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大分県 津久見市

平成24年第 2回定例会(第3号 6月19日)




平成24年第 2回定例会(第3号 6月19日)





 
平成24年第2回津久見市議会定例会会議録(第3号)


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   平成24年6月19日(火曜日)


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〇議事日程(第3号)


 平成24年6月19日(火曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第49号から議案第61号まで及び議案第64号


     (質疑・委員会付託)


 第 3 意見第2号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


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〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


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〇出席議員(13名)


    1番  ? 野   至 君


    2番  塩 ? 雄 司 君


    3番  谷 本 義 則 君


    4番  吉 良 康 道 君


    5番  黒 田 浩 之 君


    6番  森 脇 千恵美 君


    7番  宮 本 和 壽 君


    8番  小手川 初 生 君


    9番  ? 野 幹 也 君


   10番  小 谷 栄 作 君


   11番  知 念 豊 秀 君


   12番  清 水 美知子 君


   13番  西 村 徳 丸 君


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〇欠席議員(1名)


   14番  安 藤 康 生 君


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〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         蒲 原   学 君


    秘書課長        飯 沼 克 行 君


    総務課長        黒 木 章 三 君


    総務課参事(兼)


    契約検査室長      関   憲 二 君


    総務課主幹       黒 枝 泰 浩 君


    総務課主幹       上 杉 一 洋 君


    政策企画課長(兼)


    合併推進課長      内 田 隆 生 君


    税務課長        江 藤 善 文 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      鳥 越 俊 一 君


    環境保全課長      小 泉   裕 君


    環境保全課参事     大 村 裕 二 君


    健康推進課長(兼)


    長寿支援課参事     幸   泰 秀 君


    長寿支援課長(兼)


    健康推進課参事(兼)


    福祉事務所参事     松 下 俊 喜 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        古 谷 慎次郎 君


    上下水道課長      川 辺 邦 彦 君


    福祉事務所長(兼)


    長寿支援課参事     左 藤 雅 夫 君


    農林水産課長(兼)


    農業委員会事務局長(兼)


    商工観光課参事     竹 田 光 徳 君


    商工観光課長(兼)


    農林水産課参事     旧 杵 洋 介 君


    都市建設課長      古 谷 修 一 君


    都市建設課参事     薬師寺 博 昭 君


    土地対策課長(兼)


    土地開発公社事務局長  平 野 正 廣 君


    消防長         塩 ? 英 次 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        上 田 英 三 君


    教育委員会


    教育長         山 田 修 治 君


    管理課長(兼)


    学校教育課参事     増 田 浩 太 君


    学校教育課長      中津留 則 之 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君


 監査委員


  代表監査委員


    事務局長        軸 丸 重 信 君


 選挙管理委員会


    事務局長        (監査委員事務局長が兼務)


 公営企業


    水道課長        (上下水道課長が兼務)


           ──────────────────


〇議会事務局職員出席者


    事務局長         麻 生 達 也 君


    主幹(兼)書  記    宗   真 也 君


         書  記    吉 田 恵 里 君


         書  記    宇都宮 志 伸 君





              午前10時00分 開議


○議長(?野幹也君)  皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 この際、おはかりいたします。


 吉本市長から昨日の一般質問における発言内容の中の不適切な部分について、発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(?野幹也君)  御異議なしと認めます。


 よって、吉本市長からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。


 ただいまの吉本市長の発言取り消し部分については、後刻調査の上、会議規則第80条の規定により会議録に掲載しないことに措置します。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(?野幹也君)  日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 4番、吉良康道君。


              〔4番吉良康道君登壇〕


○4番(吉良康道君)  皆さん、おはようございます。吉良康道でございます。まず私のほうからですが、今回は防災施設設置ということで質問を行いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 大分県の地域防災計画の修正について、県では東日本震災を教訓として地域防災計画の見直しに着手し「災害に上限はない、何よりも人命を」を共通認識として、まず第一に津波からの避難対策の強化、第二に要援護者対策の推進、第三に被災者の目線に立った計画の策定、第四に広域大規模災害の想定を基準に取り組んだということでございます。これらの基本方針は、恐らく市町村にも含めた見直し案として通知されたと思われます。まず、それらを前提に津久見市でも見直しを行ったようですが、それについて少しお聞きしたいと思います。


 津久見市の災害予防計画の基本方針はホームページも出ておりますが、平成21年度版として災害に強いまちづくりのための対策、災害に強い人づくりのための対策及び迅速かつ円滑な災害応急対策のための事前措置を施策としていますが、まず質問の1つ目として、これらの基本方針を踏まえまして、何年計画でどの程度の施設整備を考えているのか、基本計画では災害予防計画の体系の中に具体策案がなかなか見えられません。基本施策ですので、いろいろ文章は書いてあります。例えば漁港整備とか何とか対策とかいうことを書いて推進をしますというふうには載っておるんですけど、現時点での災害に対する対策といたしましては、まず漁港でいえばどの地域を整備していく、それに対しては基本計画をつくるようなことによって金額とか、どの程度の災害に対して防御できるというようなことを書いていただくのが事業ではないかと思います。計画の中に、もしわかればですが、年度ごとでもいいんですけど、どの事業に、どのくらいの金額をかけて、何を整備するのか、わかる範囲での、また審議状況をお願いしたい。わかる範囲というのは、もし計画の中での審査審議をしている場合の問題でございます。


 また、その中で高齢者等や子どもたちが集まるふれあい交流センターやつくみん公園を中心として緊急避難できる、私も去年の12月にも質問しましたけど、津波避難タワーの設置を考えてもらいたいということでございます。12月では質問に対して、事業費等も含めて検討しますという御回答をいただいておりますが、まずそれに対しての現在の検討結果というのも踏まえて、どこで審査をしているのか、また議論はどこで行っているのか、また行おうとするのはいつの時点かを教えていただきたいというふうに考えております。


 その前に基本方針の体系ですけど、災害予防計画の体系というこういう文章がございます。その中にも強いまちづくりとかいろんなことが書いてありますけど、推進という言葉がかなり中に出ております。推進だけでは事業推進ということでございますが、整備するにしても、何を整備するのか、それで実際にどういう計画を立てているのかというのをひとつお聞きしたいと思います。


 あと2つ目でございますが、現在行っている各地区への防災資機材の取り扱い方法、いわゆる管理・保存の方法をどうするのかというので、何か手当はございませんでしょうか。今、各地域の公民館で津波などの災害には対応し切れない、公民館を利用して置いておりますが、津波などの災害には対応し切れないと思われます。せっかくの資機材を不意にするのか、どのような説明をして配付したのかというのをお聞きしたいと思います。


