議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 津久見市

平成25年第 2回定例会(第3号 6月18日)




平成25年第 2回定例会(第3号 6月18日)





 
平成25年第2回津久見市議会定例会会議録(第3号)


   平成25年6月18日(火曜日)


   ―――――――――――――――――――――


〇議事日程(第3号)


 平成25年6月18日(火曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第40号から議案第48号まで


     (質疑・委員会付託)


 第 3 意見第1号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 4 意見第2号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


   ―――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


   ―――――――――――――――――――――


〇出席議員(14名)


    1番  ? 野   至 君


    2番  塩 ? 雄 司 君


    3番  谷 本 義 則 君


    4番  吉 良 康 道 君


    5番  黒 田 浩 之 君


    6番  森 脇 千恵美 君


    7番  宮 本 和 壽 君


    8番  小手川 初 生 君


    9番  ? 野 幹 也 君


   10番  小 谷 栄 作 君


   11番  知 念 豊 秀 君


   12番  清 水 美知子 君


   13番  西 村 徳 丸 君


   14番  安 藤 康 生 君


   ―――――――――――――――――――――


〇欠席議員(な し)


   ―――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         蒲 原   学 君


    秘書課長        麻 生 達 也 君


    総務課長        黒 木 章 三 君


    総務課参事(兼)


    契約検査室長      関   憲 二 君


    総務課主幹       黒 枝 泰 浩 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    政策企画課長(兼)


    合併推進課長      飯 沼 克 行 君


    税務課長        江 藤 善 文 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      鳥 越 俊 一 君


    環境保全課長      小 泉   裕 君


    環境保全課参事     西 水 克 己 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     幸   泰 秀 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     石 井 達 紀 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        古 谷 慎次郎 君


    上下水道課長      川 辺 邦 彦 君


    福祉事務所長      大 村 裕 二 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     内 田 隆 生 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    都市建設課参事     薬師寺 博 昭 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  平 野 正 廣 君


    消防長         塩 ? 英 次 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        宗   利 明 君


    教育委員会


    教育長         山 田 修 治 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     増 田 浩 太 君


    学校教育課長      梶 原 俊 幸 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        松 下 俊 喜 君


    選挙管理委員会


    事務局長        (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長        (上下水道課長が兼務)


   ―――――――――――――――――――――


〇議会事務局職員出席者


    事務局長         浦 中 隆 浩 君


    主幹(兼)書  記    宗   真 也 君


         書  記    吉 田 恵 里 君


         書  記    宇都宮 志 伸 君


   ―――――――――――――――――――――





              午前10時00分 開議


○議長(小手川初生君)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(小手川初生君)  日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 11番、知念豊秀君。


            〔11番知念豊秀君登壇〕


○11番(知念豊秀君)  皆さん、おはようございます。日本共産党の知念豊秀でございます。きょうは4件の質問を通告してありますので、明確な御答弁をお願いいたします。


 まず初めに、生活保護行政について質問いたします。


 今国会で、この法案が6月4日、自民・公明・民主・維新・みんな・生活の6党の賛成多数で衆院本会議で可決されました。現在、参議院に法案が送られています。そもそも社会保障の一貫である保護行政が60年以上にわたり国民の最低生活を守り支える役割を果たしてきていますが、生活保護の本来のあり方を大もとからゆがめ、掘り崩す重大な改悪法案となっています。その象徴が収入の道が断たれて、福祉事務所に救いの手を求めてきた人たちを追い返すことを合法化できる条文の新設であります。現行法では保護が必要な人は口頭でも申請できたのに、改悪案では申請者が通帳や給与明細などを提出しないと申請すら受け付けないとしたものです。今、全国各地の福祉事務所では、さまざまな理由をつけて申請書を渡さない違法な水際作戦が横行しています。この違法な水際作戦を合法に転化する改悪案に、日本弁護士連合会や貧困者支援に取り組む市民・法律家が批判し、撤回を求めているのは当然であります。生活保護法第1条に「この法律は日本国憲法第二十五条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的とする。」と明記されています。それにもかかわらず、これまで日本の福祉行政が問われる深刻な事件が過去に何度も起こっています。悲惨な事件を起こさないためにも運用を誤ってはならなりません。この具体的事例といたしましては、2006年北九州市門司区で、56歳の障がいを持つ男性が餓死していた「障がい男性餓死事件」があります。男性は生前二度にわたって市役所に生活保護の受給を求め、赴いたにもかかわらず、市役所は申請書を交付せず、受け付けを拒絶する違法行為を犯していました。「これは行政による人殺しだ」と怒りが広がりました。また2007年の小倉北福祉事務所で生活保護を受給していたものの、ケースワーカーから辞退届を強要されて保護廃止、その後、働くことができずに生活困窮と病状が悪化したため2007年6月5日に生活保護再申請を行いましたが、面接主査から申請を拒絶され、それを悲観した男性が自宅アパートのベランダで首つり自殺をしていた事件がありました。この事件では、複数の近隣住民は担当ケースワーカーが男性に対して「働かん者は死ねばいいんだ」と暴言を吐いてたとを証言されています。同じ2007年、当時の報道によりますと年末から生活保護を受けていたが、4月に受給停止となっていたひとり暮らしの男性(52歳)が北九州市小倉北区の自宅で死後約1カ月たったとみられる状態で見つかりました。当時の北九州市の説明では、福祉事務所の勧めで男性が「働きます」と受給の辞退届を出したとされていますが、男性が残した日記には「働けないのに働くように言われた」など対応への不満がつづられ、「おにぎり食べたい」と残されていたという事件です。2012年札幌市白石区で40代の姉妹が孤立死した事件も痛ましいものでした。何度も福祉事務所を訪れたと報道されました。これらの事件は、全国ネットで報道された一部にすぎません。2011年の厚生労働省人口動態調査統計では、全国で1,746人の方々が餓死しています。これは1日当たり4.78人、5時間に1人が餓死をしている計算になります。また過去14年間で餓死者数は1.7倍にも増加しているとも言われています。


 貧困の大部分が社会的要因で起こることは100年以上も前からわかっていることです。そこで伺いますが、北九州市や札幌市で起こった餓死事件は津久見市では起こる心配はないでしょうか。また今後の生活保護法改正案は、不正受給に対する罰則を強化するほか、生活保護を申請する際に、親・兄弟の資産や収入、扶養義務者の状況などを書面で届けなければならないとされています。福祉事務所の判断で受給者を扶養できない親族に理由を報告するよう義務づけています。そうなりますと家庭内暴力で逃げてきた被害者などは命の危険にさらされ申請できなくなってしまいます。DV被害者の保護申請でも扶養義務者へ通知したり書類の提出を求めたりするのか伺います。


 次に、生活保護法27条第1項に「生活の維持・向上、その他保護の目的達成に必要な指導または指示をすることができる。」という規定がございます。実際にどのような指導指示が行われているか伺います。


 2件目は、勿来発電所石炭灰受け入れについて伺います。


 今後、立入調査や放射能関連の検査体制はどのように考えているのか。そして市民への情報公開はどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。


 3件目は、入船西町入り口の道路改修について質問いたします。


 現場の状況は、下り坂でやや勾配が急になっています。道幅も狭くアスファルト舗装とセメント舗装がパッチワークのようになっています。道路横の民家のお話では「大型車輌通過時に家に振動が伝わり長年困っている」とのことであります。改善策はあるのか伺います。


 4件目に、防災計画について伺います。前回の質問では、宮山公園には3,100名の収容可能であると答弁がございました。しかし、いまだ避難路の確保が十分でないこともわかっています。再度、宮山公園への避難路確保の進捗を伺い、これで1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。


         〔11番知念豊秀君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  大村福祉事務所長。


○福祉事務所長(大村裕二君)  1点目の生活保護行政について、(1)北九州市や札幌市で起こった餓死事件は津久見市で起こる心配はないのか、(2)DV被害者の保護申請でも扶養義務者へ通知するのか、(3)生活保護27条による指導・指示はどのように行われているか、については関連性がありますので一括してお答えします。


 生活相談での面接時に生活歴、職歴、病歴、家庭環境、地域との関係等を的確に把握し、生活保護制度の説明と他法他施策の活用の説明を十分に行い、手持ち金及び預貯金の状況、家賃、水道・電気等のライフラインに係る滞納状況等、いわゆる急迫性の確認を的確に行い対応しています。


