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大分県 津久見市

平成24年第 3回定例会(第2号 9月18日)




平成24年第 3回定例会(第2号 9月18日)





 
平成24年第3回津久見市議会定例会会議録(第2号)


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   平成24年9月18日(火曜日)


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〇議事日程(第2号)


 平成24年9月18日(火曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 認定第1号及び議案第65号から議案第73号まで


     (質疑・委員会付託)


 第 3 意見第3号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 4 意見第4号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 5 意見第5号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 6 意見第6号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


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〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


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〇出席議員(14名)


              1番  ? 野   至 君


              2番  塩 ? 雄 司 君


              3番  谷 本 義 則 君


              4番  吉 良 康 道 君


              5番  黒 田 浩 之 君


              6番  森 脇 千恵美 君


              7番  宮 本 和 壽 君


              8番  小手川 初 生 君


              9番  ? 野 幹 也 君


             10番  小 谷 栄 作 君


             11番  知 念 豊 秀 君


             12番  清 水 美知子 君


             13番  西 村 徳 丸 君


             14番  安 藤 康 生 君


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〇欠席議員(な し)


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〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         蒲 原   学 君


    秘書課長        飯 沼 克 行 君


    総務課長        黒 木 章 三 君


    総務課参事(兼)


    契約検査室長      関   憲 二 君


    総務課主幹       黒 枝 泰 浩 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    政策企画課長(兼)


    合併推進課長      内 田 隆 生 君


    税務課長        江 藤 善 文 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      鳥 越 俊 一 君


    環境保全課長      小 泉   裕 君


    環境保全課参事     大 村 裕 二 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     幸   泰 秀 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     松 下 俊 喜 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        古 谷 慎次郎 君


    上下水道課長      川 辺 邦 彦 君


    福祉事務所主幹     高 野 誠 一 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     竹 田 光 徳 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    都市建設課参事     薬師寺 博 昭 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  平 野 正 廣 君


    消防長         塩 ? 英 次 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        上 田 英 三 君


    教育委員会


    教育長         山 田 修 治 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     増 田 浩 太 君


    学校教育課長      中津留 則 之 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君


    監査委員


    代表監査委員


    事務局長        軸 丸 重 信 君


    選挙管理委員会


    事務局長        (監査委員事務局長が兼務)


    公営企業


    水道課長        (上下水道課長が兼務)


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〇議会事務局職員出席者


    事務局長         麻 生 達 也 君


    主幹(兼)書  記    宗   真 也 君


         書  記    吉 田 恵 里 君


         書  記    宇都宮 志 伸 君





               午前10時00分 開議


○議長(?野幹也君)  皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問


○議長(?野幹也君)  日程第1、一般質問を行います。


 9人の諸君から通告があっていますので、順次質問を許します。


 1番、?野 至君。


              〔1番?野 至君登壇〕


○1番(?野 至君)  皆さん、おはようございます。それでは、通告書に基づき3点について質問させていただきます。


 まず現在の地方自治体における政治・行政はスピード感のある行政、強力なリーダーシップのもとの政治が市民から求められていると私は思っております。しかし、この津久見市において市民の求める行政・政治ができているでしょうか。例えば、この前の津久見市民の民意を二分していた東日本大震災の災害廃棄物受け入れ問題、この件については行政の説明のまずさ、トップの拙速な判断、民意と乖離した市長の感覚、これらによって結論は長引き、結局は廃棄物の排出先の自治体から断られるという結果になりました。この問題は大分県が主体となって説明会を進めてきましたが、受け入れ地の自治体として準備をサポートしてきた津久見市としても多くの反省点を残したのではないかと思います。


 さて昨年末、吉本市長は4つのテーマを掲げ、3期目の御当選を果たされました。平成24年予算も、このテーマに沿って編成されております。今年度も、もうすぐ折り返し点を迎えようとしています。市長が掲げた公約、またそれに基づいた予算によって執行されている事業、これらのことについて本当に市民が望むことが行われているのか、またその結果が満足に得られているのか、このことについて私たち議員が厳しくチェックしていかなければならないと思っています。


 その判断する資料やデータにいろいろなものがありますが、その中の一つとして行政評価の結果の利用が有効だと考えています。津久見市は、第2次緊急行財政改革実行計画の中で事業費の見直しのツールとして行政評価システムの構築を挙げています。この行政評価制度は、日本では1996年に三重県において北川知事が導入されたことが最初です。現在、この制度はほとんどの都道府県において導入されており、市においても多くの自治体が導入済み、または導入を検討中ということであります。実は、私はこの評価制度は自治体が行っている各事業について見直し・改善の検討手段及び市民への説明責任を果たす手段として非常に有効なものだと理解しております。


 津久見市において行財政改革実行計画の中でいろいろなものを削減しており、吉本市長もその成果を事あるごとに市民に発表しています。しかし昨年、私は一般質問において市職員の人事評価制度の導入について質問いたしました。しかし、この制度については計画にはうたっているが、実はまだ取り組みは行っておらず、その予定も未定だという御答弁でした。


 今回質問する行政評価制度については、予算削減した事業について、その結果はどうであったのかを評価するシステムでもあります。ただ何事も削減するばかりではなく、その結果を市民が納得のいくものでなければならないと私は思っています。


 現在の津久見市において、市長が行財政改革の結果を発表している成果と同じように市民が受けとめているかといえば、いかがでしょうか。現在のように静まり返った津久見市、寂れていく津久見市を望んでいるのでしょうか。このような行政と市民の感覚のギャップを少しでも縮めるために、いろんな施策について市民感覚を取り入れた事業評価する必要があると思います。また、その状況・結果を市民に対して説明責任を果たしていく必要があるのではないでしょうか。


 それでは、最初の質問として、1.行政評価制度について、を質問します。その中で(1)ア.制度の内容と全国自治体の導入評価について、を質問します。


 先ほども話をしましたが、多くの自治体が取り組んでいると思いますが、その取り組み状況と成果がわかれば御説明願います。


 次に(2)津久見市の取り組みについて、ア.津久見市において導入されていますか、について質問します。


 津久見市においては、行財政改革実行計画においてその必要性が述べられ、仕組みづくりに早急に取り組みますとうたわれています。実態はどうでしょうか。


 次に、イ.今後の予定は、について、もし導入されていれば、それをどのように活用しているのか、また活用していくのか、詳しく御説明願います。また導入されていないのであれば、今後どのように考えているのか御答弁願います。


 次に、行政評価制度に対する質問で、3番目の事業仕分けについて質問します。


 事業仕分けについては、民主党政権になってテレビがその様子を中継し、非常に話題になりました。この事業仕分けというものは、構想日本という団体が2002年から各自治体において行ってきた手法です。大分県内においても、ことしの1月に日田市が行っております。この事業仕分けについて、津久見市ではどのようなお考えをお持ちでしょうか。その見解をお聞かせ願います。


 次に、2番目の質問として市遊休地の有効活用について質問します。


 この件については、今までも多くの議員から質問されており、今回、私は昨年の福島原発事故以来、国内世論による原発廃止論の盛り上がりとともに、最近、国において2030年代に原発ゼロを目指すとの方針が決まりました。事故以来、再生可能エネルギーの活用の関心が高まり、太陽光発電、風力発電、地熱発電等自然エネルギーの利用についていろいろと議論されています。そのような中、私たち建設文教常任委員会では昨年、川崎市浮島にメガソーラー太陽光発電の視察に行き、土地の有効活用について勉強してきました。この視察を生かし、津久見市において余り大きな土地ではありませんが、検討項目の一つとして、その可能性を質問します。


 (1)現在、津久見市の土地の有効活用について、ア.販売方法について、イ.太陽光発電所を建設して利用できないか、について質問します。


 また、学校用地についても多くの学校が休校・廃校となっております。その学校・運動場等を利用し、太陽光発電所など利用できないかと思います。それで(2)学校用地の有効活用について、を質問します。


 最後に3番目の質問として、太陽光発電設備設置費補助金制度、(1)津久見市において補助金制度を設ける予定は、について質問します。


 現在、私たちは生活で利用するエネルギー源を自然エネルギーに切りかえていこうとしています。このような環境の中で、個人住宅においても多くの家で太陽光発電を取り入れようとする機運が一段と高まっています。津久見市内においても、このように思っている多くの市民がいるのではないかと思います。そのような人たちを行政として少しでも応援する意味で、補助金制度を設けていただきたいと思います。大分県下でも7市において補助金制度を設けています。ぜひとも津久見市において、この制度を設けることを検討してもらいたいと思います。


 以上で、1回目の質問を終わります。わかりやすい御答弁よろしくお願いいたします。


           〔1番?野 至君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  内田政策企画課長兼合併推進課長。


○政策企画課長(内田隆生君)  それでは、?野議員さんの御質問の1点目、行政評価制度についてお答えをいたします。


 まず(1)行政評価制度について、ア.制度の内容と全国自治体の導入状況についてですが、制度の内容につきましては、行政評価とは実施する自治体によって若干の違いがあるものの、おおむね行政運営の基本構想、いわゆる総合計画に基づき実施している「政策」、それから政策目的を達成するための具体的な方策である「施策」、施策目的を達成するための具体的な手段である「事務事業」の3段階おいて成果指標等を用いて有効性、効率性、必要性を評価することであり、行政みずからが住民の視点に立って点検・評価し、その結果を次の企画立案に生かすことによって政策の質的向上を図るための行財政改革の一手法というふうにされております。


 全国で最も早く取り組んだ自治体は、先ほど議員さんの御案内のとおり三重県で、当時の北川県知事が強力なリーダーシップのもとにスタートした職員の意識改革運動「さわやか運動」の基礎となるマネジメント手法として事務事業評価システムを導入したのが最初です。その後、宮城県を初め多くの都道府県が導入し、全国の自治体に広がってきました。全国自治体の導入状況につきましては、総務省が公表している地方公共団体における行政評価の取り組み状況によりますと、平成22年10月1日現在、都道府県・市区町村1,797団体のうち977団体、54.4%が行政評価を導入しているとされています。


 次に、(2)津久見市の取り組みについて、ア.津久見市において導入されていますか、イ.今後の予定は、についてお答えいたします。


 津久見市におきましては、政策評価、施策評価、事務事業評価の3点について導入しているかといえば、他の自治体と同様の手法で完全にシステム化されているとは言えません。政策評価、施策評価については、平成17年に策定しました第4次津久見市総合計画において成果指標を設定し、毎年マネジメントシートによる内部評価を行うとともに、公共的団体や市民団体の代表者などで構成する津久見市総合計画進捗状況に係る意見交換会において報告を行っています。


 事務事業評価につきましては、毎年、各課が翌年度以降予定する公共施設整備3カ年計画の査定の段階において、全てのハード事業及び50万円以上のソフト事業について、新規事業については事前評価を、継続事業については事後評価も行いながら内部評価に取り組んでいますが、政策評価、施策評価も含め、本市の行政評価システムが完成しているとは言えません。


 また「行政評価」が全国の自治体に広がっていった背景といたしまして、?未曾有の財政危機、?地方分権の推進、?カラ出張・官官接待等公費の不適切な支出による地方自治体への不信感・不満の増大を契機とした住民意識の変化、?新たな行政ニーズに迅速に対応できなくなった行政システムの硬直化などにより、抜本的な自治体改革が求められてきたことがあります。本市の場合、行政評価とは若干視点が異なりますが、この自治体改革の別のアプローチ方法として、平成16年から最重点課題として緊急行財政改革実行計画の着実な実行に取り組んでおり、この中でも具体的な目標数値を設定して事務事業の見直しを行っていますが、これも一つの行政評価システムといえます。


 今後の予定につきましては、政策評価、施策評価、事務事業評価の3点について、PDCAサイクル(Plan[計画]、Do[実行]、Check[検証]、Action[改善]というマネジメントサイクル)の効果的な実現を目指した行政評価の仕組みづくりに取り組みたいと考えておりますが、先行する自治体の例を見ると、多くの自治体において行政評価に対する苦悩と課題が見えてきており、さらに研究が必要だと感じております。端的に言えば「労多くして成果上がらず」ということと、行政評価が万能ではないということです。行政評価といえども一つの事務事業ですが、これを導入することにより、職員の過大な負担・事務煩雑化を伴います。また政策形成や予算との連携が難しいということや、住民が地方行政に関心がなく反応が非常に少ないことにより評価結果に対する住民の満足度を政策等に反映しにくいなどが課題となっているようです。


 次に、(3)事業仕分けの導入について、お答えいたします。


 この事業仕分けは、独立・非営利の団体である政策シンクタンク「構想日本」が平成14年から推進しているもので、総務省の公表によりますと、平成22年10月1日現在、都道府県・市区町村1,797団体のうち147団体が実施したことがあるとなっております。国におきましても、民主党政権が平成21年からこの手法を取り入れ、当時メディアの世論調査で9割近い支持を得ていることが報道されましたが、国の場合は、いまだ多くの予算の無駄遣いがある、行革が進んでいないという国民の認識のもとで、国の官僚の抵抗を抑え込むために、このような劇場型の手法を利用したことが国民の評価につながったと言えます。


 平成16年から身を削るようにして行革に必死に取り組んだ津久見市では、無駄を省くという作業は、既に議員の皆様や市民の皆様の御理解、御協力をいただき、かなりの部分が進んでいると考えておりますが、今後、さらなる行革に取り組んでいく中で重点的に取り組むべきテーマにおいて、試験的に取り組むことも検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  平野土地対策課長兼土地開発公社事務局長。


○土地対策課長(平野正廣君)  2点目の市遊休地の有効活用についての(1)現在販売中の土地の有効活用について、ア.販売方法について、お答えいたします。


 市の遊休地の販売につきましては、千怒土地区画整理地区内の10区画、岩屋福地区の1区画、千怒旭地区の3区画、千怒広浦地区の2区画及び福の旧ゲートボール場の計17カ所を販売中であります。販売方法としては、市報及び市のホームページで公表しておりますが、販売状況は厳しいものがございます。


 そこで今年度、県内市町村では初めて大分県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会大分県本部に販売の仲介を依頼する準備を行っており、広く大分県内に広報することで販売を促進していきたいと考えています。また大規模な土地については販売することを原則としますが、賃貸借での有効活用も視野に入れ、条件整備を行っていきたいと考えています。


 次に、イ.太陽光発電所を建設して利用できないか、についてお答えいたします。


 東日本大震災に伴う福島第一原発の事故や、電力会社の電力買い取り制度などを受けて、各地で遊休地を利用した太陽光発電所の建設が報道されていますが、本市にも市内企業を通じ県外企業から照会があり、土地についての情報提供を行っております。また、大分県では企業局が大分市松岡に太陽光発電所を建設するとの情報がございますが、遊休地の活用策として一つの選択肢と考えます。


 津久見市が事業主体となって太陽光発電所を建設することは考えておりませんが、今後、企業から進出の申し入れ等がございましたら、前向きに検討してまいりたいと考えています。


 次に、(2)学校用地の有効活用について、お答えいたします。


 津久見市では、国の補助金適正化法の規制緩和を契機に平成18年4月から休校となっていた久保泊小学校を有効活用するため、平成21年1月に提案事業者を募集したところ社団法人津久見市医師会からの提案により、平成22年6月に九州でも初となるサテライト型小規模介護老人保健施設として生まれ変わりました。現在、休校中の学校施設は長目小学校、日代小・中学校、赤崎小学校、仙水小学校と5校、廃校となった学校施設は旧高浜小学校、旧四浦東中学校と2校あります。その中でも長目小学校が6,858平方メートル、日代小・中学校が合わせて1万7,460平方メートルもあり、企業立地の観点からも大変有望でありますので教育委員会、地元地域や関係者の方との調整を図りながら、久保泊小学校と同様に有効活用の提案事業者を募集する方法を早急に検討したいと考えております。なお、今後は市有地はもちろん、休校中の学校用地や土地開発公社の土地を含め、土地対策課、政策企画課、商工観光課が連携を図りながら、土地の有効活用に積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  内田政策企画課長。


○政策企画課長(内田隆生君)  3点目の太陽光発電設備設置費補助金制度について、(1)津久見市においてこの補助金制度を設ける予定は、についてお答えいたします。


 地球環境問題の重要性が高まり、地球温暖化の主因とみられる人為的な温室効果ガスの排出量削減のため京都議定書が議決されて以来、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーへの期待は非常に大きなものになっています。また昨年3月に発生した東日本大震災による原発事故により国内各電力会社が原子炉の稼働を控える中、電力不足による節電意識の高まりから、住宅用の小規模なものから事業用のメガソーラーに至るまで太陽光発電設備は急速に普及しております。


 国は1990年から住宅用太陽光発電に対する補助制度を開始しましたが、2005年に一旦廃止、2009年に復活し、助成内容を改正しながら今日に至っており、現在は1キロワットあたり3万円から3万5,000円の助成が受けられます。県においては平成22年、23年度の2年間、住宅用太陽光発電設備と省エネ設備をセットで導入した場合に1件当たり10万円の助成を行いましたが、平成24年度からは、この2カ年で一定以上の普及が図れたこと、従前より設備投資が安価となったことに加え、余剰電力買い取り制度が充実され、新築住宅に標準的設備となってきていること等により住宅用に対する補助は廃止されました。現在は、事業所向けの規模の大きなものが助成対象となっております。平成24年度の県内市町村の状況は、既に受付終了となっている団体もありますが、大分市を初め7つの団体で助成制度があることを把握しております。


