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大分県 津久見市

平成25年第 2回定例会(第2号 6月17日)




平成25年第 2回定例会(第2号 6月17日)





 
平成25年第2回津久見市議会定例会会議録(第2号)


   平成25年6月17日(月曜日)


   ―――――――――――――――――――――


〇議事日程(第2号)


 平成25年6月17日(月曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第40号から議案第48号まで


     (質疑・委員会付託)


 第 3 意見第1号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 4 意見第2号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


   ―――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


   ―――――――――――――――――――――


〇出席議員(14名)


    1番  ? 野   至 君


    2番  塩 ? 雄 司 君


    3番  谷 本 義 則 君


    4番  吉 良 康 道 君


    5番  黒 田 浩 之 君


    6番  森 脇 千恵美 君


    7番  宮 本 和 壽 君


    8番  小手川 初 生 君


    9番  ? 野 幹 也 君


   10番  小 谷 栄 作 君


   11番  知 念 豊 秀 君


   12番  清 水 美知子 君


   13番  西 村 徳 丸 君


   14番  安 藤 康 生 君


   ―――――――――――――――――――――


〇欠席議員(な し)


   ―――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         蒲 原   学 君


    秘書課長        麻 生 達 也 君


    総務課長        黒 木 章 三 君


    総務課参事(兼)


    契約検査室長      関   憲 二 君


    総務課主幹       黒 枝 泰 浩 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    政策企画課長(兼)


    合併推進課長      飯 沼 克 行 君


    税務課長        江 藤 善 文 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      鳥 越 俊 一 君


    環境保全課長      小 泉   裕 君


    環境保全課参事     西 水 克 己 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     幸   泰 秀 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     石 井 達 紀 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        古 谷 慎次郎 君


    上下水道課長      川 辺 邦 彦 君


    福祉事務所長      大 村 裕 二 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     内 田 隆 生 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    都市建設課参事     薬師寺 博 昭 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  平 野 正 廣 君


    消防長         塩 ? 英 次 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        宗   利 明 君


    教育委員会


    教育長         山 田 修 治 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     増 田 浩 太 君


    学校教育課長      梶 原 俊 幸 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        松 下 俊 喜 君


    選挙管理委員会


    事務局長        (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長        (上下水道課長が兼務)


   ―――――――――――――――――――――


〇議会事務局職員出席者


    事務局長         浦 中 隆 浩 君


    主幹(兼)書  記    宗   真 也 君


         書  記    吉 田 恵 里 君


         書  記    宇都宮 志 伸 君


   ―――――――――――――――――――――





              午前10時00分 開議


○議長(小手川初生君)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(小手川初生君)  日程第1、一般質問を行います。


 7人の諸君から通告があっていますので、順次質問を許します。


 4番、吉良康道君。


             〔4番吉良康道君登壇〕


○4番(吉良康道君)  それでは、本日、本定例会の第1番最初の質問者として、いろいろなことを質問していきたいと思います。


 まず第1点目の津久見市の観光についてということでございまして、(1)観光でのまちづくり構想及び発展はどのように考えていくのか。


 平成23年度の3回の定例会で、市長は具体的なまちづくりのビジョンとして将来にわたり「自立できるつくみ」を目指して大きく4つのテーマを考え、まちづくりの基本方針にしておりました。


 まず1つ目といたしましては、安心・安全な津久見づくりであり、防災対策に力を入れ、安心できる防災拠点づくりを中心に学校の耐震化、道路整備を考えているとのことでございました。2つ目は産業基盤整備と地域経済の活性化であり、観光元年を基盤として、九州みなとオアシスエリアと商店街との連携を図り、にぎわいの場づくりに努め、特産品や地域食材を絡めて観光との連携を図るとの見解でありました。3つ目は保健・福祉・医療の充実について高齢化が進む中、いつまでも元気で生活ができるような暮らしやすい環境づくりを進め、生涯現役を目指した健康なまちづくりを進め、ふれあい交流センターを地区社協・ボランティア活動の拠点とした地域づくりを目指すことを目的としておりました。4つ目は自立できる地域づくりと人づくりを掲げ、行財政改革を引き続き実行し、「ふるさとつくみ」を念頭に地域づくりを進め、次代を担う将来の人材育成が重要であり、つくみっこの育成を進めたいとの将来ビジョンを掲げました。


 また平成24年第1回定例会でも、2つ目のテーマとして産業と経済の活性化を挙げ、つくみイルカ島を拠点として観光産業と関連する産業の育成のため、第2駐車場の造成工事や観光標識等設置工事を実施し、津久見市観光協会、食観光推進誘客特別事業への助成を行い、市中心部のにぎわいを進めると言っておりました。


 さて質問ですが、今回は市長が掲げた2つ目の観光を利用したビジョンについてお聞きいたします。


 ことし25年度は、つくみイルカ島への道路整備事業も行いますが、市中心部のにぎわいを進めるまでいっていないのが現状ではないでしょうか。24年度に掲げた観光産業と関連する産業育成のため行う第2駐車場整備の進捗状況、観光標識等設置工事はどの程度できているのか。また津久見市観光協会への助成事業内容は、食観光推進誘客特別事業の内容と進捗状況報告はどのようになっているか。これらの事業による市中心部のにぎわいの費用対効果は、をお願いいたしたいと思います。


 先ほど申しましたけど、なかなか進捗状況は我々が見ても前に進んでいないと思われます。いま一度、ビジョンということを考えてみますと、まずビジョンというのは、私が今さら言うわけでもありませんが、企業的に言えば経営理念で規定された経営姿勢や存在意識に基づいたある時点までに「こうなっていたい」と考える到達点であり、目指すイメージを行政サイドで言えば市民や執行部、社会全体に示したものでなければならないし、経営理念とともに人・組織のマネジメントと一貫性・整合性がとられていることが重要であります。全体戦略、諸策戦略、機能戦略のあらゆる戦略レベルにおいて理念やビジョンと現実のギャップを埋めるための具体的な方法論が示されている必要があります。このように一貫性・整合性がとられていない場合には、市民や執行部や社会全体からの信頼を失ったり、ビジョンを達成することが困難になる恐れがあります。要するにビジョンには、社会に対する存在意識や社会的使命を語る場合もあり、事業計画などの目標設定をし、行政サイドの成長目標を規定したものをビジョンとするべきであると私は思います。


 私の意見といたしましては、市中心部への誘客を行うことが、いまいちつくみイルカ島を拠点として関連する産業の育成に欠けているんではないか、要するに育成すべきカードがなさ過ぎるように思えます。市中心部への誘客方策として、津久見の文化財の利用が必要ではないでしょうか。その点について御意見を申し上げたいと思います。


 私が24年12月において一般質問の中でも言いましたけど、大友宗麟ユートピア構想で購入した文化財の一般公開を行い、市民の皆様に広く知ってもらうことが重要であると説きました。現在、公開に向けて準備にかかわっています。この時期に津久見市の所有する文化財を有効に利用し、津久見の町中へ観光客を受け入れする方法を考慮することが一番の方策だと私は思います。それらを有効利用することによって、市中心部のにぎわいを育成すると思われる。まず早急に展示する場所を決定して、宗麟と南蛮文化資料の展示にするための市中心部の空き店舗や公民館や、また図書館などを利用し、市中心部や市内に一般観光客を誘致する方法を検討したい。そのためにも早速でございますが、プロジェクトチームを立ち上げ、速やかに行動に移すことが寛容であると思いますが、いかがでしょうか。


 2つ目の質問といたしまして、津久見市の防災(避難場所)について、避難場所と備蓄倉庫の利用の仕方は。


 平成24年第2回定例会、一般質問で避難場所イコール防災公園づくりを提唱しましたが、回答は公園化するような箇所がないということでございました。しかし、今回の自主防災訓練で地域の避難場所へ皆さんが集合しましたとき「ここには備蓄倉庫がないのか」と聞かれ、返答に困りました。津久見市民にとっては、避難場所と備蓄倉庫は必要不可欠であると認識したところであります。市が公に指定している公園は大友公園と宮山だけで、その他の公園については津波などによる水没するようなところが多く、それらを解消する必要があると思われます。一年前にも申し上げましたが、ある地域では地区住民によるボランティアで避難場所を防災公園として位置づけ、住民の皆さんがいつでも利用できます。また必要な部分については、みずからで整えることで津波などの災害に対応しようとしています。


 ここで私が言いたいのは、市としての役割は公園をつくってもらうのではなく、ソフト面でのバックアップをお願いできたらという考えでございます。遊歩公園に必要な資機材などの提供ができるかどうか考えていただきたいと思います。その他、ふれあい交流センター付近(つくみん公園を含みます)での避難タワーの早期着工を希望しますが、今後の予定はどうなっていますか。過去にも質問していますし、協議も進んでいると思いますが、どのようにお考えでしょうか。ことし防災の新指針についての説明会が行われましたが、いつも言っております文章だけでは計画書などは絵に描いた餅になり兼ねません。今、まず何が必要か、防災会議で熟考していただきますようお願いいたします。まず逃げる人たちの気持ちになって何が必要か、何をすべきか、何を用意するのか、何があれば防げるのかを考えていただきたいと思います。


 もう一つ急で申しわけありませんが、日曜日の県南版に佐伯の南インターに「防災広場」なる防災基地を整備し、大規模な備蓄倉庫の建設計画を発表しておりました。津久見市ではこのような計画や構想はないのか。いろいろな質問をしますが、ただ金がないでなく、いろいろ構想したけど、改革をしてみたけど、これだけかかるので頓挫したというような改革は今まで一度もないと思います。ここでは災害が起きたときの救助の面も考慮して、高速道を最大限に活用し、災害に備えることを計画しております。私はこういう計画を立てた佐伯市に対して大きな拍手をしたいと思います。津久見市ではどのように考えているのか。


 第1回目の質問をこれで終わります。よろしくお願いいたします。


          〔4番吉良康道君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


             〔市長吉本幸司君登壇〕


○市長(吉本幸司君)  それでは、吉良議員さんの御質問にお答えいたします。


 2点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 1点目の津久見市の観光について、(1)観光でのまちづくり構想及び発展はどのように考えていくのか、についてお答えいたします。


 産業と経済の活性化を目指すためには、観光による地域活性化や観光産業の育成は大変重要であり、その拠点となるつくみイルカ島については観光客の利便性向上や安全対策のための整備を進めてきました。第2駐車場については、平成24年度に用地取得及び物件補償を行い、今年度、防災事業により観光客及び地区住民の避難場所として造成し、あわせて駐車場としての機能を持たせることとしています。またインター出口、国道沿線上及びJR津久見駅利用者向けの看板を設置するとともに、市民会館前にイルカのモニュメントも製作いたしました。


 つくみイルカ島の集客は初年度と比較すれば減少していますが、保戸島観光、四浦半島の河津桜、そして「津久見ひゅうが丼」や「津久見モイカフェスタ」などの食観光企画により、平成24年度の観光入込者数は前年度並みに推移しています。今後は、これをいかに増加させるかが課題でありますので、今年度実施している津久見魅力情報発信事業におきまして、毎週金曜日にOBSテレビで放送しています津久見観光のPR番組「津久見が観たい!つく味隊!」を初め、オリジナルCMや特別番組などをテレビやラジオを通じ、県内外に効果的に情報発信を行うことで3年目を迎えたつくみイルカ島も含めた全市的な誘客を図っていきたいと考えています。


 また保戸島や河津桜の取り組みは、地元や関係者の理解のもとで進めており、観光による地域振興が今以上に図れればと考えています。


 津久見市観光協会の食観光推進・誘客特別事業における「津久見モイカフェスタ」の平成24年度の実績は、前年度の約3倍に当たる4,603食となっています。これは地元、関係団体、商業者などの方々の合意形成を図り、地産地消の取り組みとして推進してきたことや、効果的な宣伝活動が功を奏したことで大きく伸びたのではないかと思います。飲食店などへの直接的効果や付随する間接的効果も大きいと思いますが、多くのメディアが「津久見モイカフェスタ」を通じて、津久見市を幅広く広報していただいたことが最大の効果ではないかと思われます。


 今後は、観光客を市内全域に効果的に周遊させることで、さらに経済効果を上げていくことが必要と思いますが、特に市内中心部への周遊対策が大きな課題であると認識しています。現在は、食観光により飲食店を中心とした一定の効果はあらわれていますが、これを商店街全域に拡大していかなければなりません。そのためには、受け皿である商業者の皆様方とのコンセンサスを図り、食に加え、津久見市の文化、歴史、産業のPRや特産品の販売などにより、「街歩き」などが楽しめる魅力ある商店街づくりを目指していく必要があると思います。


 その中で文化財の活用についても検討課題であると思いますが、まず管理の問題が懸念されます。また文化財も含め歴史、産業をあらわす素材などを市内中心部への誘客ツールとして活用していくことが重要と思われますので、関係機関と連携し、総合的な検討を行っていくことが望ましいと考えています。


 市内中心部の対策については観光振興はもとより、商業振興なども含めた中心市街地活性化の中で関係機関と連携を図り、推進していきたいと思います。


 以上であります。


             〔市長吉本幸司君降壇〕


○議長(小手川初生君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  2点目の津久見市の防災(避難場所)について、(1)避難場所と備蓄倉庫の利用の仕方は、についてお答えいたします。


 昨年、市内に組織されています29全ての自主防災会に対し、備蓄倉庫設置要望の有無を確認したところ18の自主防災会から申し込みがあり、28棟の備蓄倉庫を設置しました。これは、一昨年配付したリヤカーや発電機など16種類の防災用資機材を保管する目的の倉庫でございます。配付した防災用資機材のほか、各自主防災会で防災上必要と思われる食料や飲料水、その他防災用資機材の備蓄倉庫としての利用であれば問題ありません。当然のことながら、各自主防災会にその管理や使用をお願いしておりますので、ぜひ地域の防災用として活用願います。


 なお、避難タワー等は逃げおくれた人が最終的な手段として活用するものでございまして、津久見市は幸いにして比較的避難場所が近いので、現在、指定されています避難場所の整備を図るとともに市民に対し、まず避難行動を起こすことを伝えているところです。それから佐伯市インターチェンジ周辺の防災拠点についての報道がされておりますが、佐伯市は御存じのように広い敷地がございまして、残念ながら津久見市においては、そういう広い土地がございません。以上のようなことから現在のところは、計画しておりません。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  それでは、再質問をしたいと思います。若干、2つずつ話したいと思います。


 イルカ島駐車場で観光客をもとにして、防災施設をつくるという話でございましたけど、どのような内容になっているか。それの実施所要金額とか、詳細などが出れば教えていただきたいと思います。


○議長(小手川初生君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  イルカ島の施設のちょうど上側になります海抜20メーターぐらいの場所になろうかと思いますけれども、大体整備の金額としましては3,500万円程度になろうかというふうに思っております。それで、ちょうどその場所に地域とイルカ島の観光客の避難場所として整備して、そこに地域の防災倉庫と行政のほうの防災倉庫をそこに建設する予定はしています。それと直接、この事業とは関係ないんですけども、四浦のほうの今、浄水整備をしておりまして、そこに配水タンクを設けるようにしているんですけども、そのタンクが防災時に活用できるような、要するに水をためておりますので、それを飲料水等で使えるようなというようなことも今計画しているところでございます。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  ありがとうございました。


 イルカ島は、もともとが海岸部にあるので、観光客とかそういう方も防災についてどうなるのかというふうなことも考えているかもわかりませんので、イルカ島についてはそういう防災施設がありますよというようなことも一緒に宣伝したらどうかなと思います。


 それともう1点の観光の面ですけど、文化財の利用を今から考えていくということですが、管理というのは、かなりなものについて管理するのが普通必要であると思われて、あそこに今、津久見が所有している文化財の何件か忘れましたけど、ほとんど模写で、金額は高いんですけど、模写でありますので、そこまでの管理費用を出して見せるというようなことはしなくても、当然、公民館とか図書館とかそういうところに展示するだけでも私は管理費がそんなに要らないのではないかなというふうに思いますので、そのあたりの考えをもって、早急に展示していただきたいと思っております。


 それと、そういうのも含めて食につきましても、関係機関といろいろと協議をするということなんですけど、関係機関というのはちょっとわかりにくいんですけど、どのように考えているんでしょう。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。


 関係機関というのは、市内中心部の対策ということもございます。庁内の中でも関係部署がございます。それと商工会議所などを含めた関係機関と協議をするというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  なかなかわかりにくいですけど、先ほども申しましたけど、そういうのものに対しまして、そういうものを利用しながら新たにプロジェクトチームをつくって早急に対応していくという考えはないんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。


