保護者が上記の趣旨と目的に従い、小規模校の有する特色ある環境の中で児童・生徒に教育を受けさせたいという場合に限定されるものです。したがって保護者等が入学(転学)を希望する場合は、別に定めた入学(転学)条件について十分理解した上で入学(転学)を認めるものです。」と津久見市小規模校特認校制度の要綱に書かれています。津久見市の特認校制度は平成14年度長目小学校、久保泊小学校、日代小・中学校、越智小学校、四浦東中学校でスタートしましたが、相次ぐ休校で今現在では越智小学校、四浦東中学校のみとなってしまいました。年2回6月と11月に行われる特認校体験入学会には、平成14年から25年まで他校からの児童・生徒、第1回目、2回目は人数のカウントなしで延べ418名の参加者がありました。私も3度ほどお邪魔しましたが、地域の方もたくさん参加していました。規模は小さい学校ですが、児童・生徒一人一人の表現の場があり、表現力が培われ、英語・国語など弁論大会での実績もあり、学習面もきめ細かな指導が保証され、大きく力を伸ばしていると感じました。児童・生徒が積極的で物おじしないところも感心しました。何人かの生徒が自分の校区の学校になじめず、特認校制度を利用しています。小規模校だからこそ課題を抱えている子にきめ細やかな支援ができ、一人一人の居場所があり、安心して学校生活を送ることができました。他校で壁にぶつかっていた子がさまざまな活動や経験を通して自分を取り戻し、高校への進学にも結びつき、たくましくなって卒業していきました。越智小、四浦東中は地域と結びついた教育をしています。地域の人たちの力も重要です。いろいろな課題を抱え、苦しんでいる子どもや保護者は、これから先ふえてくるのではないかと思われます。これまでにも増して不登校の子どもたちの受け皿として特認校制度の存在意義が高まるのではないでしょうか。


 私はことしの3月議会で不登校の問題について一般質問をしました。その後に懇談の中で、前山田教育長も「不登校の児童・生徒にとって特認校制度は最後のとりでなんだ、保護者の送り迎えの軽減を考えれば、もっと特認校制度を利用する子どもたちがふえるのではないか」というお話も伺っています。私は津久見の子どもたちにとって、この特認校制度はとても重要な制度だと思っていますが、教育長はどのようにお考えですか、お伺いいたします。


 次に2として、学校給食について。


 給食は学校給食法という法律に基づき、心身の健全な発達を促す食に関する正しい理解を適切な判断力を養う学校生活を豊かにし、明るい社交性及び共同の精神を養うなどと目的に行われています。ただ単に食べるのではなく、学校教育の一環として位置づけられています。栄養バランスよく食物を摂取することや旬の産物や行事食、地産地消など食に対する教育も担っています。今は飽食の時代、お金を出せばどんな食べ物でも口にすることはできますが、好きなものを好きなだけ食べるというのでは健康を維持することが難しく、生活習慣病などの病気を誘発します。ことしの地域懇談会のテーマも津久見市の健康づくりでした。生活習慣病を予防するためには栄養バランスのとれた食事と適度な運動で自分の健康は自分で守るという観点からも子どものころから食育がいかに必要で大切かと感じました。


 (1)として、共同調理場が稼働して8カ月が経過しましたが、今の状況はどうですか。ことし4月から第一中学校を拠点とし津久見小学校、千怒小学校に配送を行う共同調理場が本格稼働し8カ月が経過しました。約900食の給食を13名の調理員で自校給食のときと同じ給食をということで、カレーをルーからつくることや月2回の手づくりパンなど最大限の努力をしていただいて、安心・安全な給食を提供していただいています。まれに食器や箸の数が合わなかったり、おかずの食缶が空で届いたということもあるようですが、人手不足ではないかという声も上がっていますが、毎日反省会をするなど、その都度、解決しているようです。8カ月が経過し、今の状況はどうなのか、お伺いいたします。


 (2)として、学校給食の見直しの進捗状況について。昨年8月2校拠点方式から1校拠点方式への見直しを検討することを決定しました。ことし9月議会の答弁では「ことし4月から本格稼働した共同調理場の稼働状況をもとに、給食共同調理場での対応能力の検討等を行うため給食共同調理場の調理員を含め、事前調査研究する組織をつくり、7月から8月の間3回開催し、協議を行っている段階です。引き続き2校拠点方式から1校拠点方式にした場合のメリット・デメリットを含めて調査研究を継続していきます。」との答弁でしたが、プロジェクトチームの話し合いが現在、どれぐらい進行しているのか、具体的にどのような検証をしているのか、お伺いいたします。


 (3)として、学校給食検討委員会の立ち上げはいつになるのか。調査研究が終了後、給食検討委員会が立ち上がるのだと思いますが、いつごろの予定ですか、お伺いいたします。


 (4)として、最終的にいつごろ結論を出すのか。昨年の9月議会の答弁では「26年度の早い時期に」ということでしたが、いつごろ結論を出すのか、お伺いいたします。ゆっくり結論を出してほしいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。答弁のほど、よろしくお願いいたします。


         〔6番森脇千恵美君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


             〔教育長平山正雄登壇〕


○教育長(平山正雄君)  1点目の教育長の教育方針について、(1)着任して1カ月が経過しましたが教育長自身、津久見の教育をどのように方向づけようとお考えですかについてお答えをいたします。


 着任して1カ月が経過いたしましたが、この間、多くの人と出会い、多くの会議や話し合いに出席し、多くの行事に参加させていただきました。中でも市内全ての小・中学校を視察させていただきました。そこで感じましたことは、総じて児童・生徒は明るく素直で元気であるということです。このことは今後の指導により、さらに大きく伸びることを予感いたしました。そして校舎の老朽化は進んでおりますけれども、清掃や整理整頓がなされており、先生方の指導が行き届いていることも感じました。一方で、子どもたちの授業に対する緊張感や集中力といったものが、いま一つと感じたことも事実であります。


 言うまでもなく学校教育は学習指導要領にのっとり、全国で同じように充実した教育環境のもとで行われるよう努めなければなりません。そして「確かな学力」「豊かな人間性」「たくましい体力・健康」をバランスよく成長させ、これら3つの力を合わせた「生きる力」を育むこととされています。その生きる力を育むのは学校であり、家庭であり、地域です。とりわけ学校は主体的な役割を果たさなければならないというふうに考えております。特に学力向上や学力保障については、津久見市のみならず大分県の、そして日本の重要課題として位置づけられています。


 津久見市や大分県の学力・体力は少しずつ上昇傾向にはありますが十分とは言えず、教育行政を預かる者といたしましては、保護者や市民の期待に応えるためにも緊張感を持って取り組まなければならない課題であるというふうに認識をしております。その学力向上のためには教職員の資質や力量の向上、意識の改革が求められると認識しています。教職員としての心構えとして大切にしていることを4点申し上げたいというふうに思います。


 一つは、教育に対する熱意や使命感、子どもに対する深い愛情です。このことについていま一度、原点に返って問い直していただきたいということです。初めて教員として採用されたときの喜びを思い出し、何のために教員になったのか。そこには教育に対する熱い思いがあったことは間違いのないことと思います。目の前の子どもたちが成長することが教師としての喜びであり、やりがいであると感じていることと思います。


 二つ目は、教えるプロとしての専門性です。児童・生徒を指導するときに、熱意や使命感だけではなかなかうまくいきません。そこには教えるプロとしての専門性が強く要求されます。「あの先生に習ったらよくわかる。今までできなかったことができるようになった。」ということは教師に対する信頼や尊敬につながり、教師としての誇りとなります。この教師としての専門性を高めることが必要です。


 三つ目は、へこたれない心と体力です。学校は目の前の児童・生徒だけではなく、保護者や地域などからのさまざまな困難に適切に対応しなければなりません。また職場での人間関係によるトラブルなども少なくありません。そのような事態に冷静で正しい判断をするためにも、強い精神力と体力が必要です。


 四つ目は、学校が組織として取り組むことです。校長のリーダーシップにより、学校職員が一団となって困難や苦労を乗り越え、ともに感動や達成感を味わうことのできる組織となることが必要です。


 私は、「校長が変われば学校が変わる。教師が変われば生徒が変わる。」と信じております。津久見市の教育は、これまでと同じく、あくまでも子どもを中心に据え、「子どものための学校づくりはいかにあるべきか」ということを見きわめていくという方向性はこれまでと変わらず、より強く確実に進めていくことが大切なことだと考えております。


 次に、(2)特色ある学校づくりについてお答えいたします。


 学校は、どこでも同じように質の高い教育環境を維持することが必要です。同時にその学校独自の歴史や伝統、文化等に根差した校風があります。この校風を大切にしながら児童・生徒の実情、保護者や地域からの学校へのニーズ等を勘案して、学校独自に重点的に取り組む内容を焦点化する、このことが特色ある学校につながるものと考えております。子どもたちにとって特色ある学校づくりは、学校への帰属意識を高め、大きな教育効果が期待できるものと考えております。


 以上でございます。


             〔教育長平山正雄降壇〕


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  1点目の教育長の教育方針について、(3)特認校制度の必要性についてお答えします。


 特認校制度は、津久見市立学校小規模特認校就学実施要綱により現在、越智小学校、四浦東中学校が特認校制度に規定されています。これまで数名の児童・生徒がこの制度を利用して、市内外の学校から転学してきております。しかし最近5年間では、平成24年度に1カ月だけ利用した生徒が1名いただけであります。


 特認校制度はあるものの実態として希望者が極めて少なく、越智小・四浦東中学校での一定の役割は終わりつつあるものと認識しております。なお、市内には適応指導教室(ネロリ)があり、大分県教育センターにおいてはポランの広場など、それぞれの児童・生徒の実態にあった対応が適切に行えるさまざまな施設があり、必要に応じて活用していただきたいと考えております。


 次に、2点目の学校給食について、(1)共同調理場が稼働して8カ月が経過しましたが今の状況はどうですか、についてお答えいたします。


 本年4月から第一中学校を拠点とした津久見小学校、千怒小学校に配送を行う給食共同調理場が本格稼働し、8カ月が経過しました。その間、安心・安全な給食を提供するため給食にかかわる職員が一丸となり取り組んだ結果、児童・生徒の評判もよく、今までと同様の給食提供を行うことができ、大きな問題もなく順調に進んでいるところであります。今後とも、津久見市の将来を担う子どもたちに安心で安全な学校給食を提供するため、なお一層努力してまいります。


 次に(2)学校給食の見直しの進捗状況について、(3)学校給食検討委員会の立ち上げはいつになるのか、(4)最終的にいつごろ結論を出すのか、については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 学校給食の見直しの協議については、4月からの稼働状況などを勘案しながら、給食共同調理場での対応能力の検討等を行うため給食共同調理場の調理職員も含め、事前調査研究する組織をつくり、7月から4回の協議を行っており、12月には5回目を行う予定です。


 今後、調査研究結果の資料をもとに、学校給食検討委員会を平成26年1月以降に立ち上げ、総合的な協議を十分行い、平成26年度の早い時期までに結論を出していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  御答弁ありがとうございました。それでは再質問をいたしたいと思います。


 先ほど教育長の話なんですけども、へこたれない心と精神力と体力という話をされました。今、広域人事が始まって1時間ぐらいかけて学校に行かれている教職員の方もいると思います。やはりそこで1時間朝早く起きて、1時間早く出るということで体力的にも大変だというような声も聞いています。それで大分県は、全国的にメンタルダウンというか、それが全国で5位になっているというのは御存じですか。通勤時間が1時間であるとメンタルダウンになる人がふえてくるということも御存じでしょうか。津久見も、ここ何年か現職の死亡であったり、休職をされている先生もいますが、その辺は教育長としてどのように感じていますか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  2点御指摘があったというふうに思っております。教職員がへこたれない心と強い体力を持つということであります。そのことと広域人事を絡めてメンタルにかかわることということであります。


 小・中学校の教職員も任命権者は県であります。県立学校も同じように県内どこでも同じように赴任をして教職に当たるということですね。確かに通勤時間が長くなれば、それによる精神的なこともあろうかと思いますけれども、既に御存じのように教職員がメンタルになるというのは、実は生徒指導がうまくいかないとか職場の人間関係とかさまざまな要因が絡んでいると。その中の一つであるかもしれませんけれども、それは大部分ではなく、その一部であるというふうに認識しております。


 子どもたちにとって、さまざまな個性的な先生方に出会い、そして教育を受けるということは子どもにとっては私は適切であろうというふうに考えております。そういう意味からも、学校は先ほど申し上げましたように、あくまでも子どもたちの視点に立ってあるべきだということから、より一層そういう広域人事ということは県が進めておりますけれども、私は個人的にはその方向は正しいというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  私は、そこはちょっとやはり改善してほしいところだと思っているんですが、次の問題にいきたいと思います。


 新採から、おおむね10年、3人事地域ということで今、若い先生たちがおおむね10年の間に3人事地域を回るというようなルールがありますが、これもいろいろ3年3年で異動するということで、きちんとそこの地に着いた教育ができないとかいうような意見があるんですけども、その辺はどのようにお考えですか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  県のほうで基本方針、その中で若い人を中心に10年間で3校回るという、この根底は先ほどありましたように私は教育をする上において大事なことは教職員の力量を高めることだというふうに思っております。それで我々は研修する場合、いろいろな県の教育センターを中心としてさまざまな研修がありますけども、実際その場の職員として配属される、その学校に職員としてつくということが最大の研修であろうと。その中で先輩教師であるとか、さまざまな困難なんかにぶつかりながら教師は成長していくものだと、それはなるべく若いときのほうがいいというふうに考えておりますので、若い教員が自分自身の教師としての力量を高めるためにも、さまざまな体験・経験を通すということについて、そういう方向は県と同じというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それも、いろいろな考えがあると思います。でも弊害が出ていますので、その辺はちょっとそういうふうに若い先生たちの声を聞いてほしいと思います。


 それで地域に根差した教育と教育の継続性について、教育委員会として環境整備を図ることということでどのようなことを考えているか、具体的にお答えください。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  学校は津久見市内はもとより、とりわけ義務教育においては全国同じような教育環境を維持しなければならないと、これはいわゆる教育の機会均等という意味からも同じであります。と同時に、やはり地域に根差した環境ということもあろうかというふうに思います。それは地域の特性・歴史・文化・伝統やさまざまなものがあります。と同時に先生方、実際に現場で働く先生方の意向を十分酌みすると。実は、先日もいろいろな人とお話をするという中に、直接職員団体の方とお話を本当に忌憚なくお話をしました。教育委員会としましては、さまざまなこういう場だけではなくて、素顔の状態でお話ができるような機会はつくっていきたい。そして惜しみなく耳を傾け、その実態を十分認識しながら、よりよい方向、よりよい環境をつくっていきたいというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  今、教育長の答弁を聞いてほっとしたんですけども、やはり教育長が考える学力向上を含めて、やはり地域を大切にすることとか地域を支えていく子どもたちの心を育てる取り組みというのは、一長一短では難しいということで腰を据えた指導が必要なのではないかと思われます。


 ここ数年は、先ほど言ったように3年とかで先生がどんどん入れかわるということで、3年したら市外に出てしまうんだろうなというように親のほうも先生がどんどん保護者も先生たちがかわるんで知っている先生がほとんどいなくなったというような声も聞きます。それでやはり悩み事があったときに、知っている先生であれば相談がしやすい、先ほどのいじめの問題にしたり、家庭の状況の話をするのに新しく来た担任の先生よりも前からいて顔見知りの先生に話をしたいというような声も聞いています。だから成果のみを強調するのではなく、いろいろな問題点を教育長がやはりそうやって現場の声を聞きながらとか、保護者とか地域の人の声を聞きながらやっていってほしいと思います。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  先ほどの答弁、冒頭に申し上げましたように、私は校長が変われば学校が変わると、先生が変われば生徒が変わるというのは38年間、教職の中で肌身で感じたことであります。そういうなれ親しんだ先生方と子どもたちがお別れするという、これはそういう場面も非常につらいところがあります。ただ教育は一方で個性的な先生が1地域にとどまるだけではなくて、県下一円、同じように子どもたちにとって個性的で情熱的で、ときにはそうではない先生もいるかもしれませんけども、そういういろいろな先生と会う中で、子どもたちは成長していくものだということです。ですから今、広域人事が始まったばかりです。これが一定のシステムとして落ちつくようになれば、より一層その問題点とか、いろいろなことは解決される方向に向くであろうと。とはいえ具体に何か新しい制度や仕組みをつくるときには、必ずそこにいわゆる「きしみ」とか「ゆがみ」とか「困難」とか「リスク」とか出てきます。それを十分把握しながら、よりよい方向でやっていきたいというふうに考えています。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  よりよい方向でお願いします。


