議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 津久見市

平成24年第 3回定例会(第3号 9月19日)




平成24年第 3回定例会(第3号 9月19日)





 
平成24年第3回津久見市議会定例会会議録(第3号)


   ―――――――――――――――――――――


   平成24年9月19日(水曜日)


   ―――――――――――――――――――――


〇議事日程(第3号)


 平成24年9月19日(水曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 認定第1号及び議案第65号から議案第73号まで


     (質疑・委員会付託)


 第 3 意見第3号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 4 意見第4号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 5 意見第5号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 6 意見第6号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


   ―――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


   ―――――――――――――――――――――


〇出席議員(14名)


    1番  ? 野   至 君


    2番  塩 ? 雄 司 君


    3番  谷 本 義 則 君


    4番  吉 良 康 道 君


    5番  黒 田 浩 之 君


    6番  森 脇 千恵美 君


    7番  宮 本 和 壽 君


    8番  小手川 初 生 君


    9番  ? 野 幹 也 君


   10番  小 谷 栄 作 君


   11番  知 念 豊 秀 君


   12番  清 水 美知子 君


   13番  西 村 徳 丸 君


   14番  安 藤 康 生 君


   ―――――――――――――――――――――


〇欠席議員(な し)


   ―――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         蒲 原   学 君


    秘書課長        飯 沼 克 行 君


    総務課長        黒 木 章 三 君


    総務課参事(兼)


    契約検査室長      関   憲 二 君


    総務課主幹       黒 枝 泰 浩 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    政策企画課長(兼)


    合併推進課長      内 田 隆 生 君


    税務課長        江 藤 善 文 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      鳥 越 俊 一 君


    環境保全課長      小 泉   裕 君


    環境保全課参事     大 村 裕 二 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     幸   泰 秀 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     松 下 俊 喜 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        古 谷 慎次郎 君


    上下水道課長      川 辺 邦 彦 君


    福祉事務所主幹     高 野 誠 一 君


    福祉事務所主幹     渡 壁 純 子 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     竹 田 光 徳 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    都市建設課参事     薬師寺 博 昭 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  平 野 正 廣 君


    消防長         塩 ? 英 次 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        上 田 英 三 君


    教育委員会


    教育長         山 田 修 治 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     増 田 浩 太 君


    学校教育課長      中津留 則 之 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        軸 丸 重 信 君


    選挙管理委員会


    事務局長        (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長        (上下水道課長が兼務)


   ―――――――――――――――――――――


〇議会事務局職員出席者


    事務局長         麻 生 達 也 君


    主幹(兼)書  記    宗   真 也 君


         書  記    吉 田 恵 里 君


         書  記    宇都宮 志 伸 君





               午前10時00分 開議


○議長(?野幹也君)  皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(?野幹也君)  日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 8番、小手川初生君。


             〔8番小手川初生君登壇〕


○8番(小手川初生君)  皆さん、おはようございます。


 今回、私の質問は市の人口減対策の考えはありますか、(1)として、人口減対策として農業振興策はどうでしょうか。また(2)で耕作放棄地対策のとその後はどうなっていますか、というのがここで答えの出るような質問ではないということで、非常にどうしたものかと悩みましたが、何かお考えがあればお伺いしたいと思っております。


 本年4月26日の合同新聞の大銀経済研究所が出した20年後の大分県の姿はという人口推計の中で、津久見市が2020年には1万6,600台、2030年には1万3,400台という推計が出ております。余り当たってほしくないんですが、この推計は過去の例からいうと、割と当たっておりますので、2020年といえば、あと8年しかございません。2030年にしても、あと18年しかございません。そうした中で、あと18年後に1万3,400台という推計が、仮に1万5,000台になったにしても市の状態として保っていけるのかなというような危惧もあります。今までの例からいいますと、津久見市が昭和35年に3万7,000という数字を最高に毎年着実に減っていきながら、現在2万人そこそこで推移しております。もうこれが限界だなと思って2万人ぐらいでとまるのかなと思っておりましたら、4月26日に1万6,000台から18年後には1万3,400台に減るんだというような数字が出ましたので、今からでも遅くない、何かの対策を官民挙げて考えるべきではないんだろうか。まして2030年には65歳以上の率が津久見市でちょうど50%と推計されております。


 そうした中で、きょうの新聞にも載っておりましたが、県としても非常に危惧して、日本国中が日本の国民総数が減るということで、津久見だけの問題ではないかと思います。ですが、県としても県外からの就農者の確保を努力しようということで、今朝の新聞に載っております。また日付はちょっと覚えていないんですが、石川県の公務員の方がいわゆる田舎暮らしということで市の人口減を何とかできないかというようなことで、下の東西南北に載っておるんですが、この中で「成功と失敗は紙一重だけど、やるとやらないとでは雲泥の差」というこの人の著書の中にあるそうなんです。ということは、だめでもともとかもしれませんが、努力にまさる天才はなしということで、やってみて市の執行部職員の方々だけが考えて努力してできることではないと思います。官民挙げて、そういう体制づくりというのも大事ではないかと思っておりますので、そこのところをどういうふうに考えていらっしゃるかを聞きたいと思います。


 その中で、きょうの新聞のように新規就農者の確保というようなことなんで、昔は確かに兼業農家が多かったんですが、やはり工業・商業に従事する方々と農業に従事する方々が半々に近いような状態で、津久見のまちを支えてきたのではないかと思います。高齢化ゆえに、また生活ができない、生活が厳しいから百姓をやめたんだと、農業に見切りをつけたんだという側面も大いにあろうかと思います。その中でかんきつだけでなしに、かんきつというのはどうしてもサイクルが長うございます。昔から親が植えたミカンの収穫は子どもがとる、親子二代にわたって植え込み努力して、開墾して津久見のミカンができ、隆盛を迎えた時期があると思うんです。ですが、いろいろの耕作放棄地がこれだけふえたということは、やはりサイクルの短い農作物の研究、または情報の収集というのは、市としてもやっておかしくないのではないかなと思います。


 一昨年、小豆島に視察に行ったときにやはり時の町長さんが「おまえさんとおまえさんは5年10年は動かさないのだから、オリーブの再生に努力してみないか」と言って、私どもが行ったときに、「もう12年とか13年にこれに携わっております」というような職員さんの返答がございました。そういう格好で市長さんにお願いしたいのは、そういう専門職員を育てるというか、そういう専従の係の人たちを設けた中で何とか振興策を考えてもらえないだろうかと思います。


 石川県の公務員の方が言っているのが、「耕作放棄地は宝の山、日本人は近い人の言葉は過小評価する」というようなことで、私もこれ初めて知ったんですが、この人は自分のところの市の中の棚田米をブランド化させるということで、神というもののつながりでローマ法王庁に手紙を送って、最終的にはローマ法王庁の御用達米の認定を成功したということで、ローマ法王に日本の米を食べさせた人らしいんです。だから、やはりどこも人口減で苦しんでおりますけど、少子高齢化というのは相当前から言われております。そうした中で、何とかよそは減っても津久見だけは何とか2万人を確保できるように、またそれがふえていくように。きのうも廃屋の空き家対策の話もありましたけど、そういうものの活用等も考えながら。野菜とかいうのになると、やはり土地の形態が津久見の場合は違います。段々畑で昔の人のように汗水たらして、段々畑で芋・麦をつくっていた時代とは、今の人たちはちょっと違うと思うんですが、やはり段々畑に合った作物、そういうものを市として専従職員が勉強していただいて、探して何とか農業の再生につなげられないだろうかという思いがありましたので、いい知恵がございましたらお伺いしたいと思います。


 取りとめのない質問で申しわけないんですが、答弁のほどよろしくお願いいたします。


          〔8番小手川初生君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  竹田農林水産課長。


○農林水産課長(竹田光徳君)  1点目の市の人口減対策の考えはありますか、(1)人口減対策として、農業振興策はどうでしょうか、(2)耕作放棄地対策のその後はどうなっていますか、については関連性がございますので一括してお答えいたします。


 津久見市の農業を取り巻く状況でございますが、高齢化の問題や後継者の問題、さらには耕作放棄地の問題など多くの課題を抱えております。耕作放棄地対策につきましては平成21、22年度に農地利用状況調査を実施し、その結果をもとに平成23年1月に耕作放棄地解消計画を策定しておりますので、計画にうたっております耕作放棄地再生利用緊急対策事業や農地利用集積円滑化事業への取り組みと鳥獣侵入防止柵設置事業により耕作放棄地対策に取り組んでいるところでございます。


 実績としまして、耕作放棄地再生利用緊急対策事業では平成21年度から現在まで約123アールを農地に再生し、農地利用集積円滑化事業では平成22年度から現在まで約140アールの農地の貸し借り事業を実施し、鳥獣侵入防止柵設置事業では平成21年度から平成23年度までに電気柵約3キロメートル、シカネット柵約15キロメートル、ワイヤーメッシュ柵約96キロメートルの設置をして農地を守っています。また今年度から戸別所得補償制度の新規メニューとしまして、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加という人と農地の問題の解決に向けた取り組みとして、人・農地プランを作成中であります。人・農地プランを作成することで、一定の条件を満たす新規就農者は青年就農給付金を受けることができ、後継者の確保につながることから小手川議員のおっしゃる人口減への少しではありますが、対策になるのではと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  最初から私の答弁が必要な質問でございましたので、答弁させていただきたいと思います。確かに、なかなか大きな課題で行政がこうすればいいという解決策というのは見つからず、またいろんな市町村においても、この問題を抱えて苦慮しているところだと思っております。


 まず最初の農業に関しては、やはり企業の農業参入とかそういうものを考えた中で、津久見は農地の集積がなかなかできないということで、企業参入は難しいのではないかということがございます。これから先、やはり団塊の世代なり高齢者、また退職者がどうやって気持ちよく津久見で暮らすかということを考えたときに、やはり農業というものは癒やしを与えてくれるというものもありますので、それが生計を立てるものではなくて、一つの楽しみとしてできる農業をうまく考えながらの農業の発展といいますか、そこまではいかなくても農業を守っていくというふうなことも、これから考えていかなければいけないのではないかなとそう思っております。


 そういう専門の職員をということでありますが、農業の技術的な職員ではなくて、やはりそういうことを再生していくグローバル的なものの考え方ができるような職員の養成とか、またそういうものを入れてくるということは観光も含めて、これが必要なことでありますので、そういうこともこれから考えていかなければいけないと、そう思ってますし、また農業、漁業、そして商店街、全てに関係ありますので、行政とそういう産業関係、それから一般の市民を含めた、これからの津久見の再生、会議的なものも何か立ち上げていかなければいかないかとそういうふうに思っております。


 また、きのう?野 至議員が出ました「若者の定住でソーラーを」ということがありましたけども、ソーラーに関しては買い取り価格が上がってきたりしているので、ソーラーをつけることによって赤字になることはなく、時間はかかりますけども黒字になっていきますので、それに応じるようなことはなかなか今の財政の中でできませんけども、昔やっていましたように若者の定住のためには、例えば津久見で若者が家を建てた場合の補助金を出すとか、何かそういうことも考えながら、もう一回そういうことを復活するとかいうことを考えながら、そういう話し合いの場、皆さんが知恵を出し合える場というものをやはり考えていかなければいけないのではないかと思っているところであります。


○議長(?野幹也君)  小手川初生君。


○8番(小手川初生君)  ありがとうございました。


 振興課長にお伺いしますが、新規就農で補助があるというような答弁だったようですが、年齢制限とかはありますか。


 また今の答弁であったように、有害鳥獣のイノシシ、シカの柵については、非常に喜んでやめた人たちが、もう一度やってみようかというような声もよく聞きますので、これは、まだ完成はしていないんですが、できたところの所有者はなかなか前向きに考えているようですので、堂々息の長い応援をお願いしたいと思います。そうした中で新規就農に対する応援が年齢制限とかそういうものはあるんですか。


○議長(?野幹也君)  竹田農林水産課長。


○農林水産課長(竹田光徳君)  お答えいたします。


 先ほど一定の条件と申しましたが、条件としましては年齢が45歳未満かつ就農後の所得が年間250万円未満というようなことで、最長5年間、年間150万円の給付が受けられるというような内容になっております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  小手川初生君。


○8番(小手川初生君)  ありがとうございました。


 お金の応援があるので、それならやってみようかというようなのでは余り長続きしないのではないかと思いますが、確かに津久見の段々畑というのは機械化も難しい、省力化が難しい、人的労力だけでしか対応できないというような格好で非常に難しいと思うんです。その中で、ここで言っていいか悪いかわかりませんが、農業者の方々が今、柿か何かを試験的に導入して頑張っているらしいので、これができたときにはそのままの果実を販売するのか、またそれを加工して付加価値を高めながらするのか、というようなことも今からの課題だというようなことを聞きますので、やはり世の中で今、六次産業というような格好も話題にのぼっておりますので、そういうことも前もって対策を考えていくべきではないのか。ということは、今聞いてみると、農業従事者に重点を置いて相談をしながらやろうとしているようなんですが、やはりいろいろな業種の方々が一堂に会して知恵を出し合うというような組織は考えていますか。そうすることによって、六次産業化というか流通の妙味を引き出せるのではないかと思うので。


 一時期は津久見のミカンといえば、問答無用で売れていた時代があったんですが、だんだん食の変化によって消費が減ってきたというのは確かにあると思うんです。だからそうした中で、やはり加工することによって、次の段階が生まれてくるというようなこともあるので、そこのところは何か知恵はございませんか。


○議長(?野幹也君)  竹田農林水産課長。


○農林水産課長(竹田光徳君)  お答えいたします。


 上位計画に大分農産漁村活性化戦略2005がございまして、一つの指針となりますが、助成制度のほとんどが主食であります米・麦ということで、津久見市が対象になるような助成制度が少ないです。そういった中で、意欲的な経営者のほうからは、そういった部分の相談がございまして、そういう相談に対しましてはその都度、県のほうへ相談をしながらというような対応をしております。後継者のいる方とか、いない方によりまして、将来目指すところも違うというふうに思います。それぞれの実情を把握することも必要ですし、会話ができる環境づくりも必要だと思います。このことは農業だけではなく、担当課の立場で申しますと、一次産業全般の問題でもあるというふうな認識をしております。それぞれの会議の中で、そういう部分は検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  小手川初生君。


○8番(小手川初生君)  確かに主食的なものについては、国のほうも手厚いいろいろな施策があると思うんですが、副食的な津久見の産物というものには、どうしても薄いことがあります。その中で苦労されているのは、重々承知しております。ですが、行き当たりばったりというか、品物ができた、これをどうするか、そうしていたら腐ってしまったというような格好になり兼ねないので、そういう連携を持ちながら知恵の蓄積というか、そういうものは考えていかなければ。ある人がイチジクがいいということで、イチジクを千怒のほうで植えた人がいるんです。そうしたら朝4時ごろから収穫して、そうして市場に持っていってしていたら、体のほうがいきつくというようなことでやめてしまったような格好なんで、花にしても一時は非常にいい方向にいっていたと思うんです。だけど、ちょっとしたつまずきからだめになったというようなことで、行政を責めているような言葉に聞こえるかと思うんですけど、そうではないんです。やはりみんなが知恵を出し合っていかないことには、1人2人が頑張っても長続きしないというようなところがあるので、やはりそこのところを内田課長は考えているような顔を今しているようなことがあるので、何か知恵がありましたらお伺いしたいと思います。