 中心市街地の活性化という視点において、まず庁内でプロジェクトチームなどを立ち上げて検討する必要があるというふうに認識をしているところでございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  過去も含めてですけど、一般質問では「検討する」とか「認識しています」、なかなか実効性がない。Doなんですよ、行動しなければ何の意味もない。我々もここで質問する必要もないんです。執行部の皆さんが本当に市民のことを考えたり、津久見の活性化を考えてやるのなら、もっと行動すべきだと思うんですよ。それが一向に見られない。多分、今、おられる議員の皆さんもそういう考えを持っております。また、あなたたち執行部の中にも、そういう考えを持っている人がいると思うんです。先ほど言いましたけど、全然実行計画が、数字的なものも含めてないんですけどね。私は今回、変な言い方ですけど、議員の皆さんと「質問をやめよう」という提案をしたんです。なぜか、我々が質問をしても、何も答えてくれないわけですよ。少しずつはあるんですけど、もっと、先ほども言いましたけど、市長が言ったようにビジョンを持ってほしいんです。ただ1人のビジョンではなくて、皆さんがビジョンを持っていただかなければ、津久見の活性化、もう人口も2万を減りました。どうするんです。金があっても、頭がなければ動かないんです。そこのところを、もう一度、考えてほしいです。いろいろな話をしますけど、我々が議員としていろいろなことを決定しましょうと、議決事項にしましょうという中にも、そういうのがあるんです。皆さんと一緒に考えていかなければ、我々もただ言うばかりになる。それを解決してほしいんです。どうですか、我々も含めて、あなたたちと一緒にプロジェクトを組みませんか。金は要らないでしょう。考えて、事業計画、実行計画を立てれればいいんです。それに対して、どういう補助金があるか、どういう金が使えるか、そこを考えていくのが、まず一番先ではないですか。市民の皆さんにも、まず考えてほしいとか考えてもらいたい、それは保険が高いとかいろいろな問題があります。しかし今の津久見の現状では、そこしかないんです。それ以上に、皆さんが本当に今、首から上にあるのを活用できるのなら、いいことができると思うんですよ。もっと考えましょうよ。考えてやらない限りは、脱皮はできませんよ。私は、先ほど佐伯市を褒めましたけど、そういう考えがないんですか。ただ土地がない、金がない、そんなことで前に進みますか。どうですか、ここで一人一人の課長に聞きたいんですけど、とにかくきょうは言いたいことを言おうと、それと私たちがいかに津久見のことを考えているかということを聞いていただければいいんです。ただし皆さんは給料を下げられたと言うけど、市長も含めてです。市長の給料なんて上げたほうがいいんですよ。もっと動いてもらわないと。私はそう思いますよ。課長連中でも職員でも、みんな上げなさいよ。動いてもらうことが大事ではないんですか、そのための給料でしょう。基本給とあって、それから能率給があります。能率給は何かと言えば、頭を使わなければ、そんなものをやる必要はないんですよ。


 私は、ちょっと離れていっているんですけど、皆さんの意識改革をしてほしいということで、これだけ熱弁を奮っているんですけど、自分でも興奮していますけど、皆さん、あるじゃないですか、みんな能力があるんですよ、我々話して。それをもっと有効活用、Doですよ、動きましょうよ。


 ちょっともとに戻りますけど、防災訓練をして、その後に私が県のほうに要請に行ったんですけど、県の土地を貸してくれないか。我々の地域には、平野の土地がないし、備蓄倉庫を置くような場所もない部分もあります。そういうときに、県の用地を貸してくれないかと、そこのセンター長に話しに行ったんですけど、最終的な回答は、まず「その前にこういう話は市からくるのが普通ではないですか」と言われました。そういう考えを持って市のほうの職員のほうから、そういうところ県の用地を貸してくれと言われたような方がいるかどうか。これについて、今後、どうしてもそれが必要な場合は、市のほうから言っていただけますか、ひとつよろしくお願いします。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  大変興奮なさっているようでございますけども、議員さんのほうもDoのほうをお願いしたいと思います。


 さっきの県の土地というのは、恐らく柑橘試験場ではないかと思いますけども、もうその話は以前に市のほうからしております。そういう中で、一応お断りを受けておりますので。何もしていないわけではございません。


 それと、また「頭を使いなさい」と結構言われていますけども、今モイカフェスタもやはり商工会議所、それから商工観光課、それから観光協会、一緒になって行動を起こした結果できたものでありますし、今山椒が実を結んできておりますが、それをどう生かしていくかということでいろいろな機関と一緒に行動しております。そういうこともいろいろありますので、一つの点だけを見て、どうだこうだということを一つの点で全体を決めつけるような話ではないのではないかなとそういうふうに思っております。


○議長(小手川初生君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  言いわけするわけではありませんけど、決して一つのことを見ては言っておりません。できるものはできて当然のことだと思っております。ただし、やはりそういうものにつきましても、計画性、今後どうしていくかとか常に考えていかなければいけないというのが実情だと思います。山椒にしても、いつもかつもできると思いませんし、モイカにしても漁の不漁とかいうのがございます。そういうものに対してどのように対応していくかということも考えておかなければ、そういうせっかくできた事業が無になる場合もあると思います。だから私としては、そういうものも含めた長期展望であります、総合計画というのもあるんですけど、その中には事業費とかいろいろなことが書いておりません。ただ計画書というのは流れていくだけの話で、やはり数字が入って計画であって、それからどのようにしていくかというのも一つの計画だと思いますので、その点を御配慮していただきたいと思います。


 いろいろ言いたいことを言いましたけど、興奮は決してしておりません。津久見市のためというふうなことで、皆さんにもう一度考えていただきたいというふうに思います。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。10時45分から再開いたします。


             午前10時34分 休憩


          ────────────────


             午前10時45分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、1番、?野 至君。


             〔1番?野 至君登壇〕


○1番(?野 至君)  皆さん、おはようございます。本日は、通告書に基づき2点について質問いたします。よろしくお願いいたします。


 まず1点目として、指定管理者制度について質問します。


 この制度は、平成15年小泉政権のもとで規制緩和政策の一つとして、今まで公の施設の管理を管理委託制度としていたものを現在の指定管理者制度に法改正されたものです。管理委託制度では、公の施設の管理を委託できるものは公共団体または自治体が出資する第三セクターなどに限定されていましたが、指定管理者制度になって今までの団体のほか、民間企業やNPO法人など公の施設の管理事業に参加できるようになりました。津久見市においても、平成17年度に公募指定管理者の選定を行い、平成18年4月から1期目の指定管理者による施設の管理が開始され、昨年の平成24年4月から新たな指定管理者による管理が開始されております。この制度による管理が始まって既に7年余り、3期目の業者が管理を開始して1年余りが経過しました。


 それでは、指定管理者制度について、ア.制度の目的と問題点についてを質問します。


 この制度は多様化する住民ニーズをより効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の活力を活用しつつ住民サービスの向上を図ることを目的とし、また経費の節減等を図ることを目的としております。しかし大都市では成り立つこの制度も、本市のような小さい地方の都市において、当初予定された制度設計が想定されていなかった諸課題も出てきているのではないかと思われます。この制度の本来の目的は、住民サービスの向上と行政コストの節減であります。7年間この制度を運用してきて、この目的が達成されているのでしょうか。また、それをどのように判断しているのでしょうか。今まで7年間に何度か指定管理者がかわってきましたが、そのことによる弊害、コスト節減を求める余り市民サービスへの低下、指定期間が限られるゆえに従業員の雇用条件の悪化、指定管理が短いがために施設の魅力向上のための設備投資が難しく、施設が古くなるばかりで更新されず、利用者の利便性が損なわれているということになっていないでしょうか、御答弁願います。


 次に、イ.業者の選定について質問します。


 指定管理者の選定については、選定の透明性と選定理由の説明責任を果たすことが重要だと考えます。昨年3月の一般質問において、その点についての質問がありましたが、そのときの答弁の中に「選定は公募による総合評価方式で行い、市職員による指定管理候補者選定委員会により業者が提出された事業計画書、収支予算書に基づいて説明を求め、審査を行い、その中から選定された業者を議会に提案し、議会の承認を得て決定されている」との答弁でした。しかし選定委員が全員市職員のみという状況から公平性、専門的意見を求める観点から「選定委員に専門家、市民等を加えることが必要ではないか」という意見が出ました。その後、そのことについて検討されたことがありますか、御答弁願います。


 次に、スポーツ施設、市民会館の指定管理について、ア.契約内容の履行状況のチェックについてを質問します。


 この2つの施設はスポーツ施設の公募に対し4団体、市民会館については2団体が参加し、昨年3月議会において指定管理者が承認され、既に指定管理が始まって1年余りが経過しています。総合評価の選定基準となっている施設運営のための基本方針、施設の効果を最大限に発揮できるかという項目について選定された業者は2番目以下の業者に対し非常に高い評価を受けています。この2つの項目は、ほかの項目の6項目の2倍の重点評価項目となっており、非常に選定の可否の判断を左右する項目です。指定期間が開始されて1年が経過された今、提案内容の履行状況が評価できるのではないかと思い、今回質問させていただきます。このように計画の実行が提案どおり行われているかチェックをしていくことが非常に重要であり、総合評価制度の公平性が保たれるためにも重要だと考えております。御答弁願います。


 次に、施設の維持、管理役割の分担についてを質問します。


 この2つの施設は備品から償却資産となるような施設までいろいろなものの維持管理、修繕が必要だと思います。現状の管理を見ると、市民会館の玄関ホールの照明が切れている、玄関の車寄せのひさし部分がさびて今にも落ちそうな状態になっているなど、いろいろな問題があります。またスポーツ施設においても車どめの損傷、または施設内の時計がとまっているなど、このように修繕が必要な箇所が長い期間放置されている現状は、指定管理者と担当課の連絡がうまくいっていないのではないでしょうか。またこの施設の点検記録簿のようなものが整備されていれば、このような問題も起きないのではないでしょうか。それぞれの役割分担についてお聞かせください。


 最後に2点目として、公共施設のバリアフリー化について質問をいたします。


 津久見市は全国平均を大きく上回るスピードで高齢化が進んでいます。ことし5月末で高齢化率35.5%となっています。このように多くの高齢者または障がい者などが全ての人が暮らしやすいまちづくりを進めていくことが、ほかの都市より先駆けて取り組んでいかなければならない状況になっています。


 平成18年に施行されたバリアフリー新法により公共交通機関、特定の建築物、道路、路外駐車場及び都市公園のバリアフリー化が求められていますが、今まで多くの議員から市内のいろいろな場所のバリアフリー化への取り組みについて質問がされてきました。それで、今回は今まで取り組んできたいろいろな施設のバリアフリー化の状況と今後取り組んでいく予定の計画についてお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


          〔1番?野 至君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  黒木総務課長。


○総務課長(黒木章三君)  1点目の指定管理者制度について、(1)指定管理者制度について、ア.制度の目的と問題点について、お答えいたします。


 指定管理者制度は、先ほど議員さんも言われましたが、地方公共団体が設置する公の施設の管理運営について民間企業・NPO等を含む団体に委ねることを可能とする地方自治法上の制度であり、平成15年6月の法改正により創設されたものです。制度創設の目的は、「多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、地方公共団体が設置する公の施設の管理に民間能力を活用することにより、住民サービスの向上や経費の節減等を図ること」としています。市民にとっては利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする民間経営者の発想を取り入れることで、サービスの向上を期待でき、さらに事業者にとっては全国に多数存在する公の施設の管理に関して新たなビジネスチャンスが生まれることとなるなどのメリットが期待されています。


 さまざまなメリットが生じている一方で、デメリットや問題も生じているようです。地方公共団体が直接行ってきた公の施設の管理運営が民間に委託されることに伴い、行政と結びつかない施設及び職員の切り捨てとなる危険が生じていることや、採算の合わない施設では公募をしても適切な指定管理者が見当たらず、やむを得ず従来から管理委託等をしてきた外郭団体に委ねるなどの事実が指摘されており、さらに指定管理者として指定された業者の管理、運営方法に不適切かつ問題のあることなどがあります。


 津久見市におきましては、平成18年4月から本格的に指定管理者制度を導入しており津久見市民会館、津久見市スポーツ施設、なのはな児童館など平成24年4月に3回目の切りかえを実施しています。指定管理者制度については、今後とも十分研究しながら適切な運用に努めてまいります。


 次に、イ.業者の選定方法について、お答えいたします。


 指定管理者候補者の選定については、津久見市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、同規則、指定管理候補者選定委員会設置要綱に沿って選定しておりますが、この制度をより有効に機能するため大分県総務部行政企画課が基礎的指針として、さまざまな施設に共通する取り扱いやこれまでの制度運用の中で見えてきた課題等を整理した指定管理者制度の運用ガイドラインを策定しており、関係所管課と制度の信頼性・透明性を高めるため、この運用ガイドラインを十分に研究し、設置目的を効果的かつ効率的に達成できるよう努めてまいります。


 それから、議員さんの質問の中に「選考委員の導入について、検討したことがあるか」ということにつきましては、ガイドラインの中でも示されておりますが、透明性・公平性等の確立のためにも一般の方、それから知識経験者等を入れた委員会の構成を今後やっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  1点目の指定管理者制度について、(2)スポーツ施設、市民会館施設の指定管理について、ア.契約内容の履行状況チェックについて、お答えいたします。


 指定管理者の管理運営業務については、管理業務に関する基本協定書において毎月の事業報告を義務づけ、施設の利用状況や管理運営の実施状況等を記載した業務日報を作成し、求めがあった場合は提出すると規定し、定期的にチェックを行っております。選定事業者の選考の際、選定の資料として提出された事業計画書についても管理運営業務の取り組みの中でチェックを行っています。


 次に、施設の維持、管理役割分担はどのようになっていますか、についてお答えいたします。


 指定管理施設の維持につきましては、施設整備の光熱水費、保守点検費、軽微な修繕、日常管理に必要な消耗品等の維持管理経費は、原則として市が支払う指定管理料や指定管理者が利用者から収受した利用料金によって賄うこととなっております。施設運営に必要な器具、備品の更新や設置、施設の大規模な改修工事など資産価値を高めるような修繕は市が直接行っています。


 管理役割分担については、それぞれ協定で取り交わした責任分担表により対応していきますが、いずれの修理、設備の変更についても、所管する生涯学習課と指定管理者が随時協議しながら施設の運営管理に取り組んでおります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  大村福祉事務所長。


○福祉事務所長(大村裕二君)  2点目の公共施設のバリアフリー化について、(1)公共施設のバリアフリー化への取り組み状況は、についてお答えします。


 超高齢化社会になることを踏まえ、大分県では平成7年3月に大分県福祉のまちづくり条例が制定されました。


 津久見市では、「人にやさしいまちづくり」を目指して、平成8年から「福祉のまちづくり」重点地区整備モデル計画策定事業としまして、津久見駅周辺の中心地域に重点地区を定め、市道駅裏線などの歩道面の段差解消、点字ブロックの設置・改善、道路側溝ぶたの改修など、高齢者や障がいを持つ人々が自由に行動できるような社会の建設に努めてまいりました。その後、平成14年度からの住みよいまちづくり整備事業、平成20年度からのユニバーサルデザイン整備事業としまして高洲町、新町、宮本町、上宮本町などの市道の側溝ぶたの改修等を行っています。


 現在の公共施設のバリアフリー化の取り組みとしては、安心して暮らせるまちづくり事業があります。市民や区長からの意見や要望が市に寄せられ、その中でバリアフリーに関する事業は安心して暮らせるまちづくり事業に盛り込みます。また身体障がい者や福祉施設、さらに行政の代表を構成員とする地域自立支援協議会において、障がい者自身の意見や要望を聞き、安心して暮らせるまちづくり事業に反映していきます。具体的な実績としては、平成23年度に市民会館手すり設置や青江ダム公園のトイレ等改修、平成24年度に四浦展望台のトイレ等改修、宗麟墓地公園施設改良、仙水健康相談所や日代出張所の段差改修、道路側溝ぶたの改修などです。また今年度の計画としては、畑集会所、市民球場、市庁舎のトイレ等の改修を予定しています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  それでは、指定管理者制度の目的と問題点について再質問をしていきたいと思います。


 指定管理者制度の中で、津久見市が去年の公募の中で行っている項目の中に「利用者の意見をアンケート調査する」と、「モニタリングを行います」というふうに書いております。これは、もう既に実際に行われているんでしょうか。それと、また行われているのであれば、市民はどのように感想を述べているのか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えいたします。


 現在、モニタリングという形では行っておりませんが、アンケート調査を実施するように今進めております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  仕様書に、それは行うというふうに書いているんですが、具体的にこの仕様書をよく読むと時期は書いていないんですね。年に1度するとか、3年間期間があるわけですから、その3年間の間に1回するのかわかりませんけど、それはそうしたら今後どのようにやる予定ですか。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えいたします。