 それと今回、越智小・四浦東中学校、来年の4月から休校という教育長がそういう発言をしております。これは教育委員会できちんと議論をしての発言かどうか、その辺をお伺いいたします。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  越智小・四浦東中が休校云々ということは、正式には申し上げておりません。正確に言うと、越智小・四浦東中学校で学ぶ生徒のよりよいあり方はどうなのかということ、ちょっと回りくどい言い方になりますけど、そこは正確に言ったほうがいいと思いますけど、結果として休校になるかならないかという話であって、本来はそこに学ぶ子どもたちが、先ほど言いましたように教育は一定の集団の中で、いろいろなことが育まれるということが大事である。そして学習指導要領にも、先ほど言いましたように、確かな学力であるとか豊かな人間性であるとか、いわゆる健康で体力だとかいうようなことは全てある一定集団の中で育まれるものという大前提があるわけですね。私としては、なるべくそういう適正規模という言い方をしていますが、そういう規模の中で子どもたちを学ばせてあげたいというのが本心なところであります。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それは教育長のお考えだと思うんですね。先ほども言ったように大勢の子どもたちの中では、どうしてもうまくやれずに、こうやって特認校制度を利用して、そこで元気を取り戻して高校に進学された子が数人います。そういうふうに大きな学校、大人数の中でいろいろな人とかかわりながら育っていくというのが理想なのかもしれませんが、やはりそうやって少人数の中でしか自分を出せない、そういう子だってこの世の中いるわけなんですね。先ほどちょっと課長の答弁を聞いたときに、この特認校制度も今まで5年間、余り1カ月ぐらいしか利用していないから、もうネロリとかそういうふうなほかのところを利用してはどうかということでした。ネロリも、私が3月に一般質問をしたときに、ネロリの方ともお会いして、とても立派な方だと私は思っていますが、ネロリというのは学校ではありません。この特認校制度であれば、みんなと同じように朝8時前に学校に着いて、1日勉強をして、体育があり、家庭科があり、音楽があり、いろいろなことを学んで教科としてね。ネロリはそれのかわりにはなれないと思っているんですよ。それで先ほども訴えましたが、前山田教育長が特認校制度の存続というか、存続という言葉は使っていませんでしたが、先ほど言ったようにこれから先、不登校の子が、今、津久見も不登校の子はゼロではありません。年々、多分これから先、こういう社会情勢であれば私は今回のいじめの問題にしろ、いじめがこういうふうにどんどんいじめの件数がふえれば、やはり学校に行けなくなって、不登校の子どもというのは、これから先どんどんふえてくると思うんですよ。そのふえてくる時点で、この特認校制度をたった5年間のうちに利用者がいなかったからやめてしまうというのは、ちょっと私は違うと思うし、前山田教育長は「やはりこれは不登校の子どもにとっては、最後のとりでなので、これを送り迎えというのが今、共働きをしている家が多くて、送り迎えというのができなくて、本当はやりたいんだけども、この特認校制度を利用できない家庭も多分あるだろう。だから送り迎えの軽減をしたら、もっと利用者がふえるのではないか」というお話を私はいただいてます。


 先ほど言いました校長が変われば学校が変わる、この4年間に3人津久見も教育長さんがかわっています。教育長さんがかわって、次年度にこういうことがぽっと降っておりるのであれば、まだ私も理解できますが、ついこの間、前山田教育長とそんな話をしたばかりなのに、教育長がかわって今すぐに越智や四浦中学校が人数が少ないから休校という話はちょっと私も納得いかないし、きちんと前山田教育長と特認校制度の引き継ぎはきちんとできていたのかなというのが疑問に思うんですが、その辺はどうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  特認校制度そのものにその趣旨であるとか、設置目的に反対するものではありません。市や県や、いわゆる公的機関が一定の目的をもってつくったもの、そのことが仮に幾らよいものであっても、市民・県民からのニーズがなければ、これは説得力がないというふうに考えております。そういう制度、施設設備をつくって、そのニーズがあれば、それは存続しなければいけないということであります。加えて森脇議員さんがおっしゃったように、学校の中に置くということで、いわゆる不登校やさまざまな問題を抱える子どもたちを立ち直らせるというようなことです。


 先ほど申し上げましたように、残念ながら非常に少ない子どもたちの中では、先ほど言いましたように学校としての本来の機能、子どもたち同士の学び合いであるとか切磋琢磨であるとか、個性の交換であるというふうな状況が、残念ながら厳しい環境にあると。そういう視点からも、先ほど課長が申し上げましたように、これまでの四浦東・越智小学校の特認校としての役割は、もう終わりつつあるのではないかというふうに考えたところであります。


 それとなお、最終的なことは教育委員会、合議制である教育委員会で決定することであり、現段階においては一教育長としての考え方というふうに御確認をいただきちというふうに思っております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それでは市長にお伺いいたします。市長は教育は人づくりなので長い時間がかかると言っていましたが、4年間に3人の教育長が交代しています。今回のように前教育長と180度方向が違うということは問題だと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  どこが180度違うかよくわかりませんけども、そのときには適任者をということで選んだわけでございますから今回、教育長の任期が来た中で、その時点でいい人を選んだとそういうふうに思っております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  どこがわからないかというのは、ちょっと私も今まで話をしたのを聞いていなかったんでしょうかね。


 特認校制度を前山田教育長は、不登校の子どものために、これは最後のとりでだから、これは絶対にきちんとしていくべきだという話から、平山教育長にかわって10日余りでこうやって特認校制度は要らないというような状況になったということは180度違うということではないんですか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  その点は特認校ということだけでしょう。今回、学校でまだ教育委員会で話されていない中で、学校長が「この学校は残ります」と発言しているんですね。それ自体もおかしいことです。皆さん、そう思っているかもしれないけど、区のほうから「それはおかしいではないか、子どもが1人で。」やはり先ほど教育長の話にありましたように、集団で受ける中で1人で受けるのはおかしいではないかということで、そういう声もあったわけです。だから、そういう中で学校長が独自の判断で「この学校は残ります」というのを運動会で言ったというのを聞いたわけです。そういうこともあったんじゃないですか、だからそういうふうに思っているのではないですか。それは教育委員会で何ら話されているわけではありません。


 それから特認校を残すということは必要ですけども、特認校もやはり集団でなければだめなんです。そのために、今いる1人の人を残して、特認校を残すためにその人を犠牲にするんですか。やはりその1人の人も集団で学習をするということが重要なわけでありますから、特認校ありきの学校ではなくて、子どもたちのための学校をつくっていかなければいけない、私はそういうふうに思っています。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それでは平成16年、市長もそのときに市長になっていましたが、当時の教育長と管理課長、教育課長が「子どもがいる限り、学校は存続させる」という約束をしています。この件について、それでは市長さんは知らなかったんですか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  子どもがいる限り学校を存続させるというのは、ゼロになるまでという意味ではないと思いますよ。やはり学校教育の基本方針の中に集団でさせるということがありますので、1人になるからだということではないと思います。それだけの人数がいればということだと思いますよ。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  いえ、そのときに保護者の方がそういうふうに聞いています。「一番下の子が中学校を卒業するまでこの学校は存続させる」という話をしていたと言っています。これが、もう残念なことに口約束で全然ペーパーとかに残っていないので残念なんですけども、それではそのことに関しては市長は知らなかったということですか、その口約束は。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  私は、それは知りません、そういう口約束は。ただ学校統廃合の話のときに、私も越智小学校のほうに行きました。そのときに「車で30分もかけて行かせるのはどうだ」という意見を聞いた中で、「私の子どもは青江小学校に行きました。私も行きましたけど40分から45分歩いて行きました。」そうしたら「歩いていく45分と車の30分では違うんだ。」とか言って、ただそういうことだけで言っていましたけど、ただそういう話の中で、「いやそうではなくて、やはり集団でさせるべきではないのか」という話は私はした覚えはありますけど、「1人になってもそれでも残していくんだ、最後ゼロになるまで学校を残すんだ」という話はしておりません。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  そうですか、それでは、もう水かけ論になるので、この件はやめます。


 教育長の今回の発言について、まだ教育委員会でもはかられていないことを市長は御存じだったんですね、こういうふうに教育長が今、発言しているということ。学校の設置者は市長であるので、市長はこの件に関してどのように思っているのか、お考えを聞かせてください。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  やはり教育長の教育の基本方針を中心にしてやっていくということが私はいいことだと思っております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それでは、今度は教育長にお伺いいたします。保護者と子どもの思いと希望を十分に聞いているのか、一方的な説得になっていないかということなんですが、その辺はどうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  基本的に、この件につきましては個人が特定されますので、余り具体的なことは差し控えたいと思いますけれども、関係の学校、保護者、地域、その他関係されると思われる方々、非常に皆さん方と話し合いをかなり重ねております。今後も十分重ねていきながら、その意見も臨時教育委員会もお願いをしました。十分その中で協議・議論をして決めていきたいというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  私はとても拙速だと思うんですね、この件に関しては。先ほども言いましたけども、教育長さんが着任されて10日足らずでこういうふうなことが突然言われて、何か突然降ってきたような話で総合計画を見てもどこにもそういうことは一言も書かれていないし、そうであれば全然特認校制度を活用する人がいない場合は、何年でそういうふうにするとかいうようなことも多分うたうべきだと思うんですよね。それで急にこの3月いっぱいで、もう4月から休校にするというのは余りにもちょっと心の準備とか保護者にとっても、やはり子どもたちにとっても、ちょっと余りにも時間がないのではないかということを一つ考えるのと、やはり今まで私が議員になってすぐに日代小・中学校が休校になりました。そのときに最後の運動会とかも議員が呼ばれたり、最後の休校式にも私は行きました。1年かけてというか、その日代の場合は一中に来る子と日代に残る子、そういうふうな選択があって、うちの次男と同級生の子が対象者だったんですけども、やはり野球やサッカーやそういうふうに大勢の部活をしたい子は、もう小学校から一中のほうに、それで残りたい子は日代中学校にという選択がある中で3年間の猶予がありました。そういうふうに子どもたちとか保護者とか地域の人、先ほど区長さんは無駄遣いだと言われたと言うんですけども、地域全体がそういうふうに思っているとは私はそういうふうには認識しておりません。やはりこうやって年に2回の先ほども言いましたそういうふうな会にも、地域のおじいちゃんおばあちゃんがたくさん来られて、一緒に子どもたちといろいろ手芸というかそういうふうな作品をつくったり、みんな楽しそうで、そこでそういうふうな私は顔も見ています。だからやはりもっと時間をかけて、この3月いっぱいで休校にするという話を急がずに、もっと時間をかけていただけませんか、その辺はどうでしょう。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  私はこれまでも主に高校ですけれども、再編整備をやってまいりました。それで11年間にわたる大分県の再編整備にかかわって、地域で学校のあり方についてさまざま議論をしてきました。その中には、かなり叱声を受けたこともたくさんあります。その中でよく議論されるのは、学校を話すときに本来の教育論と地域論と、学校がなくなる地域がなくなるという地域論と、それと財政論と、この3つがあるんですね。それでどれも大事でありまして、だけれども最終的に我々が議論しなければいけないのは、やはり教育論です。そこに通う子どもたちにとってどうかということを考えなければいけない。あと1年ということでありますが、これは前置きしておきますけれども、私の意見ですけど、あと1年ということは当該の生徒にとってはかけがえのない1年です。一刻も早く適正な教育環境の中で学ばせることが私は必要なことだというふうに思います。と同時に、一方で自己否定になるかもしれませんけれども、平成16年17年に出されました基本方針の中においても、小学校は少なくても各学年複式学級編制になるように、中学校は各教科の先生が1名ずつ配置できるような規模になるようにというのが基本方針としてうたわれています。そして越智、四浦中学校に抵触した文書もあります。それをどれをとってみても、いわゆる学校が1名や2名、非常に極少の人数で存続しなければならないという文書にはとれません。そういう状況にこれまで議論がなされなかったことが、私としては非常に残念だなというふうに思っています。本当にそこで学ぶ子どものことを考えれば、もっと早く話をして、この話はもっと決着しておくべき内容だったと思います。だから私としては、拙速ではなくて、先ほどおっしゃったように教育長がわずか11月に来て、何日もたたないうちにそういうことを口走っていると、私は教育の信念に燃えておっしゃっている、いわゆる教育の本質論で申し上げているつもりであります。


 もう一方で、手続論、心の準備であるとか昨年の教育長がこう言ったのにとかいうのは、いわば手続論なんですね。段階を踏んでということだろうと思います。その点については、校長なり教育長がそういうことを否定しなかった、またはそういう方向で言ったということに対しては、それはもう謝らなければ、申しわけないと大変思ってます。だけども生身の子どもの遠い将来を考えたときには、一日も早く適正な状態にするということが私は教育行政を授かるものとしての責務であるというふうに感じております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  教育長、無垢島中学校が昨年、休校しました。その子は小学校のときからずっと津久見小学校と交流をずっと続けて、私も読み聞かせに行っているんでよく知っているんですけども、よく学校に来ていました。最初のうちは運動会も一緒に参加するようなことだったんですけど、ここ何年かは運動会には出ないということなんですが、そうやって大きな学校に入っても、その子たちがスムーズに学校に入れるようにそういうふうな段階を経て来ているんですよ。それでその子は無垢島の中学校を自分と保護者の気持ちでやはり大きな学校に移りたいということで、去年夏だったか秋だったかそんな時期に、ことし4月から一中のほうに来ているんですけども、そういうふうになりました。でも今回、越智小の子は一中とか千怒小学校に日々交流とかいうことはあるんですか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  千怒小学校や第一中学校との日々の交流は物理的にできておりません。恐らくきょうかきのうか一緒にマラソン大会をやったりとか、定期的に計画的にそういう千怒小学校とか第一中学校と交流をしているということは聞いております。ただ先生も御存じのように、教育というのは日々のことなんですね。朝学校に行って、友達の状況を見たりとか掃除をしたりとか、それは集団のことで日々の中で築かれることで、年に何回とかいうことは、もちろんそうすることには意義はありますけども、本来の学校のあり方としては、その子に対しては不十分ではないかというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  やはりそういうふうにスムーズに新しい学校になじむように準備をきちんとしてほしいと思いますし、やはり一つ長い歴史を積んだ学校がなくなるということは地域の方、卒業生、そんな方にとっても、とても悲しいことだと私は思います。先ほども言いましたけども、今まで津久見市の休校においても時間をそうやってかけて、地域の人にお礼方々いろいろな行事をして皆さんを呼んで、休校紙ですかね、そういうものもつくったり、やはり休校するためにすごく時間がかかるし、そういうところを私は大事にしてほしいなと思うんですよ。それで急ぐ必要はないというところに私は思っているんですけども、特認校制度が先ほどなくなった場合には、不登校の子どもの受け皿がなくなると私は心配しているんですが、ネロリとかではちょっと私も納得がいきません。先ほどの答弁、ネロリは納得がいきませんが、今の四浦、越智小のようにきちんと学校というような目的をもってできるような取り組みができるのか、その辺なされるのか、その辺をちょっとよろしくお願いします。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  論点を整理したいと思います。


 特認校制度ということと越智、四浦中学校が休校という言葉を使いましたが、そのこととは本来的には別の話なんですね。私自身は誤解をしていただいては困りますが、特認校制度そのものは否定はしておりません。ただ特認校制度そのものが学校として機能できるかどうかということが大事です。そしてそこに通う子どもが不登校というお話をされましたが、不登校というのは一つの症状であって、その根っこにはさまざまなことで、結果として年間30日以上休むものを不登校というふうに決めているわけですね。そこには単に普通の学校だけではなくて専門的なケアが必要だと、その子に応じた。そういう整備がよりこれから先、複雑になっていくんだろうと思います。いずれにいたしましても学校という中で、そういう子どもたちが少しずつ小規模校ではあるけれども育っていくんだというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたけれども過去5年間、1カ月というような状況の中で果たして今後、設置する目的・役割が既に終わりつつあるのではないかというのが、特認校制度に対する考え方であります。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。森脇議員、質問時間があと5分となりました。