 3つ目として、現在、避難場所を防災緊急時の情報としての計画の中でも紹介しておりますが、東北震災を踏まえて新たに津久見では宮山・大友公園を避難場所として整備しております。また、そのあたりが他の地域でも計画書の中にはありますけど、なかなかわかりにくいのが問題であるというふうに皆さんが理解しております。だれが、どこで、いつ災害に遭うかわからない。そこで提案ですが、まずそういう避難場所を防災公園として位置づけ、広く市民に親しまれるような避難場所を設置してほしいと思っております。管理等につきましては、地域の成人クラブの皆さんにお願いして、花づくりや散歩道などでかかわってもらい、だれが見ても来てもわかるような避難場所、いわゆる防災公園づくりを設定してはどうかということでございます。


 4つ目としましては、避難場所に放射線測定器を設置できないか、津久見は伊方原発の近く、万一の場合のためにも、今からの計画には一番必要不可欠な整備と思われますがいかがでしょうか、ひとつ御答弁をお願いいたします。


 まず、これで最初の質問を終わります。


           〔4番吉良康道君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  1点目の防災施設設置について、(1)何年計画で、ほぼどの程度の施設配備ができるのか、についてお答えいたします。


 防災施設と一口で申しましても、さまざまな施設がございます。例えば地震・津波対策としましては、施設の耐震化や防潮堤、避難タワーを初めとした一時避難場所の整備等があり、風水害・土砂災害対策としましては、河川護岸の整備や砂防施設、治山施設等です。これらの事業は県施行によるものもあれば、津久見市施行で行うものもございます。また事業費につきましても、相当大きな金額となりますので長期にわたって整備する必要があると思われます。津久見市といたしましては、緊急性や費用対効果など関係機関と協議しながら総合的に検討し、施設整備を進めていきたいと考えております。


 次に、(2)現在、防災資機材を各地域に配布しているが、公民館では管理・保存する場所もなく苦慮している、何か手当はないのか、についてお答えいたします。


 吉良議員さんが御指摘のように防災資機材の保管場所について、各地区では集会所や消防団格納庫などを活用していると聞いております。その中でも津波の被害が想定される場所に防災資機材を保管している地区については、最低でも海抜10メートル以上の場所に備蓄倉庫を設けなければ、配付した防災資機材が活用できない事態が予測されます。


 今後、各自主防災会に対し海抜10メートル以上の場所で、用地が提供できるところから備蓄倉庫の設置要望書を提出していただき、設置可能なところから設置していきたいと考えております。


 次に、(3)避難場所を広く市民に知ってもらうため、公園化して防災公園として考えたらどうか、についてお答えします。


 津波の場合の一時避難場所につきましては、市内で167カ所指定しておりますが、そのほとんどが農道や市道、里道等です。公園化するような箇所は現在のところ見当たりません。避難場所については、今後各地区で実施が予定されています防災訓練を通じて周知を図っていきたいと思いますし、避難場所と指定されていなくてもとりあえず、まず10メートル以上の場所へ逃げることが重要であると思われますので、そのことを周知していきたいと考えています。


 次に、(4)避難場所へ放射線測定器を設置できないか、についてお答えします。


 想定を超えるような大きな地震が発生し、伊方を始めとした近くの原子力発電所が被災し、放射性物質が放出された場合を考慮しての質問かと思いますが、放射線測定器は測定対象によっても種類が異なりますし、一般人が扱って測定されたものがどの程度信頼性のあるものなのか、その測定結果をもとに安心感が得られるのかといったようなことも考えられます。やはり専門機関で適切な計測方法で行った情報をもとに判断することが重要ではないかと思います。現在のところ避難場所へ放射線測定器を設置することは考えておりません。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  ありがとうございました。


 再質問ですけど、1番目の(1)ですけど、何年計画で、ほぼどの程度のという話でなんですけど、やはり今現在どんな市町村も県も含めてですけど、計画を立てております。ただ基本方針的な計画とか推進しましょうとか、整備しましょうというだけでは、なかなかよく言われる何か餅みたいなものなので、私としては今後、津久見の防災に関してはここまでやれば、まずこの程度のものに対しては大丈夫だろうと、まずそういうものからハード面でいいんですけど、やはりそういう施設の設置をしていくのがまず第一ではないかなというふうに考えております。冒頭にも申し上げましたけど、12月も言いましたけど、やはりよそからもつくみん公園に来たり、ふれあい交流センターというのがありまして、高齢者の皆さんみえております。そういう中で、ただただ逃げるのではなくて、やはり津波避難タワー的なものを設置することによって、全部が助かるとは思いませんけど、一時しのぎの場にはなって、皆さんがそこを利用してくれるのではないかというふうに考えております。津波というのは地震だけでもないと思いますし、また高潮とかいうのもあります。やはり皆さんがいつ、どの時点でも避難できるようなタワーがあれば、それを有効利用できるのではないかなというふうに考えております。ひとつこれは慎重審議をしていただきながら、お願いということで質問をこの辺でやめたいんですが。


 それともう一つ一番大事なのが、すべてに通じますけど「県と協議をしながら整備します」独自でもいいんですけど、推進しますということではなくて、津久見市の皆さんの考えの中でどういうふうにしたらいいのかとか、どの程度のものがあれば、ここまでは防災できるのではないかというようなことを今からどんどん皆さんのすばらしい頭の中で、お互いに意見討議をしながら考えてほしいわけなんです。災害というのは、皆さん御存じでしょうが、いつ来るかわからない、しかし来たらもうそこで終わりなんです。そういうのも含めまして、私がいつも言いますけど、率先垂範ということです。あるべきことも予期しながら、それに対応策をどんどん毎年考えてもらわなければ、ほらというときには、何も役に立ちません。ですから、多分、今言いましたけど、津久見の災害予防計画の基本方針というのも平成21年につくってそのままかなというふうには考えておるんですけど、そういう中でもここに書いてありました、もう一度言いますけど、災害に強いまちづくりとか、強い人づくり、そういうのも含めまして、今からそういう計画の中で皆さんで考えていってほしいというふうに思います。そのあたりどうお考えでしょうか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  現在、津久見市の地域防災計画の見直しをしておりまして、今月の27日に防災会議を開きます。そこで一定のといいますか、今回の改定は大きく津波の対策が大きな変更点になるんですけども、そういったところでまず地域防災計画を見直して整備していくと。それで現在、ことしの3月31日に南海トラフの大きな地震を想定した今、研究が進められているんですけども、それによってはまた浸水区域等も変わってきますので、またその答申にあわせた地域防災計画の見直しもしていくというふうに考えております。