 モニタリング、評価制度につきましては、残念ながら津久見はまだ完全な制度が整っていないと思っておりますが今、総務課長が述べたように県の運用ガイドラインというのが提示されていますので、そういったところを十分検討しながら今後評価制度を徹底していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  そうしますと、去年4月から業者がかわったわけですが、以前の業者のときには、その期間3年間の間にモニタリングして、市民アンケートととかはとっていないんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  前回についても、特にそういう評価のほうはやっておりません。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  そうなりますと総合評価のところで、私が一番最初に質問した点数的に評価点数として高くなる項目ですね、いろいろな方針または施設運営のための基本方針、または施設の効果を最大限に発揮できるかという項目がありますが、この項目についてスポーツ施設ですか、4業者のうち候補者となっている業者は非常に高い点をとっております。これが高い点をとっていても、実際にその内容がどのように実行されたのか、これが確認されなければ、この公募のとき、提案したときに大変悪いんですが、作文が非常にうまければ採用されるという形になるのではなかろうかと思います。例えていいのかどうかわかりませんが、大分県でもいろいろな公共工事あたり、総合評価を、津久見市も共同調理場あたりを総合評価しましたが、やはりその中でいろいろ業者はいい技術提案をしようと思って一生懸命努力して提案をします。ただ、それが先ほどの吉良議員ではありませんが、絵に描いた餅のような提案をして、それが採用されて業者が決まるのであれば、どこの業者も絵に描いた餅を、いいことだけ書くわけですね。でも、そのいいことを書いた業者が選定されて、真面目にできることを書いた業者が外されるということであれば、これは総合評価に対して大変な制度の問題になってくると思います。やはり今聞いたら、津久見市は形だけは総合評価をとっているけど、実際、決められた業者に対して、実際チェックをしていない、そういう現状のようにあるんですが、それは回答願います。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  確かに評価制度というものがないので、客観的にはできておりませんが、日常運営の中で常時指定管理者と協議をしながら、例えばことしの1年間、今新たに指定管理者がかわりましたけども、指定管理者が提案しておりましたトレーニングルームを使った健康教室、また芝生や食事の管理等については一定の管理ができているという形で評価しております。また市民会館につきましても、管理制度がかわった後、母体業務と市民会館の管理を同じ団体がやるという形の中では厳しい財政状況の中で、金額を減らした中でも効率的な運営に努めていただいているという形で一定の評価という形では、担当課のほうでは行っているところです。


 ただ制度としては、そういう評価制度がないので、このあたりにつきましては大分県等のガイドラインを十分に研究しながら、今後、早急に取り組んでいきたいと担当課としては考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  きょうの私の質問の目的は、この制度の問題点、課題ということで挙げておりますので、今の答弁、やりとりの中で実際に公募によって総合評価はしているけど、その内容の評価は現在伴っていないということが、これ一つの課題だと思います。


 その中で、私としてはもう一つ聞きたいんですが、現在、津久見市の指定期間が3年となっております。実際に管理をする業者側としたら、いろいろな機材あたりをリースした場合は5年が大体リース期間が多いのではなかろうかと思います。いろいろな資料なんかを見ると、今だんだんと期間が5年、長いところで10年という期間を設定している自治体も出てきているようであります。私が質問の中で、この制度が既に7年をたっているという、この7年たっているこの間で、津久見市がどれだけこの3年という期間について検討され、それが問題と思い、その期間を変えようということをしていないのかという疑問に思ったので、指定期間3年にこだわらず5年にするのも一つ検討課題ではなかろうかと思うんですが、その辺について答弁願います。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えいたします。


 現在、津久見市が設定しています管理者制度の募集要件が3年になっておりますので、今後は3年の物件、5年の物件等、各施設によっては考えていく必要もあろうかと思っております。施設を担当している生涯学習課としては、3年間の指定管理の制度の中でより効果的に市民の方が有効に利用できると、そういう形で運用に努めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  ぜひとも指定期間については検討していただきたいと思います。1回目の質問の中でもありましたが、やはりそこで働く作業員、労働者、職員の方の雇用条件の問題もかかわってこようかと思います。勤めていても、仕事をやっと覚えてきたら3年で団体が変わっていく、その次の団体に雇用していただければいいんでしょうけど、これは会社が変わることですから、そこのところは保障されないということにもなりますので、そういういろいろなことを加味して指定期間の検討をお願いしたいと思います。


 次に、業者の選定について伺いたいと思います。


 業者の選定については、先ほども評価の内容についての履行と重なるところがあるんですが、昨年、スポーツ施設について24年度以前の会社と24年4月以降、業者が変わったわけですね。こういうふうに変わったとき、また総合評価に戻るんですが、実績のない団体を評価する、それでまた既に3年間管理をした団体と同じような形で私は評価するのは難しいのではなかろうかと。例えば以前に管理していた団体に対して、やはり管理すれば市民からのいい意見、またはマイナスイメージを与えるような意見も出てこようかと思います。そういう団体と今まで全然実績のない、やってみていいのか、悪いのかわからない団体とを比べて、果たして、そこのところをどういうふうに私は判断して、以前やっていた会社とこれからやろうとする会社の比較ができるのかと。新たな団体がほかのところで指定管理をして管理をした実績があるのであれば、そういうところのデータを持ってきて対比ができるかもわかりませんけど、全然実績のない会社、それで既にやってプラスイメージ、マイナスイメージもある、そういう会社とを比較するときに、どのようにして比較しているのか。そこで私は本当に公平な判断がされているのかと思いますんで答弁願います。


○議長(小手川初生君)  黒木総務課長。


○総務課長(黒木章三君)  選定に当たっては、もちろんヒアリングの中で申請書、計画書の説明を受けます。その中で私個人的に思った部分については、現在委託しているところについては、いろいろな取り組みをやっていくんだというような説明を受けて、今までにない取り組みをこの団体でやっていくような気概というのを十分に感じたところであります。そして、また先ほども言いましたけども、この団体に管理者を任せたということによって、またその目的が達成できない、また住民ニーズに応えられないというようなことがあれば、またその時点でしっかり精査して修正させていただくというようなことで選定したようなことがあります。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  先ほどの総務課長の答弁ですが、私が選定委員のメンバーが全職員でありますという質問をしました。それについて1回目の答弁として検討していきますというふうに答弁されました。これは、ぜひともあと残り2年でありますが、先ほど総務課長は自分は計画の説明をされた業者の気概を感じたと、それは気持ちですね。やはりその辺をアピールする人間が上手にプレゼンすれば、その辺は採用されるということになるのかなということに思います。その中で、私がその次に履行状況のチェックということもありますが、そういう形で熱弁を奮って計画を述べた、そういう業者が選定されたと。実際、実行はできるんだけど、プレゼンが余り上手ではなかった業者は外される、こういう形で果たして公平な私は審査ができているのかなということがずっと思います。それで私が言ったことが本当に実行されているんですかと、された実績は何かあるんですかと、そういうことを言ったら、まだその辺は文書では書いているけどされていない、既に津久見市としては7年も指定管理者をやっているのにされていない。


 今回、ずっと聞いている中で、私がその辺が疑問に思ったので今回、一般質問としてさせてもらっているわけですが、そこのところ一番重要なのが指定管理に対して職員だけでなくて第三者、市民または専門家の委員を入れて選定していただくことが最重要だと思いますので、そこのところよろしくお願いしたいと思います。


 それと市民会館については、去年参加した業者が2社、2団体ということになっております。こうやって参加団体が少なくなってくると、先ほど話がありましたが少ないのでということで困ってきて、いろいろな資料によりますと結果的に職員の、言い方は悪いです、天下り先の団体にということになっていき兼ねない。そうすると市民からいろいろと不信感を招いてくるということで、非常に微妙な制度だろうと思いますので、やはり津久見市は津久見市に合った地域性と業者がどれだけいるかということも加味して、本来の本旨の目的をもってできるような業者の選定、それとこの制度の継続をお願いしたいと思います。


 それと次に、施設の維持、管理の役割についてですが、1回目の質問の中で、私細かいことを言いましたが、実際に指定管理されている方が水道光熱費とか、いろいろな備品とかそういうものは管理者が管理するんだということであります。そうすれば細かいことを言うようですが、動いていない時計は管理者が動かすようにするということなんでしょうか。それがされていないということは、管理者が管理責任を怠っているということでよろしいんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  先ほどもお答えしましたが、各種維持、管理の部分、また施設の公開の部分、これらについては個々について指定管理者と生涯学習課、施設管理の担当者が協議をしていきます。先ほどの具体的な時計の修繕の件もありましたが、あれも金額がかなり高くなりますので、施設管理者だけの維持管理では難しいという部分もありますので、その件につきましては津久見市の予算で対応しています。ケースによっては、例えばグラウンドの整備、また水道の整備、トイレの整備等々については、指定管理者が修繕を対応する部分と市のほうで対応する部分というケースがそれぞれ協議をしながら実施しているところでございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  時計については、説明でわかったんですが、きょうの質問の中で日ごろ市民会館を利用していて思うんですが、市民会館の玄関の車寄せのひさし、これはどなたも行って思わない人は私はないと思います。津久見市の顔である市民会館、その顔の顔である玄関のひさし、あれが見上げていつ落ちてくるのかなというように、もう腐って朽ちて落ちてきてもおかしくないような状態にあって、これはどちらがするのかわからないということで、きょう私は管理の責任のあれも聞いたわけですが、その辺はどのように考えてますか。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  議員さんのいう市民会館の玄関のひさしの部分の腐食の部分については認識しております。それについては、当然津久見市が対応するというふうに考えております。現在、庁内のほうで関係機関と協議をしながら、早急に対応できるように今検討しているところでございます。また市民会館も昨年、耐震診断をしてまいりました。耐震診断の結果、一定程度のまだ利用ができるということで、今庁内の中で関係者と今後の市民会館の活用に関する施設整備について、今後、関係部局と十分協議をしながら全体的な整備に努めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  いろいろと指定管理、法改正がされて、津久見市もしなければいけないということでされているように、私はどうも聞き取れて、実際に内容が伴っていない中で業者が幾つか変わってきているというふうに相対的に受けとめられました。これが一番最初にいった目的と課題になるんだろうと思います。これが幾つかの答弁の中で「検討しています」という御答弁ありました。念を押すようですが、検討ということを答弁している以上、私また後日、その検討した結果を聞きたいと思います。


 それと、この指定管理者制度についてですが、現在、先ほどなのはな館、スポーツ施設、市民会館が指定管理しているということであります。近ごろのニュースで、九州ではありません他市において、図書館の指定管理をやって、図書館の利用度を上げようと努めている市の取り組みがあります。津久見市において、ちょっと図書館の現状を聞きたいと思います。図書館の年間の運営費と図書館の利用者数はここ近年どれぐらいになっているのか、データがあれば教えてください。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えいたします。


 図書館の概要につきましては、25年3月末現在で蔵書の数が15万2,000冊になっております。ちなみに年間の利用人数は、図書を借りた人数が1万6,000人という形になっております。お尋ねの運営費につきましてですが、図書館費としては1,060万を計上しておりますが、図書館管理費として窓口業務委託、施設保守委託料等として1,620万円の予算を計上しております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  予算については、市のほうで1,060万と委託費で1,620万、合計2,700万ぐらいということでよろしいんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  窓口業務委託的なものとか、それから施設、電気代、光熱水費、それから施設の保守の関係等々がありますので、図書管理、一般管理費としては1,620万円を予算としては計上させていただいております。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  もう一つの利用者については、25年が1万6,000人という答弁ですが、これは過去の状況からみて増加しているのか、減少しているのか、その辺をお聞かせください。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えします。


 図書館の利用者につきましては、残念ながらこの数年減少傾向にあります。図書館としても、この辺の利用者をふやすべくいろいろと検討していきたいと思っております。


 昨年度、子ども読書活動推進計画ということをつくりまして、特に子どもたちの読書人口をふやしていこうというのが、図書館と学校で一緒に連携してやっていこうと、そういう計画もつくって取り組んでいきたいと考えております。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  役所のほうで管理運営をされて、ずっときている状況の中で、津久見市の人口減少というものが大きくかかわってくるんだろうと思うんですが、その中で利用者が減ってきていると。あの図書館はできたときに、図書館の建物自体のデザイン、あれも結構いろいろと有名な方にしてもらって、それでまた県との連携をもっていろいろな蔵書が使えるということで聞いております。そういう中で、最新の設備でありながら、だんだんとそういうふうに少なくなってきているというところで、そこで指定管理ということで民間のノウハウを利用して少しでも利用者をふやしていこうと、それと図書館の利用時間、開館時間について利用者が本当に求めている時間帯に図書館が開いているのか。言ったら悪いんですが、職員の勤務時間に合わせて開館しているという状況で、本当の利用者とマッチした形で運営されているのか、その辺を検討された結果、私が言ったように佐賀県の市で民間委託をして、その辺の利用者をふやそうと、なおかつ運営費の削減をしていこうということで、指定管理者制度に取り組んでいこうという市が出てきています。津久見市も前の質問ではいろいろと指定管理者制度には問題・課題があるとは言いながら、やはりこうやってどんどん利用者が減ってきているというものについても、そういう指定管理者制度を含めて何とか生かしていこうということを検討していく必要があるのではなかろうかと思うんですが、その辺はどのように考えていますか。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  議員さんが言われる事例は、多分、佐賀県武雄市の図書館を指定管理に導入されたと理解しております。マスコミ等にも非常に取り上げられて、非常に利用者も多いというふうに聞いておりますが、いろいろな意見があるということもまた聞いております。時間の延長等も含めて、今後は考える必要がありますけども、津久見市の利用状況またサービスの実態を含めて時間のこと、また指定管理等についてはまだまだ十分研究していく必要があるかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  ぜひとも、今のように市のほうで運営していたら、やはり本を借りてくる市民の方がどのように考えているのかわかりませんけど、よくある形で官から民にいろいろな運営が移管される。そうすると民間になったら、来てくれる方はお客さんなんですね。図書館に本を借りに来てくれる方をお客さんと思って運営をしていくかどうかだろうと私は思うんです。それで、いろいろなものが官から民へという形で言われてくるんだろうと思うんです。決してこれを民間にしなくてもいいんです。今、運営している人たちが市民の方をお客さんと思って、その方たちがどのような形なら来てくれるのかという発想をして図書館を運営していけば、私はもう少し利用者がふえてくるのではなかろうかと。これがやはり本を読む、これは教育の基本にかかわってくることだろうと思いますので、ぜひともその辺図書館の利用者をふやす、その一つの手段として指定管理者制度も考えてもらいたいと思います。


 次に、最後の公共施設のバリアフリー化についての質問をしたいと思います。


 今まで議員の方が個別に「バリアフリー、ここはどうなっているんでしょうか」という質問をされてます。その都度、市としていろいろな形で取り組んでます。先ほどもいろいろな事業によって取り組んできているということでありますが、実際にいろいろな事業で取り組んできてバリアフリー化したものが、実際に使う側として本当にそういう障害が取り除かれているのかというところは、どういう形で確認しているんですか。全て私、前回からやった事業に対する評価ということを基本に考えて質問をしているつもりなので、いろいろな事業ですね、福祉のまちづくりとか住みよいまちづくり、ユニバーサルとかいろいろな事業で長年、平成8年からやってきてというふうにおっしゃっていますが、そうやってやってきたものが実際に使う側、高齢者または障がい者、そういう人たちが使いやすいというふうな形になっている、その辺も事業をやって、それで使った方が本当にそのようになっているのか、その辺の確認をしたことがあるんですか。


○議長(小手川初生君)  大村福祉事務所長。


○福祉事務所長(大村裕二君)  お答えします。


 先ほどの答弁でも言いましたが、身体障害者福祉協議会とかそういう団体があります。地域自立支援協議会という会の中で、そういった人たちの意見を聞いております。具体的にどこがこうあるとかという話を聞いて、その意見は整備の事業に盛り込むようにしてますので、その地域自立支援協議会の中で直接の該当者から話を聞いております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  公共事業ですから、要望がないものをつくるのはちょっとどうかと思います。先ほど言われた答弁は、ごく当たり前のことだと思います。そういう方たちに言われた要望があったので事業をした、これは当然のことでありますが、そのやった事業が実際に目的が達している。私が、これはつい先日ですか、土曜日でした、障がい者の条例制定のタウンミーティングに行ったときに、そこに来られた方が車椅子で市民会館の障がい者用トイレを使ったら非常に使いづらかったという話を聞きました。それで実際に、そういう方たちから要望があるので、そういう事業を活用していろいろな工事をされるんだろうと思うんです。でも実際に要望があってつくった、つくったものがその人たちの要望にかなったものができているのかということが私は聞きたいんですよ。だから今の答弁は要望があったので、そういうところをしましたというところであって、したことが実際にその人たちの要望に応えるものができていたのかなと。その辺を確認されていますかということなんです。そこのところちょっと。