○6番(森脇千恵美君)  それでは今、特認校制度のお話を伺いました。私はせっかく県から来ていただいた教育長さんなんで一つ提案があるんですけども、これは議員になったときからずっと考えていたことなんですが、やはり県と連携をして県下唯一の不登校の子どもたちを受け入れる学校を私はつくってほしいと思っています。そういうふうな考えはどうでしょうか、県の教育委員会と話ができますか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  先ほど言いましたように、不登校というのは谷本議員の中にもありましたけども、いじめであるとかさまざまなことが起こって不登校という結果的になっている。これは全国でも非常に重要問題になっています。県によっては県立のそういう学校もあります。そして不登校という形ではありませんけど、今回の再編の中でも自分の生活リズムに合わせたような学校が爽風館高校というのを大きな再編の柱としてつくりました。これは御案内のように昼間部、夜間部、3つの制度があり、それで単位制があり、自由に自分の体調とか状況に合わせて高校卒業を認定できるような状況というのもあります。そして一方で、それに特化したような学校も、実は県としても、県としてもって私があれなんですけど、十分検討した経緯がございます。今後、いじめ等に並んで、さらに状況を見ながら、それは県には必要に応じて要求なり実情をお知らせしなければいけないというふうに考えています。あくまでも設置者は県でありますので、市として、その状況を常に伝えるということは必要だというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  爽風館は高校ですよね。私が言うのは小・中学校のこういうふうな不登校の子ども受け入れなんですけども、先ほど言われたように不登校はいろいろな原因があって不登校になられているということですが、先ほど言いました特認校制度を利用して何名かの子どもたちが小学校・中学校を経てやはり高校進学をして旅立っています。そうやっていろいろな原因があるんでしょうけども、特認校制度があれば、やはり自分の校区の学校にはなじまなかったけども、そこでは学校に行けるという状況もやはりあるんですよ。その辺をきちんと加味していただいて、この特認校制度をなくすという方向ではなくて、いろいろな形を考えていただきまして、残していく方向でお願いしたいと思います。


 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩をいたします。午後1時から再開いたします。


              午後 0時10分 休憩


           ────────────────


              午後 1時00分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、2番、塩?雄司君。


             〔2番塩?雄司君登壇〕


○2番(塩?雄司君)  私は、今回2点について質問をしたいと思います。


 まず初めに1点目として、津久見市出身在京「津久見人会」との交流について。


 先般、東京で開催されました在京「津久見人会」に急なことではありましたが、8名の議員で会の盛り上げ役として参加させていただきました。当日は若い方もおられ、全体で80名ほどの方が参加していました。市事務局としても多くの方に連絡をとり、参加者集めに準備にと大変な御苦労があったと思います。しかしながら、会場では会の進行について、いま一つ盛り上がりに欠け、期待とは裏腹に席で退屈にしていた方も多く見られました。参加料1万円を払っての参加者にとっては、少し寂しい内容の開催であったように感じました。申し添えますが、私たち議員も参加料を出して参加をさせていただきましたが、私はこの会は大変意義がある会だと思っておりますが、市としてこの会を今までどのように運営し、今後もどのように活用しようと考えているのかお聞きいたします。


 今回の開催が同じふるさとを持つ参加者が次回もまた参加して皆さんと津久見を語り、将来のことなどを一緒になって考えていきたいと感じることができたかは少し心配であります。幼少のころなどお世話になった、また家族や親族が暮らしている思い出のある津久見を皆で語り、多分、自分たちができることはこれからも協力していきたいと考えていると思いますが、今回の内容は何だかアピール不足を感じたのは私だけではなかったと思います。またお願い事をするには、十分その場を楽しんでいただいて、その次にお願いすることが必要だと思いますが、当日の雰囲気ではせっかくのふるさと納税や津久見特産品やチケット販売等のお願いも承知するのも厳しい状況です。この中でも、特にふるさと納税、現住所以外の自治体への寄附により所得税や住民税が控除され、生まれたふるさとを離れても、その地域に貢献することができるふるさと納税については、当市としても今後参加者の多くの方にお願いしたい制度ではないでしょうか。


 先般、中津市のふるさと納税の申し込みが急増しているという記事が大きく新聞で報道されましたが、これは納税全体の数値ですが11月末で1,026件が寄せられているとのこと。昨年度の約46倍で金額は608万円を上回り、1,575万円が寄せられているということです。1万円以上の寄附で5,000円相当の特産品がもらえるのが好評のようで、中津市は寄附をきっかけに市の魅力を知ってもらい、観光振興にも大いにつなげたいとしております。また今朝の新聞にも、隣まち臼杵市では平成25年12月5日現在で1,008万円で新規者もふえているということが出ておりました。


 以上のことから、当市の「津久見人会」では、今後どのように推進しようと考えているのかお聞きしたいと思います。


 (1)として、在京「津久見人会」の現状について、アとして、会の目的と開催の内容、今までどのような内容で進行してきたのか、内容の改善、プログラムの組み立ては必要ないのか。イとして、参加者の状況について。


 (2)津久見人会におけるふるさと納税について、アとして、これまで納税のお願いはどのように行ってきたのか。納税のアピールの仕方、納税のしたい雰囲気はつくっているのか。イとして、その成果について。ウとして、他市町村の状況は。


 2点目に市営ADSL事業の今後と市内情報化の動きについて。


 現在の市営ADSL事業を導入する以前は、県南3市共同でケーブルテレビ事業開始の話がありましたが当時、市は臼杵・佐伯市の話に同調せず、財政面からも単独の道を選択しました。しかし、その後どうしても市民には情報化ネットワーク社会へのかけ橋を提供する必要がある、またこれからは災害対策にも必要との判断から、ADSL事業として市内4カ所に接続機器を設置し、平成16年からサービスの本格運用を市全域で開始し、自治体運営のADSLサービスとしては全国の市としては初めてでありました。これにより住民間・企業間・住民と企業等のコミュニケーションを初め、今後の津久見市における産業発展のための情報発信によるビジネスの道具としての活用を期待し、市民の多くに加入を推進してきた経緯があります。市民からも市が運営しているので、経済的な負担を気にせず、安心して申し込める事業であると好評であり、また今までインターネット経験がなく、機器に詳しくない主婦層や若年層も加入した経緯があります。このような中、継続されてきた津久見ADSLの中心部でのサービス提供を終了すると発表されましたが、市民へ終了内容やその後の契約が十分周知されているのか、現状についてお聞きします。


 またマスコミで公開されました大分ケーブルテレコム業者とどのような協定を結びましたか。協定内容について私が聞いた話では展開する事業の内容は地デジ・BS・CS・インターネット・電話の各サービスで、対象地域は当初、全世帯8,000世帯のうち市中心部のみ3,500世帯のみと聞いておりますが、これはうまく市民に理解されているのでしょうか。また早ければ25年度中でのサービス開始を目指すとしていますが、その詳しい内容について、さらに今後防災情報なども含めた情報化のシステムを市としてはどのように拡大し、活性化していこうと考えているのかお聞きします。


 そういうことで(1)として、事業を終了とした経緯について、ア.事業の廃止(広報)を市民へわかりやすく周知徹底しているか。内容がわからないので、わからない加入者も多い、今後の広報計画ということです。イとして、ADSLをこのまま継続する地区としない地区について。


 (2)OCT(大分ケーブルテレコム事業)について、アとして、協定の内容について。


 (3)今後の将来的な方向について、ア.どのように拡大し、活性していくのかお聞きしたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。よろしく御答弁お願いいたします。


          〔2番塩?雄司君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  1点目の津久見市出身在京「津久見人会」との交流について、(1)在京「津久見人会」の現状について、ア.会の目的と開催内容、イ.参加者の状況、(2)津久見人会における「ふるさと納税」について、ア.これまでの納税のお願いはどのように行ってきましたか、イ.その成果について、ウ.他市町村の状況については関連がありますので、一括してお答えいたします。


 長年ふるさとを離れている人にとって、テレビなどを通じて自分の生まれ故郷が映し出されると、ふとふるさとを思う気持ちが出てきて帰りたくなり、また話を聞いてみたくなるもの誰しもが心のどこかにそんな優しい気持ちを持っていると思います。在京津久見人会は、東京近郊在住の津久見市出身者及び関係者をもってつくられた会で、ふるさとを思い、懐かしき友を思いながら会員相互の親睦と交流を図るとともに津久見市の特産品や伝統文化、そして最近の状況等を伝えていくことを目的とされております。現在では300人余りの会員で構成され、年に1回東京で会場を準備し、懐かしい話で盛り上がり、伝統文化である津久見扇子踊りを踊り始めると、思い出しながら踊りの輪に入ってしまうほどであります。


 この会も、ことしで33回を迎え、今回は80数名の方の参加をしていただき、また年々参加者の年齢も上がってきていたところでございますが、若い方の声かけにより、多くの若者も参加するようになってきました。津久見市からは、特産品を多数持ち寄り、懐かしき津久見の食を堪能してもらっているところであります。ただ限られた時間と会費の中で津久見市の観光映像を使ったり、食の説明を盛り込んだりといろんなことをしながら楽しい時間を過ごしていただくための工夫はしてきていますが、参加者をふやすためにも参加者が楽しい時間を過ごせるよう今後はもっといろんな工夫を凝らしていきたいとそういうふうに考えております。


 次に、ふるさと納税についてでありますが、これは津久見市を思う気持ち、津久見市を応援したいという気持ちをふるさと応援寄附金、通称ふるさと納税という形であらわしたもので昨日、黒田議員の質問でもあったと思います。


 このふるさと納税については、在京津久見人会の中で、自立できるまちを目指し、また魅力ある津久見に懸命に取り組むため大切に活用させていただくことを参加者皆さんにお願いをしているところであります。もちろんその成果もあり、在京津久見人会の会員の方からの応援寄附金も多数いただいているところであります。他市におかれましても、在京の会などを開催する中で大部分の市が呼びかけを行っていると聞いております。今後は、応援寄附金をいただいた方へのふるさと産品の贈呈などを在京津久見人会で紹介できるよう検討を重ねてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  飯沼政策企画課長。


○政策企画課長(飯沼克行君)  2点目の市営ADSL事業の今後と市内の情報化の動きについて、(1)事業を終了とした経緯について、ア.事業の廃止(広報)を市民へわかりやすく周知していますか、イ.ADSLをこのまま継続とする地区については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 津久見ADSL、津久見市地域インターネット事業は、当時、民間では十分ではなかった市内のブロードバンド環境を早急に整備することを目的として平成16年4月から津久見局エリア、日代局エリア、落ノ浦局エリア、保戸島局エリアの4局のエリアでサービスを開始、以来約10年が経過しております。昨今の情報・通信技術の飛躍的発展は御承知のとおりでありますが、既に市街地を中心に光ケーブル、WiMAXと呼ばれる高速大容量のワイヤレスブロードバンド通信やLTEと呼ばれる高速な携帯電話の通信規格といったより高速なブロードバンド環境が整いつつあることや、現在では一世代前の技術となったADSL機器の保守管理が年々難しくなっている状況などから、今年度から4局のうち津久見局エリアの募集を停止し、再来年平成27年3月末日をもって同エリアのサービス提供を終了することとしたところであります。


 津久見局エリアの事業終了に伴う取り組みにつきましては、ことしの3月議会の予算常任委員会終了後に説明をさせていただいたところであります。また市民の皆さんには4月号の市報への掲載などによりお知らせを行い、さらに御利用者には運営会社を通じて個別に周知の徹底を図ったところであります。今後も津久見局エリアの事業終了につきましては、引き続き周知の徹底を図っていきたいと考えております。なお、津久見局エリアを除く日代、落ノ浦、保戸島の各局エリアにつきましては、かわりとなる民間のブロードバンドサービスがほとんどないため、当分の間、引き続きサービスを継続していきます。


 次に、(2)OCT(大分ケーブルテレコム)との事業協定の詳細について、(3)今後の将来的な方向性について、ア.どのように拡大し、活性化していこうと考えていますか、については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 本年3月18日、津久見市とOCT大分ケーブルテレコム株式会社との間で、ケーブルテレビ網の整備に当たっての協定を行っております。その目的としましては、OCTが津久見市内にケーブルテレビ網を整備するに当たり、着実な実行に取り組めるよう支援をすること、またOCTは放送サービスと通信サービスの普及拡大を通じて、地域産業の振興と市民生活の向上に寄与することを目指すとされています。また開業の時期につきましては、市街地中心部を対象地域として平成26年3月をめどとするとされており、市街地周辺部についても段階的に整備を検討するとなっております。現時点では、ほぼ予定どおりに作業が進められており、このまま順調に進めば来年3月末ごろには一部で開業の見込みであると伺っております。また工事等の完了のめどがついた時点で、事業者から具体的なお知らせがされると聞いております。今後につきましては、中心部での加入が促進されれば、エリア拡大に向けた取り組みが進められるものと期待をしているところであります。


 市としましては、民間の企業みずからが事業主体となり、これまで実現できなかった市内のケーブルテレビ事業などを進めていただけることは、大変ありがたいことだと思っており、今後の加入状況等を鑑みながら活用策等の検討もしていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  ありがとうございました。それでは、随時再質問をさせていただきます。


 まず初めに、在京津久見人会のことなんですけれども、今回、秘書課長が行かれたのは初めてだったのかどうかわかりませんが、一緒に同行されて今回の開催内容についてはどういうふうに感じられましたか。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  私自身、3回目になると思います。私も3回参加した中で、内容的にはずっとこんな感じでやってきております。それで皆さん方がその中で、かなり楽しく御歓談され、気持ちよく帰られているように私は思われています。ただ今までやった中で、時々DVDを流したりだとか、ちょっと前なんですけども扇子踊り娘に来ていただいたりとか、そういうこともいろいろやってきているのは確かでございます。ただ最近では、時間と会費の関係、その他いろいろありましてこういう形でずっと推移しているという部分でございます。


○議長(小手川初生君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  今回、先ほど言いましたように議員も盛り上げにならないかということで参加させていただいて、急に扇子踊りも踊ったりと盛り上げて、自己紹介等もいろいろして盛り上げに協力したようなことなんですけども、私が感じたのは今も言いましたように、もう少し津久見を懐かしむ人たちに映像とかそういったものも、持っていくことなんか大変だとは思いますけれども、大変意義のある会なので津久見の現状を映像等で知らせたり、趣向を変えて進行するというのも大変必要ではないかというふうに感じました。例年、聞いてみると同じ方が司会進行でずっと続けてくれているということもありますが、そういうところも見直しをして、やはり来ている人が十分楽しんで帰って、また来年も参加したいというような気持ちになるような雰囲気づくりというのは大事ではないかと感じました。映像も踊りもそうなんですけれども、そういうふうにしないと今回、新人の方も何人か来ておりましたけれども、帰り際に「ちょっと寂しかったな」という話も聞いております、私のほうでは。それと丸いテーブルに8人ぐらいでしたか、かけての席順だったんですけれども、じっと会話もなく時間を過ごしている人もおられたようで、できる限り私も声をかけて「どちらの出身ですか」というふうに、ほかの議員も声をかけていたようですけれども、情報がないわけなんですよね、席に。個人情報ということなのかもしれませんけれども、もう少しどこ出身だとか、そういうような情報は流してもいいのではないかと考えますが、どうお考えになりますか。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  この在京津久見人会の事務につきましては、昨年からうちの市役所の秘書課が事務局としてやっているわけで、それまでずっと東京のほうでやっていただいておりました。その中で、東京のほうから案内のはがきとか出していただいたわけなんですけれども、なかなか出身とかそういう部分については個人情報いろいろな部分がありまして、そこまでやっていないのも現状であります。今回、そういう話をいただきまして、これはいいことかなと私ども感じましたので、うちが事務局を持ってうちのほうから案内のはがきを出している状況でありますので、はがきの中に出身地区等書ける方がおりましたらという形で案内を出して、それが出せるようであれば名札のほうに書いたり、そういう形で出身ごとで話が盛り上がるようであれば、そういうことも十分考えていきたいというふうに思っております。