○議長(?野幹也君)  内田政策企画課長。


○政策企画課長(内田隆生君)  お答えいたします。


 先ほど議員さんがおっしゃっていました六次産業化、付加価値をつけてという部分では今年度から商工観光課のほうで取り組んでおります実山椒ですね、昨日、塩?議員の御質問にもお答えしたと思うんですが、この実山椒、佐藤寛次さんという方が奈良からトントンプランの中でこちらに移住されて畑地区で、非常に畑地区というところは津久見にとってもミカン発祥の地でございます。あそこで最初にミカンの栽培がされたということで、実は山椒の実もかんきつ類ということで佐藤寛次さんがいろんな地域、九州を初め関西でいろいろな地域で山椒の実栽培に適したところはないかということで、いろいろ調べた結果、畑の松川が一番適しているということで、あそこで山椒の実を栽培するようになりました。現在では20件近い周りの方たちが、山椒の実を栽培しているということで、ことし山椒の実は大体収穫できるまでに、本格的に収穫できるのに7年くらいはかかるということで、ことしはまだ4、5年目ということで50キロぐらいの収穫があったそうなんですが、実はその50キロの山椒の実を提供していただいて、今、商工観光課のほうで「6月に加工してみませんか」ということで募集をしたところ、15業者の方が手を挙げていただいたということで、今後、あと何年かすれば収穫量も10トンぐらいまでふえていくというようなこともございまして、なおかつミカンづくりに比べて山椒の実は高齢者に栽培が向いていると。今の津久見市の農業の実態に非常に合っているのではないのかと、労力的にはミカンに比べて大変ではなくて、収穫の時期は確かに大変ではありますが、そういったことで今後は津久見市が非常にかんきつに適している、山椒の実にも適しているということで、佐藤さんの思いとしては山椒の実を津久見の特産にぜひしたいと、現実的には個人的にほかの地域から、関西では非常に重宝されております。いろんな業者さんからお声かけがあって、引き合いがあるそうですが、自分としてはぜひ津久見を産地にしたい、ぜひ津久見の方にこういう特産品を使って、新しい加工品をつくっていただいて、津久見の特産品の一つになってほしいという思いから、そういう提供を受けて、今その取り組みが始まったところでございます。山椒の実に限らず、ほかにも尾崎小ミカン先祖木という天然記念物もあります。これは津久見のミカン栽培の象徴でもございます。これは全国に一つしかないものでございますし、こういう将来的にこういう部分を活用すればミカン栽培にも今後さらに活路が開けるのではないかというふうに思っております。


 六次産業という部分では、昨年、観光元年ということでイルカ島のオープンに伴って観光産業ということにやっと津久見市は乗り出したわけなんですが、実際に商店街も空き店舗、やめる店舗は多くなっているんですが、実は新しくできる店舗もふえたということで、思ったほど店舗が減っていない状況でございます。また、ことしになっても新たに豆腐を名物にしようということで起業された方もいらっしゃいますし、いろんなお話を伺う中では国道沿いに新たにお土産品屋を出したいんだというような御相談も受けているところであります。ですから津久見市としては、観光産業に伴って六次産業化を進めていって、少しでも就業の機会をふやすということと、集積できない農業もそういうお土産屋さんで売る青果、それから加工品、高齢化しても少しずつでも出して生活の足しにできるというような、そういった農業のあり方ということも、それに伴って進めていけるのではないかというふうに思っています。


 それで人口減少の対策につきましては、これは自然現象、要は出生者数の減少と社会現象、これは転出者の増加と転入者の減ということなんですが、その両方の要因があるんですが、非常に難しい問題です。日本全体が少子高齢化しているということで、大都会については自然現象が問題であるというようなことで、保育の行政を充実させたりとかいうことを頑張っているようです。地方は、むしろ社会現象のほうが大きな問題だということで、その対策で何が一番必要かというようなことを過去に立命館大学がアンケート調査したところ、地方のほうは地域産業を活性化して就業機会をふやすということが今、一番必要だと。それと観光産業を振興して、交流人口をふやしていくことが必要だということが非常に皆さん、全国の自治体、地方は注目をしているというようなこともございますので、津久見市としては今進めている観光産業を軸にした六次産業化といったような部分で根本的な対策にはならないと思いますが、減少を少しでも少なくするためにこういった部分で今、政策を展開しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  小手川初生君。


○8番(小手川初生君)  ありがとうございました。


 今、課長が言ったように、これは津久見だけの問題ではなく日本全体の問題で大変なことだとは思うんですが、その中で観光産業を育成しながら、地場産業の育成にということのように聞こえました。そうしたときに観光産業で津久見へ行ってみよう、じいさんとばあさんがちょこちょこいるというようなまちになって、そういう珍しいじいさんとばあさんばかりのまちだというような観光の資源にならないように、皆さんと一緒に我々も考えながら、「あのときにあの人たちが努力したから、このぐらいしか減らないで済んだんだ」というように、「あの人たちが頑張ってくれなかったから、こんなにたくさん減ったんだ」と言われないように知恵を出して、お互いが非難し合うのではなく、協力し合って何とか人口減を食いとめていってほしいと思います。


 今、市長もいろいろなそういう専門的な人間も育てる必要があるというような御答弁でございました。職員数を減らして、今、行財政改革で非常に苦労していると思うんですが、やはり必要な投資、必要な人材確保というのは必要ではないかと思うので、市民が望むような方向性というのを出してほしいと思います。


 人のことばかりではなく、自分も努力していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(?野幹也君)  暫時休憩いたします。10時45分より開議いたします。


               午前10時34分 休憩


            ────────────────


               午前10時45分 開議


○議長(?野幹也君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、11番、知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  日本共産党の知念豊秀でございます。きょうは6件の質問をいたします。明確な御答弁をお願いいたします。


 まず初めに、8月29日内閣府が発表した南海トラフ巨大地震の被害想定に関連して質問を行います。


 9年前に発表した東海地震や東南海・南海地震三連動は想定した予測ではマグニチュード8.7、死者2万5,000人、経済的被害は81兆円、当時としては衝撃的な内容でした。今回、昨年の3.11を加味し、マグニチュード9クラスの死者の数は32万3,000人、地震の規模も犠牲者の数も大きくなっています。しかし避難や防災対策で死者を80%減らせるとも、また推測しています。そこで、災害を少しでも減らすにはどうすればいいのか、また被災後の救助活動をどうするのかという観点からお伺いをしていきたいと思います。


 まず第1点目に、復興拠点としての市役所機能の移転先をどこへ持っていくのかお聞かせいただきたいと思います。東北地方では市役所そのものが津波で流され、職員も多数犠牲になっている地域もあります。災害規模に応じた移転先を考えておくのは当然だと思っています。


 2点目は、消防署機能維持について。既に、消防署の移転先に当初計画をしていた津久見港埋立地から場所を変更するということが、市長から言われております。当然だと思いますが、どんな基準で場所を選定し、消防機能を維持していこうと考えているのか伺いたいと思います。


 3点目は、平成23年9月議会で保健福祉ゾーンと防災計画についての質問で、災害時の危険性を指摘しましたが、改めて長寿支援課など社協施設の避難方法について、その対策をお聞きしたいと思います。


 4点目は、消防署職員、消防団員、行政職員等の防災関係者に救命胴衣着用についてお聞きいたします。既に消防署職員や消防団員には救命胴衣を配付済みとお聞きしておりますが、長寿支援課など社協職員を含めた配付を進めるべきではないでしょうか。


 5点目は、避難誘導者の退避基準について伺います。東日本大震災では多くの消防団員が命を落としました。消防団員が亡くなった原因として最も多いのが、住民の避難誘導中というもので全体の50%を占めています。中には逃げなくてもいいという住民を説得して、一緒に津波に巻き込まれた消防団員もいました。したがいまして退避基準をつくることによって、団員の命を救うことができるし、消防庁の有識者検討会でも消防団を含めた全ての人が避難行動を優先すべきであると報告をしております。


 6点目に津波火災(特に車両火災・LPGガス漏れ)対策について伺います。東日本大震災のもう一つの特徴が津波火災でした。宮城県石巻市門脇町門脇小学校の校舎は、津波で押し寄せた100台もの車が次々と燃え始め、校舎に避難をしていたお年寄り数十人が命からがら裏山に逃げたと記録されています。現地調査を重ねた廣井 悠東京大助教は津波火災という新たな脅威の発生・メカニズムについて建物や車が津波に耐え残った建物の周りに蓄積する、空き地や道路など延焼を防ぐ空間は埋め尽くされ、まきの山と化したところで車の電気系統やガスボンベなどから発火して炎上したと言っています。津久見市の港湾附近には、最大百数十台もの車が駐車されます。船舶へ給油される燃料の備蓄などもあり、火事が発生すると亀の井ホテルやシーサイドマンションといった避難所に指定されている場所も決して安全とは言えないと思います。対策をどのように考えているか伺います。


 2件目は、被災直後のボランティアセンターの設置計画について伺います。ボランティアセンターとは被災地の社会福祉協議会などが復興支援のために現地で立ち上げ、ボランティアに駆けつけた支援者をスムーズに被災地へ案内する中継地のことです。ボランティアセンターの拠点なくして活動はうまくいきません。そこで伺いますが、設置場所や方法、規模についてどのように計画されているか、お答えいただきたいと思います。


 3件目は、ひとり親家庭医療費助成制度の改定について伺います。これまで子どもが18歳未満のひとり親家庭や、重度心身障がい者の医療費は県内各市町村で助成制度を実施しています。ところが同じ医療費の助成制度でも、子どもの医療費は病院の窓口で無料、現物給付方式になっておりますが、ひとり親家庭や重度心身障がい者は医療費を全額支払い、後で市の窓口に医療費助成金を申請すれば払い戻しをするという償還払い制度になっています。ところが、県が現物給付制度導入と引きかえに親の医療費自己負担導入を県下一斉に12月から実施を呼びかけ、今回の津久見市の議会にもその条例改訂が上程されております。私ども日本共産党議員団で8月24日大分県に緊急申し出を行い、一部負担の導入の中止や市が独自助成する場合には規制をするなと強く要望した結果、市町村が制度導入を検討する中でそれぞれ単独助成を検討している自治体があれば、その判断を尊重する、またその旨の通知をすると約束をいたしました。津久見市で実施するのであれば、該当する市民の実態と実情にあった施策を講ずるべきだと思います。市長の見解を求めます。


 4件目に、学校現場でのいじめ対策についてお尋ねします。大津市でのいじめによる自殺が刑事事件に発展している中で、各地で同様の事件が報道されております。その中で特徴的なのが学校側がいじめに至る認知すらできていない、教育委員会は調査しても核心をつかむことすらできない、こんな実態が各地で起こっています。こんなことでは親御さんが安心して子どもを学校に行かせることはできません。


 まず1点目に津久見市内の小・中学校、過去5年間のいじめの発生件数をお聞きいたします。


 2点目は、学校の取り組みについて、その概要をお知らせいただきたいと思います。


 5件目は、市長の情報公開の姿勢についてお尋ねをいたします。行政機関の保有する情報の公開に関する法律、いわゆる情報公開法の第1条目的にはこう書かれています。「この法律は国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」とあります。行政の持っている情報は法律で公開が制限されている一部を除き、行政情報の全て、議会情報の全ては市民のものであると思うが、市長の見解を求めます。


 最後に、震災瓦れき処理のてんまつについてお尋ねいたします。7月に大分県内各地で豪雨による被害が相次いで起こりました。津久見市議会も有志を募り、竹田市へボランティアに行ってまいりました。吉本市長は竹田市への災害瓦れきについて、太平洋セメントさんに事前に処理受け入れについての内諾を得て、竹田市と交渉し、正式に太平洋セメントさんに協力の依頼をしたと聞いております。東日本大震災の瓦れきについては、事前に内諾をもらっていたのか、逆に太平洋セメントさんから市が承諾してくれたら受け入れる旨の申し出があったのかどうか、お伺いをしたいと思います。


 2点目は、各地から搬入している焼却残渣の安全性確保について放射線量の検査をしているのかどうかをお聞きして、1回目の質問を終わりたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


              〔市長吉本幸司君登壇〕


○市長(吉本幸司君)  それでは、知念議員さんの御質問にお答えいたします。


 1点目から5点目及び6点目の(2)につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いします。


 6点目の震災瓦れき処理のてんまつについて、(1)震災瓦れき受け入れは事前に内諾をもらっていたのか、についてお答えいたします。


 震災瓦れきの広域処理については、国が全国の自治体に依頼をし、県が準備を進めてきました。本市も県からの要請に基づき地区説明会を開催し、市民の了解が得られたと判断されれば準備が整い次第、太平洋セメントに要請をし、瓦れき受け入れを実施する手順でありました。したがって、事前に内諾はもらっていません。


 以上です。


              〔市長吉本幸司君降壇〕


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  1点目の防災・減災について、(1)市役所機能の移転先は考えているのか、についてお答えいたします。


 市役所庁舎本館は昭和33年に建築され、築後54年が経過しています。平成8年に庁舎本館の耐震調査コンクリート圧縮強度試験を実施し、耐震性は極めて低い調査結果で、南海トラフ地震のような大地震が発生した場合は、市役所としての機能は損なわれる可能性は非常に高いものが想定されます。地域防災計画では庁舎が全壊した場合、応急的に市営グラウンドに仮設本部を設置し、その後、被災を免れた公共施設の青江小学校または県南柑橘広域選果場に移すことにしています。情報管理は平成24年8月から業者管理されており、災害があっても対応できるようになっております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  塩?消防長。


○消防長(塩?英次君)  同じく1点目の(2)消防署機能維持について、お答えいたします。


 現在の消防庁舎は昭和40年に建築され築後46年が経過し、構造的にも耐震性は極めて低く、想定される地震には耐えられないと考えております。


 消防の機能は市民の身体生命、財産の確保であります。これらを遂行するには、消防機器・資材の確保とともに常日ごろの消防職員の訓練ほかないと思っております。東日本大震災の教訓を生かし、さきに想定された南海トラフ地震の災害に対応しなければなりません。地震津波襲来時には、当然職員の命もさることながら、救急車、消防車の確保等もなされなければなりません。こういうことにより、現在の庁舎では、本来の消防機能を十分に発揮することは難しいと考えております。なお、新消防庁舎建設については現在、関係課と想定される災害に対応できる場所の用地確保について協議を行っているところです。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  1点目の防災・減災について、(3)長寿支援課など社協施設の避難方法について、お答えいたします。