 それと先ほど吉良議員のほうから言われたんですけども、なかなかどの程度整備ができれば絶対に安心なのかということが非常に難しくて、それと先ほど申しましたように県の事業で整備していくものと津久見市で整備していくものというようなこともございます。なかなか本来は早急に整備していかなければならないんですけども、なかなか難しいところがございまして、まず緊急性のあるものから着実に整備を進めていって、近々起こるであろうと思われる地震・津波の対策にまずは準備をしていきたいというふうに考えております。


○議長(?野幹也君)  吉良康道君。


○4番(吉良康道君)  一応、率先して計画を着々と粛々と進めるような御意見でございますが、ひとつよろしくお願いいたします。


 倉庫の話ですが、これも早急にいろいろと計画をしていただきたいというふうに考えておりますので、そのあたりは今の計画の中でも進んでいると思いますので、それは改めて言いますけど、粛々とやっていただきたいと思います。


 一番言いたいのが、防災というのも津波にしてもそうですけど、自分で守るのが一番なんですけど、そういう施設があることによって何かひとつそこに避難ができるというようなことですので、改めて言いますけど、また6月27日の防災会議に期待しておりますので、またそれが終わればすぐ対策を練って、行動を起こすような会議であってほしいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(?野幹也君)  暫時休憩いたします。10時30分から再開いたします。


              午前10時20分 休憩


            ────────────────


              午前10時30分 開議


○議長(?野幹也君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、7番、宮本和壽君。


              〔7番宮本和壽君登壇〕


○7番(宮本和壽君)  質問者の宮本でございます。きょうは節電対策でクーラーを入れないということで、暑い中でございますが。それと時間的に吉良議員が早く終わりました。私の持ち時間も少なくしろということではないかと思うんですけど、質問させていただきます。


 まず昨日の一般質問では多くの市民や報道関係者が傍聴される中、東日本の震災で発生しました瓦れき処理に関する集中質問が行われました。論議が交わされたところでございます。定例議会でこのような経験がない上、気の小さい私などラジオならまだしもテレビ顔でございません。この中で緊張の連続で、これまでに体験したことのない経験をさせていただきました。この瓦れき問題は被災地のボランティア活動や全国各地からの義援金など国内また海外などからさまざまな支援が行われる中で、地域でも忘れられつつあるお互いが助け合う気持ち、深慮遠謀から被災地の現状を国民全体の問題としてとらえ、津久見市でも何かできることはないかとの意見集約から市民の代表であります市議会が決議し、吉本市長に要請したことである。吉本市長には市民の立場に立ち、国や県などの関係機関に対し、市民に理解が得られるための説明責任を十分に果たすよう強く要請し、事を進めていくようお願いしておきたいと思います。


 それでは、これより質問に入らせていただきます。本定例会では3件の通告をさせていただきました。


 まず質問の1のインフラ整備についてでございます。御承知のとおりインフラ整備とは生活の基盤、経済の基盤となる公共施設の充実及び改善のことを言います。今回、質問に挙げましたのは、昨年の10月、森脇議員を代表に吉良議員が副代表となりまして、清水議員、知念議員、谷本議員それに私の6名で「地域環境改善推進クラブ」なる勉強会を立ち上げました。この会の目的は、市議会議員の必携の中で議員の役割として、「議員は日ごろの生活の中で常に住民の意向の把握に努めながら、みずからの見識と経験に基づいて、適切な判断を行い、住民との対話を通じて合意形成に努めることが重要である」とうたわれております。このことからクラブの活動目的を最も身近な地域環境におきました。また各地域から出されている要望のほとんどが生活環境整備の要望であることから、市民の代表である議員として各地域に出向き、各区長さんにお願いしまして、その現状を見聞きすることで今後の議員活動に役立たせようという思いから、当初、土石流が発生しました小園地区を皮切りにこれまで八戸地区、長目地区、畑、岩屋口地区、川内地区、青江地区、西の内地区、入船地区の現地視察を行ってきました。その結果として6名の議員だれしもが各地域から出されている生活環境整備に関する要望の取り組みが非常に進んでいないという印象でございました。また視察を行った各区の区長さんに聞きますと、何年も前から要望しているが予算がないなどの理由によりまして、一向に事が進まないという返答でございました。そこで今回の質問の要旨(1)としまして、インフラ整備の中で安全で安心な生活環境にかかわる各地域から要望の生活環境整備に関した事業の取り組みはどのように位置づけされ、実行していくのかお聞きしたいと思います。


 次に要旨(2)としまして、徳浦・松崎バイパスの事業の総事業費と費用対効果についてお聞きします。


 この質問は要旨1で先ほどお聞きするようにしましたが、各地域から要望のほとんどが生活環境整備に関する要望であります。その要望にも十分にこたえられていない不十分な状況下の中で徳浦・松崎バイパス事業に要する市の負担は膨大であるかと思います。以前にも質問しましたが市道徳浦松崎線入船地区の道路改良工事などが何ら進展もなく今日に至っております。優先順位を含め、どのように計画されているのか御答弁をお願いしたいと思います。


 次に、質問の2として入札と随意契約についてお聞きします。


 この質問はこの1年間、私、監査委員としまして職責の中で疑問が生じてきた事案として質問に挙げさせていただきました。


 質問の要旨(1)として入札と随意契約の選択要件はどのようになっているか、100万円では入札を行い、1億円を超えた事業では随意契約を繰り返して行っている。このような発注の仕方、振り分け方は何を判断基準にしているのかわかりやすく理解できるような御答弁をお願いしたいと思います。


 また要旨の(2)としまして入札業者の選定を市外業者まで範囲を広げる理由をあわせてお聞きしたいと思います。


 この要旨は平成19年9月の定例会で私が質問しました。その会議録には「市内の業者によって可能なものについては、極力市内の業者を」との答弁を行っております。この答弁を踏まえ、市内で競争入札参加資格のある事業所あるいは業者があるのにもかかわらず市外の業者にまで入札参加を広げているのはなぜかについてお聞きしたいと思います。この質問にも答えをよろしくお願いします。