○議長(小手川初生君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  内容の改善、プログラムの組み立ても考えてくれるということなので、冒頭から申してますように大変意義のある会だと思いますし、今後も大切にしなければいけない会だというふうに私ども思っておりますので、ぜひとも満足して帰って、来年も出ていただけるような会につくり上げていただきたいというふうに思います。


 それでは続いて、ふるさと納税について再質問をいたします。


 先ほど1回目の質問で言いましたように、納税をお願いする雰囲気といいますか、お願い事をするには雰囲気が盛り上がってふるさと納税をしてもらえないかというお願いに入ると思うんですが、今回も再三していたようにあるんですけれども、ちょっと本当の真意に入っていかないような感じを受けたんですけれども、今までもそういうようなあそこで「ふるさと納税できる方はお願いします」というような感じで、変えてもう少し盛り上げるようなことというのはできませんか。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  ふるさと納税のお願いにつきましては、今回も見てわかったように限られた時間の中でいろいろな部分の説明をしていく、そういう部分で後の懇親の部分の時間も十分にとりたいという中で、ああいう形での説明になっております。なかなかふるさと納税の部分を細かく説明したりお願いするには、確かに時間が短いのかなとも思っておりますので、いろいろな形をとりながら、また新たに津久見の物産の贈答とかそういう部分も今後考えなければいけない部分でしょうから、そういう部分も踏まえて十分に説明等時間をとれるように今後はやっていきたいと思いますけれども、その年々でほかにもいろいろと伝えたいことがありますので、時間の振り分け等をうまく使いながら、この部分についても十分検討させていただきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  そういうふうに改善していただけるということなんですけれども、ただ単に口頭だけではなくて時間がなければ、そういうペーパー等でもいいし、方法は幾らでもあると思うんですよね。また特産品の宣伝もしていたようですけれども、ちょっと寂しいところにあって、十分宣伝もできなかったのではないかというふうにありますので、広報の仕方を少し考えていただいてということです。


 このふるさと納税について、昨日も黒田議員の中から出たと思いますが、ふるさと納税の意義を再度、飯沼課長にちょっとお聞きしたいんですが、突然ですけれども、このふるさと納税をこれからお願いするに当たって、どういうふうに考えているか、少しお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小手川初生君)  飯沼政策企画課長。


○政策企画課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 昨日の黒田議員さんの御質問にもお答えをさせていただきましたが、議員さんもおっしゃられたようにふるさと納税につきましては、津久見市の出身者に限らず応援を希望される方であれば居住地を問わず、どなたでもお申し込みいただけるというような状況ですので、そういった部分の環境でありますとか、いろいろな皆さんのお知らせという部分も大事なのかなと。きのう黒田議員さんから御提言いただきました部分も踏まえながら、さまざまな取り組みを検討していきたいと考えておりますし、津久見人会においても確かに言われるように、やはりどういうふうに使われているのかというようなこともお知らせする必要があるのかなと思っております。そういった目的のお願い等も今後ちょっとお願いするに当たっては検討していきたいと思っておりますので、そういったことで例えば「こういったことに使いましたよ」というようなお知らせができるような状況ができればというふうに思っておりますし、あとふるさとのお土産というような形で、ふるさとを感じていただけるような取り組みといいますか、お土産をというようなことも考えたいと思います。ただ金額的には余り大きな金額はできないと思いますし、中津市さん非常に件数が多いということで、それはまたいろいろな考え方があろうかと思いますが、ただ本来、ふるさと納税というのはふるさとにいろいろと役立ててという趣旨からすると、私どもは本来こういったことに使いたいというような形の訴えでいくのがいいのではないかなと思っております。いろいろ納付方法とかお知らせの方法も含めて検討はしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(小手川初生君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  ありがとうございます。


 ふるさと納税の例として、特産品を送って、それがまたその地域に行ってみようかという観光につながるということになりますが、観光課長にちょっとその辺のところをお尋ねしたいんですけれども、特産品を送って、また現地に来てもらうというような趣旨もあるようなんですけれども、課長としてはどういうふうに捉えておりますか。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。


 先ほど秘書課長の答弁の中で、津久見人会で紹介できるよう検討を重ねてまいりたいと、特にこれはお礼の品のことだろうというふうに私は理解をしているんですが、この検討を重ねるための素案を実は今、私のほうでいろいろつくっているところでございます。議員さんのおっしゃる趣旨は理解できますので、これについては私のほうもいい素案を今後もつくっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  もうちょっと詳しく聞きたかったんですけれども、これからということでしょうけども、ぜひともせっかくのいいチャンスなので多くの方に里帰りをしてもらうプランをつくるとか、イベントのときに帰っていただくとか、そういうのにもぜひとも役立てていただきたいというふうに考えております。


 では、次の質問にいきたいと思います。


 2番目の市営ADSL事業の今後と市内情報化の動きについてということで、事業を終了とした経緯には、もう時代にそぐわないようなことになったということをお聞きしましたが現在、きょうも来る前に電気屋さんにいろいろ話を聞いてみたんですが、電気屋さんのほうにもADSLが変わって新しくなるという情報は当然ながらいってはいるんですけれども、いろいろな家庭で電話がかかってきて「津久見市がADSLが廃止になっていくので機械を変えなければいけない、こういう機械が安くあります」と言って、だましですね、そういう詐欺的な話もかかってくるということで、相談するところがなくて電気店に問い合わせてくると。聞いてみると、高い金額の機器が必要だというようなことも聞いております。移行するということなんですけれども、まだまだ内容が周知されてないと思います。先ほど言いました若年者や主婦層等も、まだどういうふうに変わっていくんだろうかというようなことで心配している方も聞いております。先ほどお答えをいただきましたが、周知徹底、今後の広報、市報で流したり、今後電話でまた連絡があるというようなことですけれども、今後の広報計画といいますか、どういうふうにもう少し周知徹底をしていくつもりかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小手川初生君)  飯沼政策企画課長。


○政策企画課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 ちょっとお断りですけど、本来の津久見市ADSL事業の終了というものとOCTの事業開始というのは別のものというふうに考えていただきたいと思います。ADSL事業につきましては、先ほども申しましたように、いろいろな情報通信の技術が進む中とか、あと市内の環境が市内部については整っているという中で、現行のものが一世代前といいますか、少し年数がたって情報革新の中で故障等も発生している中での判断という部分であります。そういった中で、いろいろインターネット通信については、民間のいろいろなキャンペーンがあったりというようなことはあってるのは承知しております。いずれにしましても、議員さんおっしゃるように周知の徹底という部分は、まだまだ続けていかなければいけないと思っておりますので、そういったところについては、引き続き情報提供していきたいと、こういうことになりますよというお知らせはしていきたいというふうに考えております。


 それとOCTさんの事業につきましては、これは一応ケーブルテレビ等も含めた形の事業ということでありますので、そちらは本来、民間事業者という原則がございますが、津久見市とも協定を結ぶ中で進めていただいているというのがありますので、可能な範囲でどういった状況ですというお知らせ等は可能かなと思っておりますが、実際の詳細な中身については事業者さんでないと、なかなかこちらがお伝えするということにはいかないのではないかというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  今度、大分ケーブルテレコム事業ということになると民間業者ということですけれども、確かに民間業者ではあるんですけれども、今まで市営でやってきたADSLからの移行ということで民間業者がやるからということもありますけれども、きちんとした移行の話をしてあげるのも必要ではないかというふうに私は思います。先ほど言いましたように変な業者の電話もかかったりしますので、きちんとそういうつなぎというか、そういうことは必要だというふうに考えております。


 それでケーブルテレコム事業の協定がそういうようなことで協定がなされてきたわけなんですけれども、できれば入りたい方が随時加入できる状況を段階的に接続して、整備していくということなんですけれども、離島や半島のほうはこのままの状態が続くということで、入りたくてもなかなか市内のほうから順次整備を続けていくということなので、第1整備地区と第2エリアですか、だんだん進めていくということで入りたくても第1エリアが進まないと第2エリアのほうには入っていかないというようなこともあるみたいなんですけれども、ちょっとその辺のところを第1エリア、第2エリアというような順次整備していくあり方というのは、どういうふうになっているのか、少しお聞かせ願えますか。


○議長(小手川初生君)  飯沼政策企画課長。


○政策企画課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 先ほどもお話をしましたが、来年3月をめどに開始するというエリアがある程度示されておりますが、それに向けて工事が進められているという状況であります。ただ、そういったエリアの加入状況等に、やはりその先というのは影響がされるのではないかなと。と申しますのも、民間事業者は経営という部分もございますので、なるべく加入が促進されるように私どもも願っておりますが、そういった状況もどうしても見ながらということになるのではないかなと思っております。なるべくそういった加入を促進していただくように、今回の工事に当たりましても地元の区長さんを通じて、いろいろ工事のお知らせを事業者のほうで行ったりとか、あと市内の電気工事の関係者の方々にそういった引き込み工事で可能な部分があれば工事をというようなお話もされているということなので、そういった方々も含めて、みんなでなるべく加入が促進されればいいなと思っておりますが、なかなかその辺は状況を見ながらということになるというふうな状況でございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  市民は言葉が難しくて地デジとかBS、CSとか、今回展開するのは地デジでBS・CS・インターネット・電話の各サービスを展開していくというふうにうたっているんですけれども、なかなか理解しがたい部分があるのではないかと思います。インターネットとテレビも今度は一緒についてくるというような話で、なかなかその辺にたけた人ならわかるんですけど、今までインターネットで情報が得られるということで結んできた契約が、今度切れるということで、どういうふうになるんだろうか、つなげば福岡放送が大分局以外に福岡局のほうも入ってくる、それプラスBSのほうも見られるとか、何かそういうところを民間業者がするにしても、できる限りの情報公開というのはしてあげて、住民になるべくわかりやすいような方向で、ぜひともお願いしたいと思います。その辺については、どうでしょうか。


○議長(小手川初生君)  蒲原副市長。


○副市長(蒲原 学君)  OCTから津久見市内でケーブルテレビ事業を実施したいというお話があったとき、私が最初に受けたものですから、その経緯と合わせて御説明しますと、OCTいわく今、大分県内でケーブルテレビ事業を行っていないのは津久見市だけだというお話でありました。それで市としても、地域情報化というのは非常に極めて重要な課題であるということで、本来これはOCTさんという民間企業の企業活動でありますので、本来行政が手助けみたいなことをするのは、ほかの事業者との関係で余り好ましいことではないんだけども、言いましたようにケーブルテレビが大分県内唯一津久見市だけ入っていないというのは、何とか改善したいということで、行政としてできる範囲で御協力しようという形で協定を結んだのも一つは市民に「今度、こういうOCTのサービスが始まります」という広報も兼ねて行ったような経緯がございます。ですからOCTのケーブルテレビ事業につきましては、基本的にOCTの企業努力でやってくださいというお話をして、OCTもそれではやりますということで、この事業を進めておりますので今、飯沼課長から御説明ありましたように工事自体は順調に進んでいるという話でありますので、塩?議員からお話があった福岡波の再送信の問題で民放と協議でちょっと時間を費やしているんだけど、もう結論が出るという話を聞いておりますので、福岡波の再送信問題が決着すれば至急市民の方にも営業をかけていくというようなお話でありますので、我々としましては、できる限りOCTさん頑張っていただいて加入者をふやして、加入者がふえれば経営が成り立つということで順次拡大していくんだろうと思いますので、行政のできる限りで応援しながらOCTに努力をしていただくように話をしていきたいと考えております。


○議長(小手川初生君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  ありがとうございます。


 一般市民は民間業者ではありますが、津久見に新しい風が吹いて、これが活性化に少しでもつながっていけるものであってほしいというようなことも聞いております。また市民チャンネルといいますか、いろいろなよそにもあるようなところまで拡大できればいいのだがという声も聞いておりますし、なかなか理解しがたい難しい言葉も出てくるものですから、なかなか一つの広報だけでは納得いかない部分もあるかと思いますので、これからも続けて市民には広報していただいて、よりよい情報を流すというようなことで、ぜひともお願いしたいと思います。


 では、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩をいたします。午後1時55分より再開いたします。


              午後 1時45分 休憩


           ────────────────


              午後 1時55分 開議


                   


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、12番、清水美知子君。


            〔12番清水美知子君登壇〕


○12番(清水美知子君)  皆さん、こんにちは。清水美知子でございます。私は、今回は4点について質問をさせていただきます。


 1点目は予防給付事業についてです。(1)として、ボランティアポイント制についてお伺いいたします。


 ボランティアで高齢者施設、障がい者施設や学校、地域などのボランティア活動に対し、ポイントがもらえ、たまったポイントを現金や商品券に交換できる制度です。地域によっては特産物などをあげる自治体もあります。登録制でボランティア手帳などを交付しているところもあります。活動の内容や時間、ポイントの換算方法などはそれぞれの自治体で違いますが、全国的に広がっています。高齢者が住みなれた地域で社会活動等に参加することで、みずからの健康を維持しながら、いつまでも元気でいきいきと暮らすことが予防にもつながると思われます。津久見市でも導入に向け、検討されるお考えはありませんか、お伺いいたします。


 2点目は、災害時の要支援者対策についてです。(1)として、要援護者の支援体制は。


 要援護者は災害から身を守るため安全な場所に避難することが困難な人で介護が必要な高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦さんなどを言います。災害時要援護者対策については、国は平成18年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示し、市町村に取り組みを周知しました。でも平成23年の東日本大震災では、被災地全体の死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数は約6割、障がい者の死者数も多かったそうです。消防職員、消防団体の死者・行方不明は281名、民生委員の死者・行方不明者は56名と多数支援者も犠牲となっています。


 津久見市においても、平成19年度に災害時要援護者支援福祉マップを作成し、平成20年に災害時要援護者支援マニュアルの整備を行っていますが、その後、要援護者の支援体制は進んでいますか。また平成25年8月に国が災害時要援護者の避難支援と避難所の整備運営の2つについて市町村が取り組むべき指針が発表されました。新指針の活用はどのように考えていますか、お伺いいたします。


 3点目は学校の安全対策についてです。(1)として、非構造部材の改修について。


 東日本大震災では、学校施設にも大きな被害がありました。学校は災害が起きたとき、子どもたちだけでなく、地域の住民の命を守る重要な防災拠点になっています。学校の耐震化については、体育館や校舎といった構造体の改善は全国的にも進んでいますが、天井材や照明器具、窓ガラスなどの非構造部材の耐震化はおくれているようです。昨年5月時点で、全公立小・中学校の29.7%と3割にも達していないのが現状です。耐震点検も行っていない自治体もあるそうです。東日本大震災では多くの学校で天井や照明、壁などが落下し、避難所として使用できなかったケースもあったそうです。これでは防災拠点の機能は全く果たせません。地震発生日時によっては、子どもたちの大惨事をも招きかねません。早急に改修をしていく必要があると思いますが、ことしの3月定例会では「3月中に調査結果をまとめ、危険性の高いものから改修するように取り組んでいく」との答弁でした。調査の結果と改修進捗状況をお伺いいたします


  (2)として、交通安全教室についてお伺いいたします。


 学校の交通安全教室は年に1回程度実施しているようですが近年、自転車が関連する交通事故が多発しています。平成24年は1年間で1万851件発生、このうち約4分の1に当たる2,612件は自転車側の過失の大きい事故です。歩行者または自転車の方に重症を負わせたケースは94件ありました。平成7年に神奈川県横浜市で夜間、女子高校生が無灯火で携帯電話を操作しながら自転車を運転し、歩行者と衝突し、重大な後遺障害を負わせてしまった事故で、約5,000万円の損害賠償額だったそうです。津久見市でも死亡事故も起きています。また先日は、車との事故も起こっています。本年11月20日には、佐伯で自転車が高齢者をはね、一時、重体となる事故も起こっています。学校での交通マナーや自転車の安全な乗り方などを学ぶ安全教室や講習会などはどのように実施していますか。自転車同士や歩行者との衝突事故などを抑制するため、12月1日改正道路交通法が施行され、違反すれば3カ月以下の懲役5万円以下の罰金が科せられる新しいルールがスタートしました。学校では、どのような指導をしていますか、お伺いいたします。