 市民ふれあい交流センターにつきましては、津久見市社会福祉協議会が開所前に消防計画を立てて、その中に地震対策として避難場所や避難経路、避難誘導等を定めています。また避難訓練等を実施するように聞いておりますので、さらに防災対策がとれるものと期待しております。


 次に、(4)消防署職員・消防団員・行政職員等の防災関係者に津波対策救命胴衣の着用を進めるべきではありませんか、についてお答えいたします。


 消防署職員及び消防団員につきましては、昨年度全員に対し配付いたしました。行政職員に対しましても、今後他の備品同様に購入し、そろえていきたいと考えています。


 次に、(5)避難誘導者の退避基準について、お答えいたします。


 東日本大震災において多くの犠牲者が発生しましたが、その中に消防職員や消防団員などが避難誘導や広報活動など業務中や消防団活動中に犠牲になるケースが多々ありました。津波災害に対しましては、直接的な防除が困難であるため危険な状況となる前、すなわち津波が到達する前に、いかに退避するかが安全管理の基本であり、このことがひいては消防力の維持及び消防活動の継続を可能にするという考えに立って、勇気を持って退避しなければならないと思います。このように防災業務従事者のリスクを減らすためには、安全確保のための教育や日ごろの自主防災組織での活動や防災訓練等を通じて、住民みずからが率先して避難する自助の意識を高めることが重要であると考えます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  上田消防署長。


○消防署長(上田英三君)  同じく1点目の(6)津波火災(特に車輌火災・LPGガス漏れ)対策について、お答えいたします。


 1993年7月12日発生した北海道南西沖地震時の奥尻島、そして昨年3月11日に発生した東日本大震災でも津波に起因した火災が多数発生しております。津波火災とは、津波の後に流された住宅や瓦れきが燃える火災のことです。一旦このような津波火災が発生すれば、津波による消防力の壊滅的状態に加え、瓦れき等で消防車輌が行く手を阻まれ消火活動が行えず、高台や避難場所、山林火災にまで発展するおそれがあります。市街地にあっても避難ビルが高台のような役割を果たし、避難ビルそのものでも火災が発生する可能性もあります。その津波火災を起こす原因に、自動車等の車輌から発火する車輌火災があります。バッテリーあるいは電気系統が原因で出火するケースで、海水が電気を通し発電機から水素が発生し、その水素に津波で流された自動車のクラクションが鳴り通電し火花が発生、水素に引火するもの、あるいはヒューズボックスが海水につかり発火するものです。またプロパンガスが原因の場合は、津波で流された家屋とともに引きちぎられたプロパンガスボンベからガスが噴出し、噴出するそのガスに何らかの着火エネルギーで火が出ることが確認されております。以上のことから、車輌・LPGガス漏れが原因の津波火災対策については、今後も防災懇談会等で車輌火災にあっては水の引いたあとに決して車を動かすためにエンジンをかけないよう、LPGガス漏れにあっては、既にガス放出防止装置というのが開発されていますので、その装置の設置をガス販売業者も含め指導啓発するとともに、それぞれの会議の場においても提言してまいります。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  2点目の被災直後のボランティアセンター設置計画について、(1)設置場所及び方法・規模について、にお答えいたします。


 災害ボランティアセンターとは、主に災害発生時のボランティア活動を効率よく推進するための組織です。災害ボランティアセンターは行政や公的機関が設置し運営する公設公営タイプや、災害ボランティアやNGOが設置し運営する民設民営タイプ、行政や公的機関が設置し、災害ボランティアやNGOが運営する公設民営タイプが主体であるとされています。津久見市においては、津久見市社会福祉協議会と災害ボランティアセンター設置及び運営に関する協定書を締結するよう準備を進めています。設置場所や方法、規模につきましては、被災地域や被災状況によって異なってきますので社会福祉協議会と協議しながら決定していきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  松下長寿支援課長。


○長寿支援課長(松下俊喜君)  3点目のひとり親家庭医療費助成制度の改定について、(1)市の独自政策について、お答えします。


 現在、本助成制度では対象者が医療機関での受診等の際に、窓口において医療費の3割にあたる自己負担分を一時的に支払い、後日、市への申請により支払った金額が戻ってくる償還払いの方法をとっております。この3割の自己負担分につきましては、県及び市において2分の1ずつを負担しているところです。このことについて、一時的にも医療費の3割分を負担する経済的負担及び市への申請に係る手続上の負担軽減等を図るため、全国的に同様の改定が進められてきているところでございます。


 今回の改正の柱は、一つにはこの償還払いに変えて、現物給付制度を導入することで、受診等の際の窓口における一時的な3割分の負担をなくすこと。二つ目は、事業の持続と受益者負担の観点から、当該親について通院については保険医療機関等ごとに1日500円を月4日(回)まで、入院については1日500円を月14日までは負担していただく、一部自己負担の導入です。このたびの改正は、現物給付制度を導入するための仕組みづくりが一自治体での取り組みでは厳しい状況において、県及び県下全市町村での協議を経て、足並みをそろえて12月診療分からの実施を図るものです。


 改正に対する御質問の市の独自政策につきましては、当該親の一部自己負担に対するものと承っておりますが、さきに述べましたように事業の持続と受益者負担の観点から、この一部自己負担分に対する市としての助成等に関しましては考えていないところです。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  4点目の学校現場でのいじめ対策について、(1)5年間の発生件数は、についてお答えいたします。


 毎年、文部科学省より全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対して児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査があります。その調査項目の中にいじめに関する調査があり、各学校は1年間におけるいじめの認知件数を報告しております。いじめの認知については教職員が把握したものであり、いじめの定義は「当該児童・生徒が、一定の人間関係のある者から心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものとする」と示されています。この定義を踏まえ、大分県教育委員会から依頼を受けて調査した結果、津久見市内全小・中学校の過去5年間のいじめの認知件数については平成18年度は小学校4件、中学校28件、平成19年度は小学校45件、中学校38件、平成20年度は小学校6件、中学校6件、平成21年度は小学校17件、中学校10件、平成22年度は小学校10件、中学校8件、平成23年度は小学校2件、中学校8件という結果であります。また今年度4月より8月までの調査結果は小学校30件、中学校19件となっています。


 次に、(2)各学校の取り組みについて、お答えいたします。


 各小・中学校では、定期的に児童・生徒、保護者へのアンケート調査を行い、いじめの実態把握をしています。そして調査結果をもとに、職員会議や研修等でいじめに関する対策を全教職員で協議し共通理解の上、いじめの解消と防止に向け組織的に取り組んでいます。


 いじめは学校教育の核心に関する基本的な問題であり、人権教育の視点も含めて考える必要があります。文部科学省の通知にあるように「いじめは人間として絶対許されない」という意識を学校教育全体を通じて児童・生徒一人一人に徹底する必要があります。


 津久見市教育委員会としては、平成24年9月5日に文部科学省より通知されたいじめ、学校安全等に関する総合的な取り組み方針を各小・中学校への周知徹底を図り、いじめ問題や生徒指導上の問題等に対応する学校体制の強化に取り組みます。また、いじめを含めた生徒指導に係る研修の充実や学校・家庭・地域・関係機関等との連携・協力が図られるよう推進します。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  黒木総務課長。


○総務課長(黒木章三君)  5点目の市長の情報公開の姿勢について、(1)行政情報の全て、議会情報の全ては市民のものであると思うが市長の見解は、についてお答えいたします。


 津久見市では平成11年に情報公開条例を制定し、運用を行っております。住民の知る権利に対し情報の公開をし、市政に対する理解と信頼を深め、住民の市政への参加を促進し、開かれた市政運営を実現するため情報公開をしています。行政情報、議会情報とも個人を特定できることなど、非開示以外は公開しております。開示をする際には、住民の行政情報の開示を請求する権利を尊重するとともに、個人情報の保護については最大限の配慮を行っております。また毎年5月の市報に「情報公開の状況について」を掲載しておりますが、過去3年の情報公開開示請求の件数は21年度が59件、22年度が56件、23年度が69件となっております。


 今後はインターネット上での可能な部分の公表を検討するなど、市民への公開性の透明度を高め、公正で開かれた市政運営の実現に努力してまいります。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  大村環境保全課参事。


○環境保全課課参事(大村裕二君)  6点目の震災瓦れき処理のてんまつについて、(2)各地から搬入している焼却残渣の安全性確保について、お答えします。


 震災前は、本市の太平洋セメントにおいて全国から焼却灰等の処理依頼があり、処理されていましたが、震災後は東北関東の岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県及び東京都の焼却施設から生じた焼却灰等は、廃棄物処理法及び特措法に基づく特定一般廃棄物、特定産業廃棄物として指定されており、本市に搬入されていません。さらに大分県の安全基準に基づき、事前協議制や放射能測定値のデータの添付を義務づけ、安全性の確保に努めています。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  それでは再質問を行います。


 まず最初に津久見市の被災想定、これは前回、内閣府から出された予想に合致するものということで打ち合わせをしたんですけれども、まだ津久見市の被災状況は出すに至っていないということでございました。全壊または全半壊だとか、死者の数がどのぐらいだとか、そういうふうなものはいつごろ想定ができるのか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  現在、私どもが聞いている範囲は来年の4月ごろには、その辺がわかるのではないかというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  具体的な予想としても、それはあくまでも予想ですから、既に津久見市の場合は津波の想定高を10メートルとして、これまで考えていたはずです。そういうことからしても市独自の想定を先に出せばいいのではないかなというふうに思ったんですが、そういう被害想定を出す、または計算をするということは市ではできないんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  総務省のホームページによりますと、そういう算式自体はあるのは私は認識しておりますが、根拠となる浸水区域もまだ発表されておりませんし、どの程度のことが私たちにできるのか、また私たちが出した数字と来年4月に発表されるであろうという数字によって、どの程度それが防災の対策に必要なのかどうかということも含めて検討する必要があるんだろうというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  まず行政の姿勢ですけども、ある程度、やはり自分たちの市民の被害額またはそういういろんな災害の想定というのは、市独自の考えもやはりあってもいいのではないか。これはあくまで国が出したものが、それは実際にそこに当てはめて、それが合うかどうかというのはそれはわからないと思います。実際に住んでいる人たちがどのぐらいの規模で災害が起こるかどうかというのは、やはり住んでいる人たちのほうがより正確な予想ができるのではないかなというふうに思いますけども、この辺については今後の課題としておきたいと思います。


 先ほど、社協施設の避難方法についてのことですが、一応考えてはいるという答弁でしたけども、もうちょっと具体的にどういうところへ避難を考えているのかお聞きしたいと思います。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  今、手元に資料はございませんが、私の記憶ではシーサイドマンションとそのほかには多分宮山公園・大友公園という形になっているんだろうというふうに認識しております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  今、シーサイドマンションまたは宮山というふうな話がありましたけども、実際にそういう社協施設あたりからどこへ一番近いか、一番高い逃げ場として目につくところはどこかといってみますと、宮山が一番近いですね。やはり視覚的には、あそこへ逃げれば何とかなるかなというふうな感じがいたします。ただ直線的な方向で宮山へ登ろうとしても、その避難路の確保というのが今ございません。そういったところでは、こういう避難路の確保が必要ではないかということを思うんですけども、その辺は検討する余地があるのではないかなと思いますが、いかがですか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  私4月に防災担当になったんですが、最初に思ったのが宮山公園の避難へのアプローチということで現地を歩いてみました。昨年度、宮本町からの避難経路につきましては手すり等を設置し、一定の整備をしてきたと。今年度、元町側からの避難経路について手すり等をつけて整備を今、計画しております。ただ、いずれにいたしましてもちょっと離れておりまして、特に中央町あたり、もしくは港町周辺の方が、それから場合によってはつくみん公園等に遊びに来られている方たちの避難等を考えれば、もうちょっと宮山公園等にアプローチできる避難経路が必要だというふうに認識しております。ただ用地等の関係もございますので、例えば小網代通りの鳥居を過ぎて左側にちょっと高い民家があるんですけども、あそこが仮に大きな地震があっても急傾斜が崩落しないと仮定すれば、あそこからアプローチするのは一つの考え方だろうなというふうに考えておりますし、大きな地震が来たというふうに考えれば、当然JRはストップしていると思われますので、昔の吉原屋さんところの裏から線路を越えて直接宮山に登れる場所もございます。そういうところも土地所有者との合意を得られていけば整備していく必要はあるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  やはり防災の関係では、その辺は一つのポイントかなというふうに思います。宮山を中心とした津久見の地形というのは、青江方面と津久見方面の二つにまたがっているのが宮山なんですね。そういうふうになりますと、その2つの地区が真っ先に避難しやすいのは、逆に宮山でもあるということは当然地形を見ればわかるんですけども、実際に元町側から登ったり、それから宮本側から登ったりして入り口から頂上まで到達するのに10分もかからないです。そういった意味では、目安としては避難所として最適ではないかなと思うんですけども、しかしどのぐらい数がそこへ避難する必要があるのかなということで考えますと、先ほど参事がおっしゃったように中央町、それから港町のあたりが一番、今、緊急ではないかなというふうに思います。私が勝手に試算した数字では中央町または港町あたりからが最適と思われるのが1,700人くらいの規模になるのではないかなというふうに思います。そういうふうになりますと、やはりそれなりに力を入れて整備をしなければいけないというふうに思うんですね。そういったところでは多くの人命を本当に緊急に避難させる、それで総務省の考えでも10分以内に避難をさせることができれば約80%ぐらいの犠牲者を減らすことができるだろうというふうに言っておりますので、そういった意味では10分の一つの目安をもって避難をさせるのであれば、一時的に大量に避難をさせるということも考えなくてはいけない。先ほど元町側からの避難経路も言っておりましたけども、あそこは時々小さくなって道幅が大変狭くなっております。そういった意味では、誰かを抱えて登るというところでは困難性があるのかなというふうに思うんですね。その辺も整備をするときにどのぐらいの渋滞で、何列ぐらい登れるようにするとかそういう考えは今、予定ありますか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  具体的な幅員までは考えておりませんが、とりあえず逃げるわけですから1メートルもあれば十分ではないかというふうに思います。要するにすれ違うということは余り考えなくていいのかなと。それと一番考えなくてはいけないのは、どうしても宮山の場合は急なものですから要援護者等がなかなかそこには難しいのかなという、健常者は全然問題ないと思うんですけど、宮山に関してはちょっと要援護者は厳しいのかなということもありますので、そういうことも含めて避難のことについては地域とともに一緒に考えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  今、要援護者の話が出たんですが、例えば宮本側からの避難路、あそこはかなり急勾配で登るのはきついと思います。その中で見ていましたら、途中に踊り場的な、手助けが必要な人たちが少しここで休憩できるような踊り場というのがなかったんですね。そういった意味では、そういう要援護者をどうするかということの観点からそういう踊り場的なところも確保しながら、改めて確保するような考えをしないといけないと思うんですが、そういうところはどうでしょうか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  宮山に関しては、なかなか要援護者を避難させるというのはちょっと現実的ではないのかなというふうに私自身は考えています。ですから要援護者については、やはり別な場所で考えていかなければならないのではないかなというふうに私自身は今そういうふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  要援護者は別のところでということですか、具体的にはどういうことですか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  今、私の頭の中では現実的にどこの場所というふうには、まだ考えてはおりませんが、福祉事務所等関係機関と協議をしながら早急に進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  この辺の課題だというふうに思います。先ほどの中央町、港町の関係で避難路の確保というのであれば、かなりの人間が殺到する可能性があります。例えばきのうも清水議員から橋の問題が出ておりましたけども、新港橋やら大友橋が決壊するということが仮にあったとすれば、高洲あたりも逃げ場がなくなってしまうのではないかというふうに思うんですね。そうするとどこへ逃げればいいのかということを考えますと、やはり近いところが宮山ということになって、宮山の避難場所としての重要性というのはかなり大きいのではないかなというふうに思うんです。そういうところでは行政に課せられた目標というのは、当然、人的被害をゼロにするという究極的な課題だと思うので、そういうところでは真剣になってそういう避難路確保、特に中央町あたりは津波が来たときには、先ほど火災という心配もありますので、あそこには給油所もあれば、そういった大型船舶の港もたくさんあるというところでは石巻の津波火災のことを想定したくはないんですが、もし仮にそういうことがあったらやはり高いところということになると思います。そういうところを今後ぜひ真剣に検討してもらいたいと思います。