 太陽光発電設備の普及などによりクリーンエネルギー化を促進し、地球温暖化防止に努め、地球環境問題に立ち向かわなければならない責務は痛感しているところですが、本市におきましては財政状況を鑑みたとき、また緊急行財政改革の実施期間中で各種補助金のカットを続けている中で、新たな助成制度の導入については大変厳しいものがあると考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  それでは、行政評価制度について2回目の質問をしたいと思います。


 先ほど、課長の話では津久見市としては完全なものではないが、ある程度、評価をしながら事業を進めているという御答弁ありました。この評価制度については、確かに効果とデメリットというものがあるようです。それとかなり難しいところもありまして、その効果が生かし切れていないというようなことも書かれておりますが、私はあえてこの行政評価制度を今回質問したのは、昨年、人事評価制度について質問しました。全てにおいて、いろいろな事業を行っていく過程において、それがやはり皆が望んでいるものかどうかということを査定する、評価することが必要だということで質問させてもらいました。確かに、これをやることによって、行財政改革によって職員が減らされておりますが、事務量の増加ということで大変だと思います。ただ、この評価制度をすることによって職員のレベルアップも図られていくということで、ぜひとも行政評価制度、今、大分県においてもいろいろな事業についての市民からのパブリックコメントというんですか、その辺を求めているのがホームページに載っております。ああいうふうに実際に津久見市でやられているのであれば、それを広く市民に意見を求めていってもらいたいと思いますが、その辺はやる御予定はありますか。


○議長(?野幹也君)  内田政策企画課長。


○政策企画課長(内田隆生君)  議員さんがおっしゃいましたパブリックコメントの制度でございます。本市といたしましては、条例等でパブリックコメントをするという制度を条例化はしていませんが、いろんな計画を策定する段階におきましては、極力、このパブリックコメントを行って、市民の皆様の御意見を伺って、なおかつそれに対する明確な回答も公表をしているところでございますが、残念ながらこれまでのパブリックコメントを行った中で一番市民の御意見が多かったのは、第1次の行革のときのパブリックコメントが一番が多かった。件数的にたしか100件を超えていたと思うんですが、それ以後のパブリックコメントにおきましては、なかなか市民の皆様の御意見が出にくい状況が続いているというのも事実でございまして、このパブリックコメントにつきましては、今後もいろんな計画を作成する段階では市としては極力行っていきたいということで取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  なかなか市民に意見を求めても、その反応が少ないということはいろんなことでもあることだと思います。それは意見を求めようとする側の責任でもあるんであって、市民が反応を示さないということを言う前に、いかにしたら意見が出てくるかということについて考えることが重要ではないかと思います。


 津久見市において行われている評価制度を現在、いろんな都道府県等で行われている、こういうちゃんとした評価シートを求めていくような、もう少しシステムとしてでき上がるような評価制度にしていく予定はあるんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  内田政策企画課長。


○政策企画課長(内田隆生君)  事務事業評価については明確なシートという形で、うちのほうが完成しているとは言えません。先ほども申しましたが、先行している自治体でいろんな課題が見えてきているというような話をしましたが、例えば千葉市などは政令市としましては、かなり早い段階でこの事務事業評価を導入しておりますが、途中で一旦休止をしました。というのが、先ほど私が御答弁申し上げたようなことから、なかなかうまくいかないということがあって、一旦やめて平成22年度からまた新たな取り組みとして事務事業評価だけの新しいシートを作成して取り組みを始めたようでございます。全国のいろんなシートを私も見たんですが、簡単なところはほんの1ペーパーのシートのところもあれば、先ほど言いました千葉市などは6ページから7ページにもわたって、かなり詳細な項目について評価を行っているというようなところもございます。


 全国的には、まだ千葉市のように改めているというところは、なかなか少ないんですが、そういう評価そのものを改めるというところもありますし、議員さんの御質問であったように行政評価がうまくいかないんで、それを補完する意味で事業仕分けといったような手法も取り入れてやるといったような自治体もあるようです。


 津久見市といたしましては、既に先行しているところの問題点をさらに研究して、よりよい評価シートを今後つくっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  先ほど、今後つくっていきたいという答弁ですけど、去年も言った人事評価にしても、これから重要なことであるので今後検討していきたいという、具体的なものが出てこないんですね。いろいろ質問しても、できない理由、難しい理由は永遠と答弁されますが、それを具体的にどのように計画を立ててやっていくということは、こういうことについて回答がありません。これは、また時期を見て、私は質問して、ぜひとも難しさを述べるだけでなくて、それをいかに目的を達成するためのものだと、形にこだわるのではなく目的を達成し、現在行われているいろんな事業等について、やはりその成果と問題点を洗い出して市民の納得できる行政ができていくことが、この評価制度の目的ではないかと思います。私たちもいろいろと議会としていろいろな事業について質問、説明を受けたりさせていただきますが、その一つの指標としてこの評価制度、その結果ができ上がったものを参考にできるようなものをぜひともつくり上げて、行財政改革ではいろいろなこういう評価制度を取り入れると挙げておりますが、それは結構進んでおりません。ただ数字的に削減できるものについて、これだけカットしましたという報告だけで、それが果たして市民が求めているものか、それが津久見市において将来、市長がよく言われます「自立できる津久見」になっていっているものかということが全然わからない状態で一つ一つやっていると思うんですが、その辺を踏まえて、こういう評価制度、具体的にどれぐらいをめどに取り組んでいくのか、今この時点で計画をお持ちでしたら御答弁願いたいと思います。


○議長(?野幹也君)  内田政策企画課長。


○政策企画課長(内田隆生君)  お答えいたします。


 現時点で具体的なスケジュールというのは、まだ定まっておりません。それと行政評価制度をつくることが、そのものが目的ではございません。行政評価によって、いかに本来の住民の福祉の増進に努めて、最小の経費で最大の効果を行政が実行できるかというところが重要なことだろうと思うんです。確かに私どもとしては、評価システムを早急につくるという努力はしていきますが、まだ今模索をしている段階で、具体的にいつまでにということは現段階では申し上げられません。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  私も先ほど答弁ありましたように、形が重要ではないと思うんですね、目的が重要だと思います。その一つの判断をする上、第三者、私たち議員、市民なりが判断する上で、そういうシステムの評価シート、それを見てできていくためのものだと思うんです。形ではないんですが、その目的が達成できるようなものを一日でも早くつくっていただきたいと思います。


 それともう一つ、これに関連する事業仕分けについてなんですが、大分県下で日田市が導入してやってみたということですが、この件について津久見市の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(?野幹也君)  内田政策企画課長。


○政策企画課長(内田隆生君)  お答えいたします。


 日田市が御案内のとおり、ことしの1月14日でしたか、大分県では初めて事業仕分け、政策日本の力を借りてやりました。その評価も新聞等でいろいろ報道されましたが、やはり賛否両論あったようでございます。市民にとっては、非常にわかりやすかったと、中には行政側が失笑を買う場面やあきれられる場面もあったと。それをごらんになった日田市の議員さんのほうからすると、その事業仕分けのとおりにするんだったら議会は要らないのではないかというような、議員さんからの不満等もあったというふうに聞いております。


 日田市の事業仕分けの目的なんですけれども、要は公開の場で外部の視点によって議論して、事業の重要性とか有効性をゼロベースで客観的に見直しを行うということと、それから公共分野の仕事であっても民間等で担えるものはないか議論して、新たな公共の担い手として市民参画の推進を図るということ、それから職員の説明責任とさらなる意識改革を図ると、こういう目的で日田市の場合は数ある、それこそ日田市の場合は何千という事務事業があるんでしょうが、ことしやったのは8事業を、まず手始めとしてやっております。


 その中の事業といたしまして、例を挙げますと公用車更新事業ですね、これは120台余りの公用車の更新の事業で、この中で仕分け人から指摘されたのが、なぜ集中管理をしないのかと、果たして稼働状況を把握しているのかといったようなことも御質問されて、やはり要改善であると、それからリースをなぜ検討しないのかといったような御指摘もあったというふうに聞いております。こういう部分につきましては、津久見市では既に当たり前のように御指摘受けた内容に沿った形で既に我々実施しているところでございます。それから、ほかには地方バス路線維持対策事業、これは赤字路線の赤字補填の事業でございます。こういったのも挙がっております。ほかにも観光宣伝特別事業とかというような部分も挙がっております。いろんな御指摘を受けているようであります。


 全部が全部というわけには、なかなかいかないと思うんですが、我々としては確かに事業仕分けの目的というのは市民にとって非常にわかりやすい部分もあるし、より市民が行政に対して関心を持つという一つの方法でもあろうかと思います。我々としては全部が全部ではありませんが、重要なテーマだとかテーマを絞って、こういった事業仕分けを試験的に入れていくということも検討していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  この事業仕分けについて、私もいろいろと調べたり読んだりしていますと、確かに事業仕分けによって議員の存在、そういうものもいろいろと言われておりますが、それはまた別の機会でしたいと思うんですけど、この事業仕分けをすることによって、先ほど私は1回目の答弁で震災瓦れきの受け入れについて県が説明会を開いた、それからずっと説明会をやっている、行政が市民に対して物事を説明する、そういうものを一つやっていく上でこの事業仕分けをすることによって、職員が自分たちがやっていこうという事業そのものをうまく説明できる、そういうものの勉強の場でも私はなるのではないかなというふうに思います。いろいろと公共交通の問題にしても、非常に行政側が考えている考え方と市民が受けとめる受けとめ方、いろいろあるような事業もあろうかと思うんですね。そういうものを事業規模が小さいから、日田市に比べて小さいからということでこの仕分けについて必要ないというふうに、必要ないとは言われませんでしたけど、余り津久見市として積極的でないような意見が述べられましたけど、少なくても私はいいと思うんですね。数件の事業でもいいと思う。これをやることによって津久見市がいろんな問題を抱えているということをアピールする上でも、職員のそういう勉強の面でも、また市民に先ほどパブリックコメントを求めても関心がないということを言われておりましたが、そういうことによって、この事業仕分けをすることによって市民が少しでも集まっていただいて関心を持ってもらう、こういうことも私は一つの手法ではないかと思うんですね。いろんなことを検討しながら津久見市なりのオリジナルなシステムを構築して、市民に関心を持っていく。そして市民とともに津久見市の将来を考えていけるようなシステムをつくり上げていただきたいと思いますけど、そのことについて、ちょっとできれば市長一言考えをお願いします。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  ?野議員さんにお答えいたします。


 恐らく民意が反映されていないのではないかということと、それから市からの説明が市民に対するいろいろな説明が足りていないのではないか、そうしたこととそれから職員の資質がそういうことをやることによって上がってくるんだということは大変よくわかります。そういう意味では、これからもそれを導入しなければいけないというわけでございますし、今、行財政改革が一段落して職員数も減ってきていますので、その中でこれからの課題はやはり資質を上げていくということでございます。そういうことをやっていく中で、そういうこれからの市民に対するアピールというものを考えていかなければならないと思いますので、それを順次やっていきたいとそう思っております。


○議長(?野幹也君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  ありがとうございます。


 いろいろ行政評価システムということで質問しましたが、形にこだわらずにこういういろんなものの評価をして、よりよい行政をしていくというその目的を忘れずに、これからも津久見市の独自のものでも結構です。そういうものをつくり上げていって、市民の納得するものを進めていってもらいたいと思います。


 そういう中で2番目にいきたいと思いますけど、市の遊休地の有効活用についてですが、先ほど課長から現在、販売にかけている土地について問い合わせがきているという話ですが、この中で太陽光発電とかそういう関連の問い合わせはあるんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  平野土地対策課長。


○土地対策課長(平野正廣君)  お答えいたします。


 問い合わせがあった件につきましては、太陽光発電所ということでございます。


○議長(?野幹也君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  もう少し具体的に答えられればお願いしたいんですが、それは申し込みのあった事業者が自分でやりたいということでしょうか、それを市のほうとある程度、協力してやりたいということでしょうか。


○議長(?野幹也君)  平野土地対策課長。


○土地対策課長(平野正廣君)  現在の時点では、そこまで具体的な話ではなくて、太陽光発電所を建設するのに津久見市でどういう土地があるのかなと、そういうふうな問い合わせの状況であります。その中で土地の情報を出したのは千怒の牛ヶ浦と日代小・中学校、こういう土地がございますというふうな情報提供を行っている状況でございます。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  やはり太陽光発電についていろいろと考えている方が多くいるんだと思うんですが、その中でそういうふうに津久見市がホームページ等でいろいろと出しているという一つの効果も出ているのかもわかりませんが、大分県では企業局が太陽光発電をするというふうに出ております、計画しているというふうに出ているんですが、津久見市としてそれをやる考えがないのか、またなければ、できない理由を一つ教えてもらいたいと思います。


○議長(?野幹也君)  平野土地対策課長。


○土地対策課長(平野正廣君)  一つは、現在、先ほど答弁でお答えしましたけれども市が建設するという計画はございません。太陽光発電所の規模ですね、ある程度、私たちが情報で聞いている分については3ヘクタール以上が一つの目安というような情報もございますので、市がなかなか3ヘクタールを越したような広大な土地が現在、持っておりませんので、その辺については現在のところ市が建設するという計画は考えはございません。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  確かに太陽光発電、メガソーラーと言われるだけ1ヘクタール以上の土地を、広大な土地を利用して計画しているところが多いんですが、津久見市の一つ現在の状況からしたときに、そういうものを一つの起爆剤、去年はイルカ島というものを起こしてきましたけど、その太陽光発電、津久見市の土地の中でそういうものをやっていく、それをもう少し損益について詳しく検討していくという気持ちはないでしょうか。


○議長(?野幹也君)  平野土地対策課長。


○土地対策課長(平野正廣君)  現在のところ、そういう詳しい資料、投資と経費とそういう詳しい情報については、まだ入手しておりませんので、今後どの程度で設備投資が回収できるのかとかそういう資料については、今後収集していきたいというふうに考えてます。


○議長(?野幹也君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  ぜひともその辺を考えていただきたい。津久見市において、他市に比べて広大な土地がないのは十分わかっております。ただ、それを単純にほかのところと比べて狭いからできないということではなくて、いろんな条件をですね、津久見市の現状からして太陽光発電をそういう遊休地当たりですることによって、津久見市の元気さが少しでもアピールできる、その辺も考えていく必要もあるのではないかと思います。それについて、ぜひとも検討して、その結果を教えていただきたいと思います。


 次に、最後に3番目の太陽光発電設備設置費補助金制度についてですが、これは大分県で7つの市と町が実施しているというふうに私は調べておりますが、これについてはどうでしょうか、確認されてますでしょうか。


○議長(?野幹也君)  内田政策企画課長。


○政策企画課長(内田隆生君)  お答えいたします。


 7市町でございます、まず、大分市の場合は1キロワット当たり3万円で、上限が10万円ということですが、今年度の募集はもう6月28日で終了いたしております。それから中津市、1キロワット当たり3万円、上限が8万円ということで、中津市につきましては先着250件で、これも8月27日で募集を終了しております。それから日田市、1キロワット当たり3万円、上限10万円ということで予算の範囲内ということになっております。それから佐伯市、1キロワット当たり2万5,000円、上限が7万5,000円ということで予算につきましては1,500万円の範囲内ということになっております。それから杵築市、1件当たり10万円、先着50件ということで、今の段階で22件残りがある。それから宇佐市、1キロワット当たり3万円、上限が8万円、予算的には1,200万円の範囲内ということで先着順というふうになっております。それから日出町、1キロワット当たり4万8,000円から国の補助金を減じた額で上限が5万円ということで、この7市町が県下助成制度がある団体でございます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  今の状況を聞きますと、結構やはり申し込みが多いというのが現状ではなかろうかと思います。この補助金制度について、ほかのものと違って、そんなにずっと長くやるものではないと私は認識しております。今、買い取り制度20年ということですので、やはりそれを考えてみて、ある期限をつけての補助金制度で私はいいのではないかと思います。


 そういう中で課長は厳しい財政の中で、津久見市としては難しいという答弁を最初にされましたが、これはそういうふうにマイナス思考でなく、やはり年数を限って津久見市の財政にあわせた金額でもいいことだと思うんです。そういうことで4、5年間とか期間限定でもいいと思うんですが、それをやっていくということは考えておりませんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  内田政策企画課長。


○政策企画課長(内田隆生君)  津久見市の財政にあったという観点からいいますと、やはり身の丈にあったことしか津久見市は取り組めないというふうに思います。例えば、今、津久見市の置かれている状況、御家庭に直せば非常にわかりやすいと思うんです。例えば屋根が雨漏りしている、壁が落ちかけている、じいちゃんばあちゃんがおって医療費は毎月かかってる、ホームヘルパーも雇わないといけない、お父さんの給料は少ない、そして親戚からの仕送りも少なくなっているというような状況で、その家がソーラーパネルを設置できるかというと非常にやはり難しいんだろうと思うんですね。ほかの部分でやはり市民の皆様に、いろんな御苦労や我慢をしていただいている部分を考えますと、この制度を国が今、太陽光発電のエネルギー政策をやっているからといって津久見市がさらに上乗せしてやるということは非常に厳しいんだろうなと。それと特によそがやっているのは、予算の範囲内で先着というようなやり方をやっております。これは例えば家を建てる時期というのは、年度初めだけではございませんよね、市民の皆様。1月ぐらいに建てようかといった人たちは、こういうのは該当しませんと、そういうことでこういう高額な補助制度が先着順ということで、ある人は受けられるけど、ある人は受けられない、果たして補助制度として本当にこれは公平なのかどうかというところもどうかなというようなこともあります。我々としては、今の津久見市におきましては、これをやるような状況にはないと。それで今挙げました7市町、大分市・中津市・日田市・佐伯市・杵築市・宇佐市・日出町、佐伯市さんを除いて、非常に財政的には余裕のあるところでございます。それで豊後高田、竹田、豊後大野、臼杵市、津久見市といった非常に苦しいところというのは、やはりこの制度には取り組んでいないことからも、そこは御理解をいただきたいというふうに考えています。