○議長(小手川初生君)  大村福祉事務所長。


○福祉事務所長(大村裕二君)  お答えします。


 その結果の話ですね、さっき言いましたが地域自立支援協議会の中で「ここのものがこうできたけど使いにくい」とかいう意見も当然出てきますので、その中での話を聞いて改善をしていってます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  それでは意見を聞いて事業を行い、また行った結果がよくなければさらに改善していくということで受けとめていいんですね。一応、終わったものもそれで終わりでなく、悪いものはさらにやり変えるということでいいんですね。こっちがまたお願いしたときに、「いや、あそこはもうやり変えたから」ということで、そこでその事業その先をしないということでなくて、つくっても悪いものは、また聞いて改善するということで受けとめていいんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  大村福祉事務所長。


○福祉事務所長(大村裕二君)  はい、そのように理解しています。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  それでは最後にしたいと思いますが、ずっといろいろな事業で高齢者・障がい者の方々の意見を聞きながら改善をしてきているということでありますが、私の行動する範囲というのはごく限られたところであるんですが、その中でも気づくところがかなりあります。そういうところも一度にできないというのは、いろいろ聞いていて市のほうも限られた財政の中でやっているということで、順次されていくんだろうと期待しております。そういう中で、よく私が思うのは学校の耐震化だけは着実に何年にどこをするという計画を立てて、実際によく行われています。不思議に学校の耐震化だけは事業計画どおりにいっています。こういうバリアフリーの事業についても、市内のそういうところをずっと見渡して、どういうところが必要であるというものをなぜ事業計画を立てて、5年10年なりに計画を立てて、一度にしなくてもいいんですよ。予算をとって着実にやっていく。そうすれば、そういう人たちに対して「こういうところからやっていっているんですよ」という形で市民に説明すれば、市民も津久見市がそういうことで取り組んでいっているんではなかろうかというふうに思うんですが、いろいろな事業について、一部の事業は本当によく計画を立てられて実行されています。国の予算の関係もあるんでしょうが。ただ、こういうバリアフリー化については、どんどん高齢化が進み、障がい者もふえてきます。その中でいろいろな今、世の中で言われているインフラの老朽化ということで並行して、今ある施設当たりが傷んできたり、古くなったりして、そういう改修が必要になってくる。その中で私は計画をして、やはり市民にその辺を説明していかなければいけない。それが行政の責任ではないかと思うんですが、そこのところはいろいろな問題を場当たり的な国の事業だけでなくて、津久見市の計画として、その計画をするために国からの事業を持ってくるというような形でもしていただいて、そこのところを市民にちゃんと説明していくというふうにしてもらいたいと思うんですが、そこのところ、ちょっと最後どなたか答弁お願いします。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  学校の耐震化というのは、計画しやすいといったら失礼ですけども、やっていけると思います。福祉の関係は、いろいろと意見が出てくる、そしてまた関係者も多い中、それから福祉費、民生費がいろいろ年々増加していく中で、予算の配分の関係というのもありますので、計画を立ててそのとおりにできるということは難しいと思います。それから、また国のほうからお金をとってくればいいじゃないかという話もありましたけど、今、学校、例えば登校する場合の道路の問題とか、そういうところに対しては比較的お金を配分してくれています。そういうところで今回も宮本町のほうをやろうという計画を立てています。そういうことは、ちゃんと計画しながらやっていきますけども、いつまでにどれをつくりますというのが、その意見がそこまでまとまらないというのが現状でありますし、またそういう意見が出た場合はどういうふうにやっていきますということは、市のほうから連絡していると思います。


○議長(小手川初生君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  市長がせっかく答弁してくれたんであれなんですが、いろいろと質問をすると必ず「それをすると、こういう問題がある」ということを言って、できないような形での職員の方も多いんですが、それはできないこともあるでしょうが、難しいこともあるでしょうけど、市民にとっていいこともあるだろうと思うんですね。だから、私が言っているのは、いつまでにどういうことをする計画を立てるということではなくて、どういう計画を津久見市では、どういう問題の箇所があるから、それを計画立てる、その時期については国の予算、津久見市の財政の状況があるんで定かではないけど、それを実行するために予算を持ってきてやりますということでも、私はいいと思うんです。答弁の中で、いろいろと計画を立てても金がないんで市民に説明できないからということがありましたけど、そういうできないことを私はしてくれとは言ってないです。できることからやって、そして二つ、一つの物事でもいいこと、悪いことがあったらいいことがあればやる、悪いことをその問題が解決していく、職員のやはり知恵によって解決しながら、そのことをやっていくことをしなければ全てのことで聞いたら、何か私が一般質問したら、何かできないことを先に言われて、「こういうことがあるからしないんだ」ということがあるんです。だから「そういうことがあるからしない」ではなくて、この制度がいいことがあれば、そのためにやって、問題があればその問題を解決していくように努力するというふうに取り組んでいってもらいたいと思います。


 バリアフリーについても何度も言いますが、いろいろな意見を言いながら、できたら計画をもって津久見市のそういう必要とする箇所を探し出して計画を立てて、予算のできる範囲の中で結構ですのでやっていただきたいと思います。


 以上で質問終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。


             午前11時41分 休憩


          ────────────────


             午後 1時00分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、5番、黒田浩之君。


             〔5番黒田浩之君登壇〕


○5番(黒田浩之君)  皆さん、こんにちは、黒田浩之でございます。1年ぶりの一般質問になりますが、今回は2点について質問をさせていただきます。


 1点目は社会教育についてであります。


 私は従来から、人づくりのために社会教育が占める役割は非常に大きいものがあるという観点で何度か質問をさせていただいておりますが、今回は(1)から(3)について絞って質問をさせていただきます。


 (1)まちづくり出前講座についてでありますが、6月の市報にまちづくり出前講座について紹介の記事が出ておりました。従来からまちづくり出前講座があるということは案内があったと思うんですが、実際にどの程度、どういう方々に利用されているのかという点について質問をさせていただきたいと思います。


 次に(2)放課後子ども教室についてですが、これはスタートはたしか放課後学習クラブという形でスタートしておると思いますが、現在は県の施策に従って放課後子ども教室という形で引き継いで取り組みをされているというふうに聞いておりますが、これまでの実績・成果、あるいは今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 (3)コミュニティ・スクールの推進についてという点でありますが、以前も一般質問で取り上げさせていただきましたが、学校支援地域本部事業からずっと発展して、現在コミュニティ・スクールという形で、今年度の予算でも千怒小学校で今年度は取り組みを進めていくということで予算計上されておったと思いますが、これまでの学校支援地域本部事業から始まって二中校区でのコミュニティ・スクールの推進の状況、それから今後の展開の方針についてお尋ねをさせていただきます。


 次に(2)の成年後見制度の活用についてでありますが、まずこの質問に入ります前に、この制度に関することで前回、昨年の6月に一般質問させていただきましたが、法務局の統合についてという点で、昨年9月に臼杵の法務局の支局が大分と佐伯に統合になってなくなりましたが、その当時、危惧しておりましたことが今現在起ころうとしておりますので報告と皆さんに対するお願いをさせていただきたいと思います。


 実は、先週の半ばぐらいに私も情報を聞いたんですが、公証人役場が現在、臼杵にありますが、これの統廃合が今検討されておるというふうに聞いております。公証人役場、余りなじみがないかもしれないんですが、公正証書を作成したり、あるいは会社を設立するときに定款を認証してもらったり、あるいは今回質問に挙げております成年後見制度に関連して任意後見契約の契約書をつくるときは、公証人役場でつくらないといけないというようなことで公証人役場が市民生活にかかわる部分がございます。法務局と違って、遺言したり任意後見契約を作成するときに代理人ができない、本人がやらなければいけないという点で公証人役場に出向くか公証人に出張してもらわないと作成ができないというような部分で、公証人役場がなくなりますと身近なところでは大分になるんではないかと。今の大分の公証人役場は、実は公証人が1人しかいないという状況で、出張も多分厳しくなってくるんだろうと。ですので大分に行って手続をしないといけないというような事態になり兼ねないということで、私は行政書士でありますが、司法書士の先生方とも連携をとって、何とか残してほしいと今の臼杵の公証人役場は臼杵の商工会議所が運動をして設置をされたというふうに聞いておりますので、商工会議所や臼杵市とも連携しながら津久見市の皆さんにもぜひ御協力をお願いしたいと思っております。これは通告外でありますので、皆さんへのお願いということでさせていただきます。


 さて、成年後見制度の活用についてということでありますが、今、裁判所の判決で選挙権の制限を違憲であるということで参議院選挙から成年非後見人にも選挙権を与えるというような法改正がされたところであります。そういった点で少し最近話題になっておりますが、この制度は2000年4月から民法の改正によってスタートした制度でありまして、従来は禁治産者、準禁治産者という制度が精神上の障がいにより事理を弁識する能力に欠けていたり不十分であるというような方々に、その程度によって成年後見人とか補佐人、補助人というものを付して権利を守ろうとする制度であります。


 先ほど?野 至議員の一般質問でもありましたが、津久見市も高齢化率が35.5%ということで高齢化が非常に進んでおります。高齢化が進むとともに、今新聞紙上でも話題になっておりますが、認知症の高齢者が増加傾向にあることも指摘をされております。成年後見制度を活用するのは、一般的には知的障がいのある方・精神障がいのある方に加えまして、認知症の高齢者の方々も活用されておるというふうに聞いております。高齢化の進展とともに成年後見制度の活用ニーズが非常に高まってきているというふうに認識しておりまして、実際に最高裁の統計上も急増傾向にあるというふうに聞いております。


 ここで何が問題かと言いますと、従来はこういう御両親であったりという方が高齢になって認知症になった場合に家族が後見人になれば足りたようなことも、現在では子どもさんが市外・県外に出ていて、なかなか面倒を見れないというような状況があったり、ひとり暮らしの高齢者の方もふえてきているという中で後見人を家族以外の方がしないといけないという問題が発生しているのかなと思っております。弁護士や司法書士、あるいは社会福祉士が中心となって第三者として後見人になる場合がありますが、その人数は限界がありまして、実際に1人当たり面倒を見れるのは3人から5人もなかなかお世話できないのではないかというふうに言われておりまして、資格者だけに頼っておりいますとなかなか厳しい状況ではないかと、もう既に後見人になる方が足りない状況が地域によっては生まれてきているのではないかというふうに認識をしております。


 そこで(1)としまして、認知症サポーター養成講座についてのお尋ねでありますが、この制度自体は後見人の育成に直接関連するものではないんですが、認知症というものがどういう病気なのか、どういう症状があるのか、理解を深めることによって将来的に後見人になる裾野を広げる役割も期待できるのではないかな。これ自体は直接の制度ではないんですが、まずは認知症について広く知ってもらうことからスタートするのかな。それで万が一、自分の身内がそうなったときに不安なく対応できるようにするための制度でもあろうかと思いますし、先ほど申し上げましたようにひとり暮らしの高齢者がふえている、あるいは身寄りのない方がいらっしゃる場合に地域であるいは見守りをしていくという意味でも認知症に対する理解を深めてもらうという意味では、非常に重要な講座ではないかなと思っておりますので、この養成講座について先日チラシが入っておりましたので、現状と今後の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。


 (2)市民後見人の養成についてという点でありますが、後見人は実際問題として家庭裁判所の職権によって後見人を選任するというふうになっておりますので、市民後見人を養成したところで、どれぐらいに機能するのかというのは、なかなか難しいところもありますが、後見人をできる人をふやすことによって市民が広く成年後見制度を活用できる仕組みをつくることが私は必要ではないかと思っておりますし、弁護士や司法書士なんかは後見監督人という形で、ほかの一般の方が後見人になった際にサポートをする役割に回れば、さらに後見制度を使える幅が広がるのではないかなと思っておりますので今、市では取り組みをされていないと思いますが、今後の可能性について、まずはお尋ねをしたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


          〔5番黒田浩之君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  それでは1点目の社会教育について、(1)まちづくり出前講座について、お答えいたします。


 この事業は、生涯学習課を窓口として市民の皆さんの「知りたい、聞きたい」各種行政サービスについて43のメニューから申請し、職員等が講師になって地域に出向いて説明する講座であります。6月の市報またホームページなどでお知らせをしていますが、平成23年度は5カ所、参加者199人、平成24年度では4カ所、165人、平成25年度今現在で5カ所で175人が利用しております。


 主な内容としては、防災について、高齢者の福祉サービスについて、津久見市のまちづくりについてなどで、各課の担当者が市民や地区の方々に直接説明し、要望なども聞くことができる機会ですので、今後も多くの方々に活用いただきたいと思っております。


 次に(2)放課後子ども教室について、お答えいたします。


 放課後子ども教室とは、放課後の小学校の余裕教室を活用し、安全・安心な子どもの居場所を設け、地域住民との交流活動の機会を提供し、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを目的として開設されています。大分県では地域「協育力」向上支援事業として、学びや自然活動を体験する放課後子ども教室事業、学校支援事業、放課後児童クラブなどの取り組みが進められています。


 津久見市でも、平成21年度から基礎学力の向上を図ることを目的に津久見「学習クラブ」として市内の小学生を対象に開設し、平成24年度は小学校3、4年生の算数ドリル学習を中心に117人、平成25年度は96人が参加しています。指導については、学習サポーターとして地域からボランティアとして14名が参加しています。ボランティアの充実が課題ですが、サポーターの方々も子どもたちと一緒に勉強できるのを楽しみながら頑張っております。春休み、夏休みには大分大学の教育福祉科学部の学生を指導者に中学生と小学生を対象として、4回から5回の集中講座として開設しています。ことし4月の春の学習クラブでは小学生25人、中学生18人が参加しました。大学生の丁寧な指導に参加した児童生徒も熱心に学習をしております。また津久見の良さの再発見をテーマに、自然体験や津久見の文化や歴史を学習する「つくみん体験クラブ」を開設します。小学校4年生以上を対象に、現在、市報や学校に案内を配布して募集をしているところでございます。


 放課後子ども教室は、さまざまな場面における子どもたちの学びの場、自然体験活動の機会を提供し、学校と家庭、地域が連携し、地域の知恵や経験を活用し、ボランティアの生きがいの創出を目指しながら取り組んでいます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  1点目の社会教育について、(3)コミュニティ・スクールの推進について、お答えいたします。


 コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)については、近年、公立学校には保護者や地域住民のさまざまな意見を的確に反映させ、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めていくことが求められていることから、これまでの学校運営の改善の取り組みをさらに一歩進めるものとして、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールが平成16年6月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により導入されました。


 コミュニティ・スクールとは学校運営協議会が設置され、教育委員会から任命された保護者や地域住民らが、一定の権限と責任を持って学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりできる制度を持った学校をいいます。


 津久見市教育委員会では、平成22年度より市内部の小・中学校にコミュニティ・スクール制度を導入することに決定し、平成22年度に堅徳小学校、23年度に青江小学校が指定に向けて制度運用の方策を研究開発するコミュニティ・スクール推進事業により2年間の委託事業を行った後、平成24年度から堅徳小学校が、また平成25年度から青江小学校がコミュニティ・スクールに移行して学校運営協議会を設置しております。


 今後の取り組みといたしましては、平成24年度から引き続き委託事業を継続する第二中学校、そして25年度から千怒小学校が委託事業を導入し、順次コミュニティ・スクールを設置する予定になっております。そして、来年度は津久見小学校、再来年度は第一中学校と順次同事業の研究校にしていくことを計画しております。学校運営協議会制度の積極的な活用によって、地域に開かれた信頼される学校づくりの一層の推進や地域の創意工夫を生かした特色ある学校づくりが進むことが期待されるものでありますので、今後も順次導入していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  石井長寿支援課長兼健康推進課参事兼福祉事務所参事。


○長寿支援課長(石井達紀君)  お答えいたします。


 2点目の成年後見制度の活用について、(1)認知症サポーター養成講座について、お答えいたします。


 先日発表された厚生労働省研究班の調査によりますと、65歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計15%で、2012年時点で約462万人に上ることが報告されました。認知症になる可能性がある軽度認知症の高齢者も約400万人いると推計され、65歳以上の4人に1人が認知症とその予備軍となる計算になります。これが現在の高齢者の認知症の現状であり、誰もがなる可能性のある脳の病気で全ての人が自分のこととして考えなければいけない将来の自分の姿として捉えるべきであると思います。


 このような中、本市におきましては認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの一つの手法として、認知症サポーター養成講座を平成18年度から実施しており、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援する応援者を養成しています。その数は、現在1,367名であります。