 次に、東日本大震災の中で消防団員の命がたくさん犠牲になったということをお話しいたしました。その中の一つの要因が無線、つまり通信手段が大変貧弱だったということが言われております。今、消防団員の通信手段はどのようになっているか、無線の装備率などが、もしわかりましたら教えてください。


○議長(?野幹也君)  上田消防署長。


○消防署長(上田英三君)  消防職員間というよりも消防各車両、車両には積載車両の無線は積んでおりますし、また移動用の携帯無線も積んでおります。それと、それぞれの車両のそれぞれの部隊の指揮者に当たる正隊長、あるいは分隊長クラスのものにもそれぞれ携帯無線を配備しております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  車両、それから移動するときの指揮者は持っているということだったんですが、かなり細かいことなんですけども消防団員一人一人が個別に行動をして、早く逃げてくださいという説得をして、その中で津波の状況がなかなか把握できなくて、それで巻き込まれたということがあったというふうに聞いております。そういった中では、そういう状況把握、情報が本当に隅々までいくということが大変重要ではないかなというふうに思うんですけども、その辺の情報伝達はほかに何か考えておりますか。


○議長(?野幹也君)  上田消防署長。


○消防署長(上田英三君)  知念議員さんが言われますように、さきの大震災でやはり消防あるいは防災関係に入ってくる情報が非常に少なかったということで、現在、平成28年の5月いっぱいから新しい無線のデジタル無線というのが日本全国でスタートいたします。現在の無線機からの切りかえについては、相互交信ができるように今、計画しております。現在の消防本部から消防関係に発信する発信手段としては、積載車両については受令機は設置しておりますが、ただしこれは消防本部から発信するのみで受令機ということで現在は運用しております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  情報伝達、当然必要だというふうに思います。ただ大事なことはやはり議員さんも質問で言われているように、消防署職員や、もしくは消防団員、当然、行政職員もそうだと思うんですが、津波到達時間よりも10分前には退避をしなさいと、最低ですよ、10分というのはあくまで私の私見ですが、10分前には退避をしなさいという教育を徹底することが必要だと思います。消防団員、特に消防職員もそうですね、責任感からどうしても最後まで見捨てられずに助けようとすると思います。そのことはとうといことなんですけども、それによって助けにいった職員、消防団員が亡くなられて、あとの消防活動等に支障が及ぶということのないように、そのことは職員にもそういう教育が必要だし、市民もそういうことをわかってもらうということが必要だというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  大変こういう心がけを日ごろからするということは重要だと思います。あと退避、市民の皆さんに逃げるように促す、そういう中で例えば区長さんだとか民生委員さんなんかはライフジャケットだとか、または無線機だとかそういうふうなものというのは区長さん、民生委員さんなんかは入っていないでしょうか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  先ほど申しましたように、職員とともに、当然、避難誘導等には民生委員さんだとか区の役員さんだとかが通常であれば、そういう役割をしていただけるものというふうに考えておりますので、そのこともあわせて準備のほうを考えていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  それでは津波火災について、もう一回質問させていただきます。


 車両火災、それからLPGのガスボンベから出てくる発火の中で、先ほど御答弁の中ではガス放出防止装置ですか、それを普及するようにしたいということだったんですが、今現実にはどうなんでしょうか、それは各事業所にはどのぐらい普及しているかは、わかりますか。


○議長(?野幹也君)  上田消防署長。


○消防署長(上田英三君)  実は事業所に伺ったところ、ガス放出防止装置というのは現在老朽した銅管の取りかえ時期にあわせて、この装置を設置しているということでありますので、我々行政のほうも積極的な指導をしてまいりたいとそういうふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  これはどんどんやっていってほしいと思います。特に海岸部ですね、そういったところを重点的にやる必要があるのではないかなというふうに思います。津久見市内は到達時間が35分ぐらいを想定しているようですけども、これより早くなるか遅くなるかというのは実際に起こってみないとわからないということがありますので、事前に減災の対策としては一つは重要ではないかと思います。


 先ほど車両火災については電気系統の発火のことをおっしゃっておりました。これは私も素人なのでよくわからないところがあるんですが、そういうバッテリーを外すとかそういうふうなことというのは現実的にどうなんでしょうか。そういう修理工場で働いている専門家の方々がどんどん車両のバッテリーの端子を外していく作業なんていうのは現実的にできるのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(?野幹也君)  上田消防署長。


○消防署長(上田英三君)  この前の大震災では、とにかく津波が来て、余りにも多量の車両が放置されていたということで、そのもの1台1台を全部バッテリー端子を外していくということは、ある意味瓦れき、あるいは津波の関係では不可能ではないかと思いますけれども、我々のできることであるとすれば、先ほど申しましたように津波でそこにある自分の車であるとか、そういうふうなものには通電しない、キーを回して動かすような通電はしない、あるいは車両等通行障害のないようなところの車であればバッテリーの端子を外すというような自己防衛はできると思っております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  ちょっと時間が長くなってきましたので、先に東北の震災瓦れきの件で、市民からいろんな意見がございました。それでちょっと確認をしたいのですが、震災瓦れき受け入れの賛否で大変揺れました。それで吉本市長は受け入れを表明する前に太平洋セメントさんに受け入れ用意があるかどうかという了解は得ていなかったということなんですが、おかしいですね。竹田市の水害に対しては、事前に内諾をとって、それから正式に話をしたということをお聞きしているのですが、どうして東北の震災瓦れきはそういう内諾をもらっていなかったのか、どういう考えだったのか、もう一回お聞きしたいと思います。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  震災瓦れきに関しては、国・県のほうから依頼がありましたので、そういうところは県のほうが先にあたっていたと思います。今回の九州北部の豪雨によって起きた竹田市とかいうのはですね。なぜかと言うと、ちょうどそういう協議をしているときなんです、ちょうど震災瓦れきをどうするか。それで震災瓦れきはできますけども、大分県の被害が遭ったところはできませんというわけにはいきませんので、これは私のほうから太平洋セメントさんに電話をかけて、今、震災瓦れきの協議はしていますけども、豪雨があったときには、そういうもし瓦れきの処理ができるんですかと、そういうところもできるんですかというふうに聞いたわけでございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  震災瓦れきの中では、市民の方からこんな意見もありました。「津久見市の工場は瓦れきを水で除染する施設がない、それに伴う設備投資をするのであればセメント工場としても採算がとれないから工場が拒否するのではないか」というふうなことを言っている方もおりました。その辺の真相がなかなかわからないですね。もし仮にそうだとすれば、そういうセメント工場が受け入れる可能性もないのに説明会をしたというおかしなことになってしまいます。その辺については、市長の進め方に本当に現実にあっていたかどうかというところは、もう一回お聞きしたいと思います。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  除染といいますけども、初めから放射能のないものを持ち込みますということを言っているわけですから、除染も何もないと思います。そして、そういうものはちゃんとはかりますし、はかってますし、そういう中で我々はそれを処理しようと、処理できればと思って申し出たわけでございます。ましてや瓦れきのそばに住んでいる人もいるわけです。焼却をしているそばにたくさんの人が住んでいるわけです。その人たちは放射能に汚染されているのかということになると思いますので、そういう人たちの心を痛めるような言い方、これは私は差別になってくると思いますし、自分たちの気分的なものだけでそういうことを主張するというのはどうかなと。初めから放射能のないものを持ち込みますということを述べておりますので、あえて放射能のあるものを除染してまで、工場に除染装置をつけてまで工場で処理しましょうということは初めから言っておりません。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


 残り1分ですので、最後になるかと思います。


○11番(知念豊秀君)  今のお話は、市民感情を大変逆なでするような話です。北九州市では石巻からの瓦れき処理が本格的に始まりました。予定されているのが6万2,500トンです。その放射能の検出レベル、10ベクレル以下は検出不可能だというふうに言われておりますが、それで10ベクレル以下でも単純に考えて、6億2,000万ベクレルぐらいの放射能が入ってくるんですね。そういうことは全く念頭にないというふうに思うのであれば、大変これは大事な話ではあるかと思いますけども、そういう行政が実態を直視しないで、放射能をばらまくような行政というのは、絶対にやってはいけないというふうに思います。そして市民感情からしても、今後、放射能関連の事業は一切持ち込まないでほしいということを強く申し入れをしておきたいと思います。


 時間が参りましたので、これで質問を終わります。


○議長(?野幹也君)  暫時休憩いたします。午後1時より開議いたします。


               午前11時45分 休憩


            ────────────────


               午後 1時00分 開議


○議長(?野幹也君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、6番、森脇千恵美君。


             〔6番森脇千恵美君登壇〕


○6番(森脇千恵美君)  皆さん、こんにちは。森脇千恵美でございます。今回は4点について質問いたしたいと思います。よろしくお願いします。


 1.学校給食について。学校給食は子どもたちの心身の成長のために必要不可欠なものです。とりわけ津久見の自校給食は、県下に誇る手づくり給食として長年子どもたちに愛されてきました。しかし、ことし2月にはパン給食の中止が突然発表され、4月より給食からパンがなくなりました。来年1月から第1グループの給食調理場で、一中のみの給食が提供され、4月から津久見小学校、千怒小学校に配送し、本格稼働する予定になっています。また先日、学校給食の基本方針の見直しが決定し、学校給食にとっては激動の年であります。


 (1)として、第一中学校給食調理場1月稼働に向けてのスケジュールと施設内整備について。第1グループの給食調理場は9月中に完成し、第一中学校のみ1月から稼働するということですが、先日8月7日に開かれた協議会では示された計画が具体性に欠けたものであったため再度、協議会の開催が要望されたと聞いています。ところが、いつ開催されるのかという質問には必要があれば開くという回答だったそうですが、第1グループの稼働については喫緊の課題となっています。その稼働に向けて施設内整備はもちろんのこと、研修の時期や調理員の人数確保や配置、統括責任者であるセンター長の決定などセンターに関することはもちろん、実際に受けとる側のプラットホーム建設など学校側と詳細を詰めていき、混乱を来すことないようプラットホーム設置の条件整備や学校で誰が受けとるのか、受けとる側の学校の教職員や実際に調理に携わる栄養士や調理員の意見が反映できる実効性のある協議会を重ねることが子供たちに安心・安全な給食を提供するために必要なことだと思っていますが、教育委員会としてどのようにお考えですか、お聞かせください。


 (2)として、小・中学校の学校給食の基本方針の見直しについて。津久見市の自校方式による給食は、津久見の宝と誇れる手づくり給食として長年子どもたちに愛されてきました。財政難を理由に取りやめ、2校拠点校方式とすることに決定するまでには、非常に長い期間を要し、たくさんの人たちが多くの議論を重ねてきました。今回は、その計画について何の前ぶれもなく突然の見直しが伝えられました。学校給食の基本方針の見直しの理由は耐震化100%を優先、厳しい財政と児童・生徒の減少の2つの理由が挙げられましたが、どちらもことし新たに出てきた問題ではなく、これまで8回行われた学校給食専門委員会と6回の検討委員会の中で既に協議されてきたことです。例えば平成19年8月17日に出されている津久見市学校適正配置学校給食検討委員会提言書の中に、児童・生徒の減少の問題についても、耐震補強を最優先にするということについても、既に協議済みのこととして記載されています。その協議を踏まえた上で、平成19年10月1日に教育委員会から基本方針として実施方法は2校拠点方式で行うこと、第1グループとして拠点を第一中学校、第2グループとして拠点を青江小学校とするとの内容で告示が発出されています。多様な属性を持った委員が正式な会議の場で議論を重ね、手順を踏んで決定し、教育委員会名で広く関係機関に文書で周知したものは非常に重いものであると認識しています。それを突然、変更するということは市民の声を大事にしながら手順を踏んで、物事を決定していくという行政のルールに反することだと思います。今回、この件に関しては臨時の教育委員会を開いて、方針変更を決定したと聞いています。これまでさまざまな経緯の中で正式に決定したものを事前の通告もなく、さらに非公開の臨時の委員会の場で簡単に方針変更を行ったことは今回が初めてではありません。各学校に日の丸を揚げたとき、給食にパンが供給できなくなり自校炊飯の決定をしたとき、教育委員会はいつも秘密裏に大事な決定や変更をする、知られたくないことがあるのだろうか、初めからセンターありきで自校方式を潰すために2校拠点方式などと曖昧な言い方をしていたのではないかなどと多くの人の不信感を招くことになっています。基本方針の見直しについて、詳細をお聞かせください。


 2として、いじめ問題について。大津市で起きた中学校2年生のいじめによる自殺から、再びいじめの問題がクローズアップされています。連日のように新聞紙面ではいじめや自殺の記事が載っています。いじめは子ども社会だけではなく、大人社会でもいじめの存在はあり、社会的な問題だと思っています。子どものいじめで、いじめる側は遊び半分だったというコメントをよく耳にしますが、いじめられた側にとっては、いじめによって性格が変わり、人とのかかわりが持てなくなったと、その後の生活にも影を落とします。


 私はいじめられる側だけではなく、いじめる側の心の闇の部分も考える必要があると考えています。そのいじめる子がどのような家庭に生まれ、どのように育てられたかということが重要になってくるのではないでしょうか。人にいじわるをしなければ満たされない心、人の心の痛みも感じない、文科省のいじめの定義もそのときの状況によって、さまざまに変化し、調査内容も変わっていますが、2011年では大分県のいじめ把握件数は2,556件、児童・生徒1,000人当たりでは18.3件と、全国で2番目に多く、さらに学校現場が解決と判断した解決率は71.0%にとどまり、全国平均79.5%を下回ったと報道されました。一つ一つのケースには、それぞれの背景があるので一くくりにはできないと思いますが、やはり私たち大人が立場を超えて子どもたちのために何かできることを真剣に考えないといけないと思います。