○議長(?野幹也君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  今、私は課長の答弁でびっくりしたんですが、課長は津久見市の現状を答弁されたようにあるんですけど、非常に家が雨漏りする、生活が苦しい、いわゆる津久見市は高齢者しかいないんですか、若い人たちが家を建てようという、そういう人たちに対して補助金を出そうというふうな行政は津久見市はやらないんでしょうか。若い人が、この津久見市において家を建てよう、そうしたときに地元の津久見市において補助金制度があるのかとしたときに、津久見市にはお年寄りに対しては手厚くするが、若い人に対してはお金がないからしないということでしょうか。


○議長(?野幹也君)  内田政策企画課長。


○政策企画課長(内田隆生君)  確かに今、津久見市は高齢化が進んでおります。若い人をいかにこの市内にとどまっていただくか、家を建てていただくというのは非常に重要なテーマでございます。それはそれで、別の制度設計があるのではないかと思うんです。この太陽光発電といったような形ではなくて、違う制度の中でそれはやはり検討していくべきだろうと思います。今、議員さんがおっしゃられた年寄りにはお金を出して、若い人には金出さないのか、私らはそんなことは決して思っておりません。今、議員さんがまさしくおっしゃられたとおり、若い人にいかに残っていただくかということは検討していかなければならないというふうに感じております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  この補助金制度について課長の答弁を聞いておりますと、本当に市民の民意を理解しての答弁かなと思います。どうも役所の職員、行政サイドの厳しい財政を抱えての運営をしているということは十分わかりますが、市民が本当に求めているものがどの程度わかっているのか、この補助金についても私はほかの市町村でやっている数千万円のものを言っているわけではありません。津久見市でそんなに多くの補助金を使うほど、今、新しい家ができているとは私は思っておりませんので、津久見市で新築をする、または太陽光発電を取り入れようとする、今までやっているところのデータ当たりをつかんで、それを津久見市で何件ぐらいあればいいのか、その辺を調査しながらやれば私はいいのではなかろうかと思います。そういう中で少しでも若い人たちが「津久見市においてもこういう助成金、補助金制度があったのか」ということを思えるようなお金の使い方をしてもらいたいと思います。


 この前、議会報告会でも市民から「津久見市のお金の使い方はわからない」と、「このお金はないと言いながら、あっちでお金を使っているではないか」ということを指摘されました。市民はよく見ています。お金について、数億というお金のことは、そんなにはできないでしょうけど、数百万のお金を厳しいからということでできないということは私は言えないと思うんですよね。やはりそこのところ市民がどういうものを求めているのか、こういうことで津久見市がやっているんだということもアピールできるようなものを私はやってもらいたいと思うんですが、それでもこれは続いて検討するつもりはないでしょうか。


○議長(?野幹也君)  内田政策企画課長。


○政策企画課長(内田隆生君)  お答えいたします。


 この家庭用の太陽光発電が果たして市が、市民の方の税金をいただいて限られた方たちに対する補助でどれだけの効果が上がるのかといったような部分というのは、それこそ先ほどの事務事業評価、事業仕分けの中でさらに精査をしないと、今、?野議員さんは「これは必要だ」というふうにおっしゃられていますが、我々はほかの事業と、詳しく検討したわけではありませんが、ほかの事業をいろいろ見たときにそこまでの必要性が果たしてあるのかどうかという点では今の段階では私は疑問に思っています。


○議長(?野幹也君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  この補助金制度について限られた人を対象とするものであると、そしてこれが果たしてそういう効果があるのかということを言われましたが、そうすると大分県下でやっている7市はそういう無駄な補助金をやっているということで考えているんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  内田政策企画課長。


○政策企画課長(内田隆生君)  それぞれ大分県の市町村もそれぞれの財政事情というのが違います。津久見市も財政が豊かで潤沢なお金があれば、それは若い人たち、もちろん高齢者の方も新しく家を建てていただくという一助になれば、これは当然できるんだろうと思うんです。ただ私が言っているのは、今の津久見市の状況では非常に厳しいものがあると、ほかの市町村がいいとか悪いとかいうことではございません。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  もう時間も来ましたので、最終的な質問にしたいと思うんですが、そうするとこの補助金制度についての回答としては、津久見市において財政状況が非常に厳しい、お金がないということで、この補助金制度は津久見市としては考えていないという結論で津久見市のほうはいるというふうに受けとめていいのでしょうか。


○議長(?野幹也君)  内田政策企画課長。


○政策企画課長(内田隆生君)  今の段階では、我々はそういうふうに考えているということでございます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  ?野 至君。


○1番(?野 至君)  わかりました。津久見市の考え方、大体つかめたような感じがするんですが、非常にお金の使い方、私たち議会としてチェックする意味でも、やはりその辺は今の答弁を重要に受けとめながら、これからやっていきたいと思います。


 以上で質問終わります。ありがとうございました。


○議長(?野幹也君)  暫時休憩いたします。11時5分より再開いたします。


               午前10時57分 休憩


            ────────────────


               午前11時 7分 開議


○議長(?野幹也君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、2番、塩?雄司君。


              〔2番塩?雄司君登壇〕


○2番(塩?雄司君)  皆さん、こんにちは、塩?雄司でございます。私は、今回3点について質問していきたいと思います。


 まず初めに、東日本災害瓦れき処理受け入れの結末について、質問をいたします。


 人は少しの時間の経過で記憶が薄れていくが、決して忘れてはいけないあの悲惨な東日本の大災害。進まない復興に今も生きる希望を失い、仮設住宅に追われた被災者の方々、特殊な廃棄物の処理施設を持つ津久見市ができることとして、さらにマグロ船の寄港地としてお世話になっている津久見市として、市職員と私たち議員も何とか手助けしたいと一緒になって奔走いたしました。確かに受け入れ賛成・反対、それぞれ議員がいましたが、結果的に2回目の地区住民説明会開催の途中で突然知事から一時中断を伝えられ、一瞬にして地区説明会が終わりました。


 先般9月7日の環境省廃棄物対策部から打ち出された瓦れき処理の進捗状況によると被災3県災害廃棄物推計量の1,802万トンのうち処理されたのは442万トンであり、これは全体の25%であります。また被災地においても本格稼働中の仮設焼却炉については17基となりましたが、まだそれでも予定の29基設置に至っていない報告であります。


 今もテレビやマスコミで復興遅い悲惨な現地の状況を見るたびに、我々が決議したきずなという思いはこれでよかったのか、多くの市民の思いも本当にそうなのか、手助けは本当に事足りているのか考えさせられます。


 ここでお聞きします。知事から瓦れき処理について中断の声を聞きましたが、これで津久見市として災害瓦れきの受け入れについては全て終了ということになったのでしょうか。最終的な市長の答弁をお願いしたいと思います。


 2番目に地域包括ケアシステムの構築について。高齢者にその日常生活圏内で医療・介護・予防・住宅・生活支援のさまざまなサービスをトータル的に利用者のニーズに合わせて提供するという地域包括ケアシステムについて、市の具体的な取り組みをお聞きします。


 (1)として在宅高齢者の支援体制とは。我々議員が市内各地域で実施した6月の議会報告会では数カ所の会場から介護保険改定の内容がわかりにくい、介護保険のサービスを受ける施設がない、保険料は払っているが、介護保険制度が普及していないなどの多くの意見が出されました。今回、2012年介護保険制度改正は、在宅サービスについて認知症の人たちへのケアなど短時間の巡回訪問では十分に対応できず、利用者のニーズを満たせなくなることが懸念されております。サービス提供の短時間化を図るという今回の方針は、利用者の残存能力を生かした自立支援のためのサービスを提供するという介護保険制度の基本理念にはなっていないと思われます。また社会の流れは、今後多くの入院者、精神や認知症等の患者の退院となり、地域へ帰される方に対する在宅介護支援についてはどのように考えているのでしょうか。精神科入院約6万人、早期退院、地域の受け皿がそろわないのではないかというふうに思っております。


 さらに九電から突然送られてきた計画停電のはがき、弱者泣かせではないでしょうか。「原則実施しないが」と書かれた文字は小さく、ひとり暮らしや高齢世帯にはわかりにくい、人工呼吸器や寝たきりの人のエアマット使用者には命の問題にもかかわらず、十分な説明は事業所や地域からもありませんでした。本当に高齢者の支援体制は大丈夫なのか。


 市の第5期介護保険計画では地域包括ケアシステムで、その地域にふさわしいサービス提供体制をつなげると掲げていますが、5つのサービスを一体化し、切れ目なく提供されるという具体的な取り組みについて担当課長の考えを聞きたいと思います。


 続きまして、(2)介護の予防と対策について。高齢化の一層の進展とともに認知症高齢者は全国で305万人と推計され、県内でも約3万人おられます。津久見市のふえる認知症高齢者への現在、そして今後の対応についてお聞きします。


 早期発見、早期治療のメリットが大きい認知症、現実にはかなり症状が進み、家族では対処できなくなって初めて医療機関に相談することが多いと思います。認知症の診断やその後のサービスへの連携については、地域のかかりつけ医の役割が大変大きい。認知症の早期発見と予防対策について聞きます。また基本的な介護予防対策については、9月の市報に「津久見市の特徴」と題して、生活習慣病の有病率が大分県でワースト1と書かれておりました。ワースト1は長いのではないでしょうか。また「受診していない人は積極的に受診しましょう」とも書かれていましたが、こんな感じで改善はできるのでしょうか。介護予防推進員さんの地区担当者の写真も掲載されておりましたが、これは地域で顔がわかりやすいので、大変いいことだと思います。ただ介護予防推進員さんの仕事内容は地区住民皆さんに十分浸透していないような気がしますが、どうでしょうか。


 続きまして(3)といたしまして、介護人材の育成について。少子高齢化の進行により労働力人口が減少していく中、国民のニーズに的確に対応できる質の高い福祉、介護人材を安定的に確保するのは喫緊の課題であり、市内に限らず県内多くの介護事業所、医療関係では報奨金まで出して介護人材を探している現状であります。ハローワークでの求人には応募がありません。今後、事業所の人材のレベルアップや待遇改善が必要とされますが、この現況をどのように把握していますか。


 3として基幹産業「津久見観光」の現状について。観光活性化実行計画とは、新課長の考える津久見市の観光活性化計画を教えてください。


 観光元年、津久見市の新たな出発としてオープンされたつくみイルカ島を開設することにより、今後の予測として市が掲げたのが観光客流入による特産品や新商品、関連産業の活性化、道路のインフラ整備や新たな公共事業が生まれ、工場や商業店舗の立地、商店街への誘客により地元店舗の売り上げ増につながるという予想ですが、確かに一朝一夕にはいかないと思いますが、昨年のつくみイルカ島入場者数11万5,000人はどのような経済効果となりましたか。当時の期待された経済、社会的効果はどのぐらいあらわれているのかお聞きします。


 おもてなしで津久見市民あげてお客さんを喜ばせて向かえ入れる市民体制は進んでいるのでしょうか。また周辺施設等の改修とその後について、平日の集客を目指した漁村センター改修は、隣接の農産物販売所、第2駐車場は、パノラマ展望台は、グラスボート、それぞれの計画についての進捗状況はどうなっているのでしょうか。


 これで1回目の質問を終わります。回答よろしくお願いいたします。


           〔2番塩?雄司君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


              〔市長吉本幸司君登壇〕


○市長(吉本幸司君)  それでは、塩?議員さんの御質問にお答えいたします。


 2点目及び3点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 1点目の災害瓦れき処理受け入れの結末について、(1)今後の方向性について、お答えいたします。


 東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理につきましては、国及び県から要請を受ける中、津久見市としてできる限りの協力をしたいと取り組んでまいりました。受け入れへの理解を求めるために、7月23日からは全市民と農業者・漁業者を対象とした県主催による広域処理の説明会を始めました。しかし、7月25日大分県は受け入れを検討していた宮城県から「処理を依頼している近県での処理をふやし、新たな自治体に要請はしない」などの連絡を受け、「これまでの準備をやめて状況を見守りたい」との考えを表明しております。あわせて説明会についても7月25日以降は、中止する方針が伝えられました。可燃性瓦れきについては広域処理にめどがたち、本市での広域処理は見合わせることとなりました。災害廃棄物の処理のおくれが復興の妨げとなっている現状を踏まえ、できる限りの協力をしていきたいと、これまで取り組んできたところですが、被災地の一日も早い復興を全国民が願う中、今後も津久見市としてできる支援を考えていきたいと思っております。


              〔市長吉本幸司君降壇〕


○議長(?野幹也君)  松下長寿支援課長兼健康推進課参事兼福祉事務所参事。


○長寿支援課長(松下俊喜君)  2点目の地域包括ケアシステムの構築について、(1)在宅高齢者の支援体制とは、についてお答えいたします。


 なお、(1)及び(2)に係る認知症に関することにつきましては、別途お答えしたいと思います。


 御質問の要介護者等の在宅高齢者の支援体制につきましては、介護サービスや介護者への支援等が中心であると考えます。ここで支援体制を考える上では、在宅高齢者を一くくりに捉えることよりも、個々のケースについてどのような支援が必要かを問うことが重要であると考えるところです。現状においては、サービス計画の作成による介護サービスの提供によるところです。このことについて今後どのように在宅介護サービス等をさらに充実させていくか、具体的にどう進めていくことが適切であるかが保険者である各市町村等の現状における最大の課題であると思います。


 そのような中、国においては在宅生活の可能性を高めるための地域包括ケアシステムの構築を掲げ、今般、そのための具体的な取り組みとして推奨しているのが多職種(多くの職種)協働による「地域ケア会議」の設置です。


 御承知のとおり、地域包括ケアの実現のためには医療との連携や福祉サービス、また近隣の声かけ、見守り、またはボランティアといったインフォーマルサービスの活用等が必要です。そのため、この多職種協働による地域ケア会議においては要介護状態等になっている個々の事例について、その状態になっている要因の分析による自立支援に向けた介護サービス計画の点検と、一定期間後の評価等について行政職員、包括支援センター職員のほか、サービス計画を立てる介護支援専門員やサービス事業所に加え、理学療法士や管理栄養士、歯科衛生士等、さまざまな職種からの角度で検討を進めていこうとするものです。もちろん、その当初においては要支援状態や要介護度の低い方についての事例検討が主なものとなりますが、これを積み重ねることによる関係者の技術向上により、要介護者等の個々に係る支援の向上が図れるものと確信しているところです。また、これにより在宅支援のための新たなサービスを多角的な視点により生み出す可能性も見えてくるものと思われます。


 これらのことは、介護保険制度のもともとの理念であります自立支援に立ち返ることを意味しているところであり、今日までの制度に対する一般的理解を覆すものと思います。保険者としての機能はもちろん、包括支援センターの機能強化等を図る中で、制度に対する新たな理解を浸透させながら取り組んでまいりたいと思います。


 本市においては、この地域ケア会議の来年4月設置に向け、現在準備をしているところです。この事業が介護保険における新たな扉を開く一歩になると確信しているところです。


 次に、(2)介護の予防と対策についてお答えいたします。


 介護予防につきましては一次予防及び二次予防に区別されており、一次予防につきましては現在実施しております「ふれあい いきいきサロン」等による一般高齢者に対する予防で、二次予防につきましては、そのままであれば早い段階で要支援状態になる恐れのある方に対する予防です。


 本市におきましては、この二次予防対象者把握について要介護認定者等を除く高齢者への全戸配布アンケートを実施し、現在予防への準備を進めています。しかしながら、率直なところ現在実施しております介護予防のレベルでは、現状に追いついていけないと思うところであり、介護予防事業の全般的な見直しを進める中で、健康体操の普及など日常生活に溶け込んだ予防事業に係る全国的な先進事例等についても研究を進めているところです。高齢者がそれぞれの身体レベル等において、少しでも自立した生活が確保できるよう、さらなる事業の推進を図りたいと考えております。


 次に、冒頭申し上げました認知症に関することについてお答えいたします。


 高齢者人口の増加とともに認知症出現率の上昇が懸念されているところです。認知症については早期発見・早期診療・重度化予防のほか、地域での日常的な見守りネットワークの確立や家族介護支援に加え、認知症に対する正しい理解を求める普及啓発活動などが主なものであると考えております。中でも早期発見・早期診療等については、特に医療面において身近な場所での早期診療への取り組みが課題となっているところです。このため大分県においては県医師会に委託して、かかりつけ医認知症専門研修を実施し、物忘れ・認知症相談医としてのオレンジドクターの育成等を本年度から実施しているところであり、認知症に係る初期的な診療をかかりつけ医においてできるよう進めております。これらの予防も含めた認知症への対策等について、本市においては、津久見市認知症地域支援ネットワーク推進会議(仮称)の来月、10月の設置に向け、現在準備を進めており、その中で先ほど申し上げましたオレンジドクター等について市医師会としての取り組みについても現在、協議を進めているところです。これら認知症対策についても、本市における新たな取り組みを着実に進めてまいりたいと存じます。