 4点目は、がん無料クーポンについてです。


 日本人の2人に1人は、がんになる時代です。死因のトップもがんです。日本は外国と比べるとがん対策では大変おくれています。日本は乳がん、子宮がん、大腸がん、胃がん、肺がんの受診率が全て25%以下で、先進国では最低です。アメリカ・イギリス・欧州のがん検診率は60%から70%です。韓国は日本より後からがん対策を始めて60%に達しています。日本の目標は50%です。受診率向上のため、国は2009年度より乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン事業を始めました。乳がん検診は40歳から60歳、子宮頸がんは20歳から40歳まで、それぞれ5歳刻みの年齢に達した女性を対象に実施しています。乳がん検診の受診率は2007年の20.3%から2010年の24.3%にふえました。子宮がん検診の受診率も2007年21.3%から2010年の24.3%に増加しています。乳がんで亡くなった女性の割合が2012年初めて減少しました。マンモグラフィの普及により早期発見で完治する可能性が高くなったからと言われています。厚生労働省は無料クーポンの対象年齢を来年度から乳がんは40歳、子宮頸がんは20歳と縮小しようとしています。上向きになった受診率が低下するのではないでしょうか。ぜひ今までどおりに実施してほしいと思います。2009年から市の無料クーポンの実績と国が事業を縮小した場合の市の取り組みをお伺いいたします。御答弁よろしくお願いいたします。


 ここで1回目の質問を終わります。


         〔12番清水美知子君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  石井長寿支援課長。


○長寿支援課長(石井達紀君)  1点目の予防給付事業について、(1)ボランティアポイント制度についてお答えいたします。


 議員さん御質問のボランティア活動は高齢者自身が社会参加や地域貢献を行うことで、みずからの介護予防や健康増進も図れる重要な取り組みであると認識しています。本市におきましては、ボランティア活動としてポイント制度の導入はいたしておりませんが、高齢者の方々には、さまざまなボランティア団体に参加され地域に、また市に貢献をいただいておりますし、さらには介護予防、健康づくり体操、レクリエーションなどを行うふれあいいきいきサロンや認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する応援者を養成する認知症サポーター養成講座にも多くの高齢者の方々の御参加をいただいております。今後も、これらの取り組みを通じて高齢者の介護予防と社会参加を推進し、生きがいづくりや健康増進等を図ってまいりたいと考えております


  以上であります。


○議長(小手川初生君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  2点目の災害時の要支援者対策について、(1)要援護者の支援体制は、(2)国の新指針の活用は、については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 災害時要援護者対策につきましては、平成18年3月に国が災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示し、当市では平成20年11月に福祉事務所が災害時要援護者支援マニュアルを策定し、災害に備えてきました。しかしながら平成23年の東日本大震災において被災地全体の死者数のうち65歳以上の高齢者の死者数は約6割であり、障がい者の死亡率は被災住民全体の死亡率の約2倍にのぼりました。他方で消防職員・消防団員の死者・行方不明者は281名、民生委員の死者・行方不明者は56名にのぼるなど、多数の支援者も犠牲となりました。


 こうした東日本大震災の教訓を踏まえ、本年6月に災害対策基本法の改正があり、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、一つに避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務づけるとともに、その作成に際し必要な個人情報を利用できること、二つ目に避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供すること、三つ目に災害が発生または発生の恐れが生じた場合には、本人の同意の有無にかかわらず名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できること、四つ目に名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては名簿情報の漏えいの防止のため必要な措置を講ずることなどが定められました。


 このような法改正を受けて、先に述べました災害時要援護者の避難支援ガイドラインが全面的に改定され、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針が本年8月に内閣府から示されておりますので、この取り組み指針を活用しながら津久見市の特性や実情を踏まえたマニュアルに改正するとともに、大分県津波避難計画策定指針によって地域津波避難行動計画の策定が求められておりますので、策定主体であります各自主防災会と協議しながら実効性のあるものにしていきたいと考えています。既に、地区内の要援護者支援について「誰を誰がどのように支援するのか」といったように細部にわたり計画している地区もあります。「自分の命は自分で守る」「地域のことは地域で守る」といった自助・共助の取り組みを促進することが、ますます重要になってくるものだと考えています。また避難所での生活につきましては、要援護者に配慮した食料品や生活必需品、避難所資機材の備蓄を進めるとともに、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書を市内12の福祉施設と締結し、一般の避難所での生活に特別な配慮を要する方々について受け入れができるようにしております。なお地震・津波による災害で市内の福祉施設での避難が困難な場合につきましては、大分県社会福祉施設等災害時相互応援協定等に基づき、大分県や社協を通じて他市町村の福祉施設に受け入れていただけるようにしております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  増田管理課長。


○管理課長(増田浩太君)  3点目の学校の安全対策について、(1)非構造部材の改修についてお答えいたします。


 学校施設は未来を担う子どもたちが集い、いきいきと学び、生活する場であり、また災害時には地域住民を受け入れ、避難生活のよりどころとして重要な役割を果たします。その意味で学校施設は子どもたちを初め、そこに集う人たちの安全と安心を十分に確保したものでなければならないと認識しております。


 平成23年3月に発生した東日本大震災では、学校施設についても多数が被災し、建物被害は構造体のみならず、天井材や照明器具、内・外装材の落下など非構造部材にまで及び、特に体育館の天井材が崩落し生徒が負傷するなど人的被害が生じた例もあり、高所からの落下物を防止することの重要性に改めて気づかされました。このような中、本市としても学校施設の一日も早い耐震化を目指し、最優先に取り組んでまいりました。耐震計画の中で残されている4棟のうち2棟については既に着工し、残りの2棟については来年度着工予定とし、平成27年度には学校施設の構造体に関する耐震化が全て完了することになります。


 御質問の非構造部材につきましても、文部科学省が示した学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを参考に昨年度から調査を進めてきたところです。これまでの調査結果としては、各学校とも照明器具のつり照明型が多く設置されており、その箇所数が665カ所、校内放送用のスピーカーのつり下げ型が25カ所、体育館照明の25カ所などに落下防止対策の必要性が見られました。そのほかにも一部校舎の外壁のモルタルに剥落の危険性などが見られました、外壁補修や天づりのテレビの撤去など緊急度の高いものについては、その都度対応してきたところです。


 今後においても安全確認の調査を定期的に行い、危険性が高いものから順次改修するよう取り組み、非構造部材の耐震化を図りたいと考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  3点目の学校の安全対策について、(2)交通安全教育についてお答えします。


 学校における安全教育の目標は、日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、自他の生命尊重を基盤として生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し、貢献できるような資質や能力を養うことにあります。安全教育の分野でも、とりわけ交通安全教育は大きな課題であります。


 津久見市内の各小・中学校での交通安全教育は、総合的な学習の時間や学級活動、学校行事・全校集会などで道路の歩き方、横断、自転車の乗り方・整備点検、ヘルメット着用等、児童・生徒の発達段階に応じた内容で計画的・継続的あるいは臨時に何度も行われており、学校によっては警察官、交通指導員を招聘して交通安全教室や自転車教室を実施しているところであります。また交通事故防止のため月初めや学期初めなどに教職員、保護者、地域ボランティアらによる早朝交通指導を行い、学校だよりなどで交通事故防止の呼びかけを行うなどの対策を講じています。教育委員会としましては、これまで校長会議や教頭会議、津久見市生徒指導連絡協議会などで児童・生徒の交通安全の徹底について各学校でしっかり取り組むよう指導しています。ことし10月に起きた事故では、その重大さを受けとめ、臨時校長会議を開催し、自転車乗用時におけるヘルメットの常時着用の徹底を初め、児童・生徒に対する交通安全指導の徹底を図るよう指導してきました。


 平成23年度からは、津久見市において新中学校1年生全員を対象にヘルメットの現物支給をしてきました。今年度4月からこれまでの間、自転車事故の発生件数は小学校2件、中学校3件であります。いずれもヘルメットを着用していたために大事には至りませんでした。交通事故ゼロを目指し、各小・中学校の安全教育や指導をさらに強めていきたいと考えております。今後も児童・生徒の安全確保のために学校全体としての取り組みを一層推進し、学校・家庭・地域・関係機関らと連携や情報交換を密にし、地域ぐるみで安全を守り、交通安全に関する環境を整えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  幸健康推進課長。


○健康推進課長(幸 泰秀君)  4点目のがん無料クーポン券について、(1)無料クーポン券の実績についてお答えいたします。


 がん無料クーポン券による受診は、平成21年度より国の助成により子宮頸がんは20歳から40歳まで、乳がんは40歳から60歳までの女性を対象として、また平成23年度からは男女の大腸がん検診が追加され、5歳刻みの市民の方を対象として受診案内とともに無料クーポン券を送付、6カ月以内に受診をしていただくようにしております。


 受診者の実績を申しますと、子宮頸がんの受診率は平成21年度が15.2%、22年度32.9%、23年度26.3%、24年度が対象者436人に対して受診者が126人の28.9%となっております。また乳がんは平成21年度が25.9%、22年度32.6%、23年度30.3%、24年度が対象者620人に対して受診者が187人の30.2%となっております。そして大腸がんは平成23年度男性6.8%、女性19.3%、24年度が男性5.1%、女性18.1%となっております。受診率は職場の健診等で受診することなどもあり、各健診とも実際の受診率より低くなっており伸び率もよくありませんが、市単独で実施しておりますがん検診の受診率向上にはつながっていることと思われます。


 次に、(2)今後の取り組みについてお答えいたします。


 クーポン券の配布は健診を受けるきっかけづくりとして平成21年度に開始、今年度で対象の全年齢に行き渡ったことから、国は再配布はしない予定としておりましたが、全国の受診率が2割台と低かったことから来年度以降も2年間をかけ、新たに対象年齢になる女性や未受診者に対して再度配布を実施する予定だと聞いております。今後も国の動向を注視しながら、特定健診の受診率とあわせ、がん検診の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。


 ボランティアのポイント制度についてですけども前回、私が質問したときは介護ボランティアのポイント制ということで質問をさせていただきました。そのときの答弁では、少しは前向きに考えてくれるのかなというような答弁だったんですけども、きょうの答弁ではポイント制はちょっと考えていないというような感触でした。今の津久見市にはボランティアが15あるんですけども、この中でこれに該当しないところもたくさんありますが、みんな無償で各施設に行ったりとか、いろいろな各地域の催しものに参加したりとか、ごみ拾いをしたとか、いろいろなボランティアが今あります。ボランティアも大変高齢化になっております。本当に津久見市のボランティアに登録しているボランティアさんもほとんど70、80という感じで若い方が大変少ないですよね。やはり60代、70代前半ぐらいの若い方が、ぜひまた参加をしていただきたいと思う点からもポイント制とか、何らかがあればやってみようかなという方もいらっしゃるのではないかなと思うんですけども、市としてはそういった点で少しは前向きに考えてみようかなという気持ちはありませんか。


○議長(小手川初生君)  石井長寿支援課長。


○長寿支援課長(石井達紀君)  お答えします。


 ボランティアの概念としては、報われることを期待したり収入を得たりするための活動ではないというふうに考えております。ポイント制につきましては、ボランティア活動に対する対価的な性格がありまして、ボランティア本来の意義が薄れてしまうような気がいたします。そういう意味で現時点では、少し考えにくいかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ボランティアの精神というのは、そういったものですけど、今ボランティアも有料ボランティアというのがかなりふえております。考えていただきたいと思います。


 ここに一つ北海道の例があるんですけども、ここはポイントを商品券と交換できる制度を導入しております。大変人気を呼んでいるそうです。こちらは保健施設とか総合福祉施設などでシーツ交換などをしたら、活動30分につき1ポイントつくそうです。ポイントは半年ごとに精算され、10ポイントでふれあいチケット2,500円分と交換でき、精算の上限は100ポイントで2万5,000円分までふれあいチケットをいただけるそうです。このふれあいチケットは商工会に加盟している82店舗で利用ができ、まちの担当者は半年間で2万5,000円の高額設定は全国でも珍しいのではないかと説明をしていますけども、このたまったポイントは町内で消費され、地域経済の活性にも期待できるのではないかと話しております。これからも介護施設だけではなくて、いろいろな面で活動の内容も拡大していくように検討されている、こういったところもありますし、隣の臼杵市ではこの前、新聞に載っておりましたけれども、65歳の市民が対象で「社会参加で健康長寿を」ということで、ここもポイント制をつくって登録制ですね。ちょっと聞いてみたんですけど、今100人以上の方が登録をされているそうです。こういったので予防とか、高齢者がずっと健康で社会参加できる仕組みを目指していると市長さんもこちらのほうにコメントを書かれているんですけれども、津久見市もいろいろな面から、ぜひ同じようなものでなくても構いませんけれども、何かみんながやる気を起こさせるようなことを考えてもらえたらいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次は、災害時の要支援者対策についてですが、体制が先ほど答弁の中できちんと誰が誰をというのが決まっているところもあるとおっしゃったんですけども、今市内でその体制ができているところは何カ所ぐらいありますか。


○議長(小手川初生君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  私が把握しているのは3カ所なんですけども、私が確実に言えるのは1カ所は確認しております。トータル的には3カ所あるというふうには聞いております。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  今は3カ所で大変少ないんですけれども、きちんとできていないところは、今からどういうふうに取り組んでいかれますか。


○議長(小手川初生君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  答弁の中でもお話ししたと思うんですけど今、大分県のほうで津波避難計画の策定指針というのがありまして、各地域で津波の避難構造計画という策定が求められています。これを順次、各自主防災会に出かけていかないと、なかなか進まないと思いますので、策定の主体は各自主防災会になるんですが、こちらから出向いて地域の、なかなか全員が集まるということはならないとは思うんですけども、区長さん、自主防災会の会長さんなり消防団とか民生委員さんとか関係各位に来ていただいて話し合いの中で津波避難構造計画を策定する中で、その中で一つとして要援護者の支援の仕方、避難の仕方、そういうことを決めていければいいなというふうに考えています。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  しっかり、その辺は取り組んでいただきたいと思うんですけども、お考えはあれですけど、どれぐらいの間にやっていこうというお考えは。


○議長(小手川初生君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  目標はおおむね3年以内にということになっておりますので、3年間のうちにはつくっていきたいなというふうに思っております。ただ、あくまでもこれは各自主防災会がどのような思いで取り組むかというのが非常に大事になります。そこのところが一番、要するに必要意義というんですか、その辺のところが一番大事になってきますので、そういうところを大切にしながら、もしくは啓発しながら進めていきたいというふうに考えています。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  なかなかしっかりと地域では、すごく差があると思うんですよね。本当に防災訓練もしっかりしているところもあるし、全然していないところも今の時点ではあると思います。行政のほうとしては、やはり自主防災に任せきりでは、多分そんなところはずっとしないのではないかと思うので、やはりさっき課長が言われたように中に入っていただいて、少しずつアドバイスをしながら一歩ずつでも前進するように。また今度、防災士さんもたくさんいらっしゃいますので、そういった方もどんどん講習をしていただいて、実践力になるようにしていただきたいと思います。本当に私はいつも言うんですけど、災害はいつ起こるかわかりませんので、これは本当に早急に取り組んでいかないといけないと思います。本当に犠牲者が出ないように、1人でも多くの方が命を失わないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 次は、学校の安全対策についてです。


 非構造部材の耐震について今、答弁をいただきましたが、なかなか耐震化のほうが、まだ体育館とか教室の耐震化が残っておりますので、なかなか非構造部材のほうにまでお金の関係もあるので、なかなか回らないのではないかと思いますけど、でも一応、調査は全部終わっていただいているようです。今、改修できているのはテレビぐらいですかね、撤去。あとはちょっと、さきの答弁で私が聞き逃した部分があるかもしれないですけど。


○議長(小手川初生君)  増田管理課長。


○管理課長(増田浩太君)  これまでの取り組みについては今、議員さんがおっしゃるように教室につり下げたテレビ、これをちょっと今、個数をちょっと忘れましたけど100は超えていたと思います。予算がないものですから、職員の手で全て撤去して廃棄処分したということと、あと各学校の外壁が落ちているようなところもあったものですから、そういったところも3カ所ほど補修をしたと。まだまだほかにもあるんですけども、先ほど御答弁したように緊急度の高いものについては、その都度、しっかりやっていきたいというふうに思っています。ただ、あと残された4棟、計画の中の4棟をとにかく確実に27年度までにやり上げたいというようなことで取り組んでいるところでございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  少しだけ改修はしていただいているようですけれども、やはり照明のつりとかは大変危ないと思うんですよね、落ちてきたときに。こういったところから本当にどんどん進めていただきたいと思うんですけども、市長、予算を回していただけないでしょうか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  私が個人で回すとかいうことではないですけど、協議はしていきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  期待をしております。