 議員さんの御質問は将来、認知症サポーターの養成講座を発展させることにより成年後見制度の認知症後見人候補育成が可能となるかということでありますが現在、この養成講座は特別なことをするのではなく、まずは認知症を正しく理解をしていただき、ちょっとした気配りや手助けなど、できることから始め、支援の輪を広げようというものであります。一方、成年後見制度は知的障がい、精神障がい、認知症などによって物事を判断する能力が十分ではない方について、その権利を守る援助者を選ぶことで法律的に支援する制度であり、後見人は財産等を管理する援助者となります。


 さきにも申しましたが、現在の認知症サポーター養成講座は当然そこまでの責任を求めていないことから、現時点で考えれば認知症後見人の候補育成の組織となることは困難性があると考えます。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  大村福祉事務所長兼長寿支援課参事。


○福祉事務所長(大村裕二君)  2点目の成年後見制度の活用について、(2)市民後見人の養成について、お答えします。


 市民後見人とは弁護士や司法書士などの資格は必要ないものの、社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の中から成年後見に関する一定の知識・態度を身につけた良質の第三者後見人等の候補者のことであります。その役割は、判断能力が不十分なためにみずからの権利を守り、安定した生活を維持することが困難な方のために必要な契約や法律行為を本人にかわって行うこと等により、その方の生活と権利を守ることであります。


 後見人の業務は、御本人が亡くなるまで責任を持って担っていただくことになります。また後見業務については、家庭裁判所の監督を受け、収支状況の報告等の事後処理も適切に行う必要があります。


 この成年後見制度の後見等の体制の整備は、老人福祉法の改正により平成24年4月より施行されていますが、全国的には実施市町村の数が少ないため、国・県の情報を収集しながら調査研究をしていきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目の社会教育についての(1)のまちづくり出前講座についてですが、まちづくり出前講座としての活用は、先ほど御答弁いただきました年間200人いないぐらいの人数だろうとは思うんですが、それ以外にも市のほうでいろいろな説明会等もされていると思いますが、今回あえてこれを取り上げたのは学校教育以降、市民が情報を得る機会というのは、市民一人一人の力に任されておりまして、学校教育以降、教育を受ける機会がほとんどない。それで私のほうで、本業でかかわっております部分で言えば消費者教育等もほとんどされない。それで学校教育ではお金の話は教えてくれない。実際に社会に出たときに、自分で痛い目を見ながら学んでいく。例えば金利20%でお金を借りれば、5年後に借金が金利を返済しなければ借金が倍になるという感覚すら乏しい方も中にはいらっしゃる。そういう意味で、まちづくり出前講座がそういうニーズに全部対応するというわけではないんですが、社会人が学びの場を得るという部分では、市が実際に何をしているのか。私自身はこの講座を積極的に活用して、市のほうが市民に対して「こういう仕事をしているんだ」というアピールをしてほしい、そういうふうに逆に使ってほしいと思っている制度でありますので、実際に活用状況が200人弱しかいないという状況は寂しいなというふうに感じております。広聴広報機能的な部分としても、この制度は十分に活用できるのではないかなと思いますので、各課でぜひ活用していただきたいと思いますし、市民に対しても「いつでも講座をやります」というような宣伝も生涯学習課だけではなくて、全課挙げてやっていただきたい。メニューを見て興味を引かれるものもあれば、どうかなというものもあります。ありますが、実際に市民と意見交換をする貴重な場でもあるのかなと。説明書きには注意事項として「行政上の苦情処理や個別相談等を目的としたものではありません」という記述もありますが、市の施策を説明する貴重な機会があると思いますので、市民に積極的に活用してもらいたいと思う一方、市のほうも積極的に活用していただきたいと思っております。


 放課後子ども教室についての再質問でありますが、当初は私の認識としては学校の授業の延長という認識をしておりました。学力向上の一つのプラスになる施策として始まったと思っておったんですが、再度、この事業の目的の説明をお願いします。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  先ほども答弁させていただきましたように、子どもたちの学力向上の目的も含めながら、子どもたちの安全・安心な居場所を設けて、地域住民との交流活動の機会を提供し、子どもたちが地域の中で心豊かで健やかに育む環境づくりを目指すという目的で実施しております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  今、対象学年としては長期の休み以外で言えば小学校の3、4年生の算数というふうに御答弁いただきましたが、実際、教室の回数について御質問いたします。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  現在24年度、25年度の回数については、月に2回、大体年間で16回から18回程度の開催の回数という形で対応しております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  これが学力向上の一つの施策であるならばということで質問しようと思っているんですが、そういう部分で言えば学校との連携ですので、学校の補習というか、つまずきを解消する一つの手段として使っていただくためには学校の先生方との連携というところがあったほうがより充実したものになるのではないかと思うんですが、その辺については現状どういう取り組みをされておりますでしょうか。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  この事業を運営するときに、コーディネーターという形の方を平成22年度から雇用しております。この方は大体校長のOBの方でございますので、この方が中心になって各種教室について学校現場との調整等をしていただきながら、今非常にスムーズな形で対応ができているというふうに理解しております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  もう1点ですが、対象学年で3、4年生というふうに聞いております。月2回程度ですので、最初の御答弁で子どもの居場所づくりというような観点も説明があったと思うんですが、月2回程度でどの程度居場所づくりになるかなということもあるんですが、もう1点ですね、放課後児童クラブのほうで、たしか対象学年が1年生から3年生ぐらいまでではなかったかなというふうに認識をしておりますが、3年生がダブっているという部分で言えば、子どもの居場所づくりにしては対象学年もちょっと中途半端かなという感じもしますし、その辺の放課後児童クラブとの連携というかですね、重複する部分と連携する部分、その辺の取り組みについて御質問いたします。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えいたします。


 放課後児童クラブと学習クラブというのは、ちょっと組織が違いますので、直接的には連携はしておりません。先ほどの答弁の中で、学習クラブというのは小学生を対象に月2回の部分と、また春休み・夏休みに特に学力の向上を目的とした集中講座的な学習クラブを開いております。それぞれのものを全体的に合わせながら、放課後子ども教室を展開しているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(小手川初生君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  この事業の目的をはっきりさせたほうがいいのかなということで、ちょっと質問させていただいております。学力向上に資する目的のほうがはっきりするのかな。子どもの居場所づくりにしては月2回というのは、どうなのかなという部分がありますので、学力向上にプラスになるような取り組みを今後検討していただきたいと思いますし、ただ今やる中でいろいろな取り組みをする中で御協力いただける方の問題もあるでしょうから、今後の課題としてその辺プラスになるように検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 (3)コミュニティ・スクールの推進についてでありますが、地域によって学校と以前からよく結びついている地域もあれば、なかなか地域が広くて結びつきが、特定の地域とよく連携はとれているけども、校区内全体と連携をとるのはなかなか難しい学校もあろうかと思います。基本的には市民が学校にかかわっていくという方向性で、この事業は進めていただきたいと思いますし、市民に開かれた学校という、地域住民に開かれた学校という方向で多分取り組みをされていると思うんですが、そういった方向になるようにしっかり取り組みをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。


 2点目の成年後見制度の活用についての(1)認知症サポーター養成講座についてのほうですが、御答弁あったとおり成年後見制度の後見人の養成のためというのは難しいというのは認識しておりますが、認知症のよき理解者をふやすと。先ほど?野 至議員も取り上げておりましたが、先週土曜日にあった誰もが安心して暮らせる大分県条例の同条例をつくる会が主催してタウンミーティングがありましたが、現在いろいろな障がいを持たれている方が従来は自立という概念が今、自立の概念が変わってきている。必要な手助けをした上で自分が思うように生活ができるようにするのが本当の自立だというように、自立の観念が変わってきている。それで成年後見制度も当初、ノーマライゼーションということで横文字で言われましたが、一般の市民と同じように生活をしていくために、どういう手助けが必要なのかという観点で制度が導入されました。そのためには周りの市民も、その認知症なり、あるいはほかの疾病、病気に対して理解を広めていただいて、市民と同じように自分が考える生活ができるようにする制度として展開されていくと思いますので、サポーター養成講座だけでなく、市民後見人の養成について簡単に出しましたが、成年非後見人でありますとか、そういった方の理解を深めていただいて市民でサポートできる体制をつくっていければ、よりよい社会になるのではないかなと思っておりますので、今回はそういった観点で質問させていただきました。すぐに対応というのは、なかなか難しいと思いますが、1人でも理解者をふやし、地域で皆さんが生活できるような環境整備の一つの手段として、今後検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩をいたします。1時50分から再開いたします。


             午後 1時38分 休憩


          ────────────────


             午後 1時50分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、3番、谷本義則君。


             〔3番谷本義則君登壇〕


○3番(谷本義則君)  今議会で3点の通告をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 1点目は、過疎対策です。特に人口の減少についてお聞きしたいと思います。


 全国の人口は、平成22年10月に行われた国勢調査によると1億2,805万7,000人です。少子化の進展に伴い、急激に減少していくことが予測されております。人口構造もゼロ歳から14歳の年少人口及び15歳から64歳の生産年齢人口の減少、65歳以上の老齢人口の急増により大きく変化をしております。


 津久見市の人口を見てみますと、これは住民基本台帳による数値でございますが、昭和26年に3万5,000人程度で現在の津久見市政がスタートをしました。昭和38年度から4万人を超えた年度が4年間ありましたが、昭和42年度から3万人台に入り、60年度に2万人台、平成24年末には2万人を割り込み1万9,920人となっており、この5月末の人口は1万9,883人となっております。2万人を切ったことで多くの市民の皆さんは、このままの状況で「人口はどうなるのか」、「津久見はどうなるのか」と心配をしております。ついては、市の推計による今後の人口予測についてお聞きします。また、このように定住人口の減少が進んでおり、地域経済や市民生活への影響も懸念されます。自主自立の自治体経営を行いながら、地域の活力を維持し、自治体の使命である住民福祉の増進に取り組むためには、住みたいまち、住み続けたいまちにし、定住人口をふやすか、または減少を極力抑制していく必要があり、全国でも定住促進化計画を策定する自治体が多くなっておりますが、津久見市で策定する計画はあるかお伺いします。


 次に2点目の墓地の問題であります。


 先般、市民の方から「津久見市が墓地を建設するように言っていたが、どうなっているのか」と聞かれました。この人は「このふるさと津久見に墓地を建てたい」というふうに言ってもおりました。この墓地問題は、毎年の議会でも取り上げられております。平成19年6月議会で、当時の副市長から「積極的に交渉している」と回答でした。20年12月議会では、「引き続き、粘り強く協議を重ねる」とのことでありました。21年4月、「地区から反対との回答があった」とのことです。その後「市営墓地検討委員会を立ち上げ、市内全域を対象とする」と22年3月の議会で答えております。23年6月議会で市長は「私が市長になったときから懸案事項で8年経過しているが、次の新しい候補が見つかりつつある」としていましたが、同年の12月議会では「その候補地も断念した」とあります。議会ごとの答弁の終わりには「市民の強い要望であると認識し、今後も引き続き努力していく」と答弁をしております。23年12月議会以降の経過と今後の取り組みをお聞きします。


 続きまして3点目の防犯灯(街路灯)についてお聞きします。


 LED電球への交換と電気料金の補助ですが、防犯灯などは市内の各地区に設置しておりますが、多くは蛍光灯式になっております。この蛍光灯は寿命が短く、交換の経費、電気料金のアップにつながっております。LED電球への交換により省エネの推進、地球温暖化防止政策などに有効です。また電気料金も約45%程度節約できるとの試算もあります。既に設置している部分も計画的に交換していく考えはないか、また電気料金については各地区が区費等で賄っており、広範囲な区や設置数の多い区では交換の経費も含め、重い負担となっております。この電気料金を補助する考えはないかお聞きします。


 以上、3点について1回目の質問とします。よろしくお願いいたします。


          〔3番谷本義則君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  飯沼政策企画課長。


○政策企画課長(飯沼克行君)  1点目の過疎対策について、(1)人口の減少について、ア.将来人口予測について、イ.人口増加対策(定住促進計画)の策定について、は関連性がありますので一括してお答えいたします。


 自治体の人口をあらわすものとして、登録人口と推計人口があります。登録人口は、住民基本台帳に登録された人数のことで、毎月発行される市報に人口の動きとして掲載しています。これとは別に推計人口は、国勢調査をもとにして毎月の出生・死亡・転入・転出を加減して算出したもので、実際に住んでいる人数に近いものと考えられることから、推計値として使われているところであります。


 将来人口予測に関しましては、厚生労働省に設置された国立の政策研究機関であります国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査人口をもとに推計人口をまとめています。平成22年度の国勢調査人口をもとに算出した最新の本市の人口予測では、西暦2015年の推計人口が1万8,317人、2020年が1万6,838人、2025年が1万5,340人、2030年が1万3,862人となっています。また同様の手法で、大分県が毎月推計人口を発表しており、本年5月1日現在の本市の推計人口は1万8,954人となっています。一方、本市のこれまでの人口の推移を5年ごとに行われている国勢調査の結果で見てみますと、昭和35年の3万7,164人がピークとなっており、その後は減少傾向が続いています。大分県人口も、平成2年以降の国勢調査人口が減少を続けている状況の中、人口の増加はなかなか難しいと言わざるを得ないものの、地域活力への影響を考えると人口減少への対策は大変重要な課題となっています。


 御質問の定住促進計画につきましては、人口減少への対応策として計画を策定し、取り組みを進めている自治体があることは承知をしています。本市におきましても、定住対策のための計画的な取り組みの重要性は認識をしており、まずは人口減少に関する現状の認識と分析を行い、先進の自治体の手法を参考にしながら可能なものから進めていきたいと考えています。例えば市内はもとより、県内の集合住宅に生活する若い夫婦や地方での定住の場を探しているシニア世代などに、戸建て住宅新築の場所に津久見を選んでもらおうとする場合に何がアピールできるのか、先進事例を参考にどんな取り組みが効果があるのかなどについて、いろいろな視点から検討することも重要だと思いますし、さまざまな出会いの場づくりの取り組みやUターン、Iターンへの支援をしていくことも有効であると考えています。


 御承知のように、現在本市では将来にわたり「自立できるつくみ」づくりを進めているところでありまして、定住の促進はまちづくりの根幹となる重点課題と考えております。そのため雇用の場づくりや住宅地の提供などにもつながる土地対策と、交流人口の増加によるにぎわい創出が期待できる観光対策の推進のため、平成24年度から庁内体制の強化を図り、積極的な取り組みを進めているところで、徐々にその効果が出てきつつあると考えています。土地対策に関しましては、公有地の利活用について県や民間の団体などからの情報収集にも力を入れており、市有財産等の有効活用を進めることにより、活力あるまちづくりが進展するものと期待をしているところであります。また観光対策に関しましては、つくみイルカ島のオープン以降、交流人口が増加しているのは御案内のとおりであります。


 こうした取り組みを次の取り組みへとつなげ、さらに広げていくことにより市の活性化を図っていきたいと考えています。それと同時に、市民や地元出身者のみならず、より多くの方に津久見に興味を持っていただき、また応援していただくことが大事で、そのためには土地や観光に関する情報を初め、できるだけわかりやすい市政情報の発信の工夫を積極的かつ継続的に行い、市の一層のイメージアップを図ることが本市の過疎対策の重要なポイントであると考えております。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  2点目の市営墓地について、(1)墓地建設について、ア.これまでの経過について、イ.今後の取り組みについて、は関連がありますので一括でお答えいたします。


 この墓地問題につきましては、過去幾度となく議員の皆様から質問をいただいているところでございます。平成21年8月に当時最有力であった候補地での計画について断念せざるを得ない結果となってから、墓地問題については進展がない状況が続いております。


 墓地を営む場合には、受益者負担の軽減という観点から、ある程度の面積規模を確保する必要があり、安定的な経営ができる墓地の区画はおおむね100区画以上で、なおかつ通路や駐車場などのスペース確保のため、合わせて区画の3倍程度の用地が必要とも言われております。


 津久見市において、広大な面積でかつ市民ニーズに合った立地条件のよい候補地を次から次に見つけていくことは非常に困難なことです。墓地の必要性は理解が得られるものの、一方では候補地の近隣住民からは望まれにくいというのが現状ではないかと思います。また墓地の建設計画が一度頓挫すると、他の地区へ話を進めるのは大変厳しい現実であることは平成23年第4回の定例会で答弁させていただきました。しかしながら津久見市としても墓地の必要性は十分に認識しております。


 これまでの定例会において議員の方々からも困難な土地問題だけに捉われず、市が民間をサポートしていく方策など貴重な提言もいただいております。平成24年4月1日から法改正により墓地経営に関する許認可権限が県知事から市長に移譲されましたので、今後はあらゆる角度から検討していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  3点目の生活環境整備についての(1)防犯灯について、ア.LED電球への交換について、イ.各地区への電気料金の補助について、は関連がありますので一括してお答えいたします。