 最後3番目の質問としまして、先ほど吉良議員も質問されましたが、地震・津波等の関係でございます。調査の今後の経過についてお聞きします。


 この質問は昨年の東日本で発生しました大震災で問題視され、耐震化についてさまざまな取り組みが行われてきております。その中で老朽化とともに耐震性に問題のある市庁舎の対策と今後の計画はどのように考えられているのかお聞かせ願いたいと思います。あわせて市庁舎管理建設推進基金に5億円がございます。この5億円を活用して市庁舎の耐震化を図る予定はないかということも、あわせてお聞きしたいと思います。


 以上で、通告しました3件の初回の質問を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。


           〔7番宮本和壽君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  1点目のインフラ整備事業について、(1)各地域から要望の生活環境整備に関した事業の取り組みは、についてお答えします。


 生活道路・側溝・水路など、生活環境と密接した施設整備に対する要望は、各地区から区長を通じ、多くの箇所が市に提出されております。本市では、これらの要望に対して現地調査を行い、区としての優先順位を確認し、協議を重ね対応しているところです。生活環境整備につきましては、補助事業に該当する事業箇所が少ないため、地域のさまざまな要望に対し、満足にこたえることができていない状況ですが、これまで効率的な事業展開を図りながら、事業実施を行ってきたところです。今後もできる限り、社会資本整備総合交付金事業や有利な起債などを利用し、地域の状況を見ながら、生活環境整備を推進していきたいと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  平野土地対策課長。


○土地対策課長(平野正廣君)  1点目のインフラ整備事業について、(2)徳浦・松崎線バイパス事業の総事業費と費用対効果及び市道徳浦松崎線入船地区の道路改良は、についてお答えいたします。


 市道徳浦松崎線バイパス事業は平成17年度から準備作業に着手し、平成21年度には関係機関との協議、地元説明会、市民への案の縦覧を実施した後に、「津久見市都市計画審議会」において承認をいただき都市計画道路として決定し、知事の同意を得ております。この都市計画道路は縦断勾配を最大2.5パーセントに抑え、3.5メートルの自歩道を設置することで中高生の通学や通勤における快適性や安全性も確保しています。さらに、道路整備をすることにより太平洋セメント第2工場へ大型車が直接乗り入れできるようになり、入船地区や徳浦地区の市道において大型車の通行量が減少し、地域の安全性の向上が図られます。また地元説明会においては、過去に重大事故も発生しており、徳浦、堅浦地区をはじめ下浦地区の住民の方々の期待は大きく、一刻も早く完成するよう要望されています。


 事業実施に当たっては、関係各課と十分協議を行い、庁内の事業決定を受け、国に事業認可申請を行い、平成22年度に国の社会資本整備総合交付金事業での採択をいただきました。現在までの事業実施状況は、平成22年度は用地測量、道路設計委託などを実施し、平成23年度は用地測量、地質調査、トンネル詳細設計、保証物件調査などを行い、平成24度は徳浦交差点付近から用地買収、建物等の補償業務に着手しております。国の認可を受ける段階での総事業費は13億円、うち国費は55%から60%で約7億7,000万円、市費は40%から45%で約5億3,000万円でございまして、費用便益比は1.1であり、事業効果が認められています。


 市道徳浦松崎線入船地区の道路拡幅工事につきましては、現状は把握しており、今後検討していかなければなりませんが、まずは徳浦・松崎線バイパス事業を優先してまいりたいと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  2点目の入札と随意契約について、(1)入札と随意契約の選択要件は、についてお答えします。


 契約の締結には地方自治法上、一般競争入札、指名競争入札、随意契約またはせり売りの4方法により行うとされています。そして一般競争入札によりがたい場合は、地方自治法施行令により指名競争入札、随意契約とすることが一定の条件に該当する場合にできることになっています。さらに、地方自治法施行令第167条の2及び津久見市契約事務規則に随意契約によることができる場合が定められており、これに適合するものに限り随意契約を認めています。


 その内容ですが9項目ございまして、例えば1つ目として売買、貸借、請負、その他の契約で予定価格が一定の額を超えないものです。なお工事や製造の請負につきましては、130万円未満であれば随意契約できることになっております。ただし、契約の種類によってその金額は異なります。2つ目に不動産の買い入れまたは借り入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工または納入に使用させるため必要な物品の売り払いその他の契約で、その性質または目的が競争入札に適さない場合です。その他、緊急の必要により競争入札に付することができないときや競争入札に付することが不利と認められるときなどです。地方自治法施行令第167条の2に掲げる事由に該当する場合に限り随意契約しております。


 次に、(2)入札業者の選定と市外業者まで範囲を広げる事由は、についてお答えします。


 入札業者の選定につきましては、津久見市契約事務規則第13条に規定していますように地方自治法施行令第167条の11に規定する指名競争入札に参加する者に必要な資格及び津久見市が発注する工事請負契約に係る指名競争入札の参加者の指名基準に基づき、指名委員会で審査し指名業者を選定しております。近年、景気の低迷や公共事業の減少など経営環境について大変厳しいものがあり、基本的には市内業者を配慮し指名しております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  黒木総務課長。


○総務課長(黒木章三君)  3点目の市庁舎の今後の計画について、(1)老朽化とともに耐震性に問題のある市庁舎の対策と今後の計画についてお答えいたします。


 市役所庁舎本館については昭和33年11月に建設され53年が経過し、新館の議会・福祉事務所については昭和51年9月に建設され35年が経過しており、耐震性の面からも建てかえの必要性は認識しているところです。しかしながら、小・中学校校舎・体育館、消防庁舎、し尿処理場等の建てかえや市道徳浦松崎線、津久見港港湾事業、橋梁整備事業等インフラ整備事業の優先事業も控えており、財政面からも早期の建てかえは困難性があると思っております。


 庁舎管理建設推進基金を活用して市庁舎の耐震化を図る予定はないかについては、長期の計画予定は今のところありません。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  それでは再質問させていただきます。


 まず要旨(1)の各地域から出されている事業に対する取り組みとして、補助事業に該当する事業が少ないという中で、なかなか進まないということのようでございますが、逆にお聞きしますが県・国の補助事業あるいは過疎債・辺地債が該当すれば事業を行うということでよろしいんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  お答えします。


 そういうことではなくて、市でも要望箇所が挙がって、それに対して優先順位をつけてやっております。その中で、事業によってはそういう補助が使えたり、過疎債が使えたりするものがあるから、その辺を有効的に利用しながら事業の実施をしていくというところです。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  先ほどの吉良議員の質問でも出てきたんですが、優先順位あるいは費用対効果のことを出されるんですけど、今回、優先順位といいますと先ほどの答弁を聞きますと、補助対象あるいは起債が起こせる単費での事業は優先順位が低くなるというふうにとられるんですが、単費の事業を優先的におとされているというそういったところはございませんか。