 次にDV被害者の件ですが、夫の暴力から逃れてきた母子等当該扶養義務者に対し、扶養を求めることにより、明らかに要保護者の自立を阻害することになると認められるものについては加害者等への扶養に関する連絡は行っていません。


 最後に法第27条による指導指示については、生活上の義務、届け出義務及び能力活用等に関して定期的に助言指導を行っても履行が十分でない場合は、まず口頭による指導を行います。次に一定期間、口頭による指導指示を行ったにもかかわらず、目的が達成されなかったとき、または達成されないと認めるときに文書による指導指示を行います。文書による指示を行っても正当な理由なく、これに従わない場合には法第62条第4項による弁明の機会を与える等の所定の手続を経た上で保護の変更、停止、または廃止を行います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  2点目の勿来発電所(福島県)石炭灰受け入れについて、(1)今後、立入調査や放射能関連の検査体制はどのように考えているのか、(2)市民への情報公開はどう考えているか、は関連性がありますので一括してお答えいたします。


 大分県は県外から大分県内に産業廃棄物を持ち込んで処分する場合、事前協議を義務づけています。勿来発電所石炭灰受け入れについても、この事前協議に基づき搬出元での蓄積したデータ及び実際に搬入する石炭灰の放射能濃度を測定し、安全性の確認をした上で排出を決定しています。さらに石炭灰が搬入される際には、引き続き安全性を確保するため、大分県が適宜、放射線量と石炭灰の放射能濃度を測定し、受け入れを決定します。津久見市としましても、搬入される際の大分県の立入調査には極力同行したいと考えております。また情報公開は、産業廃棄物の担当所管の大分県において対応していただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  3点目の入船西町入り口の道路改修について、(1)大型車輌通過時に振動がある。改善策はありますか、についてお答えします。


 道路の改修については、通行の安全性を確保するため日常のパトロールや地区からの連絡、要望により補修、改善を行っております。御質問の箇所については、工事による部分的な舗装や路面沈下により、路面の平たん性が失われ、その箇所を大型車が通行することによってバウンドし、振動が生じているものと思われます。国道217号平岩松崎バイパスや市道徳浦松崎バイパスの実施によって、将来大型車の通行も減少することが予想されることから、大規模な改修の予定はしておりませんので、現状を調査の上、路面補修で検討したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  4点目の防災計画について、(1)宮山公園への避難路確保の進捗を伺います、についてお答えいたします。


 宮山公園への避難路整備につきましては、平成23年度に赤八幡様付近からの避難経路に手すりの設置、平成24年度には元町側からの避難経路に手すりや階段の設置、また両方の避難経路及び旧ゲートボール場にソーラー照明灯を設置いたしました。


 本年度につきましては、小網代入り口付近からの避難経路につきまして現在設計中でございます。設計後、土地所有者の了承を得た後、工事発注を行いたいと考えています。また旧吉原屋さん裏側からの避難経路につきましては、JR九州大分支社と協議しましたが、「線路を横断しての避難経路については許可できない」との回答でございましたので、避難経路としての整備はできないと考えています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  それでは再質問を行います。


 ことしの2013年2月20日にさいたま地裁に提訴されました「三郷市保護申請権侵害事件」というのがありましたが御存じでしょうか。


○議長(小手川初生君)  大村福祉事務所長。


○福祉事務所長(大村裕二君)  詳しくは知りません。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  概要を説明いたしますと、埼玉県の三郷市の職員が生活保護の申請を門前払いしたなどとして、市内に住んでいた元トラック運転手の男性、この方は50歳で亡くなっております、その方の妻や遺族の方が三郷市を相手に損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁は市側の対応の違法性を認め、約537万円の支払いを市に命じる判決を言い渡したとあります。判決によりますと、男性は2004年に急性骨髄性白血病を発症し、勤め先の会社を退職。妻と長男、当時中学生の次女の4人暮らしだったが、入退院を繰り返し、その生活の収入がほとんどなくて、奥さんは生活保護を申請しようと2005年3月から2006年5月に市の福祉事務所を数回訪問。奥さんは夫の世話などをして週の半分が病院通いをしなければならず、アルバイトの長男の月収も約十万円程度しかなく、生活が苦しいという状況を説明したそうですが、福祉事務所の職員は、奥さんに「働けるのであれば働いてほしい」「まず身内に相談してほしい」などと言って、申請したにもかかわらず審査・応答義務を怠ったとあります。


 その判決の教訓でございますが、「親族らに援助を求めなければ申請を受け付けない」などの誤解を与えた場合は「職務上の義務違反」に当たると指摘しています。福祉事務所の職員の対応を「申請しても生活保護を受けられないとの誤解を与え、生活保護の申請権を侵害した」と判断されました。こういうことが、まさか津久見では起こらないとは思いますが、津久見市でも保護申請にたどり着くまでは、なかなかいかないことがあります。生活保護法では、誰でも受ける権利があり「無差別平等」とわざわざ法律に書かれていますが今、保護申請の申請書は福祉事務所のどこに保管されているのでしょうか。


○議長(小手川初生君)  大村福祉事務所長。


○福祉事務所長(大村裕二君)  生活相談の時点で、いろいろな話を聞きます。その中で他法他施策とか、いろいろな生活指導とかもやっていますので、その上で申請書なりを渡すようにしています。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  私が言いたいのは、誰でも受ける権利があるのであれば、窓口でも置いていてもいいのではないかなというふうに思いますけども今、窓口には、たしか置いていないと思います。どうしてでしょうか。


○議長(小手川初生君)  大村福祉事務所長。


○福祉事務所長(大村裕二君)  まず面接時点で詳しく話を聞いて、それで指導なりをしていっています。それで担当との話をして、その世帯がどうすれば自立をしていくかという考えのもとに、指導をしています。窓口には置いておりません。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  今の御答弁のとおりなんですね。実際、誰でも受けられるというふうには窓口はしていない。実際には、その申請する前から、もう既に審査が始まっているというのが現在の実態です。こういうことが、津久見市だけではありませんが、冒頭申し上げました「おにぎり食べたい」といって日記を残した餓死事件、これが弁護士、それから司法書士、学者、市民らが小倉北区の福祉事務所長を保護責任者遺棄致死公務員職権濫用罪で福岡地検小倉支部に刑事告発をいたしました。


 この判決では、2011年3月29日に地裁の小倉支部で判決が確定しております。この概要は、「生活保護申請をする者は、申請をする意思を明確に示すことすらできないことがある。法は申請が口頭によって行われることを許容しているものと解されるし、場合によっては「申請する」という直接的な表現によらなくても申請意思が表示され、申請意思があったと認められる場合がある」、さらに「再申請の意思を口答で表明しているのに、さらに求職活動が必要との誤った説明をしていたり、生活保護の実施機関は生活保護制度を利用できるかについての相談する者に対し、その状況を把握した上で、利用できる制度の仕組みについて十分な説明をし、適切な助言を行う助言・教示義務、必要に応じて保護申請の意思の確認の措置をとる申請意思確認義務、申請の援助指導する申請援助義務、こういったものがあるにもかかわらず、再就職が困難である原告に就職活動を強く求め、申請意思を確認せず、保護の適用に向けた援助をせず、申請を断念させたもの」として、違法性を認め慰謝料の支払いを命じたというふうにあります。


 一度辞退いたしますと、なかなか再申請も難しいという現実がございます。それで福祉に見放されて餓死した事例が実際にあるわけですね。今、津久見市では、こういった形での辞退届を相手に求めたりだとか、そういうことはないでしょうか。


○議長(小手川初生君)  大村福祉事務所長。


○福祉事務所長(大村裕二君)  私はないと思っています。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  これは、あってはならないことだということを改めて確認しておきます。


 次に生活保護法第27条についての再質問を行います。


 「指導または指示というのは、保護者の自由を尊重し、必要の最小限度にとどめなければならない」というふうに法律では明記されております。さらに規定では「被保護者の意に反して、指導または強制し得るものと解釈してはならない」というふうにもあります。27条違反事件を調べてみましたら、車の運転をやめるようにという指導を行った事例がありました。やめないという理由で、保護を打ち切ったということであって、裁判になっています。この判決では「保護廃止処分は行き過ぎ」だという判決が下っています。当然ながら、ことの重大性から考えても、保護を廃止すれば、その方が生活ができなくなってしまう、基本的人権が奪われるというふうなことになりますので、当然だと思いますが、違反についても保護の申請を廃止するということになれば、重大な違反でなければならないということと、保護の廃止より、また軽い処分で出されなければならないという裁判所からの判決の内容でした。こういうこともあります。