 防犯灯とは、夜間不特定多数の人が通行する生活道路で暗くて通行に支障がある場所や防犯上、不安のある場所に設置される電灯のことで設置場所の状況に応じ、既存の電柱に共架したものや、新たに専用のポールを立てて取りつけを行うタイプがあります。


 津久見市では現在まで防犯上、不安のある場所に地域の要望に基づき、市や地区により設置され、防犯対策の充実に努めており、その結果、臼杵・津久見警察署管内の犯罪件数が減少傾向で推移してきているところであります。また昨年、株式会社マルショクよりLED防犯灯の寄贈があり、120基の防犯灯を市内各地区に配布したところでもあります。


 防犯灯を設置するためには設置費用及び電気代が発生するわけで、設置費用については基礎からの新設、既存の施設の活用等で金額に差が出てきますが、電気代については現在の白熱球からLEDに交換することにより半額程度になるとお聞きしております。


 谷本議員さんの御質問のLED電球への交換と電気代の補助についてでございますが、津久見市では、現在のところ防犯灯に対する補助制度は設けておりません。防犯灯の維持管理は区が行っており、どの場所の電球をLEDに交換するのか、またどの場所に新たに設置するのかは、それぞれ区の中での十分な協議が必要だと思われます。また区に対しては、条例に基づく助成金の交付も行っておりますので、新たな補助制度の制定については、現在のところ考えておりません。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  それでは2回目の質問に入っていきたいと思います。


 人口問題でございます。私は今、秘書課長が言われたように同じ研究所の資料を持っているんですが、答弁の中で2030年までの話がございました。2030年に1万3,862人、続いて2035年、2040年もこの資料に載っております。ちょっと申し上げますと2035年、平成47年なんですが1万2,435人、2040年、平成52年なんですが1万1,064人ということであります。2010年を100とした場合の指数であります。2025年が77.0、2040年が55.6ということで2010年の半分近くになるというふうな予測が出ております。これも大分県の中でも本当に早い人口減少と言われております。竹田市が55.4ということでありますので、竹田、津久見が非常に早いスピードで人口が減少しているというふうに思っています。それで言いましたように、現在、県の統計で1万8,954人ということで第4次の津久見市の総合計画の目標1万9,000人ですね、これは27年度末1万9,000人を確実に下回ってくると思います。


 これまでの総合計画や各種の計画の中で実行してきた中で、これだけの人口減少にとどまっているのか、またいろいろやってきましたけども思った以上に減少が早かった、どちらの認識でございましょうか。


○議長(小手川初生君)  飯沼政策企画課長。


○政策企画課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 谷本議員さんから先ほど御説明いただきました西暦2035年と2040年の人口につきましては、前回平成17年国調の数字をもとにそういった形で同様の推計が出ておりましたが、若干、今回22年のほうが若干ですが上回っているというような状況もありまして、済みません、大変、若干先の部分は割愛させていただいたことを御了承ください。


 それから総合計画、平成22年の人口目標1万9,000人とおっしゃるとおりでありまして、これは平成18年3月に策定されておりまして、その当時、平成27年の人口目標を1万9,000人としたのは、その当時、過去の人口推移に基づいて推計された平成27年の人口は1万7,810人程度になるとの試算がある中で、さまざまなまちづくり施策を実施することによりまして、人口の減少を抑制して1万9,000人程度の人口規模を確保することを目標にすべきとの考えから設定されたものであるというふうに伺っております。


 御指摘のように、大変人口減少というのは非常に市にとって大きな影響があるものと考えております。人口減少に対する危機感を持ちながら、これまで取り組みを進めてきたところですが、現時点で1万9,000人を割り込む推定が出ていることは大変残念であり、厳しい状況にあるというふうに認識をしております。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  認識的には厳しいというふうな認識だろうという答弁になると思います。


 ちょっと早いんですが、この総合計画の27年度総人口1万9,000人を次の計画も含めて、それ以降の目標も1万9,000人を維持するというふうな目標とか、そういう部分で現時点でのお考えがあればお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  飯沼政策企画課長。


○政策企画課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 現時点で1万9,000人を下回っているという状況にあることから、こうした状況を直視しながら次の計画策定までにできるだけの努力を尽くして、平成28年からになると思いますが、計画策定時の状況を踏まえて判断することになろうかと考えております。


 他市の状況を見ますと、現行の人口より高い目標設定をしているというところもありますし、そういったことも含めて総合的に判断することになるのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  目標は高く持って計画をつくっていくんだろうなと思いますので、この目標をなるべく下げないようにお願いしていきたいと思います。


 今の市の施策の中で、特に人口増や定住策に該当するというふうな事業、思われる事業がありましたらお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  飯沼政策企画課長。


○政策企画課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 大変難しい御質問でありまして、なかなか一つの事業で人口の増加につなげるということは難しいというふうに考えております。これまで行ってきた取り組みに現在のさまざまな取り組みを発展的につなげていくことなど、継続性の中に機動性のある事業の展開と合わせて自然や魚とかさまざまな食材、暮らしやすさなどといった津久見のよさをアピールしていく情報発信が大事だというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  同じ研究所のもう一つの資料がございます。これは年齢別の人口なんです。先ほど言いましたようにゼロ歳から14歳の年少人口、これが2010年と2040年比べてどうなるか、それで2010年が2,111人、2040年には930人、指数にして44.1と半分以下に14歳までの子どもたちが少なくなるということです。それと15歳から64歳の生産年齢、労働力の中核となる年齢、早ければ働いて税金を納めてくれる人たちかなということなんですが、これも2010年の1万1,120人から2040年、5,073人、これも45.6%、これも半分以下なんですね。逆に65歳以上になると今より若干少ない75.7というふうな指数であります。対策をとるとすれば、こういう部分かなというふうに思っています。いずれにしても推計を上回るスピードで減少しているのは間違いないというふうに思います。


 人口減少は、数多くの事柄が複雑に絡み合っている。先ほど答弁の中で可能なものから進めるというふうにありましたが、人や企業を連れてくることが大事だというふうに思っています。単発な事業より多角的に人口増の対策に取り組む必要があるというふうに思います。こういうふうに今現在、人口が1万8,000人のまちの定住計画があります。ざっと読んでみますけど、「町内に住宅を建てた方は転入で100万円を差し上げます」とか「アパートの家賃助成金」「新婚家庭の家賃の助成」「建て売りの建築の奨励金」「空き家の改修助成金」等ですね、それと「若者の出会いの場の創出」ということであります。それで企業関係で言いますと工場等立地促進奨励金、工場等を新設・増設した場合で固定資産税相当額を10年交付するというふうなありとあらゆる方策を組み合わせて定住化を図っているということであります。総合計画の話もしてきましたけど、総合計画の中で具体的な定住促進については組み込んだ施策の内容はありません。先ほど言いましたように地域の存立基盤にかかわる深刻な問題、人口の減少や流出に歯どめをかけ、多くの子どもが生まれ育つ環境を整えること、また魅力ある豊かな暮らしを創出できる施策の展開が必要であろうというふうに思っています。


 最後に市長自身のお言葉で人口増加対策、定住対策どのような今後取り組み方をするか、市長自身からお聞かせ願います。


○議長(小手川初生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  前からもずっとそういう質問を受けている中で、これでこうしますとはっきりした答えはありませんけども、先ほど谷本議員が言われてましたようないろいろな対策というのも考えていかなければいけないというけど、どこか特徴のあるもの中でそれを結びつけていかなければいけないと思って、全部が全部やるわけにはなかなかいかないと思います。そういうことも政策企画課のほうでもいろいろと考えておりますし、それから先ほど企画課長の話にもありましたように交流人口を深めていくことにより、津久見に住んでみたいとか、そういうまちにしていくと。津久見を紹介される中で、また津久見に来た中でそういうふうな気持ちをつくっていく。また。それからIターンやUターンの対策も考えるということで、一応、政策企画課の中にそういう考える基本計画を持っております。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  ほかの市町村もいろいろ定住促進化計画をつくっております。50万の都市から10万人の都市、3万以下の都市、非常に促進計画、本当に危機感を持ってつくっている市町村が多くなっているということがありますので、津久見市もその方向でやってもらうように、できるだけ人口の減少に歯どめをかけてもらいたいというふうに思っています。


 それでは2番目の墓地の対策についてに話を変えていきたいと思います。


 議会で墓地検討委員会を立ち上げて云々がありますが、現在も墓地対策委員会があるのかどうかお伺いします。


○議長(小手川初生君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  お答えいたします。


 平成21年5月11日に当委員会は設置をいたしました。先ほどお伝えしたように、当時最有力であった候補地での計画が断念された後、平成21年10月22日ですが、当委員会が開催されたのを最後に開催をしておりません。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  委員会はあるけれども、開催していないということで、前に進んでいないというのが本音だろうと思います。


 市営墓地を建設する場合、国・県の何か補助があるのか、ないのか、ちょっとお伺いします。


○議長(小手川初生君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  市営墓地を建設する場合には、現時点では国や県の補助金は見当たりません。したがって市営墓地に関する限り、全額単独予算となります。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  以前の議会で、道路がよくなる長目地区、日見地区にトンネルができるので日代地区も視野に入れながら今後検討していくという話がありましたけども、長目・日代地区で検討した土地があるのか、ないのか、お伺いします。


○議長(小手川初生君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  まず日代方面ですが、1カ所検討しておりましたが、その土地の造成が他の国庫補助事業でありましたので、墓地を建設するには目的外利用となり断念いたしました。それで長目地区に関しましては、具体的な候補地名は挙がっておりません。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  長目地区は当たっていないということなんですが、先ほどの答弁の中で100区画以上の広い土地で墓地にすれば、その3倍ぐらいの土地が要るということで答弁がありました。津久見市の土地事情がすれば、本当に広い場所を見つけにくいというふうに思うんですね。できれば小さくして50区画とか、また30区画とか急いでいる人がおれば、とりあえず20区画をつくって20人に売り出すとか、そういう狭い区画にするような話は検討されることはないでしょうか。


○議長(小手川初生君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  先ほども御答弁申し上げましたが、今のところ墓地問題については、その用地確保の観点からつまずいております。それで100区画と申し上げましたが、一応、受益者負担の観点からはじき出したのは大体余り高過ぎると公募しても買っていただけないとか、いろいろなバランスがございますので、おおむね100区画程度あれば津久見市内で経営が成り立つのではなかろうかという試算でございます。そこら辺も含めて、引き続きあらゆる角度から検討していきたいと思います。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  津久見市墓地埋葬等に関する法律の施行に関する条例を今、持っているんですが、第5条に「市長は法を云々による墓地等の経営の許可の申請があった場合において・・」にあります。墓地をつくる人なんですが、次の各号のいずれかに該当すると、一つが地方公共団体が墓地等を設置しよう、2番目に墓地等の経営を行うことを目的として設立された公益財団法人というふうにあります。この公益財団法人はどんなものか、わかればお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  公益財団法人と申しますのが、ここで言うところの公益財団法人は墓地経営を目的とした、いわゆる民間ということでございます。例えばテレビのコマーシャルで大分県の何々墓園とかいうのが、それに該当するものかと思います。それで公益財団法人というのは、公益財団法人法に基づいて、その業種を主幹する関係省庁から主に認可されたものと思います。身近なところでは、大分県交通安全協会とかが公益財団法人ということでございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  この条例が、先ほど言いましたように墓地の経営というふうになっております。それで言いましたように地方公共団体、さっき言いました公益財団法人、あと宗教法人、あと地縁による団体、これは墓地の移転だけで新設は無理だ。あと5番目に山間僻地等に居住している者が自己または親族が使用するために墓地を設置しようとする場合であって、附近に利用することができる、それから言いました1、2、3番の墓地がないときは山間僻地に住んでいる人はつくってもいいですよというふうな理解だろうと思います。個人がつくる場合も、やはりどうなるのか、山間僻地にいる人だけしか建てられないのか、その辺お聞きしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  お答えいたします。


 議員がおっしゃるとおり、許認可権、いわゆる権限移譲があった許認可権は主に墓地経営という観点から想定された上位法に基づいていると理解しております。ただし、そこら辺の線引きが司法判断においても分かれるところでございます。さっき言われたように個人が建てるのが経営に値するのか、判例によっては問題ない判例もありますが、先ほども言いましたようにいろいろな判断が、まだ決まっていない段階なので、それを含めて引き続いてあらゆる角度からこの墓地問題について取り組んでいこうと思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  判例等いろいろ出ていないので、この条例に準用するしかないんであろうというふうにとれます。この準用するとなると、津久見で合法的に墓地ができないというふうな問題にもなってくるのではないかな。臼杵をちょっと見てみたんですが、土地も広いんでしょうけども4カ所の墓地を市が持っております。それで合法的にできないというふうになれば、市も余り指導はできないのかなというふうに思いますし、その辺の行政の責任といいますか、矛盾といいますか、本当はつくってやりたいんですけども、こういう条例があるので個人もできないというふうに思います。条例を個人が墓を建てたいときに許可をする方向で、条例の改正等々は考えてないんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  それを含めてあらゆる角度から検討させてください。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  墓地がないということになれば、やはり個人が墓地を立ててやるような条例を考えていかなければいけないのではと思いますし、もう一点ですね、非常につくる場合、申請の書類や手続が非常に複雑なんです。個人ができるようにすれば、その辺も何とか申請手続を簡素化するようなことも考えていかなければいけないのかな、この辺も合わせてお願いしておきます。


 最後、答弁の中で24年度からの権限移譲で市長の権限となったというふうにあります。地方分権の中で地域の自主性を高めるために、地域主権改革や権限移譲だろうと思います。国の法律をそのまま持ってきて権限移譲だと、地方に合わない条例を持ってきて、これが権限移譲ですよと言われても執行部の方々も本当に実情を見ていないとやっていけないというふうに思います。先ほども言いましたように、できるように条例をやり変えてもらいたい。本当に個人で墓地をつくりたいという方は非常に多いので、なるべく早く条例の改正に取り組んでほしいということを強くお願いをして、早急に検討に入ってもらいたいというふうに思います。


 最後に防犯灯と街路灯、どういう理念で名前が違うのかわかりませんが、防犯灯ということで御質問をしております。防犯灯を設置するまでの流れ、経過を教えてもらいたいと思います。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  お答えいたします。


 設置するまでの基本的な流れを申し上げますと、まずは地区からの要望という形で申請書が上がってきますので、担当課が地区の代表の方と立ち会いのもと現地調査を行いまして、必要性について十分調査・協議を行い、設置後の維持管理について地区の了承のもと順次設置していくという形をとっております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  それでは現在、市が設置した基数がわかればお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  設置につきましては、地区からの要望に基づき設置しているわけですけれども、大体、現在、防犯灯といたしましては2,550基ほど、約でございますけれどもあるようになっております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  2,550基の中で電気料も含めて、市が管理している基数をお願いします。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  大部分につきましては、地区の維持管理という形で地域のほうから電気料をもっていただいておりますので、正確な数字というのは、ちょっとこの場では把握していません。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  聞くに、市が設置、つくった場合、つくった防犯灯は所有者は市になるんですか、地区になるんですか、その辺をお聞かせ願います。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  申請にもよりますし、設置の状況、場所によりますけれども、基本的に地区の所有という形になっております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  大体、地区の管理ということで、地区が電気料を負担する根拠はどこにあるんでしょうか。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  基本的に地域からの申請で、市が新規の部分については設置しますけれども、全て維持管理は協議のもと地域という形でやっておりますので、根拠的にはそういうところになるのではないかと思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  以前、新聞に別府市が載ってました。別府市が市道などに設置している蛍光灯型の街路灯(防犯灯)は約5,500基、いつ時点かわかりませんが、年間電気料が1,930万というふうになっています。それで全国的にもちょっと調べてみたんですけども、市が設置と電気料を持っているところは結構あるんです。その辺で大分県の中で行政が持っているというのは、調査がございましたらお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  そうしたら県内の状況について申し上げたいと思います。


 防犯灯につきましては、市が設置から維持管理まで全て見ているというところは別府市の1市のみです。設置について市が設置し、また一部補助を行っているのが12市ありまして大部分を占めているところであります。設置について地区が全部やっているところというのが1市のみ、豊後高田市という形になっております。また維持管理につきましては、先ほどの別府市を除きまして補助しているところが4市、残りの9市が全額地区の負担という形でやっているようであります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  各市によって違うというのは、ちょっと私も納得できないんですが、また総合計画の話になりますけども、総合計画の中でも「防犯灯の設置に努める」と、ことし3月にできました地域福祉計画、この中でも行政が「防犯灯の設置に努める」と「事故のないまちづくりをする」というふうになっております。