○議長(?野幹也君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  単費の事業はおとされているということではなくて、先ほど申しましたように、やはり事業としての緊急性とか利便性ほかにいろいろなことを考えた中で事業展開をやっているわけでありまして、そういうふうな国の補助がどうだとかこうだとかいう考えはもっておりません。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  過疎債あるいは辺地債というよく言葉が出るですけど、これはあくまでも借り入れと思うんですよ。借り入れするということは利息をつけて返さなければいけない。そうすれば毎年3,000万返せば、そういった費用を起債を起こさずに単費の費用で充てられるのではないかと。それで各地域を回りますと、ほとんどの区長さんに聞きますと要望を毎年上げるがなかなか事が運ばない、進まないと、事業化してくれないと、その中で生活に非常に困っているというようなことが本当に各地で起こっているわけです。その中で、ぜひそういった本当に市民が望んでいる事業といいますか、日ごろの生活に関連した整備、これは単費にかかわらずやっていただかないと里道とかいうのも市町村の管理になっているわけですよね。以前は4メーター以上が市道だと、それ以下は里道だと、各地域で整備を行ってほしいというようなこともありましたけど、やはり里道についても各市町村の管理になってるわけですから、単費であろうと何だろうと市民が、あるいは区が要望しているということはぜひね、起債、そういった補助金関係なく予算組みしてやっていただきたいなというふうに思いますのでよろしくお願いします。


 それから、次に松崎バイパスの質問でございますが、総事業費、先ほど13億円ということで答弁がありました。この13億円というのは、いつ時点のそういう事業費でございますか。


○議長(?野幹也君)  平野土地対策課長。


○土地対策課長(平野正廣君)  総事業費の13億円でございますけれども、これは事業要望時点(平成21年度)の時点のものでございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  21年度ということでございまして、ことしが24年、この間の上下というのはございませんか。もしなければ、この費用便益1.1ということは分母が多分13億だと思うんです。津久見市が今、土地の価格は下落しております。相当下がっていると思うんです。せんだっての中田田尾団地でも土地開発公社が単価をおとしておりいます。この13億円をもし下がるようなことであれば、費用便益費は1以下になるかと思うんです。そうなると、そこら辺から考えますと13億はどのように変わっていくかで相当違ってくるんではないかと思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。


○議長(?野幹也君)  平野土地対策課長。


○土地対策課長(平野正廣君)  総事業費の13億がふえるようなことになれば、分母が大きくなりますので、費用便益が下がってくるということでございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  もう一度、今、発言お願いします。


○議長(?野幹也君)  平野土地対策課長。


○土地対策課長(平野正廣君)  総事業費が13億円、もしこれが下がれば費用対効果が上がってくる、1.1が1.2になる。13億円が12億円等になれば便益の1.1が下がってくるかと思います。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  当然そうであると思うんですが、13億円がどういうふうな推移をされるか、今年度2億何千万か予算を組んでました。その中で、今回、決定額というのは幾らになっていますか、4億だったですかね、その決定額、もう決まっているかと思うんですけど。


○議長(?野幹也君)  平野土地対策課長。


○土地対策課長(平野正廣君)  国の予算要望につきましては、4億5,000万要望して予算化をしております。それで実際、国の内示を受けましたのが今年度2億5,000万ということでございます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  4億5,000万の要望で2億5,000万ということで、13億で見ますと大体何年の計画で完成する予定でございますか。


○議長(?野幹也君)  平野土地対策課長。


○土地対策課長(平野正廣君)  現時点での予定としましては、平成27年度完成ということでございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  それだけ年数がかかるということでございます。それで私がこの質問を挙げたのは、市道徳浦松崎線の入船地区の道路の改良工事のことに関連があるものですから、挙げさせていただいたんです。この市道の徳浦松崎線の入船地区、せんだって、先ほども言いました6人で視察に行きました。この道路につきましては、私も20年6月の議会で質問しました。また板井議員も22年6月に質問しております。その答弁で申しますと、取り組みを行っていくというような答弁がなされておるんです。先ほどの答弁ですと、どうしてもバイパスが先になるというような答弁になっているんですよね。それで内容がこの2、3年で変わってきているということなんですが、この入船地区の道路、もう皆さんも御存じかと思うんですけど、非常に狭いんです。それで今、大型車両がますます大型化して、昔のダンプカーが今、フルトレーラーといって長さも相当長くなっております。それで入船地区に行きますと、下水があの道路で寸断されているんです。今までは下水があの道路の下を通って、その下水が生かされて下のほうにながれていたのが、長年の風化か大型化の車両に関係したことで、それがおとされたのか、つまっているのかどうかわかりませんが、そこで下水がとまっているということで、入船地区が非常に難儀されていると。夏になるとにおい、あるいは蚊の発生等でいろんな対策をとっているらしいんですが、


 これも市に申し上げてるらしいんですけど、なかなか進んでいかないということでございまして、こういった対策がおくれている中でバイパスを考えられて、バイパスを先にということなんですが、徳浦のほうに向かう道路は今、昔の臼津峠を含めて3本ございます。その上に、またもう1本ということで4本になるわけですよね。それに13億円の中で単費、国の補助55%、市の負担45%。このバイパスが私が悪い、必要ないということではないんですが、優先順位からいけば、どうなのかという気がするんですけど、そこら辺は市長、どうでしょうか。市長はこのバイパスに力を入れているように思うんですが。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今あります市道徳浦線というのは、大変狭くございまして、あれを拡幅する方法はございません。それプラス高低差もありまして大変危険だということもありますので、その代替道路というのがまず一番でございます。あそこにそういう道路ができるのと、それから今インターから松崎までのバイパスがございますので、それが利用できるというメリットもあります。そういうこともありまして、あれを推進しているわけでございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  バイパスを推進するということで費用が入船地区の用地買収にかかるということなんですけど、私から言えば徳浦、松崎バイパスも用地買収をしなくていいのかな。今ある道路を拡幅するのが、単純に言えば、費用的にはかからないのではないかなと。先にこれを進めていきながら、バイパスも進めていくというふうに両方進めていく必要があるのではないかなというふうに思うんですけど、そこら辺も含めて検討をお願いしたいというふうに思います。