 一応、いろいろお金の問題がありますけど、課長としてはどれぐらいまでにやり上げたいと思っておりますか。


○議長(小手川初生君)  増田管理課長。


○管理課長(増田浩太君)  今のところ構造体のほうの耐震化を27年度までにということにしております。ですから緊急度の高いものについては並行して取り組んでいきたいというふうに、それも予算の範囲内ということにはなると思いますけども、その後に早い時期に全てを耐震化したいというふうに思っております。ですから27年度前後のところで、何とかやり上げたいというふうに思っています。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ありがとうございます。


 やはり子どもたちの命、本当に少子化で子どもが少ないという中で、そういった危険なものは早く回収をしていただきたいと思っておりますので、全力で取り組んでいただきたいと思います。


 あと(2)交通安全教育について、再質問させていただきます。


 今、答弁の中では年間に何度もやっているというお話だったんですけども、大体何度ぐらい行っているんでしょうか、安全教室とかいろいろな。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  交通安全教室、あるいは自転車教室は大体年間1回のところが多いんですけど、2回行うところもあります。低学年と高学年では違いますし、そういう部分で内容も違っております。あと、それぞれの交通安全教育は、先ほど言いましたようにいろいろな時間をとってやっているということで、例えばこの前の10月の事故のあとは臨時にそういう授業、あるいはそういう指導・学習をやってということです。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  なかなか教室をしても、生徒はなかなか聞いてくれない部分もあるのではないかと思います。大変自転車のマナーは、私は悪いと思っております。私も自転車で津久見中をうろうろいたしますので、その辺は大変よくわかりますので、もっとしっかりと取り組んでいただきたいと思います。


 さっき言ったんですけど、自転車の事故がすごくふえています。自転車通学をされている方の、されていない方も本当あれなんですけど、損害保険の加入などについてはどのような指導をされているんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  自転車の保険については、毎年3月ごろに大分県PTA連合会から配布されてくるPTA自転車安全保障制度というのがあって、その加入を勧めていますが、この保険は入るかどうかは任意ですので、各家庭に任せているという状態です。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  先ほども言いましたように、自転車事故で5,000万円もの賠償を請求されるといったこともたくさんありますし、今本当に自転車は、車も凶器ですけど、自転車も本当に凶器で、この前もされた方は本当に重体だったということもありますので、できれば自転車通学をされている方は、ぜひ保険に入っていただけるように教育委員会のほうからもしっかりと指導をしていただきたいと思います。


 それで、あと小学生の自転車の乗れるルールというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  各学校で少しまちまちなところがあるんですけど、多くは低学年は家の近く、そして中学年は公園や広場、高学年になると校区内をという形で3年生のときに大体自転車教室を持ちまして、そこで自転車の乗り方については、指導のほう徹底を行っているところであります。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  今、私が感じるんですけれども、小さい本当に低学年の子どもが自転車で校区外というか、そういったところも走っているのを見るんですよね。だから私は昔とちょっとルールが変わったのかなとちょっとお伺いしたんですけど、昔とルールは変わっていないようですので、そういったところも徹底してお願いしたいと思います。


 それと、あとヘルメット着用は小学校も中学校も全部自転車に乗る場合は着用するというような指導をされておられますか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  昨年度の中学生の死亡事故等がありまして、津久見市内ではヘルメットの常時着用ということで、中学校はもとより小学生もしっかりヘルメットをかぶろうということで、各学校に指導の徹底をお願いしているところであります。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  全員にヘルメット着用のことも、しっかりお願いしたいと思います。


 それと、あと自治体によっては警察の方も来られるんだとは思うんですけども、交通安全教室などにスタントマンですかね、そういった方を呼んで車と実際に自転車がぶつかる衝撃の怖さ、そういったものを見てもらうような教室もしているところがあるんですけど、そういったことはしたことはありますか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  津久見市幹部交番のほうにお聞きしましたが、臼杵の亀の井自動車学校と連携しまして、そういうふうなスタントマンを実際に使って、ぶつかるところを目の前でそういうことを見るような学習もできるということです。ただ3学期は入校者が多いので、その辺がちょっとできにくいということですので、そういう時期を選んで各学校にも広めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ぜひ教室を開いていただきたいと思います。実際にやはり怖さというのがわからなければ、幾ら言っても守らないと思うんですよ。だから、ぜひそれはお願いします。それと、また今度新しい交通ルールが12月1日から始まったんですけども、その辺の周知はどうなっているでしょうか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  道路交通法の改正ですけど、これについては11月29日に行われた津久見市の生徒指導連絡協議会の中で、幹部交番の署長のほうからも各学校の校長、生徒指導担当に伝えてもらって各学校での指導の徹底をお願いしたところですし、また12月2日に生徒指導主任会の折にも、詳しい説明がなされて、各学校のといった、そういう指導の徹底を図っているところであります。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  小学生・中学生に伝わるように一日も早くきちんと伝わるようにお願いしたいと思います。


 最後にがんの無料クーポンについて再質問をさせていただきます。


 先ほどの答弁では2年間は変わらない、このまま2年間でいくんでしょうか、年齢を縮小するという話が出ていたんですけれども。


○議長(小手川初生君)  幸健康推進課長。


○健康推進課長(幸 泰秀君)  この前、厚労省のほうから出ました報道によりますと、年齢の削減は聞いておりません。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  よかったです。このまま2年間いっていただければ検診率も少しあがってくるのではないかと思いますので、ちょっと一安心をいたしました。


 それでもう一つ聞きたいんですけども、特定健診などで一応案内を出して、来ないときは、私なんかもちょっと忘れていたら電話をいただくんですけれども、がんの無料クーポンについてはどのようになっているんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  幸健康推進課長。


○健康推進課長(幸 泰秀君)  無料クーポン券の利用促進につきましては、市報等で全体的な広報を行いながら対象者へは個別に文書で趣旨や受診方法など案内とクーポン券を入れて各家庭に郵送している状態でありますが、未受診者の方には一定期間後、また再度はがきにより受診の案内をさせていただいております。受診率向上のために各地区へ巡回する特定健診と同じ日に検診日を設けたりとか、勤める方もいらっしゃいますので土曜日であるとか日曜日である検診を設けたりとか、また乳がん・子宮がんにつきましては、女性の方が男性と混じって受けにくいということでレディース検診という形で今年度も2回、別に日を設けまして実施を行っております。なかなかそうはしましても受診率の向上にはつながっていないのが現状なんですけど、いずれにしましてもがんの予防には検診を受けていただくということが早期発見、早期治療につながるということで、今後も市民の方の寿命の延伸を図るためにも特定健診の受診率をあわせまして、がん検診の受診率向上に真剣に取り組んでいきたいと思っております。広報しかないかなと思っておりますので。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  今、特定健診は電話でしていただいているんですけども、受診率アップのために、多分お金はちょっとかかるんですけれども、ぜひがん検診のほうも本当に無料のクーポン券が出てますので絶対使っていただきたいと思います。この電話をすることで、外国ではコールリコールという感じで制度があるんですけども、電話をしていく中で受診率が倍以上になっているところもありますし、いろいろな選挙名簿、そういったものも使って受診率を上げるためにいろいろなことをやっております。本当にがんは今、早期発見だったら助かります。手おくれになったら本当に死を待つばかりというがんなんですけど、受診率が向上すれば早期発見で早い治療を受けられ、がんの死亡率もずっと減っていくのではないかと思いますので、受診率アップに力を注いで頑張っていただきたいと思いますので、最後にお願いしまして、よろしくお願いいたします。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩をいたします。3時から再開いたします。


              午後 2時50分 休憩


           ────────────────


              午後 3時00分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、10番、小谷栄作君。


            〔10番小谷栄作君登壇〕


○10番(小谷栄作君)  議席番号10番、小谷栄作でございます。平成25年12月議会の最後に一般質問をさせていただきます。それでは通告に従い、一般質問を行います。御答弁をよろしくお願いいたします。


 1点目として、地球温暖化に伴う諸課題についてお伺いいたします。


 11月8日朝、中心気圧が895ヘクトパスカル、最大瞬間風速90メートルという超大型台風30号がフィリピン中部に襲来し、特にレイテ島のタクロバンは壊滅的な被害を受けました。地球温暖化は海面上昇のほかに気象の変化を激しくするとも指摘されていましたが、現実のものとなった今、津久見市においても津波対策だけでなく、台風や高潮対策も緊急性をましてきているのではないかと思います。


 そこで(1)として、深良津港の消波工の設置についてお伺いいたします。


 ここ数年、幸いにも大分県の直近を通過する台風はありませんが、台風の進路に救われた部分もあり楽観はできません。そろそろ襲来するのではないかと考えたほうが懸命なのではないでしょうか。私は以前にも一般質問いたしましたが、四浦地区においては特に深良津港は2頭のまき網船団が母港としており、また台風時の避難港としても位置づけられています。漁業者としては、平成16年10月20日の台風23号で堤防が崩壊するのではないかという危機を経験していることもあり、消波工を設置し、堤防を強化してほしいという強い要望があります。


 (2)として、異常潮位による漁港の冠水対策についてお伺いいたします。


 落ノ浦漁港と鳩浦漁港は秋口の大潮の満潮時に荷揚げ場が冠水し、利用できなくなることが年々ふえています。地球温暖化の影響が大きいのではと考えており、今後より深刻な状況になるのではと心配しています。なるべく早い時期にかさ上げなどの対策が必要だと思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。


 次に2点目として、地域活性化についてお伺いいたします。


 津久見市は平成23年に観光元年を宣言し、観光客誘致に力を注いできました。つくみイルカ島だけでなく、港まつり、扇子踊り大会、河津桜祭り、青江ダム桜祭りなどを通じて観光客がたくさん訪れるようになりましたが、より波及効果を高め、地域活性化に生かすには定期的な検証と改善が求められると思いますので、(1)として観光による地域活性化について、ア.観光客の月別来場者数と波及効果の現状は、イ.つくみイルカ島の来場者数は、ウ.効果を上げるための課題と対策は、についてお伺いいたします。


 (2)として、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。


 津久見市の中心市街地においては空き店舗が増加し、にぎわいを失わせる要因の一つになっているようです。改善するには、しっかりしたビジョンとそれに即した斬新なアイデア、実現に向けた情熱が不可欠です。津久見市として、どのようにかじを切っていこうと考えておられるのか御答弁お願いします。


 3点目として、地域懇談会についてお伺いいたします。


 10月29日から11月27日まで市内13カ所で特定健診の受診率向上を目的に地域懇談会が開催されましたが、懇談会を実りあるものにするためには結果の整理と今後の対策、目標設定が必要だと思いますので、(1)として実施結果について、ア.13カ所での参加総数について、イ.関連した内容の質疑応答についてお伺いいたします。


 (2)として、効果を検証するための目標数値についてお伺いいたします。


 (3)として、市民の意識づけをさらに高めるための今後の対策についてお伺いいたします。


 (4)として、その他の質疑応答の中で、特筆すべき内容についてお伺いいたします。


 今回の地域懇談会のテーマは、津久見市の健康づくりについてでございましたが、以前の地域懇談会では、その他の時間で要望が出たケースがありましたので、今回の地域懇談会でもその他の時間で要望が出たのではないかと思い、その中で特筆すべき質問や要望があればその内容と対応について御答弁お願いいたします。


 4点目として、学校問題についてお伺いいたします。(1)として、越智小学校、四浦東中学校の休校問題についてでございます。


 今回、平山教育長就任後、降ってわいたように平成26年度から越智小学校・四浦東中学校を休校する提案が教育委員会からあり、先生方も保護者も困惑していると聞いています。ことし8月の時点では、来年度も通常どおり通学できる内容の回答をいただいたと聞いています。今年度、電話機の更新やソーラー発電設備の新設も行われましたので、先生方も保護者も新教育長就任以前においては存続の方針に基づいて学校運営が行われていたようです。これまでの経過と今後の方針についてお伺いいたします。


 (2)として、統廃合問題における教育委員会の今後の対応についてお伺いいたします。


 高等学校と小・中学校は違うかもしれませんが、高等学校は統廃合が決定しても生徒の卒業の区切りを待つなどで、実施までに3年程度をかけているようです。小・中学校においても通学方法の交渉や休校手続などで方針が決まって少なくとも最低1年間は必要ではないかと思います。地域においても伝統や文化の一部が途絶えるわけで、各行事においても最後の1年は特に趣向を凝らして取り組んでいるようで、よほどのことがない限り数カ月というスケジュールには無理があるように思います。よって、越智小・四浦東中学校より後の統廃合等の検討を行う場合は児童数の推移予測をもとに十分な期間をもって協議できるように対応すべきだと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


         〔10番小谷栄作君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  内田農林水産課長。


○農林水産課長(内田隆生君)  1点目の地球温暖化に伴う諸課題について、(1)深良津港の消波工の設置についてお答えいたします。


 深良津漁港の消波工につきましては、小谷議員さんからこれまでも何度か御質問をいただきましたが、深良津漁港は津久見市が管理する9つの漁港区域の中でも早い時期に整備されている漁港でございまして、最近心配されているスーパー台風や異常気象による潮位の上昇もあり、越波だけでなく災害を受けるリスクも昔に比べて高まっていると感じております。


 国は近年、老朽化による更新が必要な漁港が全国的に増加してきていることから、管理を体系的に捉えた計画的な取り組みにより、漁港の長寿命化を図りながら更新コストの平準化・縮減を図る目的で水産基盤ストックマネジメント事業を平成29年度まで行う予定です。これは漁港区域の漁港ごとに老朽化調査を行い、いつ、どの箇所を、どのように補修していくという体系的な補修計画である機能保全計画を策定していく事業ですが、津久見市においても、その必要性は痛感しながらも9つの漁港区域内にある25の漁港全てについて、この事業期間内に機能保全計画を策定することは困難性があると考えております。当然、整備後の年数、老朽化の度合い、漁家数、漁獲高、後継者の数、避難港であるかなどを勘案し、優先順位をつけながら、これに取り組んでいくことになろうかと思います。今後は、この取り組みを検討する中で深良津漁港の消波工設置につきましては、機能強化や防災・減災対策の面からもあわせて検討していきたいというふうに考えております。


 次に、(2)異常潮位による漁港の冠水対策についてお答えいたします。


 津久見市におきましても、以前から赤崎漁港がこの傾向が特に顕著でして、物揚げ場だけでなく漁港背後の市道、側溝、民有地までもが冠水する状況がたびたびあり、昨年度、係船護岸の背後に小型擁壁を設置してその対策を行ったところでございます。鳩浦漁港につきましては、県道より一段低い係船護岸が冠水することがありますが、物揚げ場や漁港背後の県道までは冠水する状況ではありません。いずれにいたしましても、県が予定している鳩浦漁港背後の県道四浦日代線の道路改良工事の中で、その計画線がまだ決まっておらず、鳩浦漁港もその影響を受けることが考えられますので、その計画線が決定してから具体的な検討をしたいと考えております。


 次に落ノ浦漁港の物揚げ場につきましては、全体をかさ上げするとなると、かなりの事業費が予想されますし、国の補助事業からすると費用対効果の面で採択されるには困難性が高いと考えられますので、その他の方法を引き続き検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  2点目の地域活性化について、(1)観光による地域活性化について、ア.観光客の月別来場者数と波及効果の現状は、についてお答えいたします。


 観光客の来場者調査は、大分県観光入込客統計調査として大分県と協議の上、主要観光施設やイベントを指定し、観光客数の把握を行っていますが、つくみイルカ島を除く平成24年度の日帰り観光客数の実績は約11万6,000人となっています。この調査は平成22年度から形態を変え、国の基準にあわせ主要観光施設などを抽出し、大分県の調査として実施していますが、観光振興の進捗をはかる上ではバロメーターとなる数値と思われます。しかし保戸島観光や河津桜観光、食観光の取り組みである「津久見モイカフェスタ」や「ぶんご丼街道」などにおける観光客数は調査の対象となっていないことから、実質の観光客数は調査実績を上回っていると推測しています。