 学校においては、教育委員会と先生方が相互に知恵と経験を生かし、一丸となって取り組んでいただきたいと思います。今回の問題で、いじめは命を奪うことにつながるということが改めて取り上げられ、子どもたちを持つ親や地域の人から心配する声が届いています。津久見市でのいじめの状況についてお聞かせください。


 (2)として、教育委員会のかかわり方について。文科省は5年後にいじめを半減させるという数値目標を掲げています。もちろん陰湿ないじめはなくすべきだと思いますが、現実場面での丁寧な対応ではなく、数値上だけの処理になっていくことが懸念されています。上意下達の対策では根本的な解決は図れません。今回の件で、たびたび指摘されたのは教育委員会の体質でした。事実はどうであれ、情報を出さなかったり非公開にしたり、事実を認めないことを隠蔽体質とされました。教育委員会や学校の常識は市民感覚とかけ離れていて、子どもをそっちのけで保身に走っているようにしか見えなかったのです。大津市では市教委の調査が不十分だったとして、市がいじめの原因を明らかにするための第三者調査委員会を設置しました。調査の結果、市教委と学校の対応が適切だったかと考察することになっています。


 教育評論家の尾木直樹が2008年に49市町村の教員に向けて教育委員会に関するアンケート調査を実施しました。有効回答644件、そのアンケートによると「現在の教育委員会に満足していますか」との質問に、「とても満足している」と答えた人はたった1.6%でした。「まあ満足している」が12.4%、「余り満足していない」が47.4%、「全く満足していない」は28.5%にのぼりました。不安を感じる点で最も多かったのは、「現場の願いや実態を把握していない」78.3%、以下「現場に調査や報告を要求し過ぎる」64.3%、「指示・命令的文書や態度が目立つ」56.8%と続き、教委の権威主義的な対応ぶりが伝わってくると書かれていました。また人事権をもつ市教委には物を申せないとも言われています。こういう関係では、いじめの根本解決は図れないのではないかと思います。いろいろなところで早目の発見、早目の対策のために報告・連絡・相談と言われていますが、それが機能するためには上意下達ではなく、風通しのよさ、信頼関係が不可欠だと思っています。


 アとして、学校に対する実効性のある支援体制について。いじめは早期発見が大切だと言われています。ささいな子どもの変化、SOSの信号を一番先にキャッチできるのは現場で子どもたちと向き合っている先生方と保護者であり、地域の人の何げない一言であったりします。だからこそ、それぞれが子どもを第一に考えて連携することが大事です。そのためには地域に根差した教育、教育の連続性を大切にしなければならないし、長期にわたってかかわってくれる先生たちが必要です。短期間で先生方が入れかわっては複雑な課題は解決できないのではないでしょうか。それに加えて、報告文書の作成などに追われるのではなく、先生方が余裕を持って子どもたちと向き合う時間を確保するための具体的な手だても不可欠だと思います。


 教育委員会は学校の教育活動を支援するという大きな役目があります。津久見市の教育委員会においては現場の先生方からの声が届くシステムを含め、実効性のある支援体制はつくれていますか。それについてお聞かせください。


 3として、学校予算について。憲法29条には「義務教育は、これを無償とする」とうたわれていますが、実際には副教材など保護者負担に頼らなければならない状況にあります。各市町村の予算も教育水準維持・向上のために十分なものとなっていないのが実態です。小泉政権下で義務教育費の国庫負担率が2分の1から3分の1に縮減され、教育の地域格差が出てきています。そのような中、文部科学省は義務教育諸学校における新たな教材整備計画、学校図書館図書5カ年計画を策定し、地方交付税による予算措置をしています。


 (1)として、図書費について。平成19年6月議会、9月議会にも学校図書の充実について一般質問をしています。読書の必要性は皆さん御存じだと思います。昨年度まで予算措置されていた新学校図書館図書整備5カ年計画の初年度にお願いをしたものです。今回は2012年度より新たな学校図書館図書整備5カ年計画がスタートしました。新たな5カ年計画は、学校図書館の図書整備のための継続的な措置を講じ、5年間で学校図書標準の達成を目指すとしています。


 財政規模単年度200億円、増加冊数分単年度86億円、最新冊数分単年度114億円、また学校図書館へ新聞配備単年度約15億円、新聞1紙配布分、学校図書館担当職員、いわゆる学校司書の配備のための措置を新たに講じていくために財政措置をするとしています。これは約150億円、1週間当たり30時間の職員のおおむね2校に1名程度配置することが可能な規模を措置しています。


 本市では、5年前は達成状況を確保するためとして、古くなった本でも廃棄できない状況にありましたが、この間の予算措置のおかげで毎年、新しい図書を最新することができ、図書館の充実ができつつあります。今回も地方交付税の中に含まれていますひもつき財源ではありませんが、津久見市には幾ら交付されているのでしょうか、お聞かせください。


 (2)として、教材費について。教材費は1985年に義務教育費国庫負担制度から適用除害され、地方交付税措置とされたまま現在に至っています。地方交付税は使途目的が限定されておらず、市町村の教育に対する姿勢や財政状況に影響を受けます。一般財政化されて以来の積算基礎に基づく教材整備にかかる費用と措置された金額の割合である教材予算措置率は年々低下していましたが、2008年度に全国平均77.5%となり改善されていることがわかりました。これは学習指導要領の改訂に伴い、各自治体において新たに必要となる教材・教具の整備が進んだためだと考えられます。津久見市の現状は、教材費に関してはどの学校もかつかつの状態で特に消耗品費が大変なように聞いています。備品費が余った場合、消耗品費に回すことができないか検討してほしいと思います。


 今回、2012年度文科省は義務教育諸学校における新たな教材整備計画として10年で約8,000億の地方交付税措置を打ち出しました。単年度約800億です。津久見市は幾ら交付されたのでしょうか、お聞かせください。


 4として、保戸島架橋建設の必要性について。保戸島は津久見港から約14キロ、島民唯一の交通手段は民営のやま丸の定期航路です。急激な人口減少、高齢化が進み、障がい者の増加などやま丸の利用者の減少で、これから先やま丸の存続も危惧しています。これから先、利用者の増加は望めず、利用者の減少に伴い、今後船賃の値上がりや船便の減少などが懸念されています。今の保戸島の生活・医療・福祉・介護・教育・公衆衛生などを安定させるためには、やま丸だけに頼っていくことは難しいと感じています。特に診療所の先生が不在のときや、生き死ににかかわるような一刻を争うような病気になったときに、悪天候の中で船が出せないときなど保戸島架橋の必要性を痛感します。


 平成15年には1,583人いた人口も平成24年8月31日には988人、600人減少しています。5年後、10年後から計画するのでは遅過ぎます。間元から保戸島まで150メートル、緊急車両が1台通れるような橋でよいとのことです。橋がかかれば、魚も活魚として取引でき、単価も上がり、水産業の活性化にもつながります。


 保戸島の方は、橋をかけてほしいと熱望しています。昨年の12月議会には西村議員が、3月議会には知念議員が一般質問をしていますが、全く動きがないように感じていますが何か発展があったのでしょうか、お聞かせください。


 (1)として、島民に対してのアンケート調査について。平成17年にもアンケートを実施したと聞いていますが、保戸島架橋建設には島民の総意が必要になってきます。アンケートをとることによって賛成・反対の割合がわかり、反対の方はどのような理由で反対しているのかなどが検証できるのはないかと考えています。このアンケート調査が保戸島架橋建設の第一歩になるのではないかと思いますが、市としてのお考えを聞かせてください。


 (2)保戸島・四浦間架橋等促進期成会について。期成会の存在を知らない保戸島の方も多いようです。どのような目的で、いつ発足し、どのようなメンバーで、どのような活動をしているのかお聞かせください。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いします。


          〔6番森脇千恵美君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


              〔市長吉本幸司君登壇〕


○市長(吉本幸司君)  それでは、森脇議員さんの御質問にお答えいたします。


 1点目の(2)につきましては教育長から、1点目の(1)、2点目、3点目及び4点目の(1)につきましては担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 4点目の保戸島架橋建設の必要性について、(2)保戸島・四浦間架橋等促進期成会について、お答えいたします。


 保戸島・四浦間架橋等促進期成会は、若年層流出の歯どめ、救急医療への早期対応、そして水産業の活性化等を図ることを目的として、私が会長で古手川県議会議員を顧問とし、保戸島地区、四浦地区、日代地区の区長及び地区長、地元市議会議員並びに各団体の代表者で構成され、平成17年5月13日に発足いたしました。そして同5月19日には保戸島・四浦間架橋建設事業、県道四浦日代線道路改良事業、国道217号(千怒・日見間)道路改良事業の3事業の早期整備について、要望活動を県に行っております。現在、国道217号(千怒・日見間)バイパスとふるさと農道、四浦農免農道については完成し、県道四浦日代線についても随時、道路計画が行われ施工してきているところであります。しかしながら、保戸島架橋建設事業については島民の生活設計、環境計画、厳しい環境にある保戸島マグロ産業への対策、そして近海漁業の流通計画など、しっかりとした島の将来ビジョンと合わせて、計画していかなければならないことから 保戸島・四浦間架橋等促進期成会を初め、地域住民や関係機関などと十分に議論し、協議・検討してまいりたいと考えております。


              〔市長吉本幸司君降壇〕


○議長(?野幹也君)  山田教育長。


             〔教育長山田修治君登壇〕


○教育長(山田修治君)  1点目の学校給食について、(2)小・中学校の学校給食の基本方針の見直しについて、お答えいたします。


 これまで学校給食については、学校給食専門委員会を平成16年12月から平成18年6月の間8回開催、学校給食検討委員会を平成17年7月から平成19年8月の間6回開催し、これらの会議を通して出された提言書や報告書を踏まえて、平成19年10月1日付で津久見市立小・中学校の学校給食の見直しについての基本方針が出されました。このような経過の中、平成24年8月3日付で市長から教育委員長宛に協議書が送られました。その内容は2校拠点方式から1校拠点方式への見直しをすることを検討するようにとの協議書であり、これを受けて8月22日に臨時教育委員会を開催し、津久見市立小・中学校の学校給食の見直しについての基本方針を見直すことを決定しました。この見直しの協議受け入れ決定理由については、主に津久見市の厳しい財政事情と今後予想される児童・生徒数の減少であります。8月24日には市内部6校の校長、PTA代表、市連P会長に経過の説明を行いました。今後は、第一中学校給食共同調理場の稼働等を検証しながら基本方針の見直しを進めてまいります。


 以上でございます。


             〔教育長山田修治君降壇〕


○議長(?野幹也君)  増田管理課長。


○管理課長(増田浩太君)  1点目の学校給食について、(1)第一中学校給食調理場、1月の稼働に向けてのタイムスケジュールと施設内整備について、お答えいたします。


 現在建設中の第一中学校体育館及び給食共同調理場は、この9月末には完成予定であり、完成後は10月下旬から給食共同調理場において調理器具等の点検及び調理員の実習等を行う予定であります。これまで調理員の実習は8月に豊後大野市、臼杵市、由布市の各給食センターへ視察に行き研修を行いました。9月には、給食共同調理場に導入予定の調理器具を備えている九州電力大分支社での実習研修を行う予定です。給食共同調理場完成後は毎週1回午後2時間程度の実習や研修を行い、調理員が組織的に給食共同調理場で円滑な作業等ができる体制を整えます。また、施設内整備については厨房機器の整備状況の確認を行い、実習や研修等を通して検証し、施設の有効活用ができるよう努めていきます。その他の整備としては食器、食缶類などの備品は11月中にそろえる予定です。このような取り組みを踏まえ、第一中学校への給食の提供が平成25年1月から実施できるようにします。また、子どもたちに安心・安全な給食が提供できるよう幅広い意見を集約するため津久見市学校給食拠点化等運営協議会を必要に応じて開催し、25年4月から第一中学校を拠点とした給食共同調理場の稼働が円滑に行えるよう努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  2点目のいじめ問題について、(1)津久見市でのいじめの状況について、お答えいたします。


 先ほど知念議員の質問に対して答弁したように、毎年、文部科学省より全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対して児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査があります。その調査項目の中にいじめに関する調査があり、各学校は1年間におけるいじめの認知件数を報告しております。


 いじめの認知については教職員が把握したものであり、いじめの定義は「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているものとする」と示されています。この定義を踏まえ大分県教育委員会から依頼を受けて調査した結果、津久見市内全小・中学校の今年度4月より8月までの調査結果は小学校30件、中学校19件です。また、いじめの態様については「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が小学校で50%、中学校で38%、次に「仲間はずれ、集団による無視をされる」が小学校で20%、中学校で15%、次に「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり蹴られたりする」が小学校で20%、中学校で15%となっています。なお、いじめの解消率については現在のところ小学校で43%、中学校で42%となっております。


 次に、(2)教育委員会の係わり方について、ア.学校に対する実効性のある支援体制について、お答えいたします。


 平成23年10月に大分県公立学校教職員の人材育成方針が策定されました。その策定の趣旨に県民の教育への信頼回復を確かなものにするには、教育の現場で着実に成果を上げ、県民共通の願いである子どもたちの学力や体力の向上、社会性や規範意識を育むことなどしっかり実現する必要があり、学校教育の直接の担い手である教職員の一層の資質能力の向上と意識改革が不可欠であると示されています。


 津久見市教育委員会としてはこのことを踏まえ、各校における校長を中心とした学校運営や教育課題の解決が組織的に行われるよう津久見市教育委員会主催の教頭研修、中堅教員研修、新人教職員研修などの各種研修会を行っております。このような研修会を通して、教職員一人一人がその職務の重要性を認識し、職務上の課題解決への意欲向上を促すよう支援するとともに教職員の意識改革を目指しています。


 特にいじめ問題については校長を中心として、全校的な協力体制のもと児童・生徒一人一人を大切にし、思いやりの心を持つ指導及びスクールカウンセラーを含めた相談体制の整備、学校・家庭・地域の連携などの推進を図ります。いじめ問題を含めさまざまな教育課題に対し、学校が組織的に対応することや教職員一人一人の資質能力を伸ばすことが重要です。


 このように学校の組織的課題解決力及び教職員の資質能力を高め、学校が児童・生徒、保護者、地域から信頼されるよう支援していきます。また教育委員会と学校が情報を共有し、さまざまな教育課題に対応するための整備及び支援体制の強化に努めます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  増田管理課長。


○管理課長(増田浩太君)  3点目の学校予算について、(1)図書費について、お答えいたします。


 平成24年度学校予算のうち、図書費として小学校で125万円、中学校で120万円、合計245万円を確保しております。


 次に、(2)教材費について、お答えいたします。


 教材備品費として小学校が288万3,000円、中学校が184万2,000円、合計472万5,000円を確保しております。また、教材消耗品費として小学校で191万3,000円、中学校で880万6,000円、合計1,071万9,000円を確保しており、限りある予算配分の中で適切な執行を心がけているところです。御理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  4点目の保戸島架橋建設の必要性について、(1)島民に対してのアンケート調査について、お答えします。