 それから、また東日本大震災の被災者が義援金を受け取ったことによって、生活保護が打ち切られたということがありました。当事者から訴訟が起こされています。生活保護法というのは、先ほども申し上げましたように憲法25条の具現化でございまして、国民全てに適用され、再び生きる力を与えるのが目的でございます。今回の国会論戦の中で見てみますと、政府の答弁は「水際作戦」の合法化ではないかと改めて言っています。「実際の運用を変えることは一切ない。書類がそろわないといって受け付けないものではない。」というふうに答弁しておりますが、法案の中身というのは、明らかに申請書や内容を証明する書類の提出を義務づけを行っているということがあります。ですから今回の政府のやっていることというのは、実際に現場では大変な混乱を起こすということは、既にわかっています。運用を間違えて、こういう法律を適用して市民を見捨てるようなことがあってはならないというふうに私は思っておりますので、その辺は今後とも注視してまいりたいと思います。


 この大もとになったのは、もう皆さん御存じのとおり、今回、安倍政権が出した法案というのは、あのお笑い芸人の母親が生活保護を受給していたのがきっかけで、これが大きくマスコミに取り上げられました。先進国では、親族らから扶養義務を負わせるということはほとんどありません。高額所得者は高額納税で社会に貢献してもらい、貧困に苦しんでいる人たちの救済に貢献しているという理由があるからであります。お金がたくさんあるのに身内しか助けないというのはいかがなものかというのが、率直な私の意見です。


 日本は世界でもトップクラスの格差社会です。アベノミックス効果で数カ月で1兆円を超える利益を手にした人もいれば、多くの国民は所得の減少と物価上昇で苦しんでいます。厚労省の生活保護受給率は必要な国民の3分の1程度しか補足していないとも言われます。津久見市に当てはめると400人以上の方々が保護の対象になるのではないかなというふうに思います。


 津久見市でも例外なく貧困対策をしっかりやっているというふうには私は思えません。改めて伺いますが、これは前回もお話しましたが、捕捉率ですね、貧困率・捕捉率、それからそういう貧困対策といった一連の調査というのが、やはり津久見市ではやられていないということがございますが、今後そういう調査または総務省、それから厚生労働省の基準に当てはめた、そういう捕捉率の計算というのは改めてやるべきではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  大村福祉事務所長。


○福祉事務所長(大村裕二君)  捕捉率については、前回の定例会でもあったと思いますが、なかなか把握というか調査が難しく、現在のところそれをやるという予定はありません。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  自治体によってはガスがとめられた、それから電気がとめられた、そういうことを福祉事務所と連携して報告するようにというふうな協定なども結んでいるところもあります。そういった意味では、いよいよライフラインが閉ざされて、大事な生活ができなくなる、そういうことを防ぐためにも、そういう対策がとられているところもありますが今、津久見市ではそのような対策はとられているんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  大村福祉事務所長。


○福祉事務所長(大村裕二君)  協定として業者と結んでいるということはありません。身近に相談しやすい場所として、今、社会福祉協議会が港のほうに出ていますし、福祉事務所に来れなければ社協でもいいですよというふうに相談しやすい体制にはしております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  あくまでも受け身的な相談窓口を受けてというふうなことなんですが、実際問題、福祉に相談に行く前にやはり社会的な立場があったりだとか、それからまたいろいろな意味でさまざまな隣近所の目があったりだとかということで、足が向かないということがたびたびあります。その中で、そういう滞納を続けていて、とめられるということが現実にあるわけでございますので、そういうのが連携として必要だということは私も当然ではないかなと思うんですが、今後そういうライフラインを切られるというふうなことで直接わかるような形で、その業者さんと協定を結ぶということは私は大事だと思うんですが、再度伺います。そういうことを今後検討していくことも考えてないでしょうか。


○議長(小手川初生君)  大村福祉事務所長。


○福祉事務所長(大村裕二君)  お答えします。


 未払いによりライフラインがとめられたというのが、どういう状況でとめられたのか、生活困窮であればいいんですが、そのほかの理由もいろいろ考えられますので、今のところ協定を結びたいという考えはありません。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  調べてみなければわからないのは当然です。それを調べもしないで、今のところそういうことは考えはありませんということは、一方では生活困窮、または本当に生活ができなくなってライフラインがとめられている人たちを救済することができないということになります。


 改めて伺いますが、行政がそういう市民を助けるという立場に立たないでどうするんですか。もう一度お答えください。


○議長(小手川初生君)  大村福祉事務所長。


○福祉事務所長(大村裕二君)  私個人の考えですが、今のところその予定はありません。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  市長、これは単に福祉事務所長だけの考えでやられては大変困ります。そういう市民の最低限の生活を守るという体制を津久見市でとらなければ、これはどうやって救済するんですか。そういう人たちが実際、今でも電気がとめられたりだとか、ガスがとめられたりとかしている人たちはいるはずです。そういう人たちに対して、なぜこういうふうにしてとめられたのか調査もしないで、ただそれだけでは限らないからということで、調べもしないのであれば、この津久見市でも同じような悲劇が起こるのではないかと思いますが、市長、感想をぜひお答えください。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  先ほど所長が申したように、私もそういう業者との協定を結んで、そこまでする必要はないとはっきり思います。やはり申請をしやすくしていますので、そういう場合はちゃんと申請をしていただけるように、こちらから出向いてまで、いろいろな理由があると思いますので、それを一々調査するということはあり得ないと思っております。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  先ほど所長のほうから、窓口に申請書は置いていないということがわかったはずです。つまり申請を出す前に、既に審査を始めて、そこで水際作戦、つまりこの人は働けるのではないか、本当に働く努力をしているのかどうかというところを事前に見るわけですね。そうやって判断すれば、追い帰してしまうわけです、申請を受け付けないわけです。そういう人たちもいるということを現実にわかっておかないと、先ほど申し上げましたように、人は食べなければ生きていけません、それで食料がなければ生きていけないんです、そういうふうなものが現実に起こったときにどうするかということを行政がしっかりとやらなければ見殺しにしてしまうことになります。これ今、吉本市長大変重大な発言でしたよ。もう一度お願いします。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  質問の観点が違うと思います。食料を与えないとかそういうことを言っているのではないんです。それから申請も受け付けないと言っているのではないんです。やはりこれはちゃんとした審査をするのが当たり前のことであります、申請するからにはですね、当たり前のことなんです。ただ何でもかんでも申請すれば出すというのは間違いだと思います。これはちゃんとした税を使うわけでございますから、ちゃんとした申請をしてもらう。そして働ける人は働いてもらう、12時間働けない、3時間だったら働ける、それでは3時間でも働いていただいたほうがいいと思います。今度のこういう生活保護行政のことで、先日、社会・援護局の村木厚子局長の話も私も聞きました。行政と一緒になって伴走型でやっていこうと、何でもかんでも不正に受給していることもあり得ましたし、そういう批判を受けることもありました。どちらもよくないことです。ですから、ちゃんとした中で本当に困っているということを真に見ていこうということをしようとしていることなんです。別に水際作戦で全部とめているわけではございません。そういう極端な言い方はおかしいと思います。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  私はこれまで全国で年間1,500人余りの方々が餓死しているということが実際に政府の統計でも出ているということを言いました。この原因というのは、やはりちゃんとした調査がなされていない、そういうのがほとんどなんですね。それで死ななくてもいい人たちが餓死をして死んでいる、栄養失調になっているというのが、現にこの日本で起こっているわけです。それでは津久見で起こらないという保障があるのかどうかということになれば、私は先ほどの市長の答弁だとすると、そういう人たちはもう関知しないと、門戸を広げているから来ないのが悪いんだというふうに聞こえました。これで本当に行政の態度としていいのかどうかというふうなことを改めて私は感じましたけども。はい、どうぞ。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  来ないのが悪いのではないんです、別にそういうことを言っていないんです。例えばそういうものを見たら、近所の人が、区長が、それから地域でそれぞれ地区社協の中で、こういうふうに困っているのではないかという申請があると思います。そういうふうな見守りをやはり強くしていこうということは大事だと思います。ですから申請がないだけだとかとは言っておりません。やはりそういうものは、周りの人が見てあげるべきではないかなとそういうふうに思っています。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  いずれにしても、津久見市も年金暮らしの方々、特に国民年金をもらっている方々は大変苦しい生活をしている方がたくさんいます。そういった方々からすると生活保護のほうがまだいいのではないかというふうな意見もあったりするんです。そういう人たちが最低限の生活を営んでないというのが大きな原因なんですよ。そういう人たちも含めて救済をしていくというのが、本来の憲法25条の精神だと思うんですけども、そういう観点から見ないで、それで申請する書類も窓口に置いていない、それで相談に来たら、まずはそこでその人の生活実態をまず調べて、それから申請をすぐに受け付けるのではなくて、一旦帰ってもらうことをまず優先するような、今の実態なんですよ。これは窓口に行ったらわかるんです。そういうことが実際に進めているわけですから、だから全国であちらこちらにそういう事件が起こるんですよ。それで津久見市で私はそういうふうなことが起こらないようにするためには、行政の態度として、ちゃんとそういう貧困問題を通じてちゃんと取り組むんだと、救済すべき人たちを積極的に救済していくんだと。先ほど不正受給があることを言われましたけども、不正受給は犯罪です。これを処罰するのは当然です。しかし、その一方で救済されるべき人たちが水際作戦という形で追い帰されてしまって、もう行政には自分は救ってもらえないんだというふうな絶望的な気持ちにさせられるような行政があちこちであると。津久見市では、そういうことをしないんだということを改めて言ってほしいんです、いかがですか。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  先ほどから何度も言っているんですけど、不正受給は確かに犯罪です。それで不正受給があるからこそ、変な目で見られるわけです。それをやはり本当の受給者はかわいそうだと思うんです。ですから、そういうことも含めて津久見市は水際作戦をやるわけでなし、帰ってもらうことを前提として話をするわけではありません、ちゃんとしております。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  水際作戦をやっていないというふうな今の御答弁でしたけど、実態がそんなによその自治体と津久見は変わらないんです。よそでも、やはり同じようになかなか申請書を出さないというのがあるんです。それで津久見市はよそよりも申請をすんなりと出してもらっているか、申請書を提供しているかどうかということも、そんなに実態としてはいいほうではないと私は実感しているんです。そういう中で、実際に生活保護を自分が行っても受け付けてもらえないだろうということで断念する人たちが、もしいるとすれば、これは大きな悲劇なんです。そういうふうなことを、私は今後ともぜひ福祉事務所がただ申請を受け付けるだけでなくて、市民の生活実態が今どういうふうにあるのか、それでそれをやはり日ごろから見ていくということが私は大事だと思うんですけども、そういう貧困に対する積極的な対策をとらなければ、津久見市が住みにくいまちとしてのランキングには常に上位になってしまうのではないかなというふうに私は思うんですね。そういう住みやすいまちづくりにするためにも貧困対策、それから失業対策というのをしっかりとやらなければなりません。生活保護をもらいに行ったら「あなた働けるじゃないか、働けるんだったら仕事探しなさい」と。行っても仕事がないんですよ。しかし福祉事務所が「あなたいろいろえり好みをするから仕事がないんだ」というふうに、またさらに追い帰すようなことをたびたび言うんです。そういう中で、相談に行った人たちが絶望しているということが実態として私たびたび見ました。そういうことが本当に必要な人たちに行き渡らないというのが、私は実感としてあるんです。そういうところでは貧困対策というのはセーフティネットの一番根幹にかかわる部分ですので、そういうものを今後とも津久見市は私はしっかりやってほしい。先ほどの市長の答弁では、やはり津久見市もまだまだ至っていないなというふうな実感です。この問題は、また今後とも取り上げてまいりたいと思います。