 次に、入札と随意契約についての再質問でございます。


 先ほどの答弁の中で、基本的に入札参加者は市内業者に配慮しているということの答弁でございました。市長も御商売されているということで津久見市内の商工業者、大変な状況にあるというのは重々わかっているかと思います。そういう思いも含めまして、津久見市の商工振興に対して市内の業者に発注、これはぜひ津久見市として、まず考えていってほしいなというふうに思いますし、また先般6月7日、23年度の水道事業会計ですが、これの決算監査を行いました。その際、工事に関する契約金額あるいは契約の相手方の説明もございまして、それの内容を聞きますと機械設備の発注先が大分の業者になっているわけですね。それの内容をまた細かく聞きましたら、市内にそういった機械業者がいないという返答でございました。それでは機械業者がいなくても、その機械だけで設置したのかと、ほかに電気工事とか土木工事はなかったのかという質問をさせていただいたんです。見方あるいはとらえ方だと思うんですが、機械設備であれば確かに津久見の入札参加業者はないかもしれません。ところが電気工事・土木工事であれば、市内には幾らでもあるかと思うんです。目線を変えればこういったところに契約をもってきて、機械業者を下請にまわすということであれば、市内の中でお金が循環するということの例ではないかなというふうに思うんです。ですから考え方一つで入札あるいは発注先、こういったものを見たときに、ぜひ市内の業者をということを頭に一番に入れていただいて、市内の業者に入札させるという気持ちを持てば、そういったことの配慮ができるかと思うんです。そういったことも含めてお願いしたいと思うんですが、副市長どうでしょうか、そこら、入札の関係、副市長が担当だと思うんですが。


○議長(?野幹也君)  蒲原副市長。


○副市長(蒲原 学君)  お答えいたします。


 入札につきましては、先ほど参事からお答えしましたように地方自治法等諸規定がございますので、この規定に基づいて適正な入札を行っていくということがまず肝要だと思います。あわせて議員御指摘の市内商工業者の振興のためといった施策も進めていく必要がございますので、あわせてこれを考えていくというふうに考えていきたいと思います。また業者を育成するためにも、市内の入札について配慮が逆に行き過ぎて、他の市の業者との競争力が落ちないような育成といった観点も忘れてはならないんだろうと思います。


 いずれにいたしましても、適正な入札執行と、それから市内の商工振興といった施策を考えながら入札の事務については適正に執行を行っていきたいと考えております。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  先日もらった商工会議所の要望を見ますと、市内の業者に優先的に入札あるいは事業の発注をということの要望も上がっております。確かに市内の業者、市外からわかります。それでは大分の市役所が津久見市の業者を入札に入れるかと、まず入れておりません。そういったことを考えていただければ、小さいまちです。業者も少ないです。その中で業者の入札、なかなか大変でしょう。その中でやはり市内の業者の育成あるいは振興を考えたときに、一番に市内の業者をということを頭の中に入れていただいて、入札をお願いしたいというふうに思います。


 次に随意契約についてお聞きします。


 請負金額に関係なく随意契約をする場合、どのようなことがあるかということで167条の2、性質または目的が競争入札に適しないものをするときということのことではないかと思うんですが、これはどういうふうな事例でありますか。ちょっと教えていただけますか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  例えば契約の目的物が特定のものでなければ納入することができないものであるときとかですね、特殊の性質を有する物品の買い入れもしくは契約について特別の目的があることにより物品の買い入れ先が特定されているとき、または特殊な技術を必要とするとき、そのほかいろいろな場合が一応ございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  そのいろいろの場合の内容が明確でないんですね。それで今回質問に挙げたのは、その質問内容わかるかと思うんですけど、ごみ処理場、DFCです、これ昨年、今年度1億超しているのが随契なんです。これを今までずっと私、質問してきたんですが、特殊なプラントということでよく言われて返答を受けるんですけど、1社に随時契約というのがいかがかなと。分離発注や市内の企業とのJVなどの方法でされないのかな、やれないのかなというふうな気持ちがあるんですが、そこら辺のお考えというのはどうでしょうか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  どのような形でできるのか、そうすることが運営していく上で津久見市にとって有利なのか不利なのか、そういうことも含めて担当課と十分協議しながら、先ほど議員さんがおっしゃられたことも踏まえながら、協議していきたいというふうに考えております。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  あと内容調べますとね、1社に随意契約して、その1社がほかに発注しているわけですよね。その企業が独自に行っている設備等であれば、私はどうかな、必要ではないかなと思うんですが、Jカトレル方式ということでプラントの中で、そこが当初つくったときは、元請の1社であったということで、その後ずっとその企業ということなんですが、中にはその企業でなければいけないというところもあるでしょう。ただその企業がほかの企業に下請で出すということであれば、その企業でなくてもいいのではないかなというような気持ちなんですよね。そういったところで、先ほど言いましたように、例えばJVとか、あるいは分離発注とかそういったことも考えて、検討して行っていただきたいなと。ただ以前から随意契約だからということで、随意契約するのが、この行財政改革の中で本当にそれが適切なのかなというふうな気がしますので、ぜひそこら辺の検討はお願いしたいというふうに思っております。


 次に老朽化に伴います耐震性のある市庁舎についての対策といいますか、何も今のところは計画あるいは考えはないということでございますが、東日本大震災、これ皆さん教訓できのうも瓦れきの問題で議論されました。その中で、その当時、行政機能が麻痺した市町村がほとんどでございました。その中で津久見市が耐震化ができていない市の庁舎で、夜であれば、いつ起こるかわかりませんけど、夜起これば職員もどなたもいない、遅くまで残業してる方もおりますけど、深夜であればほとんどいないんですが、日中であれば我々も含めて市民も来庁してきます。職員も多数おられます。その生命の安全を考えたときに、本当に何も計画しなくていいのかなというふうに思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。


○議長(?野幹也君)  黒木総務課長。


○総務課長(黒木章三君)  「行政機能が麻痺するのではないか」という心配については、事務的には情報管理や情報保護をしっかり行い、非常事態に支障を来たさないようにしっかり管理をしていく、そういうことも必要だと思っております。それから岩手県の陸前高田市だったと思うんですけども、震災の3月11日に最後まで避難をマイク放送で呼びかける女性職員が犠牲となった事実もあります。しかし職員は「公共の利益のために勤務し、全力を挙げてこれに専念しなければならない」ということもあります。先ほど申しました職員の事実を教訓にして、その時々に適切な判断と決断をしっかりしなければならないときも必要だと思っております。