 次に、(3)介護人材の育成について、お答えいたします。


 介護の人材につきましては、国レベルでも現状での不足が指摘されているところです。そのような状況の中、各市町村等の介護保険事業計画に沿っての新規参入に係る介護サービス事業者においての人材確保は大変厳しい状況が予想されるところです。そうした中、介護職の求人に当たり、他事業所職員への勧誘等も多い状況であることは承知しているところでございます。これらのことや人材の育成につきましては、一保険者としての対応につきましては大変厳しい状況や、かつ権限の及ばないところであります。介護保険の保険者といたしましては、新規参入に係る事業開始に当たっての諸手続の中で人材確保を確認する程度に限られると思いますので、何とぞ御理解いただきますようお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  旧杵商工観光課長兼農林水産課参事。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  基幹産業の「津久見観光」の現状について、(1)観光活性化実行計画について、お答えいたします。


 平成23年度を観光元年と位置づけ、観光振興施策を推進しているわけですが、2年目となる現在の状況を説明いたします。


 基本的戦略としまして、うみたま体験パーク「つくみイルカ島」事業の効果的な展開、中心市街地への周遊と新たなにぎわい創出、食観光の充実と保戸島観光及びその他の観光資源を活用した新たな観光ルート開発、地域資源を活用した既存の産品の磨きと新たな特産品開発、以上の4点を重点的に進めていく必要があります。これらを津久見市、津久見市観光協会、津久見商工会議所、そしてつくみイルカ島事業の共同事業者である株式会社マリーンパレス、株式会社TSUKUMI BRANDを初め、商業者、農林水産業関係者、地域おこしグループ等の関係団体が一丸となって推進することにより経済観光へ直結させ、多くの市民の参画のもとで地域振興に貢献することにより波及経済の市内全域への浸透を目標としています。


 次に、各分野の現状と課題について説明します。


 つくみイルカ島事業につきましては、平成23年度に来場者の利便性向上を目的とした施設面の整備を実施し、また今年度から広い海でのイルカパフォーマンスや体験プログラム「イルカと泳ごう!」等、プログラム面も改善しました。オープン2年目ということと、ゴールデンウィーク中の悪天候等もあり、来場者の減少が懸念されますが、CM効果や7月には東日本大震災の被災地である福島県から小学生23名が来場し、ふれあい体験や「イルカと泳ごう!」を楽しむなど夏休み期間中は大変にぎわいました。現在、観光シーズンであります秋に向け、誘客対策を強化しているところですが、今後はふれあい体験施設として他の類似施設との区別化を図るなど、リピーター客と新規来場者の獲得を念頭に置き、宣伝活動の強化、各種ツアー、高齢者団体や社会見学の誘致などを行い、安定的な集客を図ることで、その周遊効果を各所に波及させることが本市の観光振興には欠かせないことでありますので、事業者と連携し、観光拠点として年々発展させていきたいと思います。


 次に、中心市街地への周遊と新たなにぎわい創出ですが、昨年度、津久見商工会議所が実施した地域力活用新事業でも幾つかの課題が検証されています。今年度は、津久見市、津久見市観光協会、津久見商工会議所の3者で構成する津久見市周遊活性化対策協議会を設置し取り組みを強化しています。5月連休には、第3回つくみ「マグロとイルカのフェスティバル」と題し、イルカ島と市内中心部の2カ所に分けイベントを実施しました。イルカ島では地域の皆様方を中心とし、四浦よらんせ市を開催しました。市内中心部では津久見港からイルカ島までのつくみイルカ島クルージング、うみえーるでのみなとオアシスよらんせ市、市内中心部の飲食店等によるつくみイルカ島入場特典キャンペーン、新設した宮本公民館を活用した市民工芸展、これは塩?議員さんには大変御協力をいただいております、を実施いたしました。これは主にイルカ島からの周遊対策事業ですが、来場者の減少が飲食店などの売り上げ減少に影響しているようです。それ以後は6月にみなとオアシスよらんせ市にて、つくみ海ごはんの一部を販売しましたし、9月、10月にもよらんせ市を開催いたします。また、イルカ島クルージングも10月以降も数日間実施することとしています。その他、ふるさと振興祭や地域イベントとの連携、別府、大分市からの広域観光事業による市内部への周遊対策に取り組む予定です。しかし既存観光イベントの波及効果、つくみん公園からうみえーるまでの動線整備及び商店街との一体感の醸成、商店街の魅力づくり等課題は多くあります。特に商工会議所などと連携し、受け皿となる商店街及び中心市街地活性化対策を効果的に展開しなければ、今以上の成果は上がらないのではと懸念しています。


 次に、食観光の充実と保戸島観光及びその他の観光資源を活用した新たなルート開発です。


 食観光については、5年目となります日豊海岸ぶんご丼街道、昨年度から実施している津久見モイカフェスタ、そして以前からのまぐろ研究会の取り組みなどにより大きく前進をいたしました。これに地魚を活用した料理、つくみ海ごはんやお菓子類が加われば、魅力ある津久見の食はさらに充実し、経済効果も見込まれます。特に丼やモイカの取り組みは、生産者とのコンセンサス、地産地消の推進、昨年度で言えば、時期的につくみイルカ島休業中でもありましたが、これらにより大きな成果がありました。今後とも継続した取り組みと食の拡大が必要と考えています。


 保戸島観光は、観光協会が以前から受け皿の整備、地域のコンセンサスの形成などを行ってきましたが、ツアー本数、来訪者ともに年々増加しています。またマスコミなどにも多く取り上げられておりますので、ツアー以外の夫婦・家族などの個人客も増加しています。これにより航路事業の活性化、市内中心部への周遊効果、保戸島とイルカ島を周遊する観光ルートなど、各所に相乗効果があらわれています。


 そして、本年2月の河津桜ウオーキングツアーも長年の地域の取り組みと、地域や関係者の方々の御協力があって催行できたツアーであり、事業者も他と区別化した取り組みと評価しているそうですし、個人客も多く訪れています。


 その他、商談、来訪者のニーズ調査、媒体を活用した宣伝広告事業を予算の範囲内で展開し、イルカ島を含めた誘客事業を推進してきました。特に商談などでは、事業者と地域がともに恩恵が享受できる環境を整えてきましたので、保戸島ツアーのように継続した成果があらわれています。しかし地域おこしなどの取り組みをいかに観光へ結びつけるか、またその他の観光資源の有効活用等の課題もあります。これまでの取り組みに加え、その他の観光資源を活用できれば滞在時間が延長し、周遊効果がさらにあらわれると思います。最近の旅行形態は個人型であり、自家用車で周遊可能な観光ルートのPRも必要でございますので、観光協会と連携し推進していきたいと思います。


 次に、地域資源を活用した既存の産品の磨きと新たな特産品開発ですが、多くの特産品や土産品の開発と販路拡大ができれば、即座に経済効果があらわれます。地域力活用新事業では、樹齢850年の国の指定天然記念物の尾崎小ミカン先祖木に代表される津久見ミカンを活用した3商品を開発し、それぞれの店舗で販売及び販売の準備を進めています。また新たな取り組みとして、九州では余り例のない山椒を活用した特産品開発に着手しました。上青江の畑・松川地域で栽培されています山椒の収穫量が年々増加していく予定ですが、それを活用した特産品開発への参加を6月市報で募集したところ、15事業者の応募があり、来年度に向けた商品開発を行っております。10月のふるさと振興祭に間に合えば披露する予定ですが、生産体制の確立や流通ルートの開発など戦略的に推進していきたいと思います。


 先進地を見ますと、歴史や生産者の創意工夫など、商品開発までのストーリーが伝わるすばらしい特産品を開発し経済効果に加え、6次産業化も推進されています。すばらしい特産品が数品目あるだけで、集客や経済効果に大きく影響しているようでございますので、来年度に向け、専門家による特産品開発セミナーを実施するなど地域資源を活用した6次産業化への取り組みとして、関係者と連携し強力に推進していきたいと思います。


 総括といたしまして、地域振興施策の中でも経済効果と住民の満足感、生活の質的向上が図られる観光施策は大変有効であると思います。しかし地域の自主的な取り組みを推進し、それに経済効果が伴うようにしなければ長続きはしません。また多くの地域で、多くの住民の参画をいただくことが市全体での観光振興に直結していきます。観光産業を基幹産業へと発展させていくためには、課題も多く道半ばであり、長いスパンでの継続した地道な取り組みが必要です。イルカ島の安定的な集客、食観光の拡大、保戸島、河津桜に続く観光ルートの開発、特産品開発などを推進し、一つでも二つでも実になるように努力していきたいと思います。


 今年度、大分県は大分県ツーリズム戦略を策定し、全県的な観光振興を推進していきます。今後とも津久見市観光協会、津久見商工会議所、大分県、近隣自治体と連携した各種施策を積極的に展開し、観光での地域振興を推進していきたいと考えています。


 次に、(2)観光宣伝活動の状況について、お答えいたします。


 観光施策を推進するためには、情報発信、宣伝活動は全てにおいて重要です。株式会社マリーンパレスによるCMなどの宣伝効果や観光協会の宣伝広告事業により誘客を促進していますが、メディアを通じた外部への情報発信はさらに充実させていく必要があります。特にイルカ島はCMなどで効果的な集客を行っていますが、費用がかかる反面、即座に効果があらわれるという利点もあります。そして津久見市内の観光PRのためのシンボルマークや観光施設までの誘導サインなどの設置により、市民意識の高揚と来訪者の歓迎ムードの形成、観光施設への誘導等がスムーズに図られることも重要です。セメント町商店街がおもてなしフラッグの設置をしましたが大変好評とお聞きしています。現在、シンボルマークとイルカ島までの案内看板の設置を検討していますが、具体的には寄附でいただきました津久見インターチェンジ出口の佐伯市鶴見町の看板の有効活用とモニュメントの設置、また現在のイルカ島までの案内看板を補完するため数カ所程度、少コストで景観に配慮した看板設置を検討しています。今後も効果的な宣伝活動に努めていきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  答弁ありがとうございます。大変詳しい説明をいただいたので、ちょっと時間が長くなったようですけれども、3番目の観光のほうから2回目の質問をしていきたいと思います。


 最初に言ったんですけれども、11万5,000人、その経済効果ということで1回目の質問をしているんですけれども、入場者はどういうふうになりましたか。ふえましたか、数字的なものがあれば出していただきたいのですが、イルカ島の話です。


○議長(?野幹也君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  先ほど述べましたが、今年度につきましてはゴールデンウィークの悪天候などもあり、若干減少しております。ただし夏休みに少しにぎわいを取り戻しているところなんですが、やはり2年目というのは大変厳しい分もあると認識しております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  いろいろと、これをやる、あれをやる、施設を改修するとかということは聞くんですけれども、その施設をつくってどういうふうに売り上げが上がったとか、人間がふえたとかいうことは、なかなか私たちには説明が届いてないんですけれども、先ほど言いましたように周辺施設の改修、前回も前課長が漁村センターの改修をすると、そうすることによって人間がたくさん来てもらうようにするとか、農産物も販売していきましょうとか、第2駐車場も広げましょうとか、パノラマ展望台も島につくりましょうとか、グラスボートも計画していますとか、そういうことが出ているんですけれども、なかなか入場者の増大につながっていないのではないかというふうに思います。


 それと地元と連携して体験型観光をするとか、やる話は聞くんです。しかしながら人間がふえない、盛り上がらない、地域とも盛り上がらない、クルージングにしてもどうなんでしょうか、人間がふえているんでしょうか。海からの観光というのは、どうなんでしょうか。ちょっとはふえていっているんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  ゴールデンウィークに大分県のチャレンジ支援事業という事業を採択いただきまして、つくみイルカ島まで津久見港からのクルージングの試行いたしました。そこについては大変好評でございましたが、今後も10月以降、同じような取り組みを行いながら、来年度商品化に向けた努力をいたしたいというふうに思います。クルージングそのものについては大変満足度が高いものでございます。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  クルージングで無垢島や保戸島の観光を盛り上げるということも前から聞いているんですけども、無垢島観光の観光ルートをつくってお土産をつくるまでに至っているということになりますかね。


○議長(?野幹也君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  そこまでは、まだ至っておりません。


○議長(?野幹也君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  それは、いつごろやろうと考えているんですかね。今、保戸島まで案内はするけれども、以前からそういうところを開発していくという話は聞いているんですけれども、なかなか実効性がないような気がするんですけれど、いつごろ観光とお土産を売り出すようにするんですか。


○議長(?野幹也君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  失礼をいたしました。先ほどの無垢島というふうに聞こえたものですから。お答えいたします。


 保戸島につきましては、もう数年前からかなりのツアーのお客さんが入っておりまして、観光資源としてかなり活性化をされております。保戸島につきましては、地域での取り組みもあり、そして周遊効果も大変な効果があるというふうに認識をしております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  無垢島・保戸島においては、観光ルートもきちんとされ、お土産も開発されて受け入れ態勢はできているということでよろしいですか。


○議長(?野幹也君)  内田政策企画課長。


○政策企画課長(内田隆生君)  保戸島は御案内のとおり、非常に大手の旅行会社から製品化をされて、今ツアー客が入ってきていますが、残念ながらお土産屋というところまでは至っておりません。ただ、地元の地域で昔ながらの「かずまき」を復活させようということで、昨年度取り組みが進んで、そろそろ立ち上げよういうところまでにはなっているんですが、そこでいろんなものを売ったりということも考えられるということで準備はしているんですが、まだ現実的には実現をできておりません。今、地元でやろうということで準備はしているということでございます。


 それから無垢島につきましては、私が今までお答えしてきた中では、地元の方と協議をしながら地元の方の受け入れ態勢が本当にできるかどうかというようなことが、やはり観光開発のポイントだろうと思います。それで昨年度末に、一度、無垢島に行ってそういうようなお話もさせていただきましたが、というのも昨年、「無垢の島」という地域ドラマの撮影がある中で、地域の皆さん方、「また来てな」というようなお声かけをして、今後観光客がふえるかなというようなこともあったんで、そういうお話をさせていただいたんですが、実際にやはり船便の関係等もございまして、観光客の方が期待したほど多く足を運び入れるというようなこともないし、お問い合わせもそう多くはありませんでした。また、この議会が終われば無垢島に出向いていって、今後のそういう観光課に島の方たちが本当に対応ができるのかどうかということを踏まえながら、離島の振興計画についても政策企画課のほうで商工観光課と一緒に入って検討していきたいというふうに思います。現状は今のとおりでございます。


○議長(?野幹也君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  早急に地域の人と話し合いをして、実現させていただきたいと思います。


 それと、先ほどから特産品を開発したという話なんですけれども、なかなか市場には出てきません。つくみんソフトやら無垢の島、ミカンふくさですか、それとかつくみの海ごはんメニュー、そういうのを開発したということであります。マグロを解体したりして、いろいろ配って、いろんな努力をされているということはわかるんですけれども、試食会もしたし、みんなが認める形になっていると思うので、特産品を開発したら早く製品化して売り出したりして観光客に食べてもらう、そういうような速い動きというのがなってないようにあるんですけれども、売り出し計画がどういうふうになっているか短目に答えてください。


○議長(?野幹也君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  現在、つくみんソフトそれと無垢の島、これは店舗またうみえーるで販売をしております。そしてもう一つ、はなふくさ、これは現在、菓子店で販売準備中ということです。つくみ海ごはんにつきましては、こわたのおにぎり、これはかなり出回っておりますが、その他につきましてはマグロラーメン、それ以外については現在準備中ということでお聞きしております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  そういうのを店に置いて、そういう宣伝とかいうのがこちらに届いてこないんですけれども、せっかく津久見の特産品としてお金をかけて、皆さんと一緒に開発した製品ですので、やはりそういう製品を少しこういうところでもみんなに配ったりして、無償ではなくても食べていただいて、どんどん広めていくようなことをしないといけないと思うんですけれども、どうでしょうか、皆さん知っていますかね、そういうつくみんソフト、無垢の島、ふくさの新製品ができたということを。なかなか浸透していないのではないかと思うので、もう少し開いて多くの人に宣伝をしていただきたいというふうに考えております。


 それと市内中心部に流入ということを、これも前から言っているんですけれども、イルカ島だけでなく、そのお客さんが市内に来てもらって、そういう市内の商店で食べていただいて、特産品を買って、できれば宿泊して帰っていただくということなんですけれども、なかなかそういう形に至っていないような気がします。マグロの製品を置いているのもわずかな店ではないかと思います。お客さんが来ないのにマグロを置いていたら腐ってしまいますので、なかなか置けない状態ではないかと思うんですけれども、市内中心部流入、この話はよく聞くんですけども、もうちょっと具体的にどういうふうなことで市内に持ってこようとしていますか。


○議長(?野幹也君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。


 イルカ島または保戸島、そういったような既存の観光ツアー、また観光施設からの誘客、それとその他周遊の観光資源の開発をしまして、そこからの集客というふうに考えておりますが、中心市街地への集客につきましては食のPR、またはそういった観光的なPRを行いながら努めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  なんか中途半端な話なんですけれども、もう少し市内を巡回させようと思ったら、市内にある、言うなれば宗麟のお墓とか中田のほうにある衛門様とか、そういうところに行ってもらって、それから市内に周遊するというようなことではないですか、川内のダムとかもありますけれど。そういうような計画というのは、全然ないんですか、無垢島・保戸島そのコースしかないんですか。


○議長(?野幹也君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  先ほど申し上げましたとおり、その他の観光ルート開発というのが一つの課題というふうに認識をしておりますので、今後、努めていきたいというふうに考えております。


○議長(?野幹也君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  ぜひ、市内にもう少しお客さんが周遊するような計画を早目に立てていただきたいというふうに思います。