 保戸島架橋建設については、これまでに何度か話し合いがされておりますが、島内は地形的に海が深く、土地が狭く、住宅が密集していることなどから整備がほとんど進んでおらず、橋だけが建設されたとしても車の乗り入れにより渋滞や駐車場のトラブル等の問題の発生が予想され、架橋建設に際しては保戸島住民のさらなる話し合いが必要と考えられます。今後、架橋建設のメリット、デメリットを理解した上で島全体で意思統一をし、目標を立てていかなければなりません。島内には架橋建設について、さまざまな意見があると思いますので、意思の確認にはアンケート調査も一つの方法だと思いますが、その手法については今後、慎重に検討していかなければならないと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  御答弁ありがとうございました。これから再質問させていただきます。


 それでは、まず最初に学校給食のことなんですけども、3月議会ではパン給食が4月からなくなりましたが、引き続きパンの業者を探すという答弁でしたが、パンの件はどうなっていますでしょうか。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  お答えします。


 一応、米飯で今やっていますけれども、パンについて調査をしていますが、とりあえず4月以来、まず学校現場においてそれぞれパンの要望とかあるものかというふうなことも校長を通じて聞き取りをした面もあります。その中で現状のままがいいという意見が大半であります、現状のところはですね。パンについては、今調査をしておりますが、現在のところは見つかっておりません。パンを取り入れる条件につきましては、今のところ考えられるのは県外ということになろうかと思います、今のところですね。そうなれば非常にできにくい状況にありますし、また給食費の問題もありますので、そこら辺を勘案したときに条件にあうところが、今のところなかなか見つかっていないというのが現状であります。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 その給食費の件なんですけども、この2校拠点になった場合に今400円安くなっていますが、その現状維持、400円安くなるままの給食費でいかれますか。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  以前、たしか拠点化になれば給食費は下がるということを、そういった情報があったかと思います。それで今後、今の状況を上げない形で考えていきたいと思いますし、そういった負担にならないようなことを最善を尽くして検討していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  その点はよろしくお願いします。


 それと、先ほどちょっと気になる点を何点か文書の中で訴えたんですけども、今の第一中学校の調理場で働いている調理員さんの人数ですね、今度1月からは第一中学校の給食のみをつくるので、その人数でいいと思われていると思うんですけども、調理場が広くなればアレルギー対応の部屋とかは、そこから1人出られないし、そうしたときにこの人数で本当に給食ができるのかということを、ちょっと私は心配していますが、その辺の人数の確保や配置などのことは具体的に考えていますでしょうか。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  人数につきまして、一応、10月末から検証していきます。最初、一中の調理員ということでその体制で検証しながら進めていきます。それで実際、演習も含めて、いろんなことを勘案しながら進めていきます。その上でふぐあいが生じた場合、対応していきたいと思います。いずれにしても調理員の意識改革も必要だと思います。やはり共同調理場になった場合、それなりの確保も必要かなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それと、これはちょっと一番大切なところだと思うんですけども、第1グループの施設管理はどなたがされるのか、センター長といいますか、第1グループの総括責任者である方はどなたがされるかということは、もう決定されていますか。


○議長(?野幹也君)  増田管理課長。


○管理課長(増田浩太君)  今のところ、調理員の問題も先ほど学校教育課長のほうがお答えになりましたけども、具体的に今申し上げるような決定事項はございません。今後、10月から始まる研修とか実習を通して、また事務スタッフのほうも決めていきたい。今、議員がおっしゃるセンター長、私どもは一応、共同調理場というふうにしていますので場長さんを予定していますけども、場長さんの分についても、今のところ決定はしておりません。


 済みません、共同調理場というふうに呼んでいますので、センター長ではなくて、場長と、済みません、発音が悪くて。失礼します。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それとプラットホームの建設なんですけども、聞くところによると、受け入れ先の学校と今ちょっと協議中だということなんですが、先ほども文書の中で言いましたけども、次の協議会はいつ開催されますかと言われたときに、必要があれば開くというようなお答えがあったらしいんですけども、私が今1月の稼働に向けて、やはりこういうところも決めなければいけない、ああいうところも決めなければいけないと思うだけでも何個か今ちょっと質問をした事項がたくさんあるんですが、頻繁にこの協議会を開いてプラットホームのこととかも協議会全体で、各学校の校長と窓口でじかに話したりするのではなく、やはりそこには教職員の方とかいろんな方がいらっしゃいますので、そういう場で協議をなさるというようなことはどうでしょうか。協議会を頻繁に開いていただくということは可能でしょうか。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  津久見市学校給食拠点化等運営協議会というのがあります。これは8月7日に第1回目を行いまして、次は9月27日に開催する予定であります。先ほど必要があればと言われましたが、この必要性は敏感に感じとって頻繁に行う予定であります。そういった意味を含めて御理解ください。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  わかりました。


 先ほど課長が言われたように実施をしたり、いろいろすることによって、またこういうことも話し合わなければいけないということが出てくると思うんですよ。それでは頻繁に開催していただきたいと思います。


 それと今度、第2グループの件なんですけども、教育委員会制度全体の問題として教育委員会が事務方である教育長の方針を単に遂行する形になっているからではないかという指摘がしばしば行われていますが、今回の方針変更を行った臨時教育委員会ではどのような裏づけ資料をもとに、どのような議論がなされ決定までの経緯について説明してください。そしてまた今後、保護者や学校への説明責任をどのように果たしていくのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(?野幹也君)  答弁お願いします。


 中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  お答えします。


 まず8月7日の津久見市学校給食拠点化等運営審議会、これがあった後に8月22日に臨時教育委員会が行われました。これは津久見市学校給食拠点化等見直しについての見直しということで、これを受け入れて見直ししていこうということで進めております。こういった情報をいち早く学校関係、校長あるいはPTAに知らせる義務があるんではなかろうかということで、8月24日に会を持ちまして、説明しました。その説明を先ほど教育長が答弁したような説明であります。主な2点としては、津久見市の厳しい財政事情と児童・生徒数の今後予想される減少ということであります。そうしたことで、こういった主な2点を説明して、そこで今後、検証しながら考えていこうということで説明しております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  基本方針の見直しなんですけども、これは23年度12月議会の議事録なんですが、蒲原教育長がこういうふうに申しています。「平成19年に策定しました基本方針に基づいて、学校給食を運営することは津久見の子どもたちや保護者、ひいては津久見市民全体の利益にかなうものであります。この基本方針を着実に実行していきたいと考えておるところであります。」というように言っていますが、それからほとんど何カ月もたたないうちに、こういうふうな方針が出てしまいました。それで今第1グループはそうやって協議会が行われていますけども、当然第2グループの関係者による協議会を開いて、説明するのが筋ではないかなと思っているんですよ。先ほど課長が言われたのは、各学校長、PTA会長、それで市連Pの会長のみの話だということを私は伺ってます。どうなるにしろ、この第2グループの協議会というのを立ち上げて、これから先、第2グループの給食をどのような形でつくっていくかということをきちんとするためには、この第2グループの協議会を立ち上げるのが先決だと私は思っているんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  ちょっとお答えできるかわかりませんけれども、これは、いわゆる建設に絡んでいると思うんです。第1拠点、第2拠点、例えば今、第一中学校グループにつきましては、共同調理場ができる、これにあわせて拠点化の運営協議会をしているということであります。ところが青江校区になりますと、まだ建設の段階になっていないということで、今現在そういったことを考えていくのは、ちょっと控えたいというふうに考えております。したがって、これは先のことだろうというふうに私は把握しております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それでは第2グループの建設がないから協議会というのを、ちょっと開かないということなんですけども。それでは、これは私が勝手に考えていることなんですが、第2グループのセンターの建設が無理だということであれば、今ある自校給食ですね、今ある調理場に手を加えまして各学校で自校給食を続けるというような選択肢もあると私は思っているんですよ。そうすれば災害時に、やはり各学校の調理室で炊き出しもできるし、そういうところもとても私はいいことだと思っているんですが、そういうふうな可能性はありますか、どうでしょうか。


○議長(?野幹也君)  増田管理課長。


○管理課長(増田浩太君)  学校の施設の寿命というんですか、耐用年数、そういったものもあると思われます。それで青江小学校の給食室は、この2、3年のうちで耐用年数を満たすようなところになるのではなかろうかなというふうに思っております。その他の施設においては、ちょっと今手元に資料がないものですから申し上げることはできませんけども、そういったように施設の耐用年数のことも考え合わせて事務を進めていきたいというふうに考えております。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  でも、この1、2年で第一中学校の第1グループの中で給食を全ての学校に配送するというのは無理ですよね。900食しか第1グループではつくれないと私は説明のときに聞いているんですけども、それ以上になると思うんですよ、あとの第2グループが入れば。それでは、それまで手も加えずに今の給食室で給食を自校給食をするという考えなんですか。


○議長(?野幹也君)  増田管理課長。


○管理課長(増田浩太君)  基本的には相当な時間を要するというふうに私どもは思っております。第一中学校の機能ですね、市内6校の分をあわせると大体1,400食ぐらいの食数が必要だというようなことになっておりますから、今のところ900、1,00食ぐらいの機能だというふうに聞いておりますけども、炊飯施設については1,400食ができるというふうにも聞いています。ですから、ほかの調理の部分であるとか、そういったものを10月以降、または来年3月まで検証を進めていきながら、確認をしていきたいというふうに思っております。また、先ほど青江小学校の給食室の自校方式をというようなことなんですけども、今あわせて給食とは別の話として、学校施設の耐震化というのが市にとっても最重要課題というふうに私ども思っております。そういう意味合いから考えますと、この2、3年というのが27年度までに国・県のほうでは耐震化100%にしようというふうなことになっております。それを実現させるためには、今回の第2グループの共同調理場は期間的にも非常に厳しいというふうな気持ちもあります。それは決定事項ではございませんけども、そういうことをあわせて2校拠点方式を1校拠点に見直すということをやっていかなければならないということなんで、私どもとしてはちょっと時間をいただきたいというようなことが本音でございます。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  今、耐震のことが出ましたけども、これから先の耐震の計画と生徒数・児童数の減少ということで今回はちょっと第2グループを断念せざるを得ないということなんですが、ちょっと時間がないので具体的なことは後で用紙に書いていただけますか。今、ここで答弁はいただきません、後でこの児童数の減少の部分と耐震の部分を後でちょっと用紙でいただきたいと思いますけど、いいですか。


○議長(?野幹也君)  増田管理課長。


○管理課長(増田浩太君)  どういうふうなものになるか、ちょっと想定がつかないものですから、また後ででもよかったら議員さんとお話して、それができるかどうか確認したいと思います。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それでは、いじめ問題にいきたいと思います。


 教育委員会制度についてなんですけども、教育における住民自治の強化を背景に開かれた教育委員会が今、求められています。それと関連して性別・年齢・職業の著しい偏りをなくし、より幅広い立場の教育委員を選出し、多様な視点から自由に議論を重ねて地域の多様な意向を反映させることが必要であると言われています。津久見市の教育委員会では市民に対して開かれた教育委員会にするための方法及び幅広い立場の教育委員を選出し、教育委員会を活性化するために必要である教育委員の再選回数の上限などについてどのように考えているのか、市長にお伺いいたします。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  教育委員に関しては、いろいろと法律でも決められておりまして、委員の定数は標準では5人とされているが、各地方公共団体によって3人や6人の場合があります。委員は議会の承認により首長によって任命され、委員の資格は当該地方公共団体の長の被選挙権を有するものと規定されており、25歳以上の日本国民、日本国籍があるということが要件とされております。そういうような条件がありますので、そういう中から適材適所で選んでいきたいと思っております。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  再選の回数の上限などはないんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今の説明の中では、そういうふうな再選回数とかいうのは入っていないようであります。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


 残り1分ですので、最後になると思います。


○6番(森脇千恵美君)  他の自治体のメンバー構成を見たときに、学校長のOBや連合PTAの会長など学校現場をよく知っている方が入っている自治体が多いのですが、津久見もこのように役職で決める方法を用いてはどうかなと思っているんですけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  そういうものも含めて、適材適所で考えていきたいとそう思ってます。


○議長(?野幹也君)  まだありますので、最後どうぞ。


 森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それでは市長にお伺いいたします。


 保戸島架橋建設の必要性について先ほど答弁がありましたけども、民営のやま丸がいろいろ利用者の減少であったりして、これから先、未来永劫、本当に運営できるかどうかを私は心配していますが、保戸島架橋の必要性について市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  やはり将来的なことを考えれば必要だと私は思います。というのは、先ほどのやま丸さん、民営でありますけども国や県や市の補助でやっていますし、それがだんだん増大してくることもありますし、それからいろんな面が出てくると思いますので、そうは感じております。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君、時間ですので。


○6番(森脇千恵美君)  ありがとうございました。


○議長(?野幹也君)  暫時休憩いたします。2時10分より開議いたします。


              午後 2時00分 休憩


            ────────────────


               午後 2時11分 開議


○議長(?野幹也君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、7番、宮本和壽君。


              〔7番宮本和壽君登壇〕


○7番(宮本和壽君)  本定例会、最後の質問者になりました宮本でございます。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇余り時間をかけず簡潔な質問を心が


 けていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 それでは早速質問に入らせていただきます。今回、3件の質問を挙げさせていただきました。


 まず質問の1として、交通安全対策について。この質問は、まだ記憶に新しい悲惨な事故として、昨年ですが9月11日、中田の田尾団地入り口で軽乗用車と自転車が衝突するという、その中で自転車に乗っていた中学生が亡くなる交通事故が発生しております。事故状況を詳しくここで検証することはできませんが、事故を受けましてこういった事故は二度と起きてはならないということの配慮はあったんでしょうが、本年4月に中学1年生になる生徒全員にヘルメットを無償で配付しております。ヘルメットの配付に加えまして、児童・生徒に日ごろどのような交通安全対策の啓発活動を行っているのかということをお聞きしたくて、そこで(1)の要旨に挙げました。小・中学校での交通安全教育と事故防止対策への取り組みや指導はどのようにされているのかということをお聞きします。


 次に質問の2として、住民基本台帳カードについて、お聞きします。調べてみましたら同様の質問を4年前の平成20年9月の定例会で黒田議員が同様の質問をされておりました。そのときの答弁内容などからも、現状はどのようになっているかということを質問させてもらいたいと思います。


 私もこの住民基本台帳カードを交付していただいておりますが、最近、市の市民課でございますが、窓口で証明書を申請する機会がありました。その際にこの住民基本カードを提出したのですが、カードは必要のないということを言われました。必要がないというよりは、このカード自体が何も役に立たなかったということでございます。市が発行していながら、しかもカードの名称が住民基本台帳カードでありながら、市役所内の窓口で各種の証明書を発行していただく際に何ら意味もないことになっている。今回、質問に取り上げさせていただきました。そこでカード発行から11年が経過しておりますが、現在、住民基本台帳カードの利用拡充についてはどのように考えられているのかということをお聞きしたいと思います。