 平成25年度についても、大分県観光入込客統計調査の実績は平成24年度と同等に推移していますが今年度、株式会社大分放送で実施しています津久見魅力情報発信事業や、津久見市観光協会の新たな取り組みとして本年7月中旬から9月中旬の間実施しました「津久見ひゅうが丼キャンペーン」及び現在実施しています3年目を迎えた「津久見モイカフェスタ」、四浦地区の自主的な取り組みである2月中旬から3月上旬にかけての河津桜観光などにより、緩やかに観光客数は増加すると考えられ、波及効果も各所にあらわれてくると推察しています。これは地域住民や関係団体、商業者等の理解と自主的な取り組み、津久見市観光協会等との協働による成果であると考えていますが、これをいかに効果的に継続していくかが重要であると思います。


 次に、イ.つくみイルカ島関連の来場者は、についてお答えいたします。


 平成24年度のつくみイルカ島の入場者実績は、7万1,934人となっています。今年度は、前年度と同等に推移していますが5月連休、盆期間も含めた夏休み期間中、シルバーウイークを含めた9月の入場者は前年を上回っており、また滞在時間が延長し満足度も向上していると思われます。一般的にはオープンから2年目、3年目と減少傾向が続くことが多いようですが、つくみイルカ島の経営努力と津久見魅力情報発信事業、津久見市観光協会が実施している、効果的な誘客事業や広報宣伝活動等により前年度と同等に推移していると考えています。


 次に、ウ.効果を上げるための課題と対策は、についてお答えします。


 ここ数年間の取り組みにおいて、つくみイルカ島、各種イベント、食観光、保戸島観光、河津桜観光などにより年間通じての誘客が可能となりました。これをいかに継続し発展させるかが課題であると思いますが、今後ともそれぞれの観光資源と食などの連携による周遊対策事業の強化、誘客事業及び広報宣伝活動の継続、特産品の開発等を限られた予算の中で効果的に展開していくことが必要であると考えています。


 また、平成27年度には全国でも最大級と言われていますJRグループ主催の「ディスティネーションキャンペーン」を大分県が誘致しています。これに伴い平成26年7月から9月の間、プレキャンペーンが開催される予定です。このキャンペーンは大分県の観光情報が全国発信され、全国から大規模な誘客が期待できる巨大イベントです。この機会を有効活用し、津久見市への誘客や広報宣伝活動の充実を図るための準備を現在も進めていますが、平成26年度については津久見市と津久見市観光協会が連携し、効果的な対策を実施していくことが重要であり、課題でもあるとも思われます。全国各地からの観光客を津久見市へと誘客を図ることは容易ではありませんが広報宣伝活動、誘客事業、周遊対策事業の一環として推進していきたいと考えています。


 次に、(2)中心市街地の活性化についてお答えいたします。


 中心市街地の活性化については、将来的にも大きな市政の課題であると認識をしています。その第一歩として都市計画、商業施策、観光施策等を総合的に検証するため、庁内の関係課職員での調査研究を行っているところです。その中で津久見港埋立地の動線、土地の有効活用、つくみん公園からの景観、駅前駐車場の有効活用、中心商店街の道路整備、公共交通の拠点整備、老朽化している市庁舎等の課題を洗い出すとともに中心商店街の空き店舗、空き地の調査も並行して行っております。現状は関係する課の若干名の職員にて自由な発想を中心に進めていますが、将来的な課題として全庁的な取り組みへと輪を広げ、多くの職員の参画を促すことで庁内協議の活性化を図り、加えて国の機関や学識経験者等を招聘し、基礎知識を習得するための研修会も開催できればと考えているところです。重要課題であり、財政的にも逼迫している状況下であるため、まずこのような取り組みにおいて、職員間での問題意識の共有や庁内での連携体制を構築していくことが基本であると思います。そして、次の取り組みとして最も重要であると思われる財源確保、計画づくりのプロセスや市民との協働、今後の地方自治体を取り巻く状況等、国・県、先進自治体、学識経験者等からの情報収集を行う中で研究を重ね、今以上に庁内での協議を重ねていくことが必要不可欠と認識しています。その後、津久見商工会議所、商業者、関係機関等も含めた市民の方々に参画をいただき、市民と行政の協働による活力あるまちづくりにつなげていきたいと考えています。大型事業が続き、財源確保の困難性はありますが、将来にわたり自立できるつくみづくりに欠かせない市民生活の拠点となる中心市街地整備については、庁内の推進体制を構築することを第一歩とし、より慎重な議論を重ね、多くの市民の参画の上で計画的に推進していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  3点目の地域懇談会について、(1)実施結果について、ア.13カ所での参加総数は、についてお答えいたします。


 津久見市では行政と市民が一体となった協働のまちづくりを推進させるため、各地区に出向き、直接市民の皆さんと懇談し、意見や提言などを聞いていくため地域懇談会を開催しております。この地域懇談会も平成16年度から開催し、今回で10回目を数えるに至りました。その間、いろいろな事情のもと、2回ほど地域に出向くことができなかったことを除けば、予定どおり地域懇談会はできたものと思っております。ことしは市内を13の地域にわけ、417名の地域の方の参加をしていただきました。特に、今回は市長が3期目を迎え、市民と行政の協働による元気ある津久見市、活力あるまちづくりに向けて掲げた4つの柱の一つであります、保健・福祉・医療の充実に向けての相談、各種教室・健康増進の場づくりをテーマに地域懇談会を行ってきました。今後は、これまで以上に内容を充実し、多くの市民の方が参加しやすい、また意見を述べやすい地域懇談会を考えていきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  幸健康推進課長。


○健康推進課長(幸 泰秀君)  3点目の地域懇談会について、(1)実施結果について、イ.関連した質疑応答の内容と対策は、についてお答えいたします。


 今回の地域懇談会は津久見市の健康づくりがテーマとされており、地域的にも年齢的にも対象が広い中、また限られた時間でありましたので今回は成人の方を対象として主に生活習慣病についての事業や、健康づくり計画等その取り組みと内容について説明をさせていただきました。それぞれの地区において健康についての質問、御意見等をいただいた中で、特に特定健診やがん検診の受診の必要性や受診方法について、わかりやすい説明が欲しいことや、日程のチラシなど広報がまだまだわかりにくいなどの意見が多く、多くの方に安心して受診していただくためには、より一層の詳しい説明や工夫が必要であると感じました。また、地域において体操やウオーキングなどを取り入れた事業の実施など健康づくりを進める上で、今後は担当課だけではなく生涯学習課や長寿支援課等との連携による、より充実した健康づくりに積極的に取り組んでいく必要性も感じたところであります。


 次に、(2)効果を検証するための目標数値は、についてお答えいたします。


 生活習慣病の予防や重症化を防ぐためには、市民の皆さん一人一人が自分の現在の健康状態をチェックすることで病気の早期発見、早期治療につなげることが重要であることから、特定健診の受診率とあわせて、がん検診の受診率向上に取り組む必要性があります。特に今年度は、津久見市の向こう10年間の健康づくり計画を策定中であり、その中で項目ごとにおのおの10年後の目標数値等を定め、それに向かって今後も事業を実施していくことになります。


 次に、(3)市民の意識づけをさらに高めるための今後の対策としては、これまで以上に特定健診やがん検診の受診率向上のための啓発や、広報に積極的に取り組む中で、子どものときから食育教室などの生活習慣病予防教育を実施するなど、市民の皆さんが一人でも多く、健康についての意識を持っていただき、さらには健康寿命の延伸につながるよう事業を実施していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  3点目の地域懇談会について、(4)その他の質疑応答の中で特筆すべき内容は、についてお答えいたします。


 今回の地域懇談会は今までと違いテーマを設けて市民と懇談を行い、その後、そのテーマを離れ自由討議を行う形で進行をしております。テーマに関連した質疑応答については、先ほど担当課長より答弁があったと思います。テーマを離れた質疑応答につきましては、その地域地域での切実な問題、要望、提言等自由に発言してもらっているもので、その全てが地域にとっての特筆すべきものだと思っております。地域ごとに質疑の内容、討論に、確かに温度差はありましたが、それぞれ熱のこもった討論をしてきたところであります。もちろん、それぞれの質疑につきましては真摯に受けとめ、十分に協議を重ね対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  4点目の学校問題について、(1)越智小・四浦東中学校の休校問題についてお答えいたします。


 平成25年度現在の越智小・四浦東中学校の在籍児童・生徒数は小学生2名、中学生1名です。小学校・中学校併設の同一校舎で、3人の児童生徒と8人の教職員で教育が行われています。来年度は、小学生1名、中学生1名となります。


 学校は学習指導要領に基づき、「しっかりとした学力をつけること」「豊かな人間性を育むこと」「心も体も健康でたくましい体力をつけること」、この3つの力を合わせて「生きる力」を育むこととされています。この力をつけるため、児童・生徒は自己を律しつつ、互いに学び合い、互いに協調し、他人を思いやり、ともに感動し、切磋琢磨しながら、ともに成長することを学校で学んでいます。


 この学びを保障するためには、一定規模の学習集団であることが大前提となっています。また、平成17年3月に策定されました津久見市立小中学校適正規模、適正配置等についての基本方針においても、「小学校は、少なくとも各学年複式学級編制にならない規模であること。中学校は、少なくとも各専門教科教員が1名以上配置できる規模であること。」と規定されています。このことからも、一刻も早くより適正な教育環境の中で学んでいただくことを強く望んでいます。現在、関係の学校、保護者、地域の方々と話し合いを重ねているところです。教育委員会といたしましても協議を重ね、今月中には、来年度からのあり方について決定したいと考えております。


 次に、(2)統廃合問題における教育委員会の今後の対応についてお答えします。


 平成17年3月に策定されました津久見市立小中学校適正規模、適正配置等についての基本方針によると、適正規模については、「子どもにとっての教育の一層の充実を図る。全市的立場からの教育環境の整備を図る。教育予算の効率的な運用を図る。」という考え方をもとに検討されております。


 現在、児童・生徒数の減少が続く中、よりよい教育環境を整備するため、大分県内はもとより全国で学校の再編整備が行われているところです。今後、津久見市においても、これまでの基本方針も踏まえ、今後の児童・生徒数の推移や地域の実情などを総合的に勘案しながら、子どもたちにとってより適切な教育環境を整備してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  御答弁ありがとうございました。それでは何点か再質問をさせていただきたいと思います。


 最初に1点目の地球温暖化に伴う諸課題についての深良津港の消波工の設置についてでございますが、漁業で生活をしているといいますか、水産業が大きな生活手段である漁業者は漁港が壊れると生活の糧を失い路頭に迷うというようなことで、それを防ぐためにもこのようなスーパー台風がいつも襲来してもらっても困るんですけど、平成16年10月20日の台風23号のように今後、地球温暖化が進んでいる現在、台風が大きいのが来るのが否定はできないというような状態ではないかと思います。しっかり検査をなさって、できるだけ早い対応をというふうにお願いしたいところですけど、そのあたりを担当課はどのようにお考えか、もう一度お聞きしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  内田農林水産課長。


○農林水産課長(内田隆生君)  お答えいたします。


 深良津漁港は四浦の中に8個ある漁港の中でも一番今、元気がいい漁港でございます。漁家数も一番多いし、水揚げも多いし、また後継者もいる、漁協の正組合員ももちろん一番多いんですが、それだけではなくて漁業に従事される従業員の方もたくさんいるということで、津久見市としては四浦の数ある漁港の中でも、ここが一番元気がいいところなので、なるべく御支援をしたいというふうに考えているところです。それで先ほど言いました水産基盤ストックマネジメント事業でございますが、これは津久見市の漁港は久保泊漁港を最後に大規模改修が一通り終わったというようなことで、皆様方御認識をされておると思いますし、これまで小谷議員さんからは四度ほど、この問題について御質問いただく中でもそういう御答弁を申し上げてきているんですが、今回は国が水産基盤ストックマネジメント事業をやりなさいというのは、今後傷んだときに大規模改修をするのではなくて、日ごろから補修を計画的にやって、なるべく長寿命化しなさいと、それでコストは削減していきなさいということで、今こういう方針が出ているんですが、これについては、まだうちはどの漁港も取り組んでおりません。これは今後、順次やっていきたいとは思うんですが、当然その中で先ほども申しましたように全部を事業期間内にやるというのは到底無理でございますので、やはり港の中でも優先順位をつけさせていただきながら、早くやるべきところを取り組んでいきたい。そういう中で、今言った深良津漁港については、私の気持ちの中では上位にございますので、この方針は内部で期間決定はしておりませんが、この流れで国の方針がこうある以上、私どももこういう流れで長寿命化というのをやっていかなければなりませんので、これについては、これから内部で検討するということになるんですが、これまでの検討するという答弁よりは一歩踏み込んだ形というふうに御認識をいただければというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  ありがとうございました。私は2歩でも3歩でも構いませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 そして次の(2)異常潮位による漁港の冠水対策についてでございますが、ちょうど今、四浦日代線の工事にかかっているところです。この工事が決定後、いろいろなまた方法が出てくるのではないかと思いますので、そのあたりの対応を落ノ浦漁港ともどもお願いいたしたいと思います。


 次に2点目の再質問をさせていただきます。


 地域活性化についての一般質問の通告でございますけども、御答弁の中で緩やかな観光客の増加は見込めていまして、これをいかに維持していくかということで不振なさっているというような御答弁をいただきました。確かにおっしゃるとおりです。間違ってはいません。ところが一つ、この点をどのように考えているかということをちょっとお聞きしたいと思います。


 今のところ高速道路は鹿児島までつながっていません。これから数年のうちには鹿児島、九州一周全部、高速道路がつながってくるようになったときに、この県南地区に果たして来場者が見込めるだろうか。多くの魅力があれば来場者は来ていただけると思うけど、新幹線ができたとかいうような特殊要因もあるかもしれないんですけど、鹿児島中央駅などは相当大きなにぎわいを見せていますし、中央駅があれだけにぎわうということは鹿児島県全体が、特に鹿児島中央駅を中心とした桜島等すごく潤っているのではないかと思います。高速道路がつながっていくのは数年で、遅くとも10年以内にはつながるのではないかという予測は皆さん否定できないのではないかと思いますけど、それまでにもっと津久見市、または両市、佐伯市・臼杵市、また豊後大野市等とも連携できるところは連携しながら魅力発信をしていかないと、今の時点では緩やかな観光客の増加は見込めても、これからは緩やかな観光客の増加ではなく減少というふうになってくるのではないかと思います。そこで私は地域活性化についての、このような質問をしたんですけど、大変すばらしい御答弁をいただきましたけど、今後のことで数人で庁内協議を重ねながら作戦を練っていると御答弁をいただいたのですけど、もっと九州、高速道路が全部つながるときには、どのように来場者が推移するかというのも考慮に入れながら御協議をしていただけたらと思います。御答弁は別によろしいです。


 3点目、地域懇談会についてお伺いします。


 10回目となって、今回417名参加なさったと御答弁をいただきましたけど、諸般の事情といいますか、昨年は瓦れきの問題等があってちょっと小休止して、ことしで25年で10回目でないのかと思います。この417名に参加していただいて、この人数がこれで十分だろうとは思っていないと思うんですけど、もうちょっとふやす努力というのは考えておられるんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  今回13カ所での417名ということですけども、過去10回を見てみますと一番多いときで30カ所回りまして725名というのがあります。確かに箇所数を回れば、それだけ参加する方も多いのは確かでありますけれども、どうしてもやはり内容等も一つの要因であろうと思いますので、今回みたいに一つのテーマを絞って皆さん方に来てもらうと。また来てもらうターゲットの部分も役員だけでなく、広く一般の市民も来てもらえるような形でテーマを絞ってという形を今回持ったわけで、来年以降もそういう形で皆さんが来やすいテーマ、意見を出しやすいそういう地域懇談会、そういう部分を目指していけば、もっと参加者もふえるのではないかとそういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  ありがとうございました。それでは、よろしくお願いいたします。