 先ほど(2)観光宣伝活動の状況のところで、ちょっと落としたようですけれども、先ほど答弁のところにあったんですけれども、高速道をおりたところには看板をやっと何とか置いてくれそうな雰囲気になっております。これも以前から高速道をおりたら佐伯の観光表示しかなく、つくみイルカ島はこちらだというような表示がなくていいのかという話はしていたんですけれども、検討していくというような話が出たんですけど、これはやるというふうに前回聞いております。これはやってもらわないと困ります。それと、イルカ島についてのモニュメントもやるというふうに聞いておりますので、やってもらわないと困ります。


 それと高速道をおりたところの宣伝活動がそうなんですけれども、やはり電車やバス、さらにマイカーで津久見駅に降り立った観光客にわかりやすい観光標示がないような気がします。津久見市の観光協会はどこなんでしょうか、看板がないではないですか。来たお客さんが、どこに尋ねていけば観光地がわかるんでしょうか。そういうのもなくて、観光津久見市を名乗っているのはちょっと恥ずかしいのではないかと思うんですけれども。その観光標示については、どういうふうに考えておられますか。


○議長(?野幹也君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。


 先ほど申し上げましたとおり、各種観光標示につきましては、ただいま設置に向けて検討しておりますが、議員さんのおっしゃる津久見の駅、観光協会の標示につきましては来訪者にわかりやすいものを今後とも検討していきたいというふうに考えております。


○議長(?野幹也君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  それと観光宣伝活動なんですけれども、他市の職員は大分の駅前やら、トキハさん、デパートの前で街頭宣伝したりとか全国宣伝キャラバンをしたりとかして、お客さんを集めようとしているんですけれども、やはりそういうふうに動いていかないと待っていてもお客さんは来ないと思うんですよね。リピーターをつくっていく努力も必要ですけれども、そういう宣伝というのは必要だと思います。その中でいかにお金をかけないでやるかということで、津久見出身のスターがおるではないですか、川野夏美さんとか伊勢正三さんとか。そういう人たちをうまく使ってやるという方法も考えていかないと悪いのではないかというふうに思っておりますが、その辺についてはどういうことでしょうか。


○議長(?野幹也君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  市外・県外への誘客、または宣伝活動につきましては津久見市観光協会のほうで積極的に実施をさせていただいておるところでございます。その他につきましては、今後検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  それと通常のイベント、花火大会、先般行われた扇子踊り大会、地域の伝統芸能、そういうのともコラボレーションで宣伝効果を上げるということが必要ではないかと思うんですけれども、なかなか前回の扇子踊り大会、踊り手は結構いたんですけれども、見る方が少なかったような気がします。そういうのとあわせて、観光客を受け入れるような方法も考える必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか、課長。


○議長(?野幹也君)  旧杵商工観光課長。


○商工観光課長(旧杵洋介君)  お答えいたします。


 既存観光イベントの波及効果、これについては私たちも課題視をしておりますので、今後検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(?野幹也君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  ありがとうございます。


 ちょっと時間がかかってしまいましたが、私たちもイルカ島が成功するように全面的に協力をしていくつもりでございますし、観光津久見市を掲げている以上は宣伝活動等も十分して、市民を挙げて観光客を受け入れるような体制が必要でないかというふうに考えておりますので、ぜひとも実行を早目にしていただきたいというふうに思います。


 ちょっと本当に時間がかかったんですけれども、次に地域包括ケアシステムの構築についてというところで質問をしていきたいと思います。


 地域包括ケアシステム、5つのサービスをトータル的に実施していくということで地域力とか言われて、地域でそういう人たちを守っていくというような体制になるわけなんですけれども、なかなかその体制が難しいというところでございます。その拠点的な役割を果たすのが地域包括ケアセンターであるかと思います。しかしながら、現在の地域包括支援センターにおいては介護予防のケアマネジメント等に追われて、なかなかそれ以上のものに届いていかないというようなところがあるかと思います。今後、機能強化を図る必要があると思いますが、包括支援センターの体制強化について担当課長としては十分な協議がなされているんでしょうか、そのことを少し聞きたいと思います。


○議長(?野幹也君)  松下長寿支援課長。


○長寿支援課長(松下俊喜君)  お答えいたします。


 地域包括ケアを進めるためには、保険者機能をもって委託をしています地域包括支援センターの機能を強化することが、保険者機能の最大の役割だろうというふうに考えています。それで一般的に地域包括支援センターと申しましても、実際は2つの側面を持っているという部分があります。市が委託している地域包括支援センターは保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種の3人でございます。それから要支援者、要支援の認定を受けている方の介護予防計画、津久見市には要支援者の認定は350人程度いますが、その人たちの介護予防プランを立てるのは包括支援センターをそのプランを立てる事業所として指定をしなければなりません。それで通常、先ほど申し上げました一般的に包括支援センターというと市の委託事業でというふうに考えられますが、そういう2つの側面を持っています。全国的にも包括支援センターの3職種の市が委託している4つの大きな事業、ケアマネジメント事業とかいろいろあるんですが、そこの部分が兼務は禁止されてません。兼務も可能ということであります。そういう中で全国的にもケアプラン、サービス計画の作成に追われている状況があります。そういう意味では、この10月1日付で包括支援センターの機能強化の津久見市の方針を包括のほうに出したいというふうに思います。そういう中で、今後の先ほど申しました地域ケア会議の設置等も含めた部分で協議に入りたいというふうに考えてます。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  ありがとうございます。


 労金の跡地に包括支援センターが移転しました。それで高齢者部門と介護保険部門の事務も移転して、高齢者のワンストップサービス、利便性の向上といううたい文句でありますが、長寿支援課は2つに分裂して、こちらにもある、向こうにもあるというような形になっておるんですけれども、利便性の向上は図られているのかどうか、ちょっとその辺もお聞きしたいと思います。


○議長(?野幹也君)  松下長寿支援課長。


○長寿支援課長(松下俊喜君)  本庁のほうは主に給付管理、または資格管理、向こうの出張所のほうは福祉サービス等相談業務とかありますが、福祉事務所とも連携をして昨年まで福祉事務所にあった高齢者福祉が長寿支援課に来ているわけでございますので、福祉事務所そして本庁、それから港出張所の部分の相談窓口等の部分については連携がとれていると思いますし、今後もさらにその充実に図ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  よく連携をとっていただきたいというふうに思います。それから介護人材の育成についてというところで、第5期介護保険計画の中で現在、施設待機者100人近くの方をうまく充足させるということで、その施設を考えているというところであります。グループホーム、特定施設、小規模多機能型居宅介護施設の施設を考えているところであるということなんですけれども、先ほど言いましたように介護人材を養成ということが必要であって、このままいきますと今ある既存の事業所から取り合いのような気がしてなりません。やはり全国的にも少ないマンパワーをとるためには、十分な要請、各事業所への指導、それが必要だというふうに思います。もう一度お聞きします、各事業所への指導もあわせてどういうふうな考えを持っているか、よろしくお願いします。


○議長(?野幹也君)  松下長寿支援課長。


○長寿支援課長(松下俊喜君)  お答えいたします。


 各事業所の介護の部分で申しますと、グループホーム等の地域密着型については市の指定、または市の指導管轄下に入ります。それ以外については県と、または市という部分にあります。そういう中で人材確保、人材の育成という部分につきましては最初の御答弁の中でも申し上げましたけど、一保険者がそのこと自体にかかわる部分は非常に厳しいという部分と、繰り返しになりますが新規事業所等が参入する場合の他事業所職員等の勧誘とか、そういう部分については保険者としての権限が及ばない部分でありますので、今のところ保険者として指導とかそういう部分は特別考えておりません。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  ありがとうございます。


 もう最後の質問になります。東日本の災害瓦れきのことを市長に答弁いただいたんですけれども、今後も市としてできることがあれば積極的なきずなということで協力をしていっていただきたいというふうに思います。議員としても協力をしていきたいというふうに思います。


 時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。


○議長(?野幹也君)  暫時休憩いたします。午後1時より開議いたします。


               午後 0時 6分 休憩


            ────────────────


               午後 1時00分 開議


○議長(?野幹也君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、12番、清水美知子君。


             〔12番清水美知子君登壇〕


○12番(清水美知子君)  皆さん、こんにちは。清水美知子でございます。私は、きょうは4点について質問をさせていただきます。


 1点目は防災・減災対策についてです。


 未曾有の被害をもたらした東日本大震災に続き、東海・東南海などの巨大地震、大型台風やゲリラ豪雨などの自然災害が予測される中、国民の命を守る防災・減災対策は緊急課題です。道路や橋などの多くは、今後、老齢化し防災力の低下が心配されます。コンクリートの耐用年数は50年から60年と言われています。日本では、高度経済成長期に集中的に整備された道路や橋です。現在は安全を確保するために、耐震や補修が必要な時期になっています。早目に補修を行えば、道路や橋の寿命を延ばすこともでき、新しくつくり直すよりもコスト削減になると思います。調査・点検は実施されていますか。市には現在、橋はどれくらいありますか。50年以上、経過をしている橋はどれくらいありますか。調査後はどのように取り組んでいかれますか。お伺いをいたします。


 2点目は通学路の安全対策についてです。


 本年4月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み3人が死亡、7人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も各地で登下校時に児童が死傷する事件・事故が相次いで起こりました。歩行者の交通事故死者数は2011年に1,686人、生活道路での交通事故件数が増加をしています。津久見市は、毎年4月に学校で通学路の安全点検を実施し、安全対策を行っているそうですが通学路の危険な箇所はたくさんあるのではないかと思います。6月議会での答弁の中に、教育委員会として今後、学校、保護者、道路管理者、幹部交番と合同点検や協議を行い、危険な箇所の対策案を立て、要望をしていくとのことでしたが、点検は終わりましたか。危険な箇所は何カ所ぐらいありましたか、今後の対策をお伺いいたします。


 3点目は胃がん対策についてです。


 国民2人に1人が発症すると言われているがん、我が国は世界で有数のがん大国です。国民の命を守るがん対策では、いまだ発展途上国と言われています。国のがん対策推進基本計画では平成23年までに受診率50%以上という目標を掲げていましたが、平成22年度12.2%と低い受診率です。胃がんでは、毎年約5万人の人が亡くなっています。東南アジアに集中しており、原因の95%はピロリ菌であることがわかりました。


 ピロリ菌検査にABCリスク検査があります。血液検査でピロリ菌の抗体と胃の萎縮度をはかるペプシノーゲンを測定し、その組み合わせから胃がん発症のリスクを明らかにするもので、その結果、リスクのある人は専門医の内視鏡による精密検査を行うことで対象を絞った効率的な胃がん検診を行うことができます。またピロリ菌が発見された場合は早期に除菌し、胃がんになる危険性を低減させることができます。


 胃がん検診は長年バリウムを飲み、レントゲン撮影を行う方法で行われてきました。しかし、この検査は煩わしさと苦痛を伴い、胃がんの発見率も余り高いとは言えません。胃がん検診とは別に住民検診に導入はできないでしょうか、お伺いをいたします。


 4点目は廃屋対策について。


 平成22年9月議会で質問をしました。その時点では空き家件数や倒壊のおそれがある件数については、「現在のところ正確に把握をしておりません。区長及び関係機関等と連携を図りながら調査を行い、現在の状況を把握することから始めたい」との答弁でした。その後、他の議員から同じ質問がありました。調査も終わり、取り組みを行っているようですが、空き家はふえ続け、管理されていない空き家には飼い主のいない猫のすみかやごみが不法投棄されたり、草や木が伸び、虫が発生したり、放火されたり、倒壊の危険性がある家もあります。地域の景観上、犯罪上の問題などもあります。現在はどのような取り組みをされていますか。


 所有者がいるので、市は所有者にお願いすることしかできないと思います。他の自治体では対策のため、条例を制定しています。放ったらかし状態で周辺環境に悪影響を及ぼす家屋の撤去については条例を制定し、市が踏み込んで適正管理をすることが必要ではないかと考えます。県内では国東市が3月に空き家の所有者に適正な管理を求める条例を制定しています。我が市でも条例の制定はできないでしょうか、お伺いをいたします。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。


          〔12番清水美知子君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  山田教育長。


             〔教育長山田修治君登壇〕


○教育長(山田修治君)  2点目の通学路の安全対策について、(1)点検の結果は、(2)今後の対策は、については関連性がありますので一括してお答えいたします。


 ことし4月当初、始業式から児童・生徒が安全に登校できるよう通学路の安全点検等の事故防止対策を行うよう津久見市教育委員会から各小中学校へ通知しました。また、大分県教育委員会から平成24年6月5日付で通学路の交通安全の確保の徹底についての依頼を受け、津久見市教育委員会が主体となり合同点検の準備を進めるため、事前に各学校へ危険箇所の調査を依頼しました。その結果、市内の小・中学校の通学路においての危険箇所は小学校で15カ所、中学校で8カ所ありました。危険箇所の主な内容は道幅が狭い上、交通量が多い、歩道と車道の区別がつかない、見通しが悪い、という内容でございました。そして交通安全対策として信号機、横断歩道、ガードレール、カーブミラー等の設置の要望が学校から出されました。各学校が行った調査結果をもとに、8月9日、各小・中学校の通学路の点検を学校、道路管理者、地元警察、市教委と合同で行いました。合同点検後は関係者で協議をし、危険箇所を抽出し、対策案を策定いたしました。通学路の交通安全のため、関係者による対策会議を行った結果、警察や道路管理者による路面標示の塗りかえや補修、ガードレールの設置、横断歩道の新設等については今年度中に行う予定であります。また各学校では通学路の交通事故防止のため、教職員や地域ボランティアと連携した早朝交通指導や通学路の見直しを行い、児童・生徒の交通安全の徹底を図っております。今後は、津久見市教育委員会が各小・中学校へ通知した通学路の合同点検結果を踏まえた取り組みを説明するとともに学校との連携を図り、通学路の交通安全対策を学校、関係機関と共通理解し、児童・生徒の交通事故防止の取り組みをさらに推進してまいります。


 以上でございます。


             〔教育長山田修治君降壇〕


○議長(?野幹也君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  1点目の防災・減災対策について、(1)劣化による道路や橋の対策について、ア.調査点検は実施されていますか、イ.橋の数は、ウ.50年を経過している橋は、エ.今後の対策は、については関連性がありますので一括してお答えいたします。


 市内の道路については、日ごろはもとより防災上、避難路、物資の輸送等を確保する上で重要な役割を果たします。このことから、道路本体については日常の点検により悪い箇所については随時補修を行っておりますが、橋梁については点検、対策に対しては最近では大友橋、新港橋を行っています。津久見市管内の橋梁の数は国道15橋、県道28橋で津久見市管理の橋梁は市道131橋、農道44橋、林道1橋です。その大半が高度経済成長期以降に集中して建設された橋梁で、建設後50年を経過しているのは市道では約33%です。国道、県道については、既に長寿命化修繕計画により計画的に補修が行われております。市道については平成21年度に橋梁点検を行い、結果では緊急な補修が必要なもの11橋、いずれかの部位に早期の補修が必要なもの68橋、現在のところ補修は必要ないが損傷が見られるもの43橋、損傷がないものは9橋でした。このような背景から、国土交通省が定める長寿命化修繕計画策定事業費補助制度に基づき、今年度、橋梁の長寿命化修繕計画を策定し、来年度より危険度が高い箇所から詳細設計をし、随時施工していく予定にしております。


 今後、道路構造物に対する安全性・信頼性も確保する必要があり、修繕、かけかえに要するコストの増大が予想されますが、市としましても計画的に実施していき、災害防止に努めたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  幸健康推進課長兼長寿支援課参事。


○健康推進課長(幸 泰秀君)  3点目の胃がん対策について、(1)住民検診にピロリ菌検査を導入できないでしょうか、についてお答えいたします。


 市民の健康寿命の延長を図るためには、特定健診やがん検診など一人でも多くの方に受診してもらい、疾病の早期発見・早期治療につなげることが重要であります。


 胃がん検診につきましては、現在、地域を回る巡回型健診と施設で受ける施設型健診の両方で、胃透視による検査を実施しております。御質問のピロリ菌の検査につきましては、血液または尿による検査で行うことができ、現在、津久見市健康管理センターでは血液によるピロリ菌検査と血液から胃粘膜の萎縮度を判定するペプシノーゲン検査を、また大分県厚生連健康管理センターでは、尿によるピロリ菌検査を特定検診時にそれぞれオプションで実施しております。また巡回型健診を委託している大分県地域保健支援センターでは、血液によるペプシノーゲン検査をオプションで実施しております。


 検査料につきましては、ピロリ菌検査が1,050円から1,200円、ペプシノーゲン検査が2,100円から2,400円だと聞いております。なお、津久見市健康管理センターにおきましては、来月よりチラシ等を新たに作成し、ピロリ菌及びペプシノーゲン検査等について周知を行っていく予定だと聞いております。


 通常、ピロリ菌検査などのオプション検査につきましては、各施設等がそれぞれチラシ・パンフレット等により、受診を勧めておりますが、市としましても、今後、市報等に掲載するなど、市民の皆様への広報に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  薬師寺都市建設課参事。


○都市建設課参事(薬師寺博昭君)  4点目の廃屋対策について、(1)現状は、についてお答えいたします。


 廃屋対策の現状は平成22年11月から平成23年2月にかけまして、区長さんへ各地区内における危険家屋の調査をお願いをし、ほとんどの区長さんから回答をいただきました。その結果に基づきまして、市の担当者が平成23年3月に現地調査を行い、応急危険度判定調査表を作成しました。それによると平成23年3月末まで特に危険な家屋については42戸、現状のまま放置すると危険な家屋については23戸となっています。その後、新たに4戸の特に危険な家屋が判明したため、家屋所有者にその状況を伝え、対処をお願いしたところ4戸のうち2戸について家屋所有者が処理を行ったのを確認しました。平成24年8月現在、特に危険な家屋は44戸、放置すると危険な家屋23戸となっています。危険家屋につきましては、家屋所有者に家屋の倒壊等により第三者に被害を与えた場合、所有者の責任になるなどの説明をしているところです。