 次に、石炭灰の受け入れについて伺います。


 きのうも森脇議員からの質問にございました。平成14年10月に太平洋セメント株式会社さんと廃棄物の処理に関する協定書を締結しております。これは現在でも有効なんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  当然、有効であります。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  それでは伺いますが、協定書の第4条、情報の開示のことが書いているんですが、どういうふうな内容になっているでしょうか。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  第4条ですね、「太平洋セメントは、廃棄物の処理状況について住民に対する説明及び視察の受け入れ等を行い、積極的に情報開示に努めるものとする」、第2項「太平洋セメントは、市の求めに応じて廃棄物の処理実績及び第2条第3項に規定する測定値を市に提出するものとする」。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  この協定書の内容からいたしますと、当然、津久見市としては民間企業だから、これは情報開示はできないというふうなことには当たらないと思いますけども、私はきのうの答弁を聞きまして津久見市は特別にこういう協定をつくって、市民が過去にたびたび公害で苦しんできたということを再び起こさないようにということでこの協定書がつくられているはずなんですけども、この協定書からすると当然さまざまな形の情報開示は求められると思うんですけども、再度お伺いします。


 この協定書に基づいて、今回の石炭灰についての市民が懸念している放射能検査について、しっかりと情報公開を求めるつもりがあるのかどうかお伺いします。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  第4条の廃棄物の処理状況について、これは太平洋セメントさんのホームページの中の大分工場の欄に廃棄物の受け入れの数量は全て公開されておりますので、それでよろしいのではないかと思います。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  太平洋セメントさんがみずから情報公開する、大変いいことです。これはやはり企業としては積極的なそういう態度というのは、私は必要だと思います。しかし、それでは市民から見ると行政は何をしているんだというふうなことなんですね。それで放射能の測定器も持っていない、そしてまたそういう監視体制も持っていない。それで企業が本当にこれが正確に出されている情報なのかどうかとチェックするというのが行政の勤めだと思うんですね。その行政の勤めを果たさないでホームページを見てくださいというのでは、ちょっとこれは足りないのではないかなというふうに思いますけども。


 協定書には、ごみ焼却灰の処理に関する覚書というのがあって、第3条に「太平洋セメントは、市の求めに従い、第三者機関による焼却灰の成分及びキルンの排出ガスの測定値等を市に提出するものとする」というふうにあります。これ「第三者機関による」というふうにありますけども、この第三者機関はあるのかないのかお伺いします。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  第三者機関、いわゆる民間の測定会社の測定値であると思います。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  今現実に、そういう第三者機関がこういう監視体制をとっているのかどうか、それを聞いているんです。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  太平洋セメントさんからは市の求めに応じて窒素酸化物、硫黄酸化物、風速、風向、そういったデータを市のほうに提出してもらっております。それは第三者機関が測定したデータですので、問題ないと思います。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  その中に改めて放射能の測定というものも入れていいのではないかなというふうに思いますけども、その辺はいかがですか。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  先日の森脇議員の回答でも申しましたが、本来、放射性物質として扱う必要のないもの、これを太平洋セメントさんは受け入れております。しかし企業としましては、現在、自主的に工場の境界線で放射能の測定はしております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  太平洋セメントさんがみずから測定し、今、公表すると言っているのは、それはわかります。ですから、それをチェック機関としての行政は一体何をするのかということを私は問題にしているんです。


 協定書とか覚書というのは監視体制と、それから情報公開というのが大変命なんです。市民は、行政がちゃんとそういうことをやっているのかどうかということを見ているんです。そういうことを行政が一民間企業だからというので、それに任せてしまうということでは何のための協定書なんですか、これは。これは私は行政の怠慢だと思いますよ、しっかりと行政がこれをやらないで、市民の安全・安心を守ることはできない、これは私はとても感じるんです。ですから、今回は1カ所からの受け入れですが、これから発電所、石炭を使った発電所というのは、まだまだたくさんありますよね。そういうところから、どんどん入ってくるということも想定すれば、ますます管理が難しくなる。それで実際、放射能汚染された、空間線量の高いところで発電されているという実態があるわけですから、それについて市民の不安を払拭するためには、監視体制をしっかりする。しかも行政の独自の監視体制をしっかり持つということは私は担保としてとらなくてはいけないと思うんですけど、そういう気持ちは津久見市はないんですか。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  あくまでも産業廃棄物に関しては担当所管は大分県になります。一般廃棄物に関しては津久見市が担当でございますので、双方重要な内容に関しては、それぞれ情報公開をしていきたいと考えております。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  今の答弁は何度も聞いています。産業廃棄物、これは私もわかりました。そういう中で実際に県が責任を持ってやるというのは、当然です。しかし工場は津久見にあるわけですね。それで津久見に工場があって、過去に県が検査するから公害が起こらないかといったら、そんなことないです。たびたびさまざまな問題が起こったことが、これまで過去にあるわけですから、そのための協定書ではなかったのかなというふうに思うんですけども、一体この協定書というのは、今この協定書に基づいて太平洋セメントさんに協力してもらわないといつやるかというふうな気がいたしますけども、仮に放射線の物質がまざっていたということがあれば、これはどこが公表することになるんですか。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  産業廃棄物を今回持ち込むに当たって、大分県は事前協議制をとっております。九州でも福岡県は事前協議制をとっておりません。それで大分県は事前協議の席に着く前に蓄積したデータがあるかどうか確認します。この「蓄積した」というのは1年以上のデータを持っているかどうかです。1年以上のデータがあり、そこで何ら問題がない場合は、初めて事前協議の席に着きます。なおかつ現地で放射能の測定をします。これが問題がなければ、現地で資料を採取し、大分県に持ち帰って測定して、全く問題がなければ初めて大分県内への搬入を許可します。なおかつ大分県に入る際には、また空間線量を測定し、そこでも資料をサンプリングして測定します。もう二重、三重、四重、五重のチェックをかけておる、すばらしい検査体制でありますので、何ら問題はないというふうに考えております。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  津久見市は、もう何もしなくても安全だというふうな感じの印象を受けました。