 それから調査件数については、ただいま議員さんが申しましたように庁舎管理建設推進基金は5億円少しありますが、庁舎建設費用としては数十億かかると言われております。建設費の財源は約2分の1程度が必要だと言われております。それについては後年負担が増大する、将来に負担を転嫁するという部分が今、市長を初め行革の中で財源をしっかり確保して、将来に備えて努力しているところでありますので、御理解お願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  最後まで避難を呼びかけた女性の方は建物があったんです。津久見市の市庁舎は耐震化ができていないということは地震が起きたら、建物が崩壊するんです。その中で市の職員が200人超しているんです。そういうことを考えたときに、私は建てかえるというような質問をしているわけではないのです。5億円を使って、耐震化でも図る必要はないんですかということを質問させていただいているんです。先ほどインフラ整備の消防庁舎あるいはし尿処理場等、また徳浦・松崎線などのインフラ整備を言いましたが、優先順位を常に発言の中で出されるんですけど、今、計画の中で津久見市が計画されている中で優先順位を1番から10番まで挙げなさいと言ったら挙げられるんですか。そこら辺はどうでしょうか。


○議長(?野幹也君)  黒木総務課長。


○総務課長(黒木章三君)  優先順位となると津久見市の将来を担う児童・生徒が日ごろ生活している学校施設や体育館、それから公共性を考えると道路や橋梁等が優先的にやっていかなければならないと考えております。それかといって、やはり庁舎も大変年数が経過しておりますので、建設に向けては財源確保に向けて努力していくということでございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  各課で優先順位があります。その総合的な優先順位があると思うんです。ですから一度、各課の優先順位あるいは総合的な優先順位をしっかりと検証して、つけっていく必要があるのではないかなと。各課で聞きますと優先順位が全然違ってきますし、それを総合的に判断にすると何が優先順位の1番かなというものがわからないんです。市の庁舎にもしても、5億円がずっと基金として毎年繰り越されているんです。この5億円があれば、まず最低でも耐震化の補助的な工事ができるのではないかな。この5億円をしっかり大事にもっておくよりは、少しでも耐震化を、建てかえる予算がなければ5億円を使ってでも少しでも耐震化を図るという計画があってもいいのではないかなというふうに思いますので、そういったところも含めまして、私が本日質問しました内容を各課帰っていただきまして、優先順位からまずどうなのかということを含めまして、一度庁内で話をしていただきたいなというふうに思いますので、そこら辺、最後市長、どうでしょうか。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  縦割り行政と言われる中で優先順位が課によって違うというのがありますけども、こういう小さいまちの中で今回はこの分はまるっきりとめます、これに持っていきます、3年間、4年間我慢してくださいというわけにはなかなかいかないので、それを少しずつやっていきながら総合的にやっていかなければいけないという厳しい面もあると思いますので、金があればすぐ済みますし、またこの基金の5億円といっても庁舎を建てるだけではなくて、本当にいろんな財政基金として使う面もこれからあると思います。そういう意味もありまして、十分な5億円ではありませんので、そこも理解していただきたいと思います。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  市長の御答弁で財政基金ということですが、年間、今、財政基金の中で大体必要とするのが13億円でございます、計算上ですね。その中で26億、基金として積み立てといいますか、置かれております。そういった中で、確かに小さいまちの中で財政も苦しい中で事業をするというのは大変でございましょうけど、そういったものも含めまして、質問1の地域からの要望に対しても単費、なかなか事業を進められないというような御答弁でしたんですが、住民が望んでいるのは周り近所、自分が生活の範囲の中での整備を一番望んでいるようにありますので、そういったところを頭の中に入れていただいて、ぜひ今後そういった事業の推進に進めていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(?野幹也君)  暫時休憩いたします。午後1時より開議いたします。


              午前11時20分 休憩


            ────────────────


              午後 1時00分 開議


○議長(?野幹也君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、12番、清水美知子君。


             〔12番清水美知子君登壇〕


○12番(清水美知子君)  皆さん、こんにちは、清水美知子でございます。私は3点について質問をさせていただきます。


 1点目は防災対策についてです。先ほどの吉良議員とダブる部分があると思いますが、よろしくお願いします。東日本大震災から1年と3カ月が経過いたしました。被災地では、まだまだ復興復旧が進んでいないのが現状です。仮設住宅やふるさとを離れ、知らない土地で不便な生活を余儀なくされている方もたくさんおられます。一日も早い復興復旧を願っております。


 我が市においても、昨年3月11日に発生した東日本大震災を踏まえ、防災対策に取り組んできましたが、(1)現状はどのようになっていますか、(2)今後の計画をお聞きいたします。


 (3)防災無線について、平成23年4月より津久見情報伝達システムMCA無線が54カ所で運用を開始しました。開始当初より聞き取りにくい、聞き取れないと多くの苦情が寄せられ、調整を行ってきましたが、市民の方からまだまだ苦情の声をお聞きしています。市として難聴解消のための実態調査は行っているのでしょうか。


 (4)海抜表示について、海抜表示板が市内425カ所に設置されました。海抜表示の下に津波避難所への案内矢印が表示されています。設置場所によっては、次の表示がなく避難経路がわからない箇所があります。設置後、調査は行ったのでしょうか。


 (5)避難道の整備について、大友公園や宮山公園など避難道は整備を実施していますが、付近の高台や農道、林道が津波の一時避難所になっている箇所があります。避難道の整備が必要なところは何カ所ありますか。整備の計画はどのようになっていますか。


 (6)備蓄倉庫について、災害時の避難場所として一時避難所には集会所や公民館など収容避難所には市役所、学校、体育館、公民館などになっています。備蓄倉庫は設置されていますか。現在、どんな備品や生活必需品、食料など必要物資が備蓄されていますか、状況をお聞かせください。


 2点目は浸水対策について、ことしも梅雨入りをし、雨の日が続いています。台風4号、5号が発生し、日本に上陸の恐れのあること、6月としては8年ぶり、8年前には10個が上陸したそうです。ことしも多いのではないかと思われます。近年は地球温暖化で異常気象が多く見られます。


 (1)津久見川のしゅんせつについて、毎年6月定例会で質問をしていますが、津久見川下流は海水がまじっているので、残土処分場が確保できない理由で少しずつしかしゅんせつが進んでいません。昨年の答弁では津久見海内における河川しゅんせつの本格的な整備は、市が処分場として予定している県道大泊浜・徳浦線埋立地と津久見港埋立地の工事の進捗状況にあわせ、事業推進を図ってまいりたいとのことでした。昨年は徳浦川、堅浦川のしゅんせつを行うとのお話でした。現事業の進捗状況と、ことしのしゅんせつ計画はどのようになっているのでしょうか。