 次に、(2)条例の制定を、についてお答えいたします。


 廃屋対策に関連する条例は平成24年3月末現在、全国で30市制定しており、大分県では国東市が空き家等の適正管理に関する条例を平成24年3月に制定しております。この倒壊家屋問題の解決のためには、所有者との合意形成が前提であり、条例の制定でどこまでできるのかを含めて、大分県や他の市町村の状況を踏まえながら検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  順次、再質問をさせていただきます。


 1点目の防災・減災対策についてですが、50年以上を過ぎている橋も結構あるようですが、今からきちんと調査結果を見て、修理などをしていくということですけど、優先順位になる条件がわかりましたら教えてください。


○議長(?野幹也君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 橋梁については調査は無論やるんですけど、どうしても古い橋が危ないということになります。一概にそういうわけでもないし、コンクリートの劣化の仕方でも大分かなり違ってくるということがあるので、この調査結果を見て、あと災害等の輸送路、要するに主要幹線とかそういうのを加味しながら、どの橋を最優先でやっていけばいいかというのを庁内で協議して行っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  現在のところは、どこをするというのは決まっていないんですよね。


○議長(?野幹也君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 長寿命化修繕計画ですね、今年度やって工期が3月20日でございます。それまでには恐らく結論が出てくるので、それを待ってこちらのほうで検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  今までに道路とか橋の、道路は日常的に悪いところをずっと直していると思うんですけれども、橋は私もずっと幾つか回ってみたんですけど、大変古くて橋げたのところとかがちょっとかけていたりとかそういったところも結構あったんですけれども、この調査とか点検は大体何年置きぐらいにやっているんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 過去の経緯から言いますと、ほとんど橋梁については点検はされていないのが現実でございます。ここ近年ですね、落橋とかいろいろあったんで、ひどいものについては調査・点検をやっておりますけど、ほかのものについてはなかなか調査の対象になっておりませんし、今後、やはり今回の長寿命化修繕計画を立てれば日常の管理、それと5年後をめどに点検をしながら見直していく必要があろうかと思います。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ありがとうございます。


 本当に災害のときに、結構うちのところも避難するのに橋を渡らなければ避難できないんですけれども、橋が古くて、もし地震で壊れた場合はそこから前に進むことはできないと思うんです。今、聞いただけでもほとんど特に危険、危険な橋ばかりだと思うんですけれども、早急に一つ一つ点検していただいて、かけかえるなり補修するなりをしていただきたいなと思うんですけども、これだけの危険な橋があるんですけど、この中で新港橋と大友橋が補修をされましたよね。補修だけで何とかいけそうな橋というのは、どれぐらいありますか。


○議長(?野幹也君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 今年度、長寿命化修繕計画で今調査をやっていますので、それによっては、もうかけかえなければいけないという橋が出てくるかもしれません。それに基づいて、今から修繕計画を立てますのでその辺は今からということになります。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  まだ完全に調査は終わっていないということで、よろしいんですかね。


○議長(?野幹也君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  工期が3月20日なんで、まだ今のところは終わっておりません。もう20日になれば、ある程度結果が示せると思います。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  しっかり調査のほうをしていただいて、一日も早く特に危険なところから人が多く通るところ、そういった本当に避難の経路になっているところから補修なり、かけかえなりをしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 2点目は通学路の安全対策についてですが、先ほども質問の中で言いましたけれども、6月議会でお聞きしたときは学校のほうは調査が終わったということでしたが、教育委員会のほうと関係機関とでしていくということでした。調査も終わっているようですけれども、特に危険なところで、先ほど横断歩道の新設というお話がありましたけども、この箇所はどこになるんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  合同点検につきまして、一応、8月9日に市教委、それから幹部交番、それから道路関係者、それから学校関係者も含めまして10名程度で行いまして、その中で特に多かったのが登下校時における交通の自動車対応ということが非常に多くて危険だということがありまして、その中で横断歩道につきましては青江校区に一つ新設してもらいたいという要望がありまして、これにつきましては警察のほうで設置を考えると、横断歩道とそれからガードレールにつきましては土木関係、そこで考えるということで、今年度中に行うということであります。


 あと危険箇所である交差点ですね、交差点につきましては交差点のマークをつけて、危険を促すような表示をしたいということであります。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ありがとうございます。


 子どもたちが通るところなので、しっかりと点検をしていただきたいと思いますが、100%安全なということは大変無理ではないかと思うんですけれども、あと一つ、昼間は多分点検されていると思うんですけども、夏の間はいいと思いますけど冬は部活などがあって帰りがちょっと暗くなりますよね。そういったときの街灯などの点検は行っているのでしょうか。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  特に中学生の部活の帰りということであります。街灯の点検につきましては、こちらからは現在のところ行っておりません。ただ学校から申し出があれば聞き入れて、つけていきたいと思いますし、つける方法も区長さんを通してつける方法になっていると思いますので、その辺は指導していきたいと思います。


 それから下校につきましては、やはり交通安全も含めて不審者対応ということも考えて対応していきたいと思いますので、そういった形で進めたいと思います。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  夜も学校のほうが調査をしているのか、教育委員会のほうはしていないということなんですけれども、街灯が結構切れているところもあります。それで通学路には正式になっていないんだけども「ちょっと早道でここを通ればちょっと早いのでという感じで部活で帰るので、ここに街灯をお願いします」と私も以前お願いをされたことがありまして、一応、教育委員会のほうにお願いをしたのですが、なかなか進みませんでしたので、市のほうにお願いにいきました。そちらのほうでちょうどつけていただいたこともあるので、ぜひ今からだんだん暗くなるし、街灯が切れているところとか、街灯が全然ないところとか結構ありますので、もしあれでしたら夜の点検も一度行うべきではないかと思いますが、どうでしょうか。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  では、各学校と協議・連携しながら検討して進めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  よろしくお願いいたします。


 この通学路の安全点検なんですけど、これはこれからも毎年きちんとやっていく予定でしょうか。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  通学路の安全点検につきましては、これまで年度当初、それから各学期の始まりに各学校とも行っております。これは継続していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  それと最後にですけども、通学路のいろいろ横断歩道とか歩道とかいろんなこともありますけれども、学校で子どもたちに交通安全の時間があると思うんですけれども、特に自転車のマナーというのがすごく悪いと思うんですけれども、きちんとその辺は生徒たちに交通マナーのルールの時間をとって教えているんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  自転車のマナー、あるいは乗り方については小学校もやっております。それで中学校もやっておりますが、特にそういったマナー等につきましては、行き届かないところが実際あります。部活の帰りとかヘルメットをかぶっていないとかそういったこともあります。こういった指導につきましては、例年毎年1回は各学校で行っていますが、指導は行うものの、後の徹底が、取り組みが実際ついていっていないのが現状であります。こういった点も大きな課題を含めまして、また検討してさらに進めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  本当にさっきも言いましたけど、自転車は大変マナーが悪く、2列も3列にもなって道幅いっぱいに通っているのがあります。それで注意をすると大変嫌な顔をして、ちょっと罵声を言われたりすることもあるんですけれども、きちんとやはり交通ルール、マナーを教えていくべきだと思います。本当に我が道という感じで、もしそれで事故が起こったらまた大変なことですので、やはりきちんと教えていただいて、あとのフォローもきちんとしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 次に、胃がん対策について再質問をさせていただきます。


 津久見市は予防に力を入れていこうということで、いつもお聞きをしております。今回も私はピロリ菌の検査をしてほしいということでお願いしたんですけど、もう既にペプシノーゲンの検査を行っているということで、これは胃の萎縮状況を把握する検査らしいんですけれども、こういった検査をしているということ自体、私も毎年健康管理センターで健診を受けているんですけど、1回も聞いたこともありませんし、お知らせもないんですけど、こういった面が大変欠けているのではないかと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(?野幹也君)  幸健康推進課長。


○健康推進課長(幸 泰秀君)  現在、把握しておりますピロリ菌の検査を申し上げますと非常に少ないです。数を申し上げますと大分県厚生連の健康センターが23年度が8人で、24年度が現在10人と、健康管理センターにつきましては23年度までに5人、本年度はゼロと、そしてまたペプシノーゲン検査につきましては大分県の地域支援センターが行っておりますが23年度21人、今年度は9月10日現在で28人だと聞いております。議員さんおっしゃるとおり、特に津久見健康センターは、先ほど申しましたがパンフレット・チラシ等もなくて、今まで余り進めてなかったようにあります。それで協議して、こちらからもぜひせっかく検査があるのだからということで、先ほど申しましたように10月からまたチラシ・パンフレットを新たに制作して市民の方、特定健診を受けられる方に勧めていくという約束もいただいております。本当に先ほど言いましたように各施設でおのおのがオプションでございますので、宣伝していただく、そしてまた市のほうも市報等で皆様に知らせていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  本当に津久見市というか、全国的にまだ胃がん対策でペプシノーゲンの検査をしているところも少ないんですよね。こんないいことをしているのに、知らない方が多いというのは大変に残念なことだなと思っております。それであわせてピロリ菌の検査も受けた人が95%ぐらいの人がこのピロリ菌を持っているんですけれども、全部が全部除菌をしたりするわけではなくて、やはりABCという段階がありまして、Cの萎縮があってピロリ菌にも感染している、そういった人を内視鏡などで再度検査をしていくという、全員がするというわけではないので、医療費がかかり過ぎるということはないと思います。ピロリ菌自体も感染した場合は、それだけを除菌して予防ができるということですので、今ペプシノーゲンの検査も行っておりますが、本当に血液検査で簡単にできますので、オプションでも最初はいいですので、ピロリ菌の検査も加えていただけないかなと思いますけど、そういうお考えはありませんか。


○議長(?野幹也君)  幸健康推進課長。


○健康推進課長(幸 泰秀君)  ペプシノーゲン検査を加えるということでよろしいでしょうか。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  済みません、聞こえなかったかもしれないんですけど、ペプシノーゲン検査は今行っておるので、それと並行してピロリ菌の検査も一緒にできないかということです。


○議長(?野幹也君)  幸健康推進課長。


○健康推進課長(幸 泰秀君)  先ほども申し上げましたけど、津久見健康管理センターでは両方検査を行っております。そして大分県厚生連では尿によるピロリ菌の検査、そして大分県の地域保健支援センターでは人間ドックのときはオプションでピロリ菌検査もやっているんですが、通常の特定健診ではペプシノーゲン検査だけ行っているということです。各市内それぞれ行っておりますので、議員おっしゃられた広報が足りないので、市等と連携しながら市民の方に示していきたいと思っております。


 以上であります。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  検査を行っているということですけど、私も認識不足で全然知りませんでしたので、課長さんが言われたように皆にお知らせをしていただきたいと思います。予防の津久見市ですので、実際にがんになれば大変なお金がかかります。予防をしっかりしていくためにも広報をしっかりして、一人でも多くの方が健診も受け、こういったオプションですけれども受けたいという人は絶対たくさんいると思いますので、それはお知らせをしていただきたいなと思います。いずれは、また補助金などを出していただいて、みんなが受けられるようにしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 最後に廃屋対策についてですけども、これも何人かの議員さんが質問をしておりますが、なかなか進まないというのが現実ではないかと思います。毎年、日がたつにつれ草はぼうぼう、家がわからないぐらい木は茂ってカズラとかが巻いて、本当に景観も悪くなっているところもありますし、家がほとんど屋根が落ちて本当に一軒家でぽっとあるんであればいいんですけど、隣には新築の新しい家が建っているというところもあります。この所有者が連絡がとれないところはどれぐらいありますか。


○議長(?野幹也君)  薬師寺都市建設課参事。


○都市建設課参事(薬師寺博昭君)  区長さんのほうから回答で一応、現地調査をしまして確認したわけですけど、その時点で調査をしただけであって22年度までについては所有者の特定をしていますという連絡はしていません。23年度からは来た経緯につきまして、そこで連絡をとってしているだけで22年度までの調査につきましては現状調査という形のものであります。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  せっかく調査をしていただいたのに、あとの処理をしていないということでいいんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  薬師寺都市建設課参事。


○都市建設課参事(薬師寺博昭君)  そうです、22年度までは調査のみで、23年度からは新規に来たものは確認をとっております。22年度までは議員さんがおっしゃるとおり現状把握のみであります。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  先ほどの答弁の中でも2件ほどは所有者とお話をして、お話し合いがついたみたいなんですけれども、せっかく調査をして、あとできないということは大変残念に思うんですけれども、こういったこともあるのでぜひ条例化をして取り組んでいくべきではないかと思うんですよ。今から本当に高齢化し、また若い方は都会に出ていって、こちらのほうには帰ってこない、だんだん持ち主がどこにいるのかわからないような状態になると思います。そういったときに本当に壊れかけたような家ばかりでは大変なことになると思いますので、そこらあたりは条例をつくるような計画はありませんか。


○議長(?野幹也君)  薬師寺都市建設課参事。


○都市建設課参事(薬師寺博昭君)  先ほど申しましたように、国東市の条例を見ますと所有者の責務を基本にしていまして、それに基づいて現地調査を行うということであるもので、市が直接行ってどうのこうのということではないものですから、あと公表していくということですので、それを含めて大分県と協議しながら、他の市町村と連携をとりながらしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ここに新潟県の見附市というところが条例をつくっておりいます。これは6月議会で可決して成立したものなんですけど、条例は常時無人で随時管理されていない空き家が対象で所有者など空き家の管理義務者に対し、「老朽化や積雪・台風で倒壊したり、火災などを誘発したりすることのないよう求めている。市長は必要に応じて、指導・勧告・命令などを実施、命令に応じない場合、市ホームページで管理義務者の氏名や住所などを公表し、それでも命令に従わない場合は5万円の罰金ができるということ。さらに代行も規定し、空き家の撤去を市が行い、その費用を管理義務者に請求できる」ようなこういった厳しい条例をここはつくっております。この新聞に載っていた記事なんですけれども、私がここで一番感動したのは、ここの課長さんが「撤去とかするのに費用などのリスクはあるんですけれども、市民の不安解消のほうが重要だ」とこういうふうに話していたという部分が、本当に市民のことを思ってくれている課長さんだなと思いました。こういった厳しい条例もありますので、いろんなところの状況、条例もいろんなもっと軽いような条例もいっぱいあります。そういったところをいっぱい研究していただいて、早く条例をつくるなり、この廃屋が減るように努力していただきたいと思っております。本当に皆様も津久見市をあちらこちら歩くと本当に目につくことではないかと思います。


 あと一つは廃屋もきちんとしないといけないですけど、その前に空き家対策ですね。津久見市は空き家バンクもしておりますが、余りいい成果は出ていないようですが、やはり空き家を何とか所有者と話をして、何か貸したりとか、何か違ったものに使ったりとかできるような取り組みもしていかないといけないのではないかと思いますので、そんな点もお願いして、ぜひ取り組みをお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(?野幹也君)  暫時休憩いたします。14時から開議いたします。


               午後 1時48分 休憩


            ────────────────


               午後 2時00分 開議


○議長(?野幹也君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、4番、吉良康道君。


              〔4番吉良康道君登壇〕


○4番(吉良康道君)  こんにちは、吉良でございます。本日は、私のほうからは2点ほど御質問させていただきたいと思います。


 まず1点目ですが、市民からの意見に対する回答というのはどのように対処しておりますかということでございます。


 なぜこういう質問をしたかということでございます。今回の瓦れき問題で、いろいろ各地域に行ったときの話ですが、ある地域の方から「現状での市や県の説明では信憑性にかけるし、我々市民の意見も聞いてもらえないのだから、一方的な意見や方針には従えないし、聞いても当てにならないように思える」との意見が多かったです。どうしてこのようになったのかということで聞いてみれば、例えば役所のほうに電話して「道路状態が悪い」とか「側溝のふたが壊れている、どうかしてほしい」というふうに言っても、「市にはお金がないので対応できない」とか、また「区長へ話をしてくれ」そういう話がございます。それと「総合3カ年計画にのせないとできない」とか、こんな回答があり、市民としてもそういう話をするのに立つ手がなくて、このようなことが多くなりますと、今度は緊急のことなど何があっても連絡をしなくなり、行政と市民の一体化がなくなり、何もできなくなる可能性があるのではないかということでございます。市民からの苦情や情報の対応として、各市の職員の方がどのように対応しているのかということを、まずお聞きしたいと思います。いわゆる苦情、要請など市民からどのぐらいあるのか、またこのことにつきましても一つお聞きしたいと思います。


 2点目でございます。防災施設整備進捗状況について、ということでございます。


 6月の定例議会でも私のほうから質問しました。それにつきましてのその後の進捗状況について再質問をしたいというふうに考えております。6月の回答では1つ目として、地震・津波対策としては耐震化、防潮堤、避難タワーなどの一時避難場所の整備があるということでございました。また風水害、土砂災害対策としては河川護岸、砂防・治山施設整備などがあり、事業費としては県・市施工が考えられ、金額でいけば長期整備が必要である、これらに対して市は緊急性や費用対効果など関係機関と協議しながら総合的に検討し、施設整備を進めていきたいと考えていますという回答でございます。それにつきまして、現在における進捗状況についてお聞きをしたいと思います。