 それでは全てのものを県が検査するとかいうふうになれば、私は今後ずっと検査体制をとっているのかどうかというのは、私はこれまでのいきさつを聞いても信じられないところがあります。今回入ってきた2回目の分までは、ちゃんと検査するというところまでは聞きました。3回以降はどうなるんですか。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  きょう第2船が入ります。それで第3船目以降は、きのうの森脇議員の答弁でも申しましたように県は適宜という言葉を使っていますので、県が検査に立ち会う場合は環境保全課の職員も立ち会うというような検査体制で臨みたいと考えております。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  先ほど完璧なというふうにおっしゃいましたけども、もう既に抜けているではありませんか。3回目以降というのは、適宜ということになってしまって、常に来たときには検査するという体制にはなっていない、先ほど言った答弁と違うじゃないですか、もう一回、答弁お願いします。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  適宜と言いましたのは、県の検査が適宜であって、当然、企業は入船する際、その都度検査を実施しますので、全ての船が入港するたびに県が検査を実施するというのは適宜という言葉で対応したいという考えがあろうかと思います。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  適宜という言葉は来たときに全てということではないということは、わかったと思います。さらに協定では第三者機関で検査というふうにありますが、これは第三者機関というのも、企業が要請した第三者機関というふうなものではないかというふうなことなんですけども、直接、市が雇った第三者機関というので調べるということは考えないんですか。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  何度も申しますけど、本来、放射性物質として取り扱う必要のないものを持ち込むわけですから、それにも増して太平洋セメントさんも自主的に放射能を測定している、これはすばらしいことだと思いますので、これ以上の必要は私はないというふうに考えています。


○議長(小手川初生君)  知念議員、あと5分でございますので。


○11番(知念豊秀君)  放射能が入ってきては困るというのは前提なんです。それで入ってこないように、向こうでもちゃんと管理をしてもらう。それで来たものも、ちゃんと放射能がないということを確認できる、これがやはり基本なんですね。今、津久見市がやろうとしているのは、県がちゃんとやってるから、しかも企業が公表するから大丈夫なんだというふうなことなんですね。何のための協定書かというふうに思うんです。協定書では、ちゃんと第三者機関が検査するというふうになっているのに、その第三者機関というのはあやふやな状態です。これで今後、仮にもしかすると入ってくるかもしれないというときには、対応できるかどうかというのが大変不安なんですね。その辺を埋める方法というのを考えてないんでしょうか。その辺を再度質問して、この件は終わりたいと思います。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  先ほど申しましたように、現地での検査が終わって、大分県に運ばれてきて、もう一度検査しますね。そこで仮に放射能が測定されれば返します、その焼却灰は。ですから問題はないというふうに考えています。


○議長(小手川初生君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  堂々めぐりになっておりますけども、市が独自にちゃんと市民の安全を守るために、私は検査をすべきだというふうに思います。そういった意味では、津久見市の行政がその辺で役割を果たしていないのではないかというふうな思いがきょういたしました。そういったところでは、まだ市民の要望に応えきれていないというのが実感です。私は今後とも津久見市でも伊方原発が原発災害を起こしたらどうなるのかというところでも、まだまだ具体的にその災害対策も進んでおりません。そういうことも含めて、モニタリングのポストの設置だとか、それからそういう監視体制、それからそういう原子力災害が起こったときにどう対応するのかも含めて、今後も市の対応を追及してまいりたいと思います。


 きょうは、これで終わります。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。11時10分より開議いたします。


             午前10時59分 休憩


          ────────────────


             午前11時09分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、12番、清水美知子君。


            〔12番清水美知子君登壇〕


○12番(清水美知子君)  皆さん、こんにちは、清水美知子でございます。私は本日は3点について質問をさせていただきます。


 1点目は風疹対策についてです。


 風疹の流行が拡大をしています。全国で4,068人と昨年の同時期で患者数は30倍と急増しています。風疹は急性の発疹性感染症の一種、せきや会話などで飛び散った風疹ウイルスが2、3週間潜伏した後、発熱や発疹、首の周りなどのリンパ節の腫れが起きます。症状が出ないまま感染しているケースもあります。大人がかかると関節痛や高熱で1週間以上寝込んでしまうこともあるそうです。風疹に対する免疫が不十分な妊娠初期20週程度までの女性が風疹にかかるとおなかの赤ちゃんが風疹ウイルスに感染して先天性風疹症候群が起こる恐れがあるそうです。胎児の目・耳・心臓・精神の運動機能の発達のおくれなどが起きる場合もあります。妊娠1カ月だと発生率が5割以上、妊娠4カ月で8%ほどになるとの調査結果もあり、風疹流行の大きな原因となっているのが30代から40代の男性の2、3割が風疹ウイルスの免疫を持っていないことです。風疹患者を年代別でみると、男性では20代から40代、女性は20代に多いそうです。子どもを守るためにも人ごとと思わず、自分のこととしてワクチン接種を受けてほしいと強く訴えています。津久見市の現状と今後の対策についての考えをお伺いいたします。


 2点目は防災対策についてです。


 新聞やテレビの報道によりますと、日本列島南側の海底にある南海トラフでは東海・東南海・南海の各地震が繰り返し起こっています。今後30年以内の発生確率は、東海地震が88%、東南海地震が70%、南海地震が60%とのことです。南海トラフ巨大地震が発生すれば、最悪のケースで死者数約32万人、経済被害約220兆円と大変な被害が想定されています。防災・減災対策を国・自治体・国民がそれぞれの立場で徹底し、着実に進めていけば被害を大きく軽減できると言われています。


 現在の科学では、地震の予測は大変難しいそうです。日本では全国どこでも地震が起きる可能性があります。東日本大震災の復旧・復興もおくれ、仮設住宅で不自由な生活をされている方がまだまだたくさんいらっしゃいます。東日本大震災発生後、全国の自治体で防災対策に取り組んでいます。防災マップの作成、避難道の整備、防災倉庫、備蓄、耐震改修など行われています。


 今回は(1)として、緊急告知ラジオについて、(2)通常の食事ができない家庭の食糧備蓄についてお伺いをいたします。


 緊急告知ラジオについては、防災無線が当初から聞き取りにくい、聞こえない等の声があり、改修を行っていますが、まだまだ聞こえにくいところもあります。地域によって緊急告知ラジオと市町村防災行政無線を連動して運用されている場合もあり、住民に頒布している市町村もあります。津久見市でも運用してはどうでしょうか、お伺いをいたします。


 (2)として、通常の食事ができない家庭の食糧備蓄についてです。


 東日本大震災の被災地で小麦と貝類にアレルギーがある女子高生が空腹の余りパンを食べ、全身に皮膚炎の症状が出たそうです。また学校給食では死亡するようなことも起こっております。食物アレルギーや高齢でかんだり飲み込むことが困難などで通常の食事ができない方の食糧備蓄が必要だと思われます。備蓄はされているのでしょうか、お伺いをいたします。


 3点目は河川整備についてです。これは、私が議員になってから毎年この6月議会でさせていただいております。


 (1)として、しゅんせつと草刈りについてお伺いをいたします。


 ことしも梅雨入りをしましたが、真夏のような暑い日が続いています。先日は台風3号が上陸するのではと思っていましたが、日本列島には上陸することなく低気圧になりました。大雨・台風のシーズンを迎えました。これまで土砂のしゅんせつも少しずつ取り組んでいただきましたが、津久見川には、また土砂が蓄積されています。今年度のしゅんせつの計画と津久見川、青江川も葦や草が川いっぱいに生い茂っています。草刈りの計画はあるのでしょうか、お伺いをいたします。