 次に最後の質問の3として、公共事業の投資効果についての質問をさせてもらいます。この質問は執行部の答弁でよく用いられている言葉に、優先順位や費用対効果というのがよく使われております。今回の質問はさきの6月の定例会でインフラ整備事業について質問した際、徳浦松崎線バイパスの総事業費が13億円、費用便益が1.1と算出された、この事業効果が認められたということの答弁でございました。この数値から事業に着手されたようでございますが、費用対効果を知る上で総便益費の算定はどのようにされているのか、またその数値と優先順位の関連性はどのようになるのかということをお聞きしたく質問に取り上げました。


 そこで(1)として、ビー・バイ・シー比率に係る総便益費の算定は、について。徳浦松崎線を例に挙げていただいて、御答弁いただければ幸いかと思います。


 また次に(2)として、ビー・バイ・シー比率と優先順位との関連は、この2点について御答弁をお願いしたいと思います。


 以上、通告しました3件について1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


           〔7番宮本和壽君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  1点目の交通安全対策について、(1)小・中学校での交通安全教育と事故防止対策への指導・取り組みは、についてお答えいたします。


 学校における安全教育の目標は、日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、自他の生命尊重を基盤として生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し、貢献できるような資質や能力を養うことにあります。とりわけ安全教育の分野でも交通安全教育は大きな課題であります。


 津久見市内の各小・中学校での交通安全教育は、総合的な学習の時間や学級活動、学校行事等で道路の歩行、横断、自転車の整備点検、ヘルメット着用等、児童・生徒の発達段階に応じた内容で毎年1回程度行われており、学校によっては警察官、交通指導員を招聘して交通安全教室や自転車教室を実施しております。また交通事故防止のため月初めや学期の初めになどに教職員、保護者、地域ボランティア等による早朝交通指導を行い、学校だより等で交通事故防止の呼びかけを行うなどの対策を講じています。


 教育委員会としては、これまで校長会議や教頭会議で児童・生徒の交通安全については各学校で取り組むよう指導しています。昨年9月に起きた事故では、その重大さを受けとめ、臨時校長会を開催し、自転車乗用時におけるヘルメットの常時着用の徹底を初め、児童・生徒に対する交通安全指導の徹底を図るよう指導してきました。


 昨年度は津久見市から小学校6年生対象に新中学校1年生全員にヘルメットの現物支給をしました。今年度4月からこれまでの間、自転車事故の発生件数は小学校1件、中学校1件であります。いずれもヘルメットを着用していたため大事には至りませんでした。交通事故ゼロを目指し、各小・中学校の安全教育や指導をさらに強めていきたいと考えております。


 今後も、児童・生徒の安全確保のために学校全体としての取り組みを一層推進し、学校・家庭・地域・関係機関等の連携や情報交換を密にし、地域ぐるみで安全を守り、交通安全に関する環境を整えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  鳥越市民生活課長兼人権対策室長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  2点目の(1)住民基本台帳カードの利用拡充は、についてお答えいたします。


 住民基本台帳カードの交付につきましては、電子申告に利用するためや平成20年5月1日の戸籍法改正により写真付の公的証明書による本人確認が義務づけられたこと、また、これに伴い民間でも写真つきの証明書の提示が求められるケースがふえてきたことなどから、運転免許証を持たない市民の方からの申請が多く見られるようになってきました。本年8月末現在、通算での交付枚数は460件で、そのうち現在の有効枚数は369件、また公的個人認証サービスを受けられている方は6月末日現在で180件となっております。ちなみに、津久見市では住民基本台帳カードの多目的利用は行っていないのが現状です。全国的には印鑑登録証、図書館カード、公共施設予約等での利用や最近では証明書のコンビニ交付といったサービスが行われるところもありますが、県内では自動交付機での住民票等の交付が主なものとなっております。また佐伯市では自動交付機に加え、戸籍や住民票等の請求の際、窓口で通常記入していただく交付申請書の自動作成を行っており、佐伯市に確認したところ窓口で市民の方から書いていただく書類ではなく住民基本台帳カードの提示を受け、あらかじめ登録している暗証番号の入力により個人を特定し、交付申請書を自動作成するというものでした。これは住民基本台帳カードの交付申請の際に本人確認を実施し、市役所の窓口で交付していることから住民基本台帳カードの信頼性に鑑み、窓口に来られた市民の方の申請書類の記入を省略し、負担軽減を図っているようです。ただし、税務証明に関しては申請書類の自動作成は行っていないとのことです。佐伯市のこのサービスは、住民基本台帳カードの交付を受けた市民の方で希望した方が利用できるようになっており、全ての方が希望しているわけではないと聞いております。


 こういった多目的利用に関しましては、システムの改修等を要することから、当市の住民基本台帳カードの普及率を考えますと多額の費用をかけることは、現時点では困難性があると考えております。しかしながら、住民基本台帳カードを持つことによる利便性の向上と住民基本台帳カードの付加価値・普及率向上といったものをあわせて研究する必要性は感じておりますので、今後、内部で検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  平野土地対策課長。


○土地対策課長(平野正廣君)  3点目の公共事業の投資効率について、(1)ビー・バイ・シー(費用便益)比率に係る総便益(ベネフィット)の算定は、(2)ビー・バイ・シー(費用便益)比率と優先順位との関連は、については関連性がございますので一括してお答えいたします。


 市道徳浦松崎線バイパス事業は、平成17年度から準備作業に着手しています。事業の財源は社会資本整備交付金、起債及び市費となっており、社会資本整備交付金を申請する際に費用便益の算定を行うこととなっております。その費用便益の算定には走行時間短縮便益、走行経費減少便益及び交通事故減少便益を計上し、検討期間である50年間のそれぞれの合計額が総便益となり、社会的割引率で割り戻した現在価値は約12億6,000万円でございます。費用は平成22年度から平成27年度までに投入する費用と検討期間の50年間の維持管理費を合計し、社会的割引率で割り戻した現在価値は約11億円となり、費用便益比は1.1となっております。費用便益の算定については、あくまでも社会資本整備交付金の申請のために算出したもので、市の単独事業等では算定しておりませんので市の優先順位との関連性はございません。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  それでは再質問お願いしたいと思います。


 初めに質問1の交通安全対策についての再質問でございます。先ほど答弁の中で、小・中学校での交通安全教育と事故防止対策への取り組みや指導をお聞きしましたが、各学校ごとにそういった取り組みがなされているというような答弁でございました。その中で昨年、何度も申して大変悪いんですが死亡された事故後、重大な事故、こういったものを教訓に何か特別な取り組みをされてきたか、やっているか、そこら辺の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  まず先ほど言いましたように、事故直後、臨時校長会議を開催しまして、各学校における安全指導、いわゆる交通事故ゼロを目指して指導の徹底をお願いしますということから始まりまして、その後、各学校では学級・学年、あるいは全校集会等を用いて安全指導の徹底を図っているということであります。また街頭指導を行うとともに、交通安全に対する呼びかけを通信等を通じて保護者、あるいは地域にも呼びかけていったということであります。これは当該校でありますけれども、その他の中学校でもこれに準じて各学校での取り組みを行っております。そして今年度に入りましてその当該校につきましては、交通安全に対する意識を高めようということで自転車通学誓約書というのを書かせております。これはどういったことかいいますと交通ルールを守り、必ずヘルメットを着用して安全運転に心がけることということを署名して学校に出している、これは保護者との連名であります。こういった取り組みを年度当初に行っております。そして、また先日9月11日には全校集会を開いて、こういった事故を忘れないということで取り組んでおります。また、これは当該校でありますけれども、そのほかの学校でもこれに準じて交通事故、特に中学生のヘルメットですね、これについての重要性を呼びかけていこうということで指導徹底を図っているところであります。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  答弁では、いろんな取り組みをされているということを言われているんですが、私が資料の中で警察あるいは交通安全協会等々を調べた結果、5年間さかのぼって19年からずっと調べてみたんですが、ほとんど変わっていないんです。自転車教室にしても、例えば19年であれば第一中学校で4月18日に1回やっているんです。それで20年、21年、22年、23年、24年で第一中学校で1回、この間、中学校では一度もやっていないんです。また小学校では各学年ごとで何度か年度の中で開いているようにありますが、中学校ではこの5年間で第一中学校・第二中学校で1回ずつなんです。今の答弁の中で言いますと非常に取り組みをされているということなんですが、この自転車の事故、あるいは交通安全に対する啓発活動というのは幾ら学校、あるいは父兄が取り組んでも、というよりかは先輩のマナーというんですか、低学年が高学年を見習うケースが非常に多いのではないかなと私なりに感じるんですが、高校生がマナーが悪ければ中学生もマナーが悪くなると思うんです。言い方が悪いですけど、中学生がマナーが悪くなれば小学生もそれに準ずる、まねをするのではないかなというふうに思うんですよね。ですから低学年を幾ら指導されても、上級生がマナーが悪ければやはりそれをまねてしまう可能性があるので、やはり中学3年を基準に、あるいは2年、1年と下がったところで指導していくのが本当の指導方法ではないかなというふうに思うんですけど、そこらはどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  現時点で、指導の中で大きな課題として、やはりヘルメットの常時着用、それから夜間における自転車の並進、こういったことがいわゆる自転車での通学、あるいは休日における自転車のヘルメット、こういったことが課題として挙げられます。それでこういったことをいかに解消していくかということで、やはり目の届かない部分においては保護者あるいは地域の協力も必要ではなかろうかということで、そういった呼びかけを行ったりしております。また先ほど言われましたように、今後はそういった反省を踏まえて関係機関あるいは警察等を招聘して、さらに学校での安全教室が開かれるような形をつくってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  やはり先輩を見習う場合が多いということと、昨年の9月11日に一人亡くなられているわけですね。この亡くなられた日というのは非常に大切な日ではないかなと、皆さんがやはりこの日を忘れずに、東日本と一緒です、やはり年度がたっていけば風化されます。こういった日は津久見市全校で交通安全に取り組むとか、そういった日を設けてもいいのではなかろうかなというふうに思いますので。


 それと昨日、清水議員のほうから質問がありましたけども、通学路の安全対策についてということでございます。これはインフラ整備のことだと思うんですが、逆にこのインフラ整備も大事でございます。ただ道路がよくなれば事故がふえるんです、逆にですね。ですから半島部は事故がほとんどないんです。なぜかというと道路網がよくないんです。カーブが多いから、前を見て運転していないと事故を起こしますから。ところが中心部になりますと直線が多いと、どうしても事故が多くなる。ですから道路が本当にいいところのほうが事故が多いんです。大分県内どこの統計をとってもそうなんです。ですから通学路のガードレールとか、ぜひやっていただきたいんですが、逆に乗っている人がいかに一旦停車をする、あるいはヘルメットをかぶる、あるいは無灯火で走行しないと、こういったちょっとしたマナーが一番大事ではないかなというふうに思いますので、ぜひそこらも学校の道徳の中で日ごろから教えていく、あるいは啓発していく必要性があるのではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから次の質問の2の住民基本台帳についての再質問でございますが、先ほど答弁で佐伯市を例に挙げて言っておりましたんですが、私が質問に挙げさせていただいたのは津久見市が発行しているカードで、津久見市で全く使えないと。津久見市の市役所に来て、窓口に出しても幾ら出しても「印鑑出してください」、「印鑑証明を出してください」と言われるんです。何のためのカードなのかと。今後、検討するということなんですが、黒田議員が4年前に質問したときもそういうふうな答弁、この4年間でどういうふうな検討をされてきたのか、そこら辺がわかればちょっと教えていただきたいんですが。


○議長(?野幹也君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  現在までの普及促進については、窓口にパンフレットを備えるなど行ってきましたが、結果的に見れば宮本議員さん御指摘のとおり有効な手段が見出せないでいます。また普及率の低迷という全国的な結果から、住民基本台帳カードを持つことによるメリットを住民の方から感じていただけないのも事実だと思われます。今後、宮本議員さんの御指摘のとおり、費用をかけずに何らかの方法で窓口での申請や手続を簡素化する方法、またどういったサービスが市民の皆様の利便性につながるかなど内部での検討を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  住基カードが電子申告に利用される、これも一つの方法でしょうけど、市役所の窓口で住民票を出すのに、印鑑証明がとれないですし、住基カードというのは本当に必要なのかと、普及率は上がらないと思います。そこらは銀行に行って通帳をつくるのに、住基カードを持っていったらつくれる、それでは銀行のキャッシュカードを持ってきて市役所で印鑑証明がとれるかといったらとれないんですよ、そうでしょう。何のための住基カードか、市が発行している以上は、窓口で発行できる各種証明書は、その住基カードが一つあればとれるというのが基本ではないかなというふうに思いますので、ぜひそこらは検討ではなくて早急に改善をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 次に質問3、ビー・バイ・シーに移らせていただきます。この費用便益ということでございますが、徳浦松崎線バイパスの事業に当てはめて算出をしていただきました。費用便益は1.1ということでございます。またこれは50年間の検討期間の計算ということでございまして、この50年間の計算方法をここで論議・質問するわけにいきません。その中で、今言いましたように走行時間短縮便益、あるいは走行経費の減少便益、交通事故の減少便益等々、これを答弁の中に入れて便益を出したということでございます。この内容を詳しくここで聞いても、皆さん、私もわかりませんけど、内容がちょっと見えないのではないかというふうに思いますので。ただ一つだけ、この徳浦松崎バイパスの総事業費で13億円ということを言いましたが、これが例えば15億、18億かかったときの総便益費はどういうふうになりますか。


○議長(?野幹也君)  平野土地対策課長。


○土地対策課長(平野正廣君)  ビー・バイ・シー(費用便益)の算定、事業費が上がった場合はどうなるのかということなんですが、5年ごとに事業再評価というのを行っております。その時点で改めてビー・バイ・シーを出し直します。その時点での総事業費と総便益の出し直しを行いまして、その時点での判断になろうかと。その時点で15億になった場合、どうなるかと。その場合、総便益がどのように変化するのか、その時点で改めて双方を算定をし直すということで御理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  そのときにと言いますけど、この分子のほうは変わらないと思うんです。逆に分子のほうは、走行時間短縮便益、これは時間ですから今の通常の道路と新たにできた道路の時間は、これはずっとそのままだと思うんです。例えば交通事故の減少便益、これも交通事故が今までどのぐらいあって、今後50年間でどのぐらい起きるのかというふうなことも計算されていると思います。走行経費、減少便益、これもそうだと思うんですけど、それでは人口が減っていって、通過車両がどのぐらい見られているのか知りませんが、通過車両も減ってくるのではなかろうかなというふうに思うんですが、そうなると分子のほうが数字的には落ちてくると。例えば先ほど言いましたように13億ではなくて15億、18億かかったときには、分母が大きくなって、分子が下がってくるということになると費用便益1.1ではなくて0.8とか0.7になるのではないかなというふうに思うんです。そこらはどうなんでしょう。