 まず地震・津波対策について関係機関と協議し、どの部分が緊急性か、費用対効果はどうなのか。また風水害、土砂災害対策についても同様にお聞きしたいと思います。最後に総合的にどのように判断して、施設整備を進めるかということをお聞きします。


 また(1)のアといたしまして、防災資機材の取り扱いについてでございます。各地域に配付された防災資機材の一つ、水の賞味・消費期限は過ぎた場合はどのような指示をしているのかということをお聞きいたします。


 (1)のイとしまして、海抜10メートル以上の場所の選定方法はあるのか、どのような方法で各地域へ開示したのかということでございます。


 また(1)のウとして、防災資機材の取り扱いの指導は今回地区で私のほうでも扱いましたが、いろいろ組み立てが難しく簡単ではございません。特に投光器の設置、また発電機もいただいておりますが燃料もなく、また入れても今度はオイルがないということで発電するまでにあっち行ったりこっちに行ったりで1時間は優にかかりました。そういうものにつきまして、まだそのほかにも担架とかリヤカーとかありますが、配付するときにどのような説明をしたのか、多分あのような状態では災害が起きれば間に合わないというのが現状と思います。これにつきまして、どのような説明をしたかということをお聞きいたします。


 (1)のエといたしまして、避難場所指定の大友公園には消火栓の設置はあるのか、また登り口表示はありますけど、夜間対応の灯火、ソーラー等の灯火ですね、それは設置でするのかということでお聞きしたいと思います。防災県であります静岡におきましては、登り口にもソーラーを設置した表示灯がございますので、そういうふうな設置をするのかどうかということでお聞きいたしたいと思います。


 それと(1)のオとして、今後の津久見市の防災を考えた場合、何が必要と思われるか。これはハード・ソフト両面でどのように考えていけばいいかということで御意見を伺いたい。


 ということで、この2点について第1回目の質問を終了いたします。明確な回答をよろしくお願いいたします。


           〔4番吉良康道君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  飯沼秘書課長。


○秘書課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 1点目の市民からの意見に対する回答は、についてお答えいたします。


 市民の皆さんからの御意見等への対応は、主に秘書課の秘書・公聴広報班で行っています。御意見等の受付につきましては、御意見・提案書記入用紙と意見箱を市役所玄関、市民会館及び図書館に設置、定期的に回収を行っております。このほかにも郵送やメールなどで寄せられるものもあります。御意見等につきましては必要に応じて担当課などに伝え、状況等の確認と対応をしているところです。また回答を希望される方には、可能な限り担当課等を通じて返答をいたしております。平成23年度は意見箱や郵送によるもので24件、メールなどによるもので17件ほどの御意見等が寄せられております。このほか電話や直接市役所に来られた方から御意見を伺うこともあります。各課それぞれでお受けした電話等の件数については把握をしておりません。


 市民生活に密着した行政の推進のため、また市民の皆さんとの協働のまちづくりを進めるためにも、幅広く御意見などを伺うことは、さまざまな方々のお気持ちや地域の実情を知るために大変重要であり、職員が市民の皆さんの立場に立った対応を心がけるよう一層の呼びかけや研修などを進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事兼契約検査室長。


○総務課参事(関 憲二君)  2点目の防災施設整備進捗状況について、(1)6月議会での回答に対して、どの時点で、どのような対策を講じているのか、ア.防災資機材の中で水の賞味・消費期限は、その後の対応は、についてお答えいたします。


 津久見市では飲料水について備蓄は考えておらず、南九州コカ・コーラボトリング株式会社と災害時における救援物資提供に関する協定書を締結して対応することにしております。昨年度、各自主防災会に配付しました飲料水につきましては、東日本大震災で用意しましたが賞味期限等の問題により国から各自治体に配付されたもので、津久見市には2万4,000本のペットボトル飲料水をいただいたものであります。このペットボトルの水につきましては、各自主防災会に対し24本入りを30ケースずつ配付したもので、配付の際には平成25年6月までの賞味期限であることと、利用については各自主防災会に任せることをお伝えし、配付したものです。今後につきましても、行政が備蓄することは考えておらず、協定に基づき必要に応じて提供していきたいと思います。また、今年度プールや貯水池等の水を飲用水・生活用水に使用できる手動式浄水器を10台購入しており、不測の事態に対応していきたいと考えています。


 次に、イ.海抜10メートル以上での備蓄倉庫設置箇所の選定の開示はどのように各地区へ連絡しているのか、についてお答えいたします。


 本年6月26日に開催されました区長会の研修会において「防災用資機材倉庫の設置要望について」と題し説明しました。区長さん方には、海抜10メートル以上の場所で地区が用地を提供できることを条件に、備蓄倉庫設置要望書を提出するように依頼したところです。8月末現在28カ所の要望が上がっております。


 次に、ウ.資機材の取り扱い方法はどのようにして各区へ配布したのか、についてお答えいたします。


 昨年度、発電機やハロゲンランプなど16種類の資機材を配付しましたが、その際に特に取り扱い方法の説明はしておりません。しかしながら、地区によっては消防団が試運転したり、盆踊り等の地区行事で活用するなどして、その扱いを確認していると聞いております。ただ取り扱い方法がわからなかったり、まだ一度も試運転していない地区があることも考えられますので、各自主防災会に試運転や取り扱いについて地区の防災訓練時や地区行事等を活用して、有事の際に利用できるよう呼びかけていきたいと考えています。


 次に、エ.避難場所指定の大友公園に消火栓はあるのか、また登り口表示はあるが夜間対応の灯火(ソーラー形式等)は設置対象になるのか、についてお答えいたします。


 現在、大友公園の広場には消火栓はありません。避難場所でもあり、消火栓を初め消火設備を配置することの必要性は理解できます。ただ大友公園は海抜が高いため、十分な水圧等消火栓としての機能が果たせるのか、また大友公園周辺にある消火栓を消防ポンプ車が使用した場合などにも、その機能が果たせるのか検討していきたいと考えています。


 災害はいつ何時発生するかわかりません。吉良議員さんが指摘されるように夜間対応の灯火も必要かと思います。昨年度、設置しました大友公園、宮山公園の避難経路の手すりにつきましては自動発光のランプがついており、一定の効果があるものと考えています。また大友公園の東側登り口にはソーラー式照明灯を設置しております。その他の避難経路につきましても用地の問題や必要性等、今後の整備の中で検討していきたいと思います。


 次に、オ.今、津久見市の防災を考えた場合、何が必要と思われるか、御意見を伺いたい、についてお答えします。


 8月29日に公表された南海トラフ巨大地震被害想定によれば、最悪のケースでは大分県内だけでも1万7,000人もの死亡者が出ると言われています。しかしながら、一方では早目に避難し、効果的に呼びかけが行われた場合、死者は300人まで大幅に抑えることができるとも言われています。私は津久見市民がまず防災意識を高め、まず避難することの重要性を認識してもらうことが最も必要なことであると考えています。その上で、避難場所や避難経路の整備など行政はできることから着々と進めていくことが重要だと思います。「想定にとらわれるな」、「最善を尽くせ」、「率先して避難せよ」この避難3原則を事あるごとに市民に伝えていきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  最初の質問の再質問をさせていただきます。


 市民からの意見に対する回答ということですが、電話での対応の仕方というのはどのようにしておりますか。


○議長(?野幹也君)  飯沼秘書課長。


○秘書課長(飯沼克行君)  お答えいたします。


 なかなか難しい質問ですが、例えば秘書課の関係で申しますと、先ほど23年度の実績を申しました。24年度は特に瓦れきの問題がございまして、電話とかメールとかファクス等で全体で秘書課と担当課含めまして600件を超えるそういった意見が寄せられております。その分につきましては、極力相手の方の御意見を伺う中で返答をしているというふうに私たちは考えております。ただ、先ほどから議員さんが言われてますように各課の状況というのは、必ずしも私たちも全てを把握できておりませんが、職員の研修の中でいろんな話し方の研修でありますとか接遇の研修等も、去年23年から特に力を入れておりますので、まだまだ十分とは考えておりません。今後も引き続きそういったことには力を入れていかないといけないと思っておりますが、まずお相手の話を聞くというところから、そういった対応をしているものというふうに考えております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  ありがとうございます。


 今、秘書課長が申されましたように一応、少なくとも電話からの情報はよく聞いて、場所を確認して、どのように対処するか内部で調査・検討しまして、市民が役所に連絡してくるというのは急な用件が多いはずと思われますので、またそういうことを検討して、その地区の区長に連絡して協議すべきであると考えますけど、そのようにしていただきたいというふうに考えております。特に、今現在の防災でもありますけど、防災に関しても地域の情報というのは、地域の人でないとわからないということなんです。地域によって、また危険場所は全く違うということを念頭に置いて、まず市民の要望や要請など貴重な意見を聞く耳を持って、行政マンとしての職務を皆さんが遂行していただきたいというふうに考えております。


 続きまして、2番目の防災施設の設置ですけど、ちょっと最初に言いました地震・津波対策としては耐震化防潮堤避難タワーなどの一時避難場所整備があり、風水害・土砂災害対策としては河川護岸、砂防・治山施設整備があり、事業は県・市施工が考えられ、金額で言えば長期整備が必要ということでございましたので、これらに対してどのように市は緊急性や費用対効果など関係機関と協議して、整備を進めるかということを再度お聞きします。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  まず具体的に進めている内容から説明させていただきます。


 治山事業でございますが、八戸地区に現在トンネルを抜けたところを治山事業をやっておるんですが、さらにその周辺の谷あいに治山ダムを設けるように地権者と同意できましたので、今年度2件追加することになりました。それから警固屋の迫の奥とですね、井無田の二中の東側の谷についても地権者の承諾は得られましたので、今年度、国のほうに要望するように中部振興局と話ができております。


 それから砂防ダムについてですが、小園、それから網代、福良について見通しが立っておりまして、現在、土木事務所と一緒に事業を進めております。


 津波関連につきましては、残念ながら具体的なところまで至っておりませんが、ことし6月、国交省の港湾関係の会議が鹿児島でございまして、大分県と宮崎県、それと鹿児島県の東九州に面している重要港湾を要している市町村も一緒にいって、会議を進めておりまして、今後港湾施設等についても国交省を中心に施設整備をどのようにやっていくのかということが進めていけるものというふうに考えております。


 それから6月のときにも防災士の話をしたと思うんですけども、防災士の要請につきましても約60名ほどの方を2月に開催される防災士の養成講習会に参加させ、防災士の資格を取得し、今後の地域の防災に役立ていただけるようしていく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  少しは着々と計画が進んでいるということでございます。


 一つ津久見の防災会議ですけど、防災何とかというのがあるじゃないですか、連絡協議会か何か。そういう中でもこのようなことは検討されているんですか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  津久見市地域防災会議のことをおっしゃっていると思うんですけども、この会議においてはそういう具体的な施設の整備等についての検討はしておりません。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  できましたら地域の防災ということなんで、そういう会議もしていただきたいというふうに考えます、お願いいたします。


 水の賞味はいろいろ考えなくてもいいという回答でよろしいですよね。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  考えなくてよいというのは、なかなか言えないと思うんですけども、津久見市としては行政が備蓄をして対応するという考えにはないということで、今のところ飲料水については、先ほど申しました南九州コカコーラボトリング株式会社と協定をして対応するというふうになっております。ただ本当に災害でどのようなことが起こるかわかりません。そのほかにも飲料水や生活物資につきましてはマルショクや生協やマルミヤさんと同様な協定を結んでおります。そこからの供給も考えられますし、あと大した量にはならないと思うんですけども、災害対応型の自動販売機の設置も2カ所ほどあります。それについては無償で、その中に在庫がどの程度あるかわかりませんが、それも利用できるようになっております。さらに先ほど申したようにどの程度活用できるのか、まだわかりませんが、自動の浄水器ですね、手動用の浄水器も購入しましたので着々といいますか、なかなか一気には進みませんが、少しずつでも対応して準備していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  水の話はこの辺にします。


 先ほど備蓄倉庫関係ですが28カ所ということなんですけど、この前ちょっと予算の話を聞いたときに20カ所分を今年度ということなんですけど、なんかいろいろあります。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  9月の補正予算に20カ所の備蓄倉庫の設置を一応計上させていただいておりますので、とりあえず認めていただければ、まずは確実に20カ所は設置できるものと考えておりますが、8つは来年度に回すか、もしくは入札担当生じればその中で一つでも二つでも整備を進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  なるべくなら補正をして、この三連動の地震はいつ来るかわからないということでございますので、今の要望どおりの28カ所がなるべく早く、今年度中にできるようにひとつお願いいたします。


 大友公園の件ですが、見てもわかりますけど、なぜ消火栓が必要かということでございます。まず地震の場合に、火が出た場合、あのあたりの周りが全部家があります。それと大友公園の周りにはいろんな木が植わっておりまして、たとえ今度避難場所に逃げた場合、火事とか火が出た場合は上のほうでみんな火に対応することができないのではないかなというふうに思いましたので、消火栓の話を出しました。当然、水圧の関係もあると思いますが、いろんな方策があると思いますので、そのあたりも考えていただきたいと思います。


 次の最後ですが、津久見市の防災を考えた場合ということで、なかなか回答も難しいと思いますけど、一応、私が考えたのはハード・ソフト面ということで、今、関さんが言われたように自分で守るのが防災だというふうには思っておりますけど、それをどのように皆さんに理解をしていただくかということを、それは周知徹底する必要があると思いますけど、今回、11月に行われる予定であります訓練ですが、そのときにもどのように対応するかということをひとつお聞きしたかったんですけど、どのように進捗しているか、訓練に対することなんですけど。そのときに、また市民の皆さんにどのように自助で頑張りなさいよということを公約できるかということも、ひとつ聞きたいんですが。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  11月11日に大分県南部地区の総合防災訓練があります。このことについては区長会において11月11日に総合防災訓練があるということをお知らせしておりまして、そのときにあわせて避難訓練もぜひ実施してほしいという呼びかけをしております。訓練につきましては、まだ今現在、詳細を詰めておりますが、確定しているところでは一つは離島の物資の搬送と傷病者の輸送訓練というんですか、これを水難救助会と海上保安庁の協力をもって保戸島を想定にやっていく計画をしております。それから牛ヶ浦の埋立地においては倒壊家屋からの救出訓練を自衛隊と消防署、それから救助犬協会と合同で実施したいと。それから先ほどの倒壊訓練もそうですが、中央病院と一緒に救出訓練を含めて訓練を今のところ考えております。先ほど申しましたように各地区においては、その日にあわせて避難訓練をぜひ実施していただけるよう呼びかけているところです。ただ先ほど言いましたように、ちょうどその日に地区行事が入っていたりして、もう前倒しで1週間前にうちはやるからというような地区もございますので、11月11日にこだわらず事あるごとに津波からの避難については呼びかけをしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  ありがとうございます。


 私は市民一体となった訓練かと思ったんですけど、いろんな事情があるということです。そのときに、先ほどもちょっと言いましたけど防災資機材の取り扱いとか、全部出して点検するとか、そういう話もできましたら行っていただきたいと思います。


 何回も言いますけど、防災に関しては特に地域の情報というのは、地域の人ではわからないということを、それをもっと念頭に入れてほしいということでお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(?野幹也君)  暫時休憩いたします。14時50分より開議いたします。


               午後 2時35分 休憩


            ────────────────


               午後 2時50分 開議


○議長(?野幹也君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、10番、小谷栄作君。


             〔10番小谷栄作君登壇〕


○10番(小谷栄作君)  こんにちは、議席番号10番、小谷栄作でございます。


 まず最初に、本年6月26日と7月12日、津久見市の海水浴場に指定されている四浦の高浜海岸においてアカウミガメの産卵が確認されました。6月26日の産卵分は8月21日の夜にふ化が始まり、38匹が海に出ていきました。7月12日産卵分は9月1日から3日までの夜におよそ110匹がふ化し、海に出ていったと聞いています。


 内田 桂氏を代表とするNPO法人おおいた環境保全フォーラムや地元の区長さんを初めとした有志の方々の御尽力により長雨や台風から卵を守り、ふ化する日を予測できたことで両日とも多数の見学者が子ガメの門出に立ち会うことができました。


 アカウミガメは今、絶滅の危機が叫ばれています。日本は北太平洋で唯一の産卵地と言われていますが、大変厳しい状況にあります。県内でもことし高浜海岸のほかに8回の上陸が確認されましたが、うち4回しか産卵が確認されていません。今後は地区住民を中心として産卵できる砂浜の保全と、産卵以降の保護に取り組んでいかなければならないと思います。と同時に、高浜海岸に訪れる方々にも十分に理解・協力していただける環境づくりも必要ではないかと思っているところです。


 それでは、通告に従って一般質問を行います。順次お伺いしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。


 1として、防災計画について、お伺いいたします。


 8月29日、内閣府が最大32万3,000人が死亡という予測を含む南海トラフ巨大地震の被害想定を発表しました。新聞紙上で皆様御存じのように、九州地方の各県で最も死者が多くなるのは主に冬の夕方から深夜に地震が発生し、四国沖から九州沖を中心に大津波が起きた場合で、このときの大分県全体の死者は最大1万7,000人と想定されています。この場合、津久見市は最大震度6強、最大津波の高さ9メートルに襲われます。津波の第1波到達時間は半島部で20分余り、市内で35分と予測されています。発生する確率は低いと発表はされていますが、東日本大震災の教訓は生かされるべきです。報道では早目に避難行動をとった場合の大分県の犠牲者数は2%以下に抑えられるとされています。津久見市においてもハード・ソフト両面で津波対策を加速させ、訓練等による市民への啓蒙もできるところからすぐに取り組む必要があるのではないでしょうか。こうした立場に立ち、津久見市としての対応をお伺いいたします。