 (2)として、護岸整備についてです。


 津久見川中田橋近くの護岸の下のところが掘られ、すき間ができています。大雨で護岸が流されるのではないでしょうか。また下流のJR鉄橋の少し手前の護岸が低くなって、大雨で満潮で水位が上がると護岸を越しています。2カ所とも市のほうで見ていただいていると思いますが、整備はされるのでしょうか、お伺いをいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。


         〔12番清水美知子君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  幸健康推進課長。


○健康推進課長(幸 泰秀君)  1点目の風疹対策について、(1)現状について、(2)今後の対策について、は関連性がありますので一括してお答えいたします。


 風疹の発症は昨年、全国で2,353例の報告があり、過去5年間では最も多い報告数となっております。ことしは3月末時点で既に昨年の報告数を上回り、さらに6月15日の報道では約9,400件と昨年一年間の4倍近くになり、平成20年以降最も速いペースで報告数がふえております。昨年の内訳を見ますと、首都圏や近畿圏での報告が多く、患者の7割以上は男性で、うち20〜40代が8割を占めております。ことしも同様の傾向でありますが、特に首都圏での報告が多く、他の都市においても増加傾向にあると報道されております。大分県内の患者数については、今年に入り増加の傾向にありますが、津久見市内での風疹患者は現在、確認されておりません。


 平成23年度の国の調査では、20代から40代の男性の15%、女性の4%が風疹の抗体を持っておらず、また20代から40代の女性の11%では感染予防には不十分である低い抗体価であるとのことであります。抗体を持たない、または低い抗体価の妊娠中の女性が風疹にかかると赤ちゃんに難聴や心疾患、白内障や緑内障などの障がい(先天性風疹症候群)が起こる可能性があります。


 現在、実施している主な取り組みといたしましては、風疹や先天性風疹症候群の予防の啓発のために、ポスターを市内各所に掲示、婚姻届や母子手帳発行の際に窓口において厚生労働省発行のチラシ等を配布し、風疹についての説明や接種の重要性を呼びかけています。また最近では新聞やテレビ等、マスコミでも頻繁に報道されているため、市民からの電話等による問い合わせが数件寄せられており、健康推進課において保健師が直接相談を受け、対応しております。


 今後もテレビ等の報道に連動し、市においても広報に力を入れ、正しい知識の周知と市民の不安を取り除くために保健師がいつでも気軽に相談に乗れる体制をつくっていきたいと考えております。妊婦を守る、生まれてくる子どもたちを守るためにも、妊娠を希望する女性、妊娠する可能性の高い女性や妊婦の配偶者等で風疹に罹患したことがない方や風疹の抗体価が低い方については、早目に予防接種を受けていただきたいと考えております。しかしながらMRワクチンにつきましては9,800円と高価であることから今後、国や県などに対して助成の要請を行っていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  2点目の防災対策について、(1)緊急告知ラジオについて、お答えいたします。


 緊急告知FMラジオとは、FM放送波により緊急信号を伝送することでラジオを自動で起動させ、災害情報を伝えるものでFM番組の放送中や電源オフの状態でも、市からの割り込み放送により情報提供を行うことができるものです。この緊急告知FMラジオを防災無線の代替設備として取り組んでいる自治体があることは承知しております。


 緊急告知FMラジオを活用するためには、まずコミュニティFM放送局が必要になります。民間等で津久見市エリアだけのコミュニティFM放送局を立ち上げる必要がありますし、民間等が立ち上げなければ行政みずからが放送局を立ち上げ運営していかなければなりません。またFM放送波につきましても、津久見市は複雑な地形のため、電波が届きがたく中継アンテナを複数設置する必要もあるのではないかと思われます。さらにFM放送局の運営費用についても負担することになり、新たに大きな費用負担が発生することになりますので、緊急告知FMラジオへの取り組みは現状では困難であると思います。


 なお、情報伝達の体制強化といたしましては、MCA無線の難聴地区の解消やこれまでNTTだけであった緊急速報メールが今年度からauとソフトバンクでも配信できるようにしたこと、多くの市民に県民安全・安心メールへ登録することを推奨し、防災情報を得る手段をふやすことのほか、今年度より大分県を中心に公共情報コモンズによる迅速な災害情報発信体制を確立し、通信手段の多重化を図っていくようにしています。


 次に(2)通常の食事ができない方への食糧備蓄について、お答えいたします。


 津久見市のこれまでの備蓄に対する考え方は、災害時には市民みずからの食料や生活必需品の備蓄を基本とし、協定に基づく流通業界等の協力に大きな期待を寄せながら、市においても不測の事態に備えて最低限の備蓄を確保することとしてきました。しかしながら、東日本大震災の経験からガス、電気、水道などのライフラインだけでなく、道路、鉄道、空港、港湾等公共施設にも大きな被害が発生し、広域的な災害となった場合には、物資調達及び配送に支障が出て、流通備蓄がすぐには機能しないということがわかり、大分県と連携し、備蓄品目及び備蓄数量の見直しを行っております。


 通常の食事ができない人として考えられるのは、乳幼児や食物アレルギーのある方、高齢者、高血圧、糖尿病、腎臓病や人工透析、その他難病を患っている方などが考えられます。


 粉ミルクにつきましては、アレルギー対応の粉ミルクを備蓄しておりますし、幼児や高齢者にはおかゆのアルファ米の備蓄を計画していますが、それ以外の方々については、品目やその数量について把握することが困難なため備蓄することは考えていません。


 個人備蓄を多目にしていただくなどの措置を各自で講じていただきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  3点目の河川整備について、(1)しゅんせつと草刈りについて、お答えします。


 津久見市内における大分県管理河川のしゅんせつは浸水対策として、これまでも大分県が計画的に実施しております。しかしながら市内の河口部はまだ土砂が堆積している状況にあり、計画的に処理していかなければなりません。河口付近のしゅんせつ土は塩分を含んでいるため、津久見港の堅浦地区の埋立地において処分を予定しております。埋め立て処分できる量は約13万立方メートルですが、河川しゅんせつ処分量の算定は行っておりません。処分時期については年内中に締め切りが完了する予定ですので、そのスケジュールに合わせ、大分県と協議し、処分していきたいと考えております。


 また草刈りについては、大分県の補助により平成24年度は6自治会が延長約5.6キロメートル、面積約10万4,000平方メートルの作業を行っております。ほかには7月の河川愛護月間に津久見市民図書館の横と、地蔵町の河川を大分県建設業協会津久見支部などの御協力で草刈りを実施しましたが未処理の部分が多く残っております。この部分について大分県は河川内に堆積土砂がなく、雑草のみが茂っている場合には草刈り作業を行っておりませんが、流れを阻害する河川内に生えている樹木は、その都度撤去しております。草が生えている箇所に土砂が堆積し、河床掘削の必要性が生じれば、大分県と協議をしながら事業推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に(2)護岸整備について、お答えいたします。


 県河川の護岸については、大分県の河川整備現況調査報告書では全箇所が改修済みとなっており、大分県においては現状では断面確保を目的とした護岸改修の予定はありません。現在、地区から護岸の基礎部分や河床が掘れている状況が報告されれば、現地に職員が出向き、状況を把握し、危険なものについては対策を講じております。


 御質問の津久見川河口と中田橋付近の護岸については、基礎近くまで掘れているということですので、その点については大分県と協議をしながら、安全性を確認しつつ対処するようにあれば、その都度対処していきたいと考えております。


 護岸については、今後も点検、地域住民からの情報収集等をしながら、大分県と協議を重ね、災害防止に努めたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  御答弁ありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。


 1点目の風疹対策についてから再質問をさせていただきます。


 風疹は今、都市部のほうで大変流行をしております。テレビなどでも、よく報道がありますが、ところによっては市町村で風疹予防接種に、さっき津久見は9,800円かかると言われておりましたが、接種の助成を行っているところがあるんですけれども、津久見市はまだそこまではいっておりませんか。