○議長(?野幹也君)  平野土地対策課長。


○土地対策課長(平野正廣君)  総便益を算定するときに、今後50年間の交通量の推計をもとにして費用便益を算定しております。ですから、そういう将来の交通量の予測をもとにやっておりますので、人口の減少とかそういうものも恐らく加味されているのではなかろうかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  わかりました。これは、また時間があれば後日、個人的に訪ねていってお聞きしようというふうに思っております。


 次に、市の単独事業では算定していないということでございます、この費用便益ですね。今まで各地域からの生活環境、我々6人で生活環境の改善クラブということで勉強会をつくっておりますが、それに基づいて各地域を回っております。このインフラ整備事業に関連した中で、いつも質問に挙げると費用対効果、優先順位、あるいは緊急性ということを常に言われているんですが、市の単独事業では費用便益を算出していないということでございますが、その費用対効果、優先順位はどのように決定されているんですか。


○議長(?野幹也君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 各区長からさまざまな要望が上がってきております。その中で6月議会でも説明しましたように優先順位、区長さんから優先順位を聞きながら市の職員がその箇所に出向いて、状況を見て総合的に都市建設課であれば都市建設課の中で判断をし、その中で優先順位を決めているというのが現状でございます。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  先週、秘書課のほうに行きまして各地区のほうから出されている24年度の要望書をいただきました。毎年、これはふえてきているんです。今回、4ページになっているんです。ということは、それだけ事業がされていないのか、ふえてきているのか、その中での今言われましたように地区内の区長さんで優先順位をつけていただいているということなんですが、津久見全体でいったときの優先順位はどういうふうにつけられていますか。


○議長(?野幹也君)  内田政策企画課長。


○政策企画課長(内田隆生君)  お答えいたします。


 政策企画課では、公共施設整備3カ年計画というものを各課から提出をしていただいております。それは、今後3年間で各課がどのような事業を予定しているかということで、各事業ごとにシートを作成していただいて、出していただいていると。それで事業の出し方でございますが、先ほど出ました徳浦松崎線のような大型事業につきましては、単独の事業名で、一つの事業シートが出てくると。それから各区からの要望、非常に大きなものから小さなものまでございます。防火水槽のことだったりとか、生活道路の改修だったり、側溝の改修のことだったり、いろんな案件が出てまいります。それで特に市道の改修とかいうことになりますと、大きな改修を伴うものについては一つの大きな事業として、そういう事業があがってきますが、予算的に小さなものについては道路補修というような形で一括で、一つのくくりで出てまいります。その中身については小さいものが各区から出たさまざまなものがございますので、その中の一つ一つの優先順位というのは担当課に任せているということでございます。そういった形で事業全体の各課ごとの優先順位を決めて、採択したものから翌年度以降の予算の要求をすると。予算要求の中で、さらに総務課のほうで予算を査定して、最終的には市長が全体を見て、総合的に判断をして、翌年度事業実施をするかどうかということを最終的に決めている状況でございます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  今の答弁ですと、各課でやっていると。先ほどの答弁ですと区長に任せていると。そこら辺のつじつまがあっていないんですけど、実際はどうなんですか。


○議長(?野幹也君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 区長にお任せしているということではなく、区長さんが要望を上げてきたものについて区長さんはどれが第一優先なのか、2番目がどれなのかということを聞き取りをして、職員がそれに対して現場に行って、それで現場を見まして、それで職員と相談しながら優先順位を決めています。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  それでは区長さんに各地区の優先順位はどれが一番先にお願いしたい分ですかということを聞いて、そういった話を持ち寄って各課で最終的には優先順位を、津久見市全体の各地域から上がった優先順位を決められて、最終的な決断を市長がされるということでよろしいんですか。


○議長(?野幹也君)  内田政策企画課長。


○政策企画課長(内田隆生君)  道路改修側溝整備等につきましては、一くくりで改修整備事業ということで事業の採択をしていますし、予算措置も一くくりでしております。その中でどの分を一くくりで予算措置された中で、どの地域を最優先でやっていくかというのは当然、予算執行の段階で担当課の優先順位をもとに行っていくということで、一つ一つの細かい部分まで市長が優先順位を決めているということではございません。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  毎回インフラ整備の質問をすると出てくるのが、今言われる優先順位と費用対効果、緊急性が出てくるんです。それで、いつもはっきりしないんです。どこでどういうふうに決められているのか。そして補正予算で急に出てきたり、専決で出てきたり、何が優先されているのかなというのがわかりません。ここで詳しくお聞きしても、恐らく答えは出ないかと思います。


 きょうは、あくの強い質問者が多いということで、私はあくが余り強くないので、ここらで私が予定していた時間になりましたので、質問を終わりますけど、優先順位あるいは緊急性、必要性ですね、こういったものは各地域から要望が非常に多く出ているんです。皆さんが望んでいるわけですよね、生活関連の中で。ぜひこういったものを優先的に、どの地区ということではなくて、こういった小さな事業からやっていかないと、高齢化が進めば進むほど地域の生活はしにくくなるということも含めてお願いしたいというふうなことで、私の質問を終わります。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  これをもって一般質問を終結いたします。





◎日程第2 認定第1号及び議案第65号から議案第73号まで


     (質疑・委員会付託)





○議長(?野幹也君)  日程第2、認定第1号及び議案第65号から議案第73号まで、以上、一括議題といたします。


 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。


 ただいま、議題となっております認定第1号及び議案第65号から議案第73号までの各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


          ──────────────────


              議 案 付 託 表 (1)


                        平成24年第3回(9月)定例市議会


総務民生常任委員会


  議案第 66号 津久見市火災予防条例の一部改正について


  議案第 67号 津久見市災害対策本部条例の一部改正について


  議案第 68号 津久見市防災会議条例の一部改正について


  議案第 69号 津久見市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の全部改正について


  議案第 71号 平成24年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について


  議案第 72号 津久見市辺地総合整備計画の変更について(刀自ケ浦)


建設文教常任委員会


  認定第  1号 平成23年度津久見市水道事業会計決算の認定について


  議案第 65号 津久見市の附属機関の委員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に


          関する条例の一部改正について


  議案第 73号 公有水面埋め立てに関し意見を述べることについて(徳浦宮町[大


          分県])


予算常任委員会


  議案第 70号 平成24年度一般会計予算の補正について


           ──────────────────





◎日程第3 意見第3号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(?野幹也君)  日程第3、意見第3号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 2番、塩?雄司君。


              〔2番塩?雄司君登壇〕


○2番(塩?雄司君)  意見第3号は読み上げて提案にかえさせていただきます。


 東九州自動車道北九州〜大分〜宮崎間の平成26年度までの全線開通を求める意見書(案)


  東九州自動車道は沿線にある福岡、大分、宮崎及び鹿児島4県の910万住民にとって、災害時や救急医療に不可欠な「命の道」、農林水産業の市場拡大や企業誘致、観光振興を促進する「活力の道」、そして通勤・通学や買い物など暮らしに必要な「生活の道」として最低限必要な社会基盤であり、その早期完成は沿線住民の悲願となっている。


 九州経済産業局等の試算では、東九州自動車道の未供用区間の整備により全産業の合計で約3兆9,000億円の生産額が増加するとされており、本市にとっても県南部から宮崎県との商工業都市との道路物流ネットワーク等の構想実現、また歴史と文化、自然景観に富んだ地域は観光等に欠かすことのできないものとなっている。さらに、東南海・南海地震が発生した場合には甚大な被害が懸念される東九州地域にとって、東九州自動車道は大津波の影響を受けない基幹ネットワークとして、その整備が急務となっている。


 こうした中、国土交通省及び西日本高速道路株式会社により未供用区間においてトンネル工事の工程短縮に向けた取り組みなど事業の推進が図られているところであり、また供用時期が示されていなかった佐伯〜蒲江間について、今般、国土交通省から平成28年度供用予定として新たに公表され、一段階踏み込んだ対応として評価するところである。しかしながら、高速道路はつなげてこそネットワークであり、その一刻も早い構築のためには北九州〜大分〜宮崎間の一体的な供用に向け、佐伯〜蒲江間についても他の区間に合わせ、平成26年度に前倒しして供用することが必要である。


 よって、国会及び政府におかれては、九州を循環するネットワークの構築に向けた東九州自動車道の早期完成について、次の事項に取り組むよう強く要望する。


 1.平成26年度までに完成する他の区間と一体的な供用を図るため、供用予定を前倒しして佐伯〜蒲江間を平成26年度までに完成させること。


 2.災害対応にも効果的な佐伯南インターチェンジ(仮称)設置への支援を行うこと。


 3.築上〜宇佐間を平成26年度までに完成させること。


 4.国が責任をもって、スピーディーに整備を進めるための必要な予算を確保すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 提出先は下記のとおりです。慎重に審議の上、御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。


              〔2番塩?雄司君降壇〕


○議長(?野幹也君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第3号について、御質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(?野幹也君)  これをもって質疑を終結いたします。


 本件は議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


          ──────────────────


              議 案 付 託 表 (2)


                        平成24年第3回(9月)定例市議会


建設文教常任委員会


  意見第  3号 東九州自動車道北九州〜大分〜宮崎間の平成26年度までの全線開


          通を求める意見書(案)


           ──────────────────





◎日程第4 意見第4号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(?野幹也君)  日程第4、意見第4号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 3番、谷本義則君。


              〔3番谷本義則君登壇〕


○3番(谷本義則君)  それでは、意見第4号、地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書(案)を読み上げて提案いたします。


 地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林の持つ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっている。また我が国は京都議定書において、第1約束期間である平成20年から平成24年までの間に温室効果ガスを6%削減することが国際的に義務づけられているが、そのうち3.8%を森林吸収量により確保するとしている。


 このような中、「地球温暖化対策のための税」が平成24年10月に導入される一方、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、平成24年度税制改正大綱において、「平成25年度実施に向けた成案を得るべくさらに検討を進める」とされている。


 もとより地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みをし、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠である。しかしながらこれらの市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。


 よって、下記事項の実現を強く求めるものである。


                   記


  二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「地球温暖化対策のための税」の一定割合を森林面積に応じて譲与する「地方財源を確保・充実する仕組み」を早急に構築すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 提出先は衆議院議長以下、以下のとおりでございます。慎重に御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。


 以上です。


              〔3番谷本義則君降壇〕


○議長(?野幹也君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第4号について、御質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(?野幹也君)  これをもって質疑を終結いたします。


 本件は議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


          ──────────────────


              議 案 付 託 表 (3)


                        平成24年第3回(9月)定例市議会


総務民生常任委員会


  意見第  4号 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構


          築を求める意見書(案)


           ──────────────────





◎日程第5 意見第5号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(?野幹也君)  日程第5、意見第5号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 3番、谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  それでは意見第5号、伊方原発の再稼働に反対する意見書(案)を読み上げて提案いたします。よろしくお願いします。


 政府は関西電力大飯原発の再稼働を認めました。東京電力福島第1原発事故の原因も定かではなく、今もなお、住みなれた土地から避難をしている人や仮設住宅に暮らす人は事故前の生活を奪われたままです。原発事故を防ぐための新安全基準もいまだ暫定です。この状況での再稼働は許されません。


 特に、四国電力の伊方原発において新たな活断層の存在が指摘されております。伊方の沖合6キロには中央構造線が走っており、断層帯につながる破砕帯等について調査分析が求められます。既に政府の地震調査会でも「佐多岬沖の活断層が動く可能性があり、その際にはマグニチュード8クラスの地震発生があり得る」ことが指摘されています。また南海地震の特定観測区域でもあります。このほかにも運転開始から35年が経過し、老朽化に伴う金属疲労や腐食、機器の脆弱化性などが指摘されています。


 津久見市は、この伊方原発よりの距離は六十数キロ(無垢島地区は50キロ圏内)で伊方からの放射能の拡散で間違いなく津久見市や大分県内にも被害を及ぼすこととなります。耐震安全性を確保する上で経年劣化、脆性劣化に厳しく対処しなければならないときに再稼働は認められません。


 よって、国会及び政府においては、伊方原発の再稼働を認めないように要請します。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。


 提出先は衆議院議長以下のとおりでございます。何とぞ慎重に御審議の上、御賛同方よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第5号について、御質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(?野幹也君)  これをもって質疑を終結いたします。


 本件は議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


          ──────────────────


              議 案 付 託 表 (4)


                        平成24年第3回(9月)定例市議会


総務民生常任委員会


  意見第  5号 伊方原発の再稼働に反対する意見書(案)


           ──────────────────





◎日程第6 意見第6号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(?野幹也君)  日程第6、意見第6号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 6番、森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ただいま上程されました意見書を読んで説明させていただきます。


 意見第6号、垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイの配備及び低空飛行訓練の撤回に関する意見書(案)


  米海軍省と海兵隊は今年4月、「MV−22航空機の海兵隊普天間飛行場配備及び日本での運用に関する環境報告書」を作成し、防衛省が6月13日にこの報告書を沖縄県に提出したことからオスプレイを普天間基地に配備し、低空訓練を計画していることが明らかになりました。


 その概要は、配備後、岩国基地にも月2、3日間2〜6機が派遣され、低空飛行訓練のため国内6航法経路において夜間(午後10時〜午前7時)を含め、現状より約21%増加(各ルートにおいて飛行回数が年間約55回、計330回)となる訓練が実施されています。さらに6ルート以外にも現在、在日米軍機による低空飛行訓練が中国地方で行われており、中国地方を含めた7ルート下の自治体の多くがオスプレイの低空飛行訓練への懸念と反発を強めています。他方、オスプレイは開発段階に4回の事故及びその後も事故が多発しており、30人以上が亡くなるなど、墜落の不安は払拭できていません。沖縄県では県知事の反対表明を初め、県議会と県内全ての41市町村議会での配備反対決議、世論調査でも9割が反対しています。また、米軍の低空飛行はアラスカ州を除く米国内やNATO(北大西洋条約機構)内のどの国においても認められていません。


 世界一危険な普天間基地に、墜落事故を繰り返す欠陥機を配備し、日本全国で低空飛行訓練を行うことは沖縄県民を初め、日本国民の命を危険にさらすことになります。よって、以下の事項について要請します。


                   記


 1.沖縄県民の命を危険にさらし、墜落と死の恐怖を押しつける普天間基地へのオスプレイの配備を中止すること。


 2.日本全国6ルートの飛行訓練を中止すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。


 提出先は以下のとおりです。何とぞ慎重審議の上、御賛同を承りますようよろしくお願いいたします。


○議長(?野幹也君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第6号について、御質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(?野幹也君)  これをもって質疑を終結いたします。


 本件は議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


          ──────────────────


              議 案 付 託 表 (5)


                        平成24年第3回(9月)定例市議会


総務民生常任委員会


  意見第  6号 垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイの配備及び低空飛行訓練の


          撤回に関する意見書(案)


           ──────────────────


○議長(?野幹也君)  おはかりいたします。


 委員会審査のため、9月20日から9月27日までの8日間を休会といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(?野幹也君)  御異議なしと認めます。


 よって9月20日から9月27日までの8日間を休会とすることに決しました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


              午後 3時 7分 散会





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員