 現在の設置の予算をお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  市民生活課は交通安全を所管しておりますが、交通安全の中で歩行者等が危険な場所に限り、それも地区からの要望なんですが、街路灯を設置することがあります。それでその中の予算はおおむね年間20万程度でございます。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  今度できた地域福祉計画の中で、今年度は補正しているかどうかわかりませんが、できたのでその部分で予算を持つのか持たないのか、増額するのかしないのかお聞きしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  谷本議員さんのおっしゃる地域福祉計画の中にも記載されておりますとおり、「地域の安全は地域で守るという意識を高め、日ごろからのつき合いと情報の共有によって地域の防犯力を高める」というふうに書いております。そういう意味合いで地域の安全は地域で守るという部分も十分踏まえながら、現状の部分の予算でやっていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  現状を言いますと非常に地区で電気代が高くなったり、電柱そのものをやり変えるために地区が全部出さないといけないということで、非常に地区の負担になっている部分もあります。これ以上電気料を出せないので、防犯灯そのものをつけないというふうな言い方をする地区も出てきておりますので、どうか何とか防犯灯をつけるような方向でお願いしたいし、また今後取りかえや新設の場合はLEDでやるのかどうかお願いしたいと思います。


○議長(小手川初生君)  麻生秘書課長。


○秘書課長(麻生達也君)  LEDに交換するには、かなりの金額等かかると思われますけれども、その中で地区の意向を十分に聞いた上で、地区のほうがそれでも取りかえるという部分であれば十分に地区と協議をして考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  最後なんですけども、エネルギー・サービス・カンパニー事業、略してESCO事業というのがあります。これは現在かかっている年間の電気代や維持管理を全部業者にお願いして、それで浮いた電気料を業者に5年10年かかって支払っていくという分です。これを利用する市町村も非常に出てきております。栃木県の那須塩原市、自治会等の委任を受けて事業を実施しますと。20ワットの蛍光灯をLEDに限定して事業を抑える。市の試算で10年間で市が800万、自治会が3,000万強の経費が削減できるというふうなこういうESCO事業がある。私も若干調べたんですが、100万円以上の電気代を支払っているところは、こういう優位性が出てくるのではないかなというのがありますので、考え方によっては彦ノ内、西ノ内、中ノ内の地区を1個にまとめて、こういう事業に出すということにすれば、また電気料等も安くなって防犯灯をつける基数も多くなるということがありますので、ぜひともまた政策企画課でも結構ですから検討して、本当にいつでもどこでも取りつけて明るい津久見市ができるようにお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  暫時休憩いたします。2時55分から開議いたします。


             午後 2時45分 休憩


          ────────────────


             午後 2時55分 開議


○議長(小手川初生君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、6番、森脇千恵美君。


            〔6番森脇千恵美君登壇〕


○6番(森脇千恵美君)  皆さん、こんにちは、森脇千恵美でございます。きょうは3点について質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。


 1点目として、福島火力発電所の石炭灰受け入れについて。


 5月16日大分合同新聞や朝日新聞、5月27、28日の大分合同新聞に福島県いわき市の常磐火力勿来発電所で発生した石炭灰の受け入れを太平洋セメント大分工場で再開することが報道されました。この灰が福島第一原発から60キロ離れた火力発電所のものであり、「放射能は大丈夫か」との不安の声が市民から寄せられました。市民にとっては、まさしく寝耳に水の話でした。津久見市と太平洋セメントの間には、太平洋セメントの事業活動が住民の健康と生活環境を損なわないことを基本姿勢とする協定書が3つあります。1972年の公害防止に関する基本協定、2002年の太平洋セメント株式会社津久見工場廃棄物の処理に関する協定書、2006年のごみ焼却灰の処理に関する覚書です。果たして、これらの協定書が市民のために機能しているかどうか疑問を持たざるを得ません。そこで新聞報道の記事を追いながら質問いたします。


 1として、安全性が確認され次第、荷揚げ開始となっていますが、どうなったのでしょうか。


 5月27日朝、地元住民ら9人が立ち会い、石炭灰の放射線量や放射線濃度を調べました。安全性が確認され次第、荷揚げ開始となっていますが、どうなったのかお聞かせください。


 2として、住民9人が立ち会うようになったのは、どのような経過からですか。


 3として、本年度中、勿来発電所から2万トンを搬入する計画とありますが、何回に分けて、いつごろ入るのですか、お聞かせください。


 (4)として、太平洋セメントには勿来発電所から何年ごろから、どれぐらいの量を搬入されていたのですか、お聞かせください。


 (5)として、勿来発電所の石炭灰搬入再開申し入れはどのようなルートを経て、津久見市に届いたのですか。太平洋セメントから直接か、県を通してか、お聞かせください。


 (6)として、大分県は4月、勿来発電所を現地調査、安全性は確保されていると判断。判断した内容について、津久見市は把握していますか、お聞かせください。


 (7)として、勿来発電所で下水道の汚泥などが一緒に燃やされていたという情報がありますが、その真偽を確かめていただけないでしょうか。


 (8)として、産廃や都市焼却灰、木片も含め、大分工場に搬入されているのは、現在はどれぐらいですか、お聞かせください。


 (9)として、市民への説明責任について。寝耳に水の状態におかれ、新聞報道で事実を知るという津久見市と市民とのコミュニティは細く詰まりかけているのではないでしょうか。悪くすれば、市民の健康に深刻な影響をもたらす問題であるだけに3つの協定書をいま一度市民の立場に立って尊重し、役立ててほしいと思います。2001年11月30日肉骨粉の焼却実証実験が太平洋セメント津久見工場で行われることが新聞報道されました。市民は不安の声を上げました。当時の市長は、まず市に話があってしかるべきと国や太平洋セメントの態度に激怒したそうです。本格的な焼却処分が始まるのを前に、肉骨粉についてQ&A方式の説明のビラが配られ、市民の不安は和らげたと思われます。今回のことでも、このような配慮がなされればよかったのではないかと思いますが、市としてどのようにお考えですか、お聞かせください。


 次に2点目として、若者定住促進について。


 少子高齢化は、日本全国どこの自治体を見ても同じような状況です。先日も2012年の県内の出生数が過去最小9,650人で、前年より338人減少という記事を目にしました。1人の女性が生涯に生む子どもの数を推定すると1.53になっています。結婚しない女性の増加、夫婦が子どもをたくさん生まなくなったというのが原因だと思われます。少子化からか最近よくこんな話を耳にするようになりました。「息子や娘には、できれば県内で就職してほしい。家から通勤できる職場があれば、うれしい。」これは親の本音だと思います。津久見で生まれ育った子どもたちが地元を離れず生活するために雇用の場の確保、定住するための住宅、そして結婚しない若者の増加で人口がふえないことから、婚活・結婚応援の取り組みが必要となっています。カップルが成立し、結婚すれば、子どもが生まれ、人口増にもつながります。県内では豊後高田市がトータル的な取り組みが功を奏し、人口減少に歯どめがかかっています。市として若者定住促進についてのお考えを聞かせてください。


 (1)として、雇用の場、確保について。津久見高校3年生に4月就職アンケートがありました。その結果を見ますと、県内希望者89%、そのうち市内希望者は27%となっています。子どもたちも親同様、家からもしくは近隣の市などの就職を望んでいます。25年3月卒業生の就職決定先一覧を見ますと、市内の企業に10名ほど就職しているようです。高校生や大学生が卒業し、地元企業に就職を希望した場合、地元に就職がないということは、非常に残念なことです。市として若者の雇用の場、確保について、どのような対策を打っているのかお聞かせください。


 (2)として、定住促進住宅について。定住促進を考えるとき、やはり安価で住める住宅は必要ではないかと感じています。2011年3月議会の一般質問で同じ質問をしています。そのときの答弁は「若い人は古い住宅には入りたがらない」というものだったと思いますが、県内で定住促進住宅に力を入れている豊後高田市の取り組みを御紹介しますと、新婚さん応援住宅として市街地に近い旧県職員住宅アパートをリニューアルし、月4万円で新婚さん向けの市営住宅として整備をし、定住希望者応援として「虹いろ住宅」を市が空き家3件を市営住宅としてリフォームし、4万円で貸し出し、定住者向け分譲団地として市内各所に定住者向けの安価な宅地に整備するなど、さまざまな取り組みをしています。津久見市として、定住促進住宅について、どのようにお考えなのかお聞かせください。


 (3)として、婚活・結婚応援について。昨今、結婚しない若者が増加し、社会問題となっています。結婚をしていない人に「どうして結婚しないのか」と尋ねると、どの人からも出会いがないという返事が返ってきます。各自治体も男女の出会いの場をつくる企画がなされています。津久見市も6月より独身男女各12人の24人が「つくみんしあわせ講座ご縁・クッキング」が始まりました。県内では、昨年6月放送の「もてもてナインティナイン」という番組では、国東在住の男性に対し、日本各地から女性が出会いを求めてやってくるという婚活企画に国東市が市を挙げて取り組みました。豊後高田市は「出会い応援パーティー」、「昭和のまちde合コン」、「みんなでカップル作ろう会」、「マリッジサークル」など、いろいろな婚活を企画し実践しています。結婚応援として、新婚生活応援金として50歳未満の新婚カップルで2年以上豊後高田市に住むことを確約した方には10万円、縁結びお世話人奨励金養成講座等を受講して市に認定された縁結びお世話人さんがお世話したカップルが結婚し、豊後高田に定住した場合にお世話人さんに10万円の奨励金を差し上げています。このようにいろいろな形での支援をしています。津久見市で始まった「つくみんしあわせ講座ご縁・クッキング」の様子と、これからこれ以外の婚活に対してのビジョンがあるのか、津久見市として婚活や結婚応援に対してどのように考えているかお聞かせください。


 次に3点目として、学校給食について。


 学校給食は成長期の子どもにとって健康面だけでなく、心の成長においても大きな影響を与えるものです。心と体を育て、命と健康、食生活の大切さ、食に関する理解を深め、文化を学び、安全で質のよい材料を使い、生産者とのつながり、地産地消、食教育、これらのことを担って津久見の学校給食は子どもたちにおいしい給食を提供しています。私は、この学校給食を津久見の宝だと思っています。


 (1)として、津久見市学校給食共同調理場稼働について。4月から津久見小学校・千怒小学校を含めた第一中学校を拠点とした給食共同調理場の本格稼働が始まりました。5月9日に市議会で給食共同調理場の視察と学校給食の検食及び津久見小学校のプラットホームの視察を行いました。稼働前は13人の調理員で約900食の給食をつくるということで大丈夫なのかと心配しましたが、栄養士・調理員の御努力で自校給食のときと同じようにカレールーを手づくりしたり、月2回手づくりパンも献立に入っており、今までと同じように安心・安全でおいしい給食の質は変わらず運用できています。急遽建設したため、津久見小学校や千怒小学校のプラットホームの安全面や衛生面の問題、運搬車が1台しかないことによる事故など緊急時の対応の問題など懸念していますが、本格稼働から2カ月が経過しました。


 ア.現状について、イ.課題についてお聞かせください。


 これで、私の1回目の質問は終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


         〔6番森脇千恵美君降壇質問者席着席〕


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  1点目の福島火力発電所の石炭灰受け入れについて、(1)安全性が確認され次第、荷揚げ開始となっていますがどうなったのでしょうか、(2)住民9人が立ち会うようになったのは、どのような経過からですか、(3)本年度中、勿来発電所から2万トンを搬入する計画とありますが、何回に分けていつごろ入るのですか、(4)太平洋セメントには勿来発電所から何年ごろからどれくらいの量、搬入されていたのですか、(5)勿来発電所の石炭灰搬入再開申し入れはどのようなルートを経て津久見市に届いたのですか、(6)大分県は4月、勿来発電所を現地調査「安全性は確保されている」と判断。判断した内容について津久見市は把握していますか、(7)勿来発電所で下水道の汚泥などが一緒に燃やされていたという情報がありますが、その真偽を確かめていただけないでしょうか、(8)産廃や都市焼却灰、木片も含め大分工場に搬入されているのは現在はどのくらいですか、(9)市民への説明責任について、は関連性がありますので一括してお答えいたします。


 太平洋セメント株式会社大分工場では、福島県の常磐共同火力株式会社勿来発電所で発生した石炭灰を、23年1月にセメント原料として1,005トン搬入していましたが、東日本大震災でこの発電所も被災し、石炭灰の受け入れは一時中断しておりました。その後、発電所は順次復旧し、他県への石炭灰の搬出も既に再開されています。震災前の発電所では下水道汚泥も石炭と一緒に燃やしていましたが、運転再開後は石炭だけの焼却で稼働しております。使用する石炭は、オーストラリア等から直接搬入されたものです。大分県は産業廃棄物の大分県内への搬入に係る事前協議に基づき、発電所が1年以上にわたって検査した放射能濃度の測定結果が不検出であることを確認しました。また実際に大分工場へ搬入する石炭灰を採取し、放射能濃度を測定した結果も不検出であることから「安全性は確保されている」と判断し、大分工場への搬出を認めました。


 本市への申し入れは、大分県より市長へ経過報告と安全性確認の説明がありました。5月27日に発電所から石炭灰を積んだ1回目の搬入船が到着し、太平洋セメントの配慮により地元住民を含む9人の立ち会いのもと、大分県が放射線量を測定しました。さらに石炭灰を採取し検査しましたが、不検出(検出限界値未満)であり、どちらも安全性を確認することができましたので搬入を開始しております。2回目の搬入船は6月18日に入港しますが、その後の搬入予定は未定となっております。


 大分工場へは平成24年度実績で100万992トンの廃棄物が搬入されています。産業廃棄物に関しては大分県が所管でありますので、津久見市としましては、今後も大分県と情報を共有してまいりたいと考えております。


 以上でございます


○議長(小手川初生君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  2点目の若者定住促進ついて、(1)雇用の場、確保について、お答えいたします。


 経済情勢は回復傾向にあると言われていますが、雇用情勢は依然として厳しい状況が続いています。本年4月の佐伯管内の有効求人倍率も0.76であり、前年と対比しても大きな変化はなく推移していますので、特に若年労働力の流出が懸念されているところであります。このような状況ではありますが、津久見市内の企業は雇用促進に対して前向きに取り組んでいただいています。特筆する取り組みとしまして、津久見市内の鉱工業企業37社で組織する津久見市工業連合会は、津久見高等学校との就職に関する意見交換会を長年にわたり継続し、可能な限り地元雇用を促進してきました。また佐伯公共職業安定所、臼津地域の高等学校、各市の商工会議所及び商工会、津久見市、臼杵市、大分県が参画する「臼津地域若年労働力確保対策協議会」においても、就職情報の提供など地元雇用に直結する取り組みを継続して実施しています。津久見高等学校の就職率などを鑑みれば、取り組みの成果があらわれており、地元雇用についても精いっぱいの努力を払っていると思われます。しかしながら雇用の場の確保で最も効果的であるのは、企業誘致、商業施設誘致などと思われます。現状では大変困難な課題ではありますが、市有地の有効活用など関係機関と連携し、若者定住促進に向けた取り組みとして、今後とも強化していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  薬師寺都市建設課参事。


○都市建設課参事(薬師寺博昭君)  2点目の若者定住促進について、(2)定住促進住宅について、お答えいたします。


 津久見市では、若者の定住の促進や安価な住宅用地を供給することを目的とし、平成10年に徳浦住宅団地10戸、平成14年に中田田尾住宅団地30戸をそれぞれ造成、販売しています。現在の状況は、徳浦住宅団地については完売しており、中田田尾住宅団地については11区画の販売用地が未売却となっています。また市では子育て世帯の住環境の向上を図るため、平成24年度から大分県の補助制度を活用した子育て安心住まい改修支援事業に取り組んでおり、平成24年度には1件の申請がありました。平成25年度につきましては、県の同制度を活用し、補助対象工事費の15%、補助限度額30万円で5件の枠を予定しております。本事業に関する市民の方々への周知につきましては現在、市報、ホームページで募集を行っており、この制度の一層の活用を推進しているところです。また現在、津久見市の市営住宅は低所得者層等を対象として公募しており、現在のところ新婚さん専用の住宅は考えておりません。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  2点目の若者定住促進について、(3)婚活、結婚応援について、お答えいたします。


 津久見市公民館では、今年度、独身男女を対象に「つくみんしあわせ講座ご縁・クッキング」に取り組んでおります。市報5月号で募集し、企業や各種団体にも協力をいただき、おかげさまで男性12人、女性12人の定員で、6月3日に開級式と1回目の学習会を開きました。出席したメンバーからは「男女で一緒に料理をつくって、とても楽しかった」などの声を聞いています。今年度は7回の教室としてテーブルマナーやパーティー、またウオーキングや卓球などのイベントの計画もしております。


 この教室は、公民館事業として独身男女の出会いの場を提供し、結果として婚活、結婚応援につながっていければという期待を持っております。他の自治体の取り組みも参考に若者も集まる公民館を目指していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  3点目の学校給食について、(1)津久見市学校給食共同調理場稼働について、ア.現状について、イ.課題について、は関連性がありますので一括してお答えいたします。