○議長(小手川初生君)  幸健康推進課長。


○健康推進課長(幸 泰秀君)  当市では予防接種の無料化等さまざまな施策を実行しており、乳幼児等に対する麻疹・風疹の定期予防接種につきましては、国の示す接種率を大幅に上回るなど病気を予防するための定期予防接種ワクチンの接種率向上を現在、最重点課題に取り組んでおります。任意予防接種に関しては、負担と受益のバランスや当市の財政状況など総合的に勘案する中で、慎重な判断が必要であります。そのため接種費用の助成につきましては、現時点では厳しい状況にあると考えますが、担当課といたしましては市民の皆さんに風疹の怖さや予防接種の重要性を周知すること、そしていつでも気軽に相談に乗れる体制を構築するなど、今できる最大限の取り組みをする一方で、先ほども申しましたが国や県の動向等を注視しながら適切に対処していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  あと相談窓口もきちんと設置をされているようですが、今までに何件くらい御相談がありましたか。


○議長(小手川初生君)  幸健康推進課長。


○健康推進課長(幸 泰秀君)  きのう現在で5件、相談があっております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  それと市内で予防注射の接種を受けるのに、どちらの病院でも今はできますか。


○議長(小手川初生君)  幸健康推進課長。


○健康推進課長(幸 泰秀君)  ほとんどの医療機関で受けることができます。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  先日、新聞のほうにワクチンが足りなくて受けられないところもあるのではないかと言われておりましたけど、津久見市ではそういった情報はありますか。


○議長(小手川初生君)  幸健康推進課長。


○健康推進課長(幸 泰秀君)  きのうの報道でワクチンが8月ごろ不足するのではないかという報道がありましたけれど、市といたしましては相談等、また医療機関等に今、受けるべき方を優先、例えば妊婦の夫とか妊娠を希望されている方については、優先して接種していただきたいということでお願いしていこうと思っております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  市のほうでも、ポスターとかチラシなどで市民の方にお知らせをしていただいているようですが、今月の市報にも風疹がどういったものか、どういった方が免疫がないのかということも詳しくお知らせをしていただいておりました。これは大変にいいことだなと思いましたけれども、私がいつも言うことなんですけど、市報はなかなか見ない方も多いので、もしあれでしたら、そのチラシを回覧板で回していただくことはできますか。


○議長(小手川初生君)  幸健康推進課長。


○健康推進課長(幸 泰秀君)  先ほども申しましたが、テレビや新聞等で最近、連日お知らせをしていることがありますが、市としてもあらゆる状況の中で、皆さんが見ていただく機会が多いような形で、連絡報にも載せていきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  よろしくお願いいたします。風疹が津久見市で流行しないように予防のほう、よろしくお願いいたします。それと、さっきの接種費用の助成のことなんですけれども、金額も高額ですので、市のほうもいろいろなワクチンを助成しているので大変だとは思いますが、ぜひこの部分も県のほうに働きかけていただけるということでしたので、県にもお話をし、また市のほうでも協議をして補助をしてもらえるように努力をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 次に防災対策についてです。(1)の緊急告知ラジオは、大変お金がかかるみたいですので無理ということでありました。防災無線は、まだまだ聞こえにくいところがたくさんあると思うんですけれども、毎回私も言いますけど、高洲町のうちの家も大変聞こえないんですけれども、今、市内で聞こえないというところは何カ所ぐらいまだ残っておりますか。


○議長(小手川初生君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  お答えいたします。


 私のほうで今、把握している箇所が4カ所あります。それで議員さんが今おっしゃられているように、場所によっては既設のケーブルを使ってやっていたところが古くなってだめになったとか、ある地区は電線のところでごみを燃やして線を切ったとか、そういうこともあって聞こえないというようなこともございました。いずれにしましても今年度、また今の箇所については増設をして対応を考えています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  今4カ所と言われましたけども、地名がわかりましたら教えてください。


○議長(小手川初生君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  今年度の予定は、徳浦地区の市営さかえアパート周辺、それから蔵富の公民館、成守地区、それと市営そうりんアパートを考えています。あと終末処理場前のうばめ園さんが入らないということで、あそこは個別受信機の一応対応を考えています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  今、言われたところが解消すれば、津久見市は全部聞こえるのでしょうか。ほかには聞いておりませんか、聞こえないところ。


○議長(小手川初生君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  昨年の状況では今、私が言った地区での苦情等がありまして対応を考えております。私としては、ほぼこれで網羅できるのかなというふうには考えています。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  全体が聞こえるように、それで先ほど言いましたように、うちのところは聞こえませんので一度来て聞いていただきたいと思います。


 今、ラジオがちょっと無理ということで、いろいろんな方法で市民の方が不自由しないように取り組んでいただいているようですので、これからもいろいろ考えながら取り組んでいただきたいと、対策を考えていただきたいと思います。


 それと(2)の食物アレルギーとか、通常の食事ができない方への備蓄の件なんですけれども、粉ミルクとかおかゆは備蓄をしていただけるということなんですけれども、アレルギーもいろいろなアレルギーがあるので、市自体が全部を備蓄するということは大変難しい面もあると思うんですけれども、こういった部分も市民の方に、アレルギーがある方は自分で何日か分は確保をきちんとしておいてくださいというような、市報だったらまたあれかもしれないですけれども、何か機会があればそういったところでお知らせをしてほしいと思いますけど、そういったところはどうですか。


○議長(小手川初生君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  昨日、黒田議員が出前講座のことをおっしゃっていたので、出前講座に昨年も相当数出かけておりまして、生涯学習課に伝えてないばかりに数がふえてないかなというふうに思っておりますが、ことしもかなりの数、出前講座では呼んでいただいておりまして、かなり出かけておりました。それでことあるとこに行政の防災に対する考え方、それから個人にやってほしいこと、地域にやってほしいこと等を伝えておりますので、先ほどの話もその中に盛り込みながら進めていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  よろしくお願いいたします。


 備蓄のほうも各家庭で今、1週間分くらい確保してくださいということで、家族が多ければ多いほど大変な量になると思いますので、市民の私たち一人一人もちゃんと備蓄はしていきますけども、市のほうも最大限の備蓄をお願いしたいと思いますので、いつ災害は起こるかわかりませんので、よろしくお願いいたします。


 3点目の河川整備についてですけれども、ことしも少しはしゅんせつをしていただけるんだと思いますけれども、津久見川だけではなくて、ほかのところも予定をしておりますか。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  しゅんせつについては、以前より問題になっているのが塩分があるということで、埋立地でないと処分できないということなので、堅浦港が全てでありますので、今年度、締め切りが終われば全て県の河川の土砂のしゅんせつをお願いして、県と協議しながら堅浦の埋立地に処分したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  先ほどの答弁の中で、ちょっと数字を言われたかもしれないんですけど、大体何トンぐらいしゅんせつして持っていけるんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  先ほど答弁しましたけど、量については算定しておりません。県では、実際の今の堆積の土砂、それの測量は終わっています。それにしゅんせつの計画線を入れて、正式にボリュームを出すようにしておりますけど、今までの実績からいくと恐らく1万立方メートルぐらいではないかと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ありがとうございます。


 この1万立方メートルでしたら今、津久見のしゅんせつの土砂はほとんどこちらのほうに持っていけますか。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  受け入れが13万立方メートルなんで、この部分は十分入ると考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  安心をいたしました。


 あと草刈りの件なんですけれども、草刈りはほとんど地域の方、またボランティアの方にやっていただいているようですけれども、ことしも何回かしていただいているようですけれども、県のほうで定期的に草刈りを年に2回とか3回とか、そういった計画というのはきちんとしたものがあるんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  大分県のほうでは、この草刈りについては県下河川かなり量があって、県のほうも予算的になかなかできない状況です。それで私のほうが県に聞いたところによりますと、この部分についてはちょっと取り組めないということです。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  私が平成21年の6月議会でも本当に同じような質問をしているんですけれども、その中で草刈りはほとんど地域の方にしていただいているようですけれども、なかなか高齢化が進んで地域でもできないところというのがあると思うんですけれども、そういったところの草刈りというか、市ではするという考えはありませんか。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  河川の草刈り、今やっている部分については、これは大分県が管理なので市がやるという考えは持っておりません。しかしながら高齢化に伴い、やはり自治会ができなくなっている状況があるので、今後とも大分県と草刈りについては協議を重ねていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  それで、私が一番気になっているのが図書館の横の川ですね。あそこは今から夏になると、子どもたちが川の中で遊んだりとかしているんですけれども、ここの草刈りは前は職員の方と、あと教育委員会の方がしていただいているというお話だったんですけども、ことしも草が伸びておりますけども、夏休みまでには刈っていただけないでしょうか。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  先ほど答弁しましたように、昨年7月の河川愛護月間に大分県の建設業協会津久見支部の御協力で草刈りを行ってます。ことしも7月の愛護月間にその草刈りを行う予定にしております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ありがとうございます。