 3点目の(4)その他の質疑応答というか、今回のテーマ以外のもので、御答弁は地域ごとにそれぞれが出た意見というのは特筆べきことではなかったかというような御答弁だったと思いますけど、このテーマ以外のことで出たいろいろなお話に対して執行部はどのような対応をしていこうと思われているのかお聞きしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  答弁の中でも言いましたけれども、地域地域でかなり質疑応答が違うものがありまして、やはり地域に合ったというか、地域でどうしても要望したい部分というのがかなり出てきております。その中で質疑が出た場合に、その場で答えられる分については、その場で答えております。その場でなかなか答えられない部分というのもかなりありますので、その部分については持ち帰って、回答を区長さんのほうに全てお渡ししますと、そういう形で対応しております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  ありがとうございました。


 区長さんのほうに回答をお伝えするということで、また区長さんともよく相談なさって進めていっていただきたいと思います。


 それでは、最後に4点目の学校問題について一つお伺いしたいと思います。


 御答弁で話し合いを重ねて今月中には決定したいとこのように御答弁されたようでございますけど、12月中に話し合いをして決めていきたいということで、そのような答弁でよろしいんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  この件につきましては、非常に重要なことだというふうに考えております。定例の教育委員会に加えまして、臨時の教育委員会、それでこれは集中審議をしていただこうというふうに考えております。現在のところ16日に臨時教育委員会を行いまして、25日の定例教育委員会でその方向性について決めていきたいというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  ありがとうございます。


 この臨時の教育委員会は教育委員会のほうの協議でございますけど、学校サイドというんですか、越智小学校と四浦東中学校、またその父兄との話というんですか、このあたりは、これからの日程の中でどのような予定をされているんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  平山教育長。


○教育長(平山正雄君)  実は、一番大事なのは当該の学校であるとか、何よりもその生徒・保護者・地域の方々ということで、これまでも話し合いを続けております。そして夜遅くなったりしておりまして、今後も当然続けてまいります。そして私なり教育委員会の方針なり考え方を十分お伝えしていきたいというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  ありがとうございます。


 これから答弁の中では今月中には決定したいとこのような御答弁いただいていますけど、当該の学校、また地域そして父兄の方と十分お話をなさって、そして方向性を決めていっていただきたいと思います。やはり父兄にしろ、また地域の方にしろ、特に父兄はそうなんですけど、御自分のお子さんでございますから、本当にかわいくてかわいくてというような、どこの親も一緒だと思います。しっかりとその方向性を教育委員会といたしまして、そしてどちらになさるか方向を決めて、そして答えを出していただけたらと思っています。


 私の一般質問はここで終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  これをもって一般質問を終結いたします。





◎日程第2 議案第68号から議案第77号まで


     (質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  日程第2、議案第68号から議案第77号まで、以上、一括議題といたします。


 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。


 ただいま、議題となっております議案第68号から議案第77号までの各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


         ──────────────────


             議 案 付 託 表 (1)


                     平成25年第4回(12月)定例市議会


総務常任委員会


  議案第 68号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うため


          の消費税法の一部を改正する等の法律に伴う関係条例の整理に関す


          る条例の制定について


  議案第 69号 地方税法の一部を改正する法律に伴う関係条例の整理に関する条例


          の制定について


  議案第 77号 津久見市辺地総合整備計画の変更について(刀自ケ浦)





社会文教建設常任委員会


  議案第 70号 津久見市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正につ


          いて





予算常任委員会


  議案第 71号 平成25年度一般会計予算の補正について


  議案第 72号 平成25年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について


  議案第 73号 平成25年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について


  議案第 74号 平成25年度公共下水道事業特別会計予算の補正について


  議案第 75号 平成25年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について


  議案第 76号 平成25年度介護保険事業特別会計予算の補正について


   ―――――――――――――――――――――





◎日程第3 議案第78号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  日程第3、議案第78号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 吉本市長。


             〔市長吉本幸司君登壇〕


○市長(吉本幸司君)  ただいま上程されました議案につきまして提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第78号は、平成25年度一般会計予算の補正についてであります。


 今回の補正は7,100万円の追加でありまして、補正後の予算総額は101億2,851万1,000円となります。


 それでは、今回提案いたします補正予算の内容につきまして御説明いたします。


 本件は、消防署建設予定地であります上青江道尾地区におきまして、消防庁舎建築のための調査委託料及び用地購入、家屋流木補償についての追加であります。


 何とぞ慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。


             〔市長吉本幸司君降壇〕


○議長(小手川初生君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 議案第78号について御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって質疑を終結いたします。


 おはかりいたします。


 ただいま議題となっています議案第78号については、議案付託表に記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。


         ──────────────────


             議 案 付 託 表 (2)


                     平成25年第4回(12月)定例市議会


予算常任委員会


  議案第 78号 平成25年度一般会計予算の補正について


   ―――――――――――――――――――――





◎日程第4 意見第10号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  日程第4、意見第10号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 14番、安藤康生君。


            〔14番安藤康生君登壇〕


○14番(安藤康生君)  意見第10号は読み上げて説明にかえさせていただきます。


 「TPP協定交渉参加に関する決議」の実現を求める意見書(案)。


 本年4月、我が国のTPP交渉への参加に当たって、衆議院及び参議院の農林水産委員会は「米、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生可能となるよう除外または再協議の対象とすること」「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的な議論を行うよう措置すること」「聖域の確保を優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとすること」などを内容とする決議を採択しました。その後、国民の不安や懸念が払拭されないまま交渉参加を決断しましたが、国権の最高意思決定機関である国会決議に忠実な交渉結果を出すことは政府が担う極めて重い責任です。しかし我が国の交渉担当者は、秘密保持契約を理由に交渉内容が公表できないとし、十分な情報提供も国民的議論もいまだなされておりません。


 こうした状況のもとでのTPP交渉の年内妥結には、大きな懸念を抱かざるを得ません。こうした中で自由化率を上げるなど、なし崩し的な譲歩のための環境整備を行うことは国益を損なうことになりかねず、政府は国民の食と暮らし・命にかかわる問題だと認識した上で交渉を進めていかなければなりません。しかも政府統一試算に基づく本県の影響額は県農林水産部によると米や畜産を中心に被害をこうむり、県内農業総算出額は23%減少します。農地の集約化による規模拡大が難しい中山間地を中心とする農村部の地域社会もまた崩壊につながる恐れがあります。このことは食糧の安全保障とともに、水源の涵養や洪水の防止などの多面的機能もまた失われます。


 政府は本年6月に閣議決定した日本再興戦略(成長戦略)において、「今後10年間で農業・農村全体の所得を倍増する戦略を策定する」としておりますが、TPP交渉によって、食糧自給率の向上や将来の農業経営の安定に悪影響をもたらすことは避けられません。


 よって、TPPに関する国会決議の実現に向けて、次のとおり政府に強く求めます。


 (一)交渉に当たっては二カ国間交渉にも留意しつつ、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要5品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとすること。


 (二)TPP交渉には守秘義務規定があるが、公表できることはTPP政府対策本部のもとで、政府全体として状況の進展に応じて速やかに公表すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 提出先は下記のとおりであります。


 慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願いします。


            〔14番安藤康生君降壇〕


○議長(小手川初生君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第10号について、御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって質疑を終結いたします。


 本件は、議案付託表に記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。


         ──────────────────


             議 案 付 託 表 (3)


                     平成25年第4回(12月)定例市議会


総務常任委員会


  意見第 10号 「TPP協定交渉参加に関する決議」の実現を求める意見書(案)


   ―――――――――――――――――――――





◎日程第5 意見第11号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  次に日程第5、意見第11号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 3番、谷本義則君。


             〔3番谷本義則君登壇〕


○3番(谷本義則君)  大分県と四国電力との防災協定を求める意見書(案)、意見書第11号であります。読み上げて提案をしたいと思います。よろしくお願いします。


 現在、四国電力は愛媛県と防災協定を締結しておりますが、福島第一原発級の事故が起これば大分県も大変な被害を受ける可能性があります。そのため大分県としても四国電力と防災協定を締結する必要があると考えます。


 しかしながら大分県議会での質問に対して、県は「事故が起きた場合、愛媛県を通して大分県にも情報が伝えられることになっており、大分県と四国電力との防災協定締結は考えていない。」という答弁をしています。


 福島原発事故の場合、情報伝達がおくれ、情報が伝わらないまま市民の被曝が進んだことが指摘されています。特に原発事故の場合、第一に迅速な情報の伝達が必要です。


 四国電力の伊方原発から大分市の佐賀関地区の一部と津久見市の無垢島地区が50キロ圏内と大分県内で一番近い距離となっています。特に無垢島地区は離島であり、避難の手段が船舶のみや荒天時など考えれば迅速な情報提供が必要であり、大分県においても四国電力と防災協定の締結が必要であると考えます。


 以上の趣旨から、次の事項について要望します。


 1.大分県は、四国電力と防災協定を締結すること。


 2.大分県は、原発の過酷事故を想定した原子力防災マニュアルの策定やヨウ素剤の配備など原発事故対策を早急に取り組むこと。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 提出先は広瀬大分県知事であります。


 以上でございます。慎重審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。


             〔3番谷本義則君降壇〕


○議長(小手川初生君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第11号について、御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって質疑を終結いたします。


 本件は、議案付託表に記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。


         ──────────────────


             議 案 付 託 表 (4)


                     平成25年第4回(12月)定例市議会


総務常任委員会


  意見第 11号 大分県と四国電力との防災協定を求める意見書(案)


   ―――――――――――――――――――――





◎日程第6 意見第12号及び意見第13号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  日程第6、意見第12号及び意見第13号、以上、一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 6番、森脇千恵美君。


            〔6番森脇千恵美君登壇〕


○6番(森脇千恵美君)  ただいま上程されました意見第12号、13号は、読んで説明させていただきます。


 意見第12号、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書(案)


  我が国においてウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているので、国の責めに帰すべき事由によるものであるということは、肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第?因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救出するための給付金の支給に関する特別措置法」、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっています。


 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は現在、肝炎治療特別促進事業が行われていますが、対象となる医療がB型・C型肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費の対象から外れている患者が相当数にのぼります。特に肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来しています。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法においては、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方についての検討を進めること」との附帯決議がなされました。しかし国においては肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について何ら具体的な措置を講じていません。肝硬変・肝がん患者は、毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は一刻の猶予もない課題であります。


 よって、本議会は下記事項を実現するよう強く要望します。


                  記


  1.肝硬変・肝がんを含む全ての肝炎医療にかかわる医療費助成制度を創設すること。


 2.肝疾患に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた障害者認定制度にすること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 大分県津久見市議会。提出先は衆議院議長、伊吹文明様、以下3名の方です。


 意見第13号、教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動ができるための環境づくりを求める意見書(案)。


 小・中学校では、子どもにとってより教育効果を上げるために学校が保護者や地域とつながり、連携しながら日ごろの学習や学校行事などをともに育てていくことの重要性が増しています。そのためにも教職員が保護者や地域を知り、理解を得ながら進めていくことが大切であるということは言うまでもありません。しかし、大分県教育委員会は平成23年10月に人材育成方針を発表しました。その中で人事異動を広域化するとともに、その学校を短期間の勤務年数で異動するという子ども、保護者、地域とのつながりを持ちづらくする「新採用からおおむね10年以内に市町を基本とする人事地域を3カ所勤務する」という人事異動ルールを新たに加え、導入しました。


 この広域化を含む人事異動ルールは子どもや保護者、地域、そして学校及び教職員にとって多くの課題があると言わざるを得ません。


 1点目として、信頼関係を結びながら教育活動をすることが大切であるにもかかわらず、わずか3年で教職員と子ども、保護者、地域との関係が切れてしまうこと。


 2点目として、昨今の大規模な災害を経験し、学校の避難場所としての役割が期待される中で地域を知る教職員の重要性が増していること。


 3点目として、教職員にとって新採用3年経過後、次の勤務校でじっくり教育活動をしたくても、3年後また異動しなければならないなど、おおむね10年間で3回勤務地が変わることによるストレスや通勤時間の増加など教職員が教育活動する上で、大きな負担になること。


 よって、教職員がどっしり腰を落ちつけて保護者や地域とともに、子どもたちに豊かな教育を保障する教育活動をしていくためにも下記の事項について要望します。


                  記


  1.教育の継続性、効果的な教育活動、保護者や地域と学校の連携、教職員の労働安全衛生等の観点から、頻繁かつ行き過ぎた広域異動を行わないこと。


 2.「新採用からおおむね10年以内に3人事地域を勤務する」人事異動ルールの見直しを行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 大分県津久見市議会。提出先は大分県知事広瀬勝貞様、以下4名の方に提出します。


 皆さん、慎重審議の上、御賛同承りますようよろしくお願いいたします。


            〔6番森脇千恵美君降壇〕


○議長(小手川初生君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第12号及び意見第13号について御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって質疑を終結いたします。


 本件は、議案付託表に記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。


         ──────────────────


             議 案 付 託 表 (5)


                     平成25年第4回(12月)定例市議会


社会文教建設常任委員会


  意見第 12号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書


          (案)


   ―――――――――――――――――――――


             議 案 付 託 表 (6)


                     平成25年第4回(12月)定例市議会


社会文教建設常任委員会


  意見第 13号 教職員が保護者や地域とつながり、地域に根ざした学校教育活動が


          できるための環境づくりを求める意見書(案)


   ―――――――――――――――――――――





◎日程第7 意見第14号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  日程第7、意見第14号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 11番、知念豊秀君。


            〔11番知念豊秀君登壇〕


○11番(知念豊秀君)  読み上げて提案にかえさせていただきたいと思います。


 特定秘密保護法の撤回を求める意見書(案)。


 今国会で可決された特定秘密の保護に関する法律(特定秘密保護法)は、特定秘密について「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の4分野の中で国の存立にとって重要な情報を対象としているが、同法案審議過程で最大の問題は何が特定秘密となるのかも秘密とされていることである。多くの国民が懸念を表明し、日弁連・法曹会を初め、学者・研究者、言論界からも反対の声が上がったのは民主主義の基本原理である国民の「知る権利」の侵害に対する懸念である。さらに「国家安全保障と情報の権利に関する国際原則」との整合性も不十分であると指摘されている。


 既に同様の法律を有するアメリカにおいては、政府機関が恣意的に運用し各国首脳の電話を盗聴したり、大使館を盗聴したりするなどひんしゅくを買っている。湾岸戦争では、大量破壊兵器をめぐるアメリカ政府の恣意的世論誘導が後に問題になった。このようなアメリカ政府の求めに応じ、「情報の共有のために制定する」としたこの法律は国民に不安と疑念を与えるのは当然である。


 これまでも政府は、内閣官房報償費(機密費)や沖縄返還に関する密約など国民に対し不誠実な対応があり、さらに最近の事例として福島原発事故の際、SPEEDIの情報が適切に公開されなかったため、住民が放射線量の高い地域に避難するなどのケースがあった。このような国民にとって重要な情報も特定秘密に指定される可能性も極めて高いため、秘密指定をしてはならない分野も法律で明確にすべきである。また国民の知る権利を保障する「公益通報制度」「公平な裁判」を保証する秘密指定を検証する第三者機関の設置も政府部内に設置すると示されたが、過去に起こった薬害エイズ事件、沖縄返還密約事件等の反省から政府機関同等の権限のある第三者機関が相当と考える。


 もともと、政府機関で収集された情報は国民の共有財産であり、刑罰による秘密保護と情報統制になってはならない。また国民の利益を守る内部通報や報道・取材活動を萎縮させる可能性など、民主主義を根底から覆す瑕疵の指摘もあり、いずれにしても後世の検証に耐えうる制度でなくてはならない。


 よって、国においては特定秘密保護法を撤回にし、再度検討を強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 大分県津久見市議会。内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣というふうになっております。


 慎重審議の上、よろしくお願いいたします。


            〔11番知念豊秀君降壇〕


○議長(小手川初生君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第14号について御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって質疑を終結いたします。


 本件は、議案付託表に記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。


         ──────────────────


             議 案 付 託 表 (7)


                     平成25年第4回(12月)定例市議会


総務常任委員会


  意見第 14号 特定秘密保護法の撤回を求める意見書(案)


   ―――――――――――――――――――――


○議長(小手川初生君)  おはかりいたします。


 委員会審査のため、12月12日から12月19日までの8日間を休会といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  御異議なしと認めます。


 よって12月12日から12月19日までの8日間を休会することに決しました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


             午後 4時13分 散会





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員