 平成25年度4月からの本格稼働に向け、1月から共同調理場を稼働して第一中学校の給食のみを提供してきました。その間、安全管理や給食配送車の試運転等においても、十分な検証を行い、準備を進めてまいりました。4月からは、津久見小学校約380食、千怒小学校約200食、第一中学校約320食、合計約900食を給食共同調理場において調理し、提供してきているところです。


 安心・安全な給食を提供するため、給食共同調理場の職員が一丸となって取り組み、共同調理場になっても今までと同様の給食提供を行い、この2カ月間は問題なく順調に進んでいます。特に市販のルーを使用せずに今までどおりつくるカレーや蒸しパンなどは児童・生徒に人気のメニューでもあり、津久見市でこれまで行ってきた自校方式の給食のよさも継承しております。また津久見小学校や千怒小学校などの配送校と連絡帳の交換を行ったり、給食共同調理場での作業上の問題点などについて毎日反省会を持ったりしながら、給食の提供が円滑にできるよう日々改善にも努めております。今では、調理員及び配送員の作業効率も向上し、給食調理場の稼働が円滑に行えております。今後におきましても、安心で安全な給食の提供に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  御答弁ありがとうございました。それでは再質問していきたいと思います。


 5月27日の住民9人の立会人の中に私はいたんですけども、この船上ではかった放射線量が2カ所ではかりました。県と太平洋がそれぞれ5回ずつ測定をしました。測定値が0.06から0.1でした。私は少し高いのではないかと感じたんですけども、先ほどの答弁の中では、この数値では全然問題ないということでよろしいですか。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  一般の人の年間の積算放射線量の指数値、いわゆる限界値といいますか、それが0.23マイクロシーベルト/時間ということなんで、現地で測定した数字というのは、もう一桁下になりますので全く問題のない数値と考えております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  (2)の答弁がちょっと私が聞き逃したのかどうかわからないんですけど、住民9人が立ち会うようになったのは、どのような経過からですかというお答えをちょっと済みません、もう一度お願いします。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  私の答弁は、太平洋セメントさんの配慮によりです。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  今度6月18日に、また搬入されるという計画だそうですが、どれぐらい搬入されるんですか。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  実は本日、入港する予定でしたのですが、台風等の影響もありまして、明日入港予定になっております。うちの環境保全課の職員2名も立ち会いますけど、ちょっと私は搬入される量まではメモしておりませんので、申しわけありません。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  搬入される量がちょっとわからないと、何回、今年度中に入ってくるかというのが、ちょっとわからないんですけども、搬入される都度、今、市のほうが立ち会いをするという話でしたけども、県とか地元住民が立ち会うというようなことはできますか。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  県の対応は、廃棄物対策課にあります。そことの話し合いで第2船までは、第1船と同じようなスタッフで測定をするということで、第3船目以降は適宜という言葉を使っておりますので、県の職員が出向けば、環境保全課の職員も同行したいと考えております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  この間、第1回目は住民として立ち会うことができたんですけども、安全性の確認や数値はどのように公開されるというか、市民に公開とかするような予定はありますか。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  廃棄物対策課の考えは、県民からのリクエストがあれば特段、情報公開というような制度を使わず、電話で数値は伝えているそうです。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それでは、個人的に電話で聞くということで、市民に周知をするというような方法はないんですよね。市民にそういうふうな数値の公開とかいうような方法はありませんね。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  あくまでも産業廃棄物の場合は、所管が大分県になりますので大分県のほうにお聞きになれば数値は確認することができますので、市が公表するということは考えておりません。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  瓦れきのときも一度お願いをしたんですけども、太平洋さんがそうやっていろいろなものを受け入れますよね。そのときに、やはり今回は産業廃棄物で、担当は県ですね。それで、この間は一般廃棄物で津久見市が担当でした。でも、それは行政の問題であって、市民にとっては太平洋で焼くということに全く変わりがないんですよ。それで、やはり空間線量の測定器を市として購入していただきたいと思うんですね、60万から80万だそうです、県が使っているものが。そういうふうな予定はありますか。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  先ほど申しましたように、県が産業廃棄物を搬入する際に二重、三重、四重、五重のチェックをかけております。そもそも放射性物質として取り扱う必要のないものを搬入するということが前提になっておりますので、津久見市が独自で測定器を買って、測定をするということは考えておりません。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それは重々わかっておりますが、臼杵の話を瓦れきのときにもしたんですけども、臼杵市は空間線量測定器が3つあって、旧臼杵に2カ所、野津に1カ所測定をしています。そういうふうに測定を市報で公開しているということがあるんですけども、やはりこういうことを、なぜ言うかというと、安全というのがわかっていても、やはり私たち市民は目に見える数値とかが、やはり欲しいんですよ。だから、そういうふうにしていただきたいなと思うんですよ。それで結局、先ほども言いましたけど、太平洋さんと協定を今まで3つ覚書とか結んでいますよね。だから、私は太平洋さんに2カ月に1回、そういうふうに測定をしているというので、その数値などを公開してほしいと思うんですが、その辺を市から要望するというか、お願いするということはできませんか。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  民間の企業さんが自主的に測定している数値を自治体が公金を使って公表するというのは、私はちょっと間違っていると思います。ですから今、太平洋さんとの話し合いの中では企業のホームページに載せていくという考えを持っているようであります。これは決定ではございませんので、そういう動きがあるということだけをちょっとお伝えしておきます。


○議長(小手川初生君)  森脇議員、若干、逸脱しつつありますので、本題に帰ってください。


 森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  都市焼却灰のセメント資源化事業が始まった当初は、年間63万トンということで、先ほど聞きましたら192万トンになっていますね。それで最初は西日本自治体からのものを引き受けているというように新聞にも載っていたんですけども、いつから東日本の焼却灰を引き受けるようになったのかはわかりますか。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  そもそもセメントを生成する際の原材料、主なものが石灰石と粘土です。粘土は、昔は天然の粘土を採掘して使用してきたんですが、なかなか採掘するにも開発が伴うということで、天然の粘土と成分が全く近い焼却灰を粘土のかわりにということで、太平洋セメントの場合、九州電力あるいは四国電力で搬入している実績もありますが、それでは足りないということで全国の火力発電所の焼却灰を搬入しております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  時期とかは、はっきりは詳しくはわからないんですね、その東日本から入るようになったという時期は。はい。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  先ほど再開の申し出はどのようなルートを経てという話なんですけども、県が市長のほうにそういう話があったということなんですが、それはいつごろのことでしょうか。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  県が搬入に際して、現地で放射線量を測定し、サンプルを持ち帰って、県の試験場で安全性を確認した後になりますので、現地に行ったのが4月ですから5月ごろと思います。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  今回の件は、昨年の瓦れきの受け入れから、まだ1年もたっていませんし、福島の石炭灰だということで、やはり市民の方はすごくナイーブになっている方は「本当に大丈夫なのかな」というような話がたくさん聞かれました。それで、これは市議会のほうにも何ら説明がなかったということで、やはり私たちもちょっと尋ねられたときに同じ新聞の情報でしか情報を持ち得ていないので、どういうふうに説明していいのかもわからなかったんですよ。それで福島のものが全て悪いというようになると、それは差別になるので、やはり「これは安全ですよ」というように説明ができるように事前に議会のほうにも説明をいただけたらなと思うんですけども、その辺はこれから先のことだと思うんですが、同じ轍を踏まないという意味で、その辺はちょっとよろしくお願いしたいと思います。


 それで先ほども言いましたけども、何もかも太平洋が受け入れるのを、こちらが悪いと言っているわけではないんですよ。私も先ほど言いましたけども、11年前の狂牛病のときに、私も子どもが小学校の6年生、4年生、1年生でしたかね、やはり映像に牛がああやって足がもつれてへたるような映像が出るたびに、この肉骨粉を太平洋の大分工場で焼くのかなといって、とても不安な気持ちになったんですよ。それで、もしそれが焼いて煙突から出て、もし子どもたちに神経障がいみたいなものが出たときに、やはりちょっと怖いなと思ったんですけども、そのときに担当課は「肉骨粉の焼却を始めます」と言って、先ほども言いましたけど、肉骨粉についてのQ&A方式の説明書を3月の市報と一緒に配布しております。こういうふうなものを配布していただけると、そういうふうに怖いとただ思っていたけど、やはりこういうものを読むと安全なんだなということがわかって、安心をするんですよ。それで私がこういうふうに測定値を公開しなさいというような話をするのは、太平洋さんがこの11年前の新聞の中にもあるんですけども、住民から何を焼いているのかわからないというような声があって、情報を公開して市民の不安を解消するためにも協定を結ぶ必要があるといって、その当時の環境保全課長さんはそういうふうに述べているのですよ。あれから11年たちますけども、やはり市民の中には、夜、夏とか開けていたらすごく臭いにおいがするというようなことで、企業が何を焼いているのかわからないとかいうように思われるよりは、そうやって全てのことを公開することによって、その企業が安心なものを持ってきて焼いているんだというように、私はオープンに公開したほうがいいのではないかと個人的に思っているんですけども、その辺はどうですか。


○議長(小手川初生君)  小泉環境保全課長。


○環境保全課長(小泉 裕君)  勿来発電所の場合は、例の震災以前に受け入れをしております。ですから今回は新たな搬出元でもなく、新たな品目でもない。いわゆる中断していた事業を再開するということですので、肉骨粉のときとは環境保全課としては同じような考えは持っておりません。ただ何らかの形で市民の不安を払拭していかなければならないという課題は重々わかっております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。それでは、市民に何らかの形で周知していただける方法をお願いしたいと思います。


 次にいきたいと思います。


 雇用の場の確保なんですけども、先ほども言ったようにやはり子どもが少なくなると、なかなか手元に置いておきたいという親御さんがたくさんいて、やはり子ども自身も親のそばから離れずにそういうところで就職したいという要望がたくさんあるようです。先ほど聞いた限り強化をしていただけるということですので、そこは期待いたしまして、今後ともどうぞよろしくお願いします。


 定住促進住宅についてなんですけども、田尾住宅と徳浦住宅の宅地を安価でということを今、津久見としては力を入れてやっているということなんですが、先ほど言いましたように新婚さんが安い、安価でアパートとかを借りられるとかいうようなことは全く考えてないということなんですか。


○議長(小手川初生君)  飯沼政策企画課長。


○政策企画課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 先ほどの答弁で、新しく住宅を探す場合に田尾住宅とか徳浦住宅という取り組みがあるというお答えでありました。議員さんおっしゃられるように、さまざまな取り組み、特にやはり若い方々に住んでいただく取り組みというのは、大変重要な施策であるという認識はしております。ただ現時点で、なかなかどういったことからやっていくのかということを考えますと、先ほどの谷本議員さんでも御説明させていただきましたように、今ある例えばそういった住宅用地を興味を持っていただくとか、利用していただくためにはどういうことができるのか。例えばホームページ等で紹介の仕方もまだまだちょっと工夫の余地があるのではないかとか、そういった定住対策に連なる事業については、なるべくわかりやすくお知らせするというようなことを、まず進めていきたいと。住宅のソフト事業も確かに大事なことだとは思っておりますが、現時点でアパート等につきましては、民間の住宅、アパートがかなり新しいものも含めてふえているように見受けております。そういった部分にどういった支援をするかというのは、ちょっと今後の課題であるとは思っておりますが、現時点では家を建てていただくとか、先ほどの若い方も当然そうですし、定住の場で津久見をというような方々にも、ぜひそういった目を向けていただくような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それではトータル的にいろいろと考えてみてください。


 それでは婚活・結婚応援についてなんですけども、先ほども言われました多分、私も何かで読んだときに男女が共同して同じものをするというのが、とてもカップルになるのにいいらしいんですよ。今回は、これが来年の3月までなんですよね。これから先、それをまた広げていくとか、そういうふうなことは今のところは、これ一つで様子を3月までみるということですか。


○議長(小手川初生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えいたします。


 教育委員会としては、若者の出会える場所の提供という形で、今年度「ふれあいクッキング」ということを取り組んでおります。いろいろな形の中で、また交流する場もつくりたいとは思っていますが、今年度に関しては、これを中心に取り組んでいきたいと考えております。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それでは新婚生活を応援金というのを先ほど言ったんですけども、50歳未満の新婚カップルが2年津久見に住むという確約がとれれば、その人たちに10万円の応援金を差し上げるというような取り組みを豊後高田市がしているんですが、そういうふうなこととか縁結び、昔のお見合いをするときの仲人さんみたいな役割をする人だと思うんですけども、これをやはりきちんと養成講座等を受講していただいて、市に認定された方に対して、その人がお世話をしてカップルができれば、仲人さんというかお世話人の人に10万円の奨励金を差し上げるというようなシステムみたいなんですけども、そういうふうに人のお世話をやくのが好きという人も、中にはいらっしゃると思うんですよ。そういうふうに市がこういう事業をしていくというような別に予定はないでしょうか。


○議長(小手川初生君)  飯沼政策企画課長。


○政策企画課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 豊後高田市さんの取り組みについて、私どももいろいろと拝見しまして参考にしたいというふうに考えております。議員さんの御質問につきましては、現在の出生数の減少などを考えると、少子化対策につながる可能性もあり、お気持ちは十分わかっているつもりなんですが、なかなか結婚に関しましては、それぞれ個人の方の考え方もあるというふうに思います。まずは出会いの機会を希望される方々に出会いの場づくりを行うことなどが有効ではないかということで、今年度こういった取り組みも始めているという状況にありまして、こういった取り組みを注視しながら、先ほどの御意見のことも含めまして、検討していきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  まずは、本当に今のものを軌道に乗せて、また第二弾、第三弾と婚活の企画をつくっていただきたいと思います。


 それでは、3番の学校給食についてという質問にいきたいと思います。


 この間、5月9日の日に視察をさせていただいたんですけども、本当にすごい御努力だなと私は思いました。この3月議会のときに13名で900食の給食をつくるというのは、本当に私は無理なのではないかとあのときにも正直言ったんですけど、ちょっと無理なのではないかなという思いがとても大きかったんですが、栄養士さんのお話を聞いて、本当に現場の場長さん初め、教育委員会もたくさんの方々がどれくらい努力をされて、こういうふうな給食を自校給食に近い給食を出していただけるのかなといって、私はとてもあのときにうれしくて涙が出そうになったんですけども、本当に私は津久見の給食は宝だと思っているので、それを守っていってほしいと思います。


 それで一つ心配ごとというのが、配送車がたった1台ということなんですよね。それで先ほども言いましたけども、事故とかパンクとか、何か有事のときに給食をどのように搬送していくのかなというのを一つちょっと心配しているんですけども、その辺はどういうふうに考えていますか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  お答えします。


 給食配送車の故障・事故等につきましては、危機管理マニュアルというものをつくりまして、その中でもうたっておりますけど、故障の場合、あるいは事故の場合、いろいろなことが考えられます。その中で少しの故障の場合は、給食の中身をほかの車に積みかえて運ぶということもできます。大きな事故になった場合は、現場検証等が発生しますので、その場合、それを動かすことができないということもありますので、その場合は、かわりに非常食等で対応して、次の日からは新しい代替の車を借りてやっていくという形に考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  事故というのは、突発的なものなんですが、非常食といっても急に900食の何か給食にかわれるようなものが用意できますか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  このことについては、災害のときに一応、市のほうでためているそういうものを利用させていただこうというふうに考えております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  わかりました。


 ちょっと心配していたのは、そこの部分なんですけども、今も学校の耐震化も一生懸命していただいてますし、ちょっともう1台、配送車を買っていただきたいというのは余りにもちょっと酷かなというのはわかっております。でも、もし有事のときにという心配があるのであれば、時期を見て買っていただきたいと思っています。


 それと毎日、反省会を開いているというようなお話だったんですけども、それはとてもいいことだと私は思います。現場の声が聞けるということは、その都度、対応もできるし、疲れてて誰にも話すこととかできなくて一人悩んでいたりしたら事故にもつながると私は思うんですよ。だからそういうふうなことは、これからもずっと続けていただきたいと思います。


 それで一つ、これは多分もうできているだろうなと思っているんですけど、新しい施設ですので、これから先、暑くなりますが、室温管理とか湿度管理というのをきちんとできていますか。


○議長(小手川初生君)  梶原学校教育課長。


○学校教育課長(梶原俊幸君)  そのことについては、きちんと中の湿度とか温度等については、きちんとできるようにしております。今やっております。


 以上です。


○議長(小手川初生君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ありがとうございました。ぜひとも、この学校給食を変わることなくずっと続けていただきたいと思います。


 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(小手川初生君)  本日は以上をもって延会いたします。明日10時に再開いたします。


              午後 3時49分 延会





 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員