 図書館の横は本当に景観も草がぼうぼうと生えていたら悪いですので、草刈りのほうもお願いしたいと思います。


 それで私が21年に図書館のとこの川の草刈りのことをあれしたときに、住民の方とかそんなとこにずっと草刈りをしていただけるように働きかけていくという答弁があったんですけれども、何か企業とかそういったところにお願いをしたりとか、何か広報みたいなことはされましたでしょうか。


○議長(小手川初生君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  そういう草刈りについては、企業さんにお願いするとか、そういうふうなことは行っておりません。あくまでもやはりこれは地区のほうからやりたいというような申し出があれば、そこで話をしていくところですけど、本来はもう河川の愛護月間に市のほうとしては、この時期に草刈りを行いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(小手川初生君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  よろしくお願いします。


 本当に全体的にどこの川でも津久見川でも彦ノ内川でも、ほとんど草がぼうぼうというか、川かわからないような状態ですので、徐々にできるんでしたら草刈りをお願いしたいなと思っております。


 それで(2)の護岸の整備については、市のほうもきちんと見に行っていただいているようですので、危険なようでしたら今から本当に大雨も降りますし、県のほうに早目にお願いをしてきちんと整備をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。この護岸の整備については、市民の方が大変不安に思われて相談がありましたので、きちんとした回答が出ましたら教えていただきたいと思いますので、私も市民の方に御返事をしなければいけませんので、その点はよろしくお願いいたします。


 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  これをもって一般質問を終結いたします。





◎日程第2 議案第40号から議案第48号まで


      (質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  日程第2、議案第40号から議案第48号まで、以上、一括議題といたします。


 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。


 ただいま、議題となっております議案第40号から議案第48号までの各議案については、お手元に配付しております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


         ──────────────────


            議 案 付 託 表 (1)


                     平成25年第2回(6月)定例市議会


 総務常任委員会


  議案第 42号 専決処分の承認を求めることについて(津久見市税条例の一部改


          正)


  議案第 43号 専決処分の承認を求めることについて(津久見市都市計画税条例の


          一部改正)


  議案第 44号 専決処分の承認を求めることについて(津久見市税特別措置条例の


          一部改正)


  議案第 46号 津久見市火災予防条例の一部改正について


  議案第 48号 財産の取得について(消防車両の購入)





 社会文教建設常任委員会


  議案第 45号 専決処分の承認を求めることについて(津久見市国民健康保険税条


          例の一部改正)





 予算常任委員会


  議案第 40号 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度一般会計予算


          の補正)


  議案第 41号 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度簡易水道布設


          事業特別会計予算の補正)


  議案第 47号 平成25年度一般会計予算の補正について


         ──────────────────





◎日程第3 意見第1号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  日程第3、意見第1号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 谷本義則君。


             〔3番谷本義則君登壇〕


○3番(谷本義則君)  それでは読み上げて御説明をします。


 地方財政の充実強化と地方自治体の主体性の保証を求める意見書(案)。


 政府は5月15日に成立した平成25年度予算の中で、編成段階から地方交付税を削減し、その削減分を防災・減災事業に充てる方針を打ち出した。地方交付税は団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の水準を維持し得るよう財源を保証する見地から国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方にかわって徴収する地方税である」と平成17年2月25日の衆議院本会議において当時の小泉純一郎内閣総理大臣は答弁されております。そして地方交付税法では「国は、交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し条件をつけ、またはその使途を制限してはならない」と定められている。今回の地方交付税の減額については、財源が足りないという理由ではなく、地方公務員も国家公務員と同様に賃金を7.8%削減すべきとの考えに基づき提案され、しかも防災・減災事業、地域の活性化等の緊急課題に対応するため給与削減額に見合った事業費を歳出に特別枠を設定して計上するとしている。賃金の削減を行わなければ予算が減じられるだけであり、これは地方交付税法に照らしても問題視する行為で、地方自治の本旨を揺るがす大きな問題と考える。


 地方財政計画給与関係費の決算状況では、平成10年度(26兆8,403億円)から平成21年度(23兆4,179億円)まで3兆4,224億円削減(マイナス12.8%)されている。こうした状況を受け、地方自治体は財政健全のために10年以上も前から独自の賃金カットを行いながら、財政健全化に努力をしてきた。県内市町村では人件費は平成21年度段階で平成16年度と比べて約140億円(マイナス11.8%)となっており、さらに行財政改革を計画的に進め、平成17年度から平成22年度の間に地方公務員の定数削減目標(国の要請マイナス5.7%)を大幅に上回る10.8%の定数削減も実施してきた。これらの努力は厳しい財政の中でも、主体的に地方自治を全うするために行われてきたのである。


 今回の国の対応は国民の同意を得やすい職員賃金の削減から始まり、やがては国民のセーフティネットを脅かす部門にまで、地方自治体の裁量を認めない状況ともなり兼ねない。地方交付税の使途について、地方自治体の主体性を欠くような国の指導があってはならない。地方自治体の独自性・主体性を担保するためにも、地方交付税の使途については、地方自治の本旨を尊重し、地方自治体の自由裁量に委ねることにより地方自治体の主体性を保証するよう求める。


 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。


 提出先は内閣総理大臣、総務大臣です。


 以上で、説明を終わります。何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。


 以上です。


             〔3番谷本義則君降壇〕


○議長(小手川初生君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第1号について、御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって質疑を終結いたします。


 意見第1号については、所管の常任委員会に付託いたします。


         ──────────────────


            議 案 付 託 表 (2)


                     平成25年第2回(6月)定例市議会


 総務常任委員会


  意見第 1号 地方財政の充実強化と地方自治体の主体性の保証を求める意見書


        (案)


         ──────────────────





◎日程第4 意見第2号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(小手川初生君)  次に日程第4、意見第2号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 森脇千恵美君。


            〔6番森脇千恵美君登壇〕


○6番(森脇千恵美君)  ただいま上程されました意見書につきましては、読んで説明をさせていただきます。


 意見第2号、義務教育費国庫負担制度2分の1復元と制度の拡充を求める意見書(案)。


 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会にとっても極めて重要なことです。


 さて35人以下学級について小学校1年生、2年生と続いてきた35人以下学級の拡充が2013年度は予算措置されていません。日本は、OECD諸国に比べて1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が小・中・高校の望ましい学級規模として26人〜30人を挙げています。このように保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかであります。


 社会状況等の変化により学校は、一人一人の子どもに対するきめ細やかな対応が必要となっています。また新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加しています。日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちの増加や障がいのある子どもたちへの対応等も課題となっています。不登校、いじめ等生徒指導の課題も深刻化しています。こうしたことの解決に向けて計画的な定数改善が必要です。


 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。しかし教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(31カ国)の中で日本は最下位となっています。また三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、臨時教職員の増大などに見られるように教育条件格差も生じています。もとより自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける教育水準に格差があってはなりません。


 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。未来への先行投資として子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。こうした観点から下記事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。


                  記


 1.きめ細かい教育の実現のために、少人数学級の推進並びに複式学級の解消をすること。なお具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため30人以下学級とすること。


 2.教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元するとともに制度の拡充を行うこと。


 大分県津久見市議会。


 提出先は内閣総理大臣、安倍晋三様、ほか以下の大臣に提出いたします。


 どうぞ慎重審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。


            〔6番森脇千恵美君降壇〕


○議長(小手川初生君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第2号について、御質疑はありませんか。


            〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  これをもって質疑を終結いたします。


 意見第2号については、所管の常任委員会に付託いたします。


         ──────────────────


            議 案 付 託 表 (3)


                     平成25年第2回(6月)定例市議会


 社会文教建設常任委員会


  意見第 2号 義務教育費国庫負担制度2分の1復元と制度の拡充を求める意見書


        (案)


         ──────────────────


○議長(小手川初生君)  おはかりいたします。


 委員会審査のため、6月19日から6月26日までの8日間を休会といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(小手川初生君)  御異議なしと認めます。


 よって6月19日から6月26日までの8日間を休会とすることに決しました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


              午後 0時 4分 散会





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員