 (1)として、新しく内閣府が発表いたしました南海トラフ巨大地震の被害想定も含めて、今後のハザードマップの修正と有効活用についてお伺いいたします。


 (2)として、防災無線の災害時の運用についてお伺いいたします。


 (3)として、避難についてのア.市全体の防災訓練について、イ.児童・生徒の避難訓練について、ウ.老老避難について。


 最後に(4)として、備蓄倉庫の設置基準についてお伺いいたします。


 2として、無垢島の諸問題について、お伺いいたします。


 無垢島のよいところをPRして島内の活性化に、また市内の活性化につなげたらと津久見市のほうも取り組んできたところではないかと思います。NHKの「無垢の島」で多くの方々に無垢島を知っていただけたのではないかと喜んでいるところです。しかしながら近年、クロメの人気が高まって、乱獲を心配する声が高まっています。資源保護に取り組むべきで漁協でも対応していますが、入相漁場ということで平成23年度に対して平成24年度の伐採量が倍になっているのではないかと心配する声もあります。


 なぜ私がクロメ等のことをお話しするかと言いますと、海藻は魚や貝の産卵や稚魚の生育の場でもあり、見た目だけでなく季節に応じた成長度が求められるところもあります。調査と指導が必要な時期に来ているのではないでしょうか。無垢島の方々は、目の前の磯を生活のよりどころとして大切にしてきました。そして、その恩恵を受けながら継続的に生活することで、島とその周辺の秩序を守ってきました。しかしながら入相漁場ということで地元の権利は強く叫べないところもありますが、島民の生活が成り立たなくなればよい意味での機能も失われ、密漁また密輸等が横行するなど無秩序な状況になることも心配されます。


 そこで(1)として磯根資源の漁業管理についてのア.クロメの採取状況や生態系への影響についての調査予定は、イ.創業についての地元としての優先権は検討されているか、ウ.開示工事のときの負担金の公平性はどのようになっているか、この場合は磯づくりの場合と漁港整備の場合があるかと思われます。


 (2)として、無垢島の観光振興における諸課題について、ア.交通手段の確保は、現在のところはカメリアスターでの交通手段であります。この点についてお伺いしたいと思います。イとして、維持管理に関する方針は、掃除また監視等のことについてお伺いしたいと思います。ウとして、維持管理費の確保は、これは環境協力金等のことは考えておられるかということをお聞きしたいと思います。エとして、新たな観光資源の掘り起こしについては、これまでツバキ油や、また化石での勉強会等、そしてツーリズムについての今後の対応についてお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


          〔10番小谷栄作君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  暫時休憩します。


               午後 3時 2分 休憩


            ────────────────


               午後 3時 3分 開議


○議長(?野幹也君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  それでは、小谷議員さんの御質問にお答えいたします。


 1点目及び2点目の(1)につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の無垢島の諸問題について、(2)観光振興における諸課題について、お答えいたします。


 無垢島は日豊海岸国定公園の美しい自然景観を有し、風光明媚なすばらしい島であると思います。この島の魅力は観光化されていない自然と、文字どおりの無垢な島民の心と言われていますが、NHKドラマ「無垢の島」が放映され、さらに注目度が高まってきているところであります。現状でも、釣り客等からの問い合わせも多く、また海の学校実行委員会において化石、天体観測等の取り組みを毎年実施されているようですし、貴重な資源も多くあります。観光振興のポイントは、経済効果と地域振興にいかに直結できるかであると思いますが、何点かの諸課題を申し上げます。


 まず高齢化が著しい島の受け入れ体制ですが、基本的に多くの観光客の流入を島民の皆様が望んでいるかという大きな課題があると思われます。加えて、ごみの問題等もあり、清掃や監視体制の構築とその費用の確保等も課題であると思われます。次に交通手段ですが、定期船の便数から見て、来訪者のニーズに合致するかといった課題もあります。


 本市としましては、観光施策を推し進める上では保戸島とは異なる魅力をもった離島として貴重な観光資源であると考えています。島民皆様方の受け入れ体制の整備が可能であれば、島内での経済効果や市内部への周遊効果が期待できます。まずは島民皆様方の意向をお聞きしながら、離島振興の視点からも、よりよい方向性を見出していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  1点目の防災計画について、(1)ハザードマップの修正と有効活用について、お答えいたします。


 ハザードマップにつきましては、本年5月に市内全家庭に配布したところです。また南海トラフの巨大地震などで予想される大分県内の津波高や浸水域について、大分県が独自に詳細な調査を実施し、今秋にもその結果を公表することになっていますので、その結果によって公表された浸水区域を表示したハザードマップを作成し、全世帯配布する予定です。しかしながら、小谷議員さんが指摘されるようにハザードマップの作成や配布が目的ではなく、これをどう活用するかが大事なテーマでございます。これまでも各地区の集会所や公的機関などに掲示することもございましたが、これはあくまでも周知でしかなく、さらなる活用については各家庭において避難場所等防災について話し合いをしてもらい、自助の部分でいま一度防災意識を高めていただくことが一番効果的なことではないかと考えています。いずれにいたしましても、ハザードマップを配布するとともに防災意識の向上を図っていきたいと思います。


 次に、(2)防災無線について、お答えいたします。


 MCA無線につきましては、平成22年度に整備が完了し、平成23年4月1日から市内全域において運用を開始しております。運用開始以来、音声の大きな地域や逆に聞こえづらい地域があるなど、さまざまな意見を伺っており、今年度はその対策としてMCA局の新設が1カ所、再送信親局の増設を1カ所、再送信受信局の増設を4カ所予定しています。


 MCA無線を利用した訓練としましては、全国瞬時警報システム(Jアラート)の一斉作動訓練が6月と今月に実施されておりますし、現在12時にチャイムを鳴らしていますが、これは作動していることの確認の意味合いであります。また各地区での避難訓練を実施する際にもMCA無線を使用し、避難の呼びかけをしておりますし、今後も全国的に行われるJアラートの作動訓練等を通じ、有事の際に作動できるよう注意を払いたいと考えています。


 次に、(3)避難について、ア.市全体の防災訓練について、お答えいたします。


 避難訓練につきましては、各自主防災会でそれぞれ実施しております。また小・中学校においても、それぞれが訓練計画を立て実施しております。本年度は11月11日に実施されます大分県南部地区総合防災訓練にあわせ、各地区において避難訓練等を実施するよう区長会を通じてお願いをしているところです。ただ地区行事など日程調整ができず、前倒しで実施する地区もございます。しかしながら、市全体で防災訓練を実施することは、防災意識の向上に大いに寄与するものと考えられます。区長会を初め関係機関と協議しながら検討してまいりたいと思います。


 次に、イ.児童・生徒の避難訓練について、お答えいたします。


 小・中学校における避難訓練につきましては、毎月の校長会、教頭会議において避難訓練の実施、とりわけ津波に対する避難訓練の実施を呼びかけており、各校とも年に2ないし3回の避難訓練を実施しています。本年6月13日には白蓮幼稚園と第一中学校が合同で避難訓練を行い、一中の生徒が幼稚園児の手を引いて大友公園へ避難する訓練も行われました。東日本大震災では、中学生の率先した避難行動が隣接する小学生や周りの大人たちまで巻き込んで巨大津波から免れた「釜石の奇跡」のように、日ごろの防災教育や避難訓練が子どもたちを救った事例もございます。「想定にとらわれるな」、「最善を尽くせ」、「率先して避難せよ」の避難3原則を常に教え続け、訓練を繰り返し行うことが重要であると考えています。


 次に、ウ.老老避難について、お答えいたします。


 地震津波災害はいつ発生するかわかりません。昼間なのか夜間なのか、平日なのか休日なのか、さまざまな状況について検討する必要があります。さらに発生状況により対応も異なります。自力で避難できる人はいずれの場合でも問題ないと思いますが、個人で避難することが困難な災害時要援護者につきましては、その時々の状況を想定しなければならないと考えます。中には個人情報の関係から情報が得がたいことも予想されますが、まずは関係機関で情報の収集と共有を図り、検討してまいりたいと考えています。


 次に、(4)備蓄倉庫の設置基準について、お答えいたします。


 備蓄倉庫につきましては、本年6月26日に開催されました区長会の研修会において「防災用資機材倉庫の設置要望について」と題し説明しました。区長さん方には、海抜10メートル以上の場所で地区が用地を提供できることを条件に備蓄倉庫設置要望書を提出するように依頼したところです。要望のあった地区については、現地確認の上、全て設置する予定です。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  竹田農林水産課長兼農業委員会事務局長兼商工観光課参事。


○農林水産課長(竹田光徳君)  2点目の無垢島諸問題について、(1)磯根資源の漁業管理について、お答えいたします。


 無垢島地先における、潜水漁業の円滑な操業と水産動植物の保護、増繁殖を図る目的から平成20年3月31日に無垢島漁場を考える会が発足いたしました。まず、クロメの採取状況でございますが無垢島漁場を考える会において、採取期間と採取量の制限を平成24年1月1日に定め、ひっかけ漁業は1月10日から3月31日の間1日コンテナ5杯まで、つきいそ漁業は1月10日から3月31日の間1日コンテナ10杯まで、潜水漁業は4月1日から4月15日の間1日コンテナ10杯までということになっております。


 次に、生態系への調査につきましては今まで実施した経緯がございませんが、今回そういった採取制限を定めたことから、その状況により今後調査の必要性が生じれば検討していきたいと思います。


 次に、地元無垢島の特典につきましては、文書での明文化はされておりませんが、潜水漁業の操業開始日を1日早く3月31日からの操業にしています。最後に公共事業の負担でございますが、漁港整備などの事業につきましては、津久見市が負担をしており、種苗放流等の事業については、津久見市と大分県漁業協同組合津久見支店で負担をしております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  御答弁ありがとうございました。それでは再質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 1点目の防災計画についてのハザードマップの今回の南海トラフの巨大地震、これが全世帯配布するというような予定になっているとお聞きいたしましたが、おおよそどのあたりで配布できるかというような目安とかいうのはつけているんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  お答えします。


 今の予定では、11月ぐらいに浸水区域の公表がなされるのではないかというふうに聞いておりますので、11月のどの時点で公表されるのか、もしくは12月になるのかちょっとわかりませんが、それを見て作成してまいりますので、年度内の作成、早くて年度内に配布できるかどうかという感じではないかというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  ありがとうございます。


 この南海トラフの巨大地震はそんなに来てもらっても困るんですけど、一応想定が出た限りにはなるべく早い対応ができるものでしたら、よろしくお願いいたしたいと思います。


 (2)として、防災無線についてでございますが、これまで多くの方々からどうも聞こえが悪い等いろいろあって、市のほうも対応していって今回送受信とかMCA局の増設とか等、対応しているんですけど、おおよそこの部分から、またふぐあいがといいますか、住民からのもうちょっとどうにかしてほしいというようなことがあったら、そのときはそのときで対応するというようなスタンスでこの防災無線について考えておられるんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  お答えいたします。


 恐らく議会でも何度もそういう話がされたのかと思いますが、一方で非常に音がうるさいと、一方ではなかなか聞こえづらいと、いろいろな話があって、おおむね皆さんが納得いけるような状況にやっとできつつあるのかなというふうに思うんですが、それでもまだ実際になかなか聞こえづらいという地域がございまして、当初4カ所くらいの計画で準備を進めていたんですが、先ほど申しましたように、今回は何とか6カ所ぐらい改善が先ほど申しました新設やら増設やらということで、6地域ぐらいで何とか改善をできるのかなというふうに考えておりますが、それでもまだ聞こえづらいというような意見も幾つか聞いております。また、それについても今後十分調査しながら改善していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  ありがとうございます。その点、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、(3)避難について。11月11日に一応行いたいというように御答弁をいただきましたけど、これは一応年に1回でしょうか、それとも今後年に2、3回を検討されているんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  お答えします。


 今年度につきましては、たまたま南部地区の総合防災訓練ということが11月11日に開催が決まっておりましたので、それにあわせて区長会を通じて、その日に何とか皆さんで避難訓練をやってくれないかという申し入れをしましたが、今後につきましては先ほど申しましたように区長会等とも相談しながら、「最低年に1度は市内全域でやろうよ」というようなことになれば、当然そういう形でやっていきたいと思いますし、11月11日を呼びかけたんですが、「それはそれでいい、うちは、またやるから」という形でやられている地区もございますので、それはそれで地区の考え方、市内統一でやるということも一つでありますし、地区は地区で地区なりの避難訓練を進めていくというやり方もあると思いますので、今後検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(?野幹也君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


 今回の想定でも大分県は津波高さが9メートルの南海トラフの巨大地震が来たときには、早く逃げれば2%以下、1万7,000人が想定されているのが300人ぐらいで済むのでないかというふうに言われております。区長会、津久見市31区ございますけど、また消防等とも相談をいたしながら、この避難訓練についてはやって無駄なことはないと思います。ただ、お年をとられている方も多いし、各地区によってはいろいろ諸事情があることも十二分に理解できますけど、避難訓練についての再度の検討はしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、児童・生徒の避難訓練についてなんですけど、御答弁の中で、ことしの6月13日幼稚園等、また訓練なさったとお聞きしたんですけど、それは私は大変いいことではないかと思うんですけど、一つ、例えば津久見小学校の授業中に大きな地震があったと、そのときには出口に殺到するのではないかと思います。それで出口に殺到したら、小学校1年生から6年生、何を一番先にするかといったら、自分の上履きを探すのを一番先にするのではないかと予測されます。それで例えば、そのまま外を歩いても大丈夫なように上履きの靴を履かれてはどうかなというふうに考えるんですけど、そうしたら出口でそんなに混雑することもなく、目的地に向かって一直線で私は逃げていかれると思うんですけど、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。


○議長(?野幹也君)  山田教育長。


○教育長(山田修治君)  各小・中学校の避難訓練等につきましては、上履きをそのまま使って運動場・校庭のほうに避難をしております。それが終わりましたら、上履きの底をきちんと洗って、中に入れております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  ありがとうございます。その上履きが高いところに逃げるのに、けが等しないようなものであるということで安心するところです。避難訓練もよろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、ウの老老避難についてで、今回の資機材の配付したときに、リヤカー等が配付されているんですけど、お年よりも津久見市にはたくさんおられるんですけど、運んでいくときに乗せていく場合もあるかと思います。目的地に向かってリヤカーで行こうとしても、道が確保されていないと、避難道がそれぞれしっかりしていないのではないかと思うんですけど、このあたりのところを資機材を配付した行政サイドとしては、今後どのようにお考えでしょうか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  吉良議員さんのときにもお話ししたかと思うんですけども、まずは避難ということで市民の防災意識を高めていくのが最も重要で、その後、なかなか一度に全部を進められないのが現状ですが、当然のことながら避難経路、避難場所の整備を着々と進めていくということが重要だと思いますので、当然リヤカーでそういう搬送が無理なところとか、そういうところは各地区の避難訓練等により判明してくるものだというふうに理解しております。それとともに私が防災担当になって少し思うことなんですが、基本的に町中の避難は徒歩が原則という形になっておるんです。当然、車で殺到しますと渋滞を引き起こして、避難が逆にできないというようなことがありますが、逆に半島部のほうとかは、ある程度、避難に利用できる車両等を決めておいて、その車両で歩行困難な方を搬送するということも、ある種必要なのではないかというふうに考えます。そういうことも含めて、各地区の実情を考えながら避難について、どのように進めることが一番いいのかということを考えて進めていきたいというふうに考えています。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  ありがとうございます。担当課のおっしゃるとおり、いかにそのように早く逃げるかに、命はかかっていると思いますので、そのところの地元の方々とのお話の部分をよろしくまたお願いいたしたいと思います。


 1点目の防災計画について、市長に一つお伺いいたしたいと思います。市長、もしも地震があったときに緊急の防災会議、これは市長がトップでなさると思うんですけど、おおよそどれぐらいで招集をかけるというか、かけたとして防災会議のメンバーが集合するように想定されているんでしょうか、おおよそでよろしいです。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  起きたときは、我々がどこにいるかというときだと思いますので、夜間でまず自分らが逃げることが先であります。そのときはおくれてくると思いますし、また職員が皆詰めているときだとか、それからそういうところ配備に出るときとか、ちょっとそこのところのどのぐらいの時間でそれができるかということは、今すぐ答えれるようなことではございません。


○議長(?野幹也君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  ありがとうございます。地震は昼間、夜間、どちらで襲ってくるかわかりませんので、そのあたりのところも一度検討なさっていただけたらと思います。


 次に、無垢島の諸問題について。無垢島は入相漁場ということで、いろいろと入相権のあるところと協議されているようでございます。観光についても、またどれほどの船便が必要かとか、地元が受ける能力とかのような点もございますけども、観光と夜は市内での宿泊というんですか、島で宿泊するばかりではなく、宿泊は市内で宿泊をするというような切り離してものを考えるというような方法も、これから考えていけばいいのではないかと思います。


 最後に、地震列島である日本では、防災について細部に皆さん気を使いながら進めているのではないかと思いますけど、ある程度大胆に、また市民をいかにして津波等から逃げて命を守るかということに苦心してくるのではないかと思います。市民のそれぞれの2万ちょっと人口がございますけど、小さな声を拾いながら、解決策を考えながら今後の防災計画に生かしていただけたらと思います。


 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(?野幹也君)  本日は以上をもって延会とします。明日、午前10時よりに再開いたします。


              午後 3時34分 延会





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員