 (2)文京町周辺の冠水対策について、長年にわたり冠水で道路の通行どめ、床上・床下浸水で大雨が降るたびに近隣の方は不安な生活を余儀なくされてきました。ことしも大雨、台風シーズンを迎え、不安な時期になりました。地区の皆様が安心して生活できる取り組みはされているのでしょうか。


 (3)砂防ダムについて、砂防ダムは山の斜面の崩落などで流れてきた土砂などの流出、倒壊などを防ぐダムです。昨年の台風15号では小園地区で起きた土砂災害で余りにも多量の土砂で砂防ダムがいっぱいになり、下流まで流れ出し、甚大な被害になりました。砂防ダムがなければ、もっと被害があったのではないかと思われます。砂防ダムの定期的検査は行っているのでしょうか。


 3点目は学校の安全対策についてです。


 (1)通学路の安全点検について、登下校中の子どもたちを襲う痛ましい交通事故が相次いで起こっています。我が市でも歩道がない、道幅が狭い、見通しが悪い場所など改善を必要とする箇所は少なくないと思われますが、通学路の安全点検は実施されているのでしょうか。


 (2)非構造部材の耐震化について、東日本大震災では学校施設にも甚大な被害がありました。天井や照明器具、外壁、窓ガラスなどが崩落し、避難所として使用できなくなり、児童・生徒が大けがをする事故が起きました。学校ではありませんでしたが、お二人の方が亡くなられ、26名の重軽傷者が出るという痛ましい事故も発生しています。地域の避難所となる学校施設は児童・生徒だけでなく、地域住民の命を守る防災拠点です。学校施設の耐震化とともに天井や壁などの非構造部材の耐震も早急に実施していく必要があると思います。我が市では学校施設の非構造部材の耐震点検は実施しているのでしょうか。耐震点検の結果、耐震対策が必要な学校はどの程度あり、対策はどのようにされていますか。


 (3)武道の必修化スタートについて、4月から中学校の1年・2年生の保健体育で武道が必修化されました。学校の選択した柔道・剣道・相撲・空手・弓道などの種目の中からそれぞれの学校で選択しています。我が国固有の文化である武道が子どもたちの人間形成に寄与するところは大きい、身体能力が鍛えられるだけではない、礼儀作法を習うなどの中で相手を尊重し、ルールを守って試合をする精神なども培うことができるなどの目的で全国の6割以上の学校が柔道を選んでいるのです。柔道は部活動などで死亡事故や大けがが残念ながら起きています。さらに教員にも柔道経験が乏しい人もいると言われ、一部の保護者からは心配の声があります。我が市では何を選ばれたのでしょうか。専門教員はいるのでしょうか、お伺いをいたします。


 これで1回目の質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。


          〔12番清水美知子君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  1点目の防災対策について、(1)現状は、(2)今後の計画は、については関連性がございますので一括してお答えします。


 まず平成23年度の防災対策取り組み状況につきましては、防災マップの素案作成、海抜表示板を425カ所設置、避難目標地点表示を167カ所設置、大友公園に備蓄倉庫及び照明灯を設置、宮山公園及び無垢島避難経路の整備を行っています。また、避難建物や災害時の緊急作業及び建築資材等の提供に関することなどの協力協定を医師会や建設業協会を初めとした関係団体と締結しております。さらに29の地区防災会に対し、リヤカー・発電機・ハロゲンライト・コードリール・ブランケット・携行缶等16種類の防災資機材を配付しております。


 次に平成24年度の取り組みについてですが、津久見市地域防災計画の改定、防災マップの全戸配布、一時避難場所や避難経路の整備、津久見市情報伝達システムの拡声子局新規追加、防災用消耗品として非常食や毛布等の購入、防災用備品として手動式浄水器や避難所用間仕切りユニットの購入を計画しています。さらに、防災士の養成や11月に予定しています大分県南部地区総合防災訓練を実施することとしております。


 次に、(3)防災無線について、お答えいたします。


 津久見市情報伝達システム、いわゆる防災無線につきましては、平成22年度に整備が完了し、平成23年4月1日より市内全域において運用を開始しております。運用開始以来、音声の大きな地域や逆に聞こえづらい地域があるなど、さまざまな意見を伺っており、その都度調整できるものについては可能な限り対応してきたところです。しかしながら清水議員さんがおっしゃられるように、まだ難聴地域が存在していることは事実でございまして、本年度その難聴地域の解消を図るべく拡声子局の増設を計画しております。今後も、地域の状況を確認しながら難聴地域の解消を図っていきたいと考えております。


 次に、(4)海抜表示について、にお答えいたします。


 海抜表示板につきましては、各地区に出向き、津波一時避難場所等聞き取り調査の上、設置場所を決めて設置してまいりました。現在、新たな設置要望については聞いておりませんが今後、地区からの要望がございましたら協議の上、対応していきたいと思います。


 次に、(5)避難道の整備について、ア.整備が必要な場所は何カ所ありますか、についてお答えいたします。


 避難経路の整備につきましても、先ほどお答えしましたように聞き取り調査の上、避難場所を指定してきましたが、その際地区より要望の上がった避難経路につきまして順次整備をしています。今年度は2カ所の整備を予定しています。今後、各地区で避難訓練など行っていく中で、避難経路等についても要望が上がってくるのではないかと考えており、現地調査し整備が必要なものから整備していきたいと考えています。


 次に、(6)備蓄倉庫について、ア.備蓄品は、についてお答えします。


 まず平成23年度に配布した備蓄品につきましては、(1)でお答えしましたように全部で16種類の防災資機材を各地区防災会に配付しております。今年度予定しております非常食や避難所用アルミマット、毛布、手動式浄水器、避難所用間仕切りユニットなどの備蓄品につきましては、市のほうで備蓄する予定でございます。また備蓄倉庫ですが、津波の被害を受ける可能性のある場所を保管場所としている地区につきましては、海抜10メートル以上の場所で各地区が用地が提供できるところから防災用の資機材倉庫設置を検討したいと考えています。さらに収容避難場所としましては、学校施設が主になりますので教育委員会を初めとした関係機関と協議をしながら、空き教室の備蓄倉庫としての活用を検討していきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  2点目の浸水対策について、(1)河川のしゅんせつについて、お答えいたします。


 津久見市内における大分県管理河川のしゅんせつ工事は、浸水対策としてこれまでも計画的に実施しており、平成22年度は堅浦川390立方メートル、徳浦川240立方メートル、彦の内川380立方メートル、そして津久見川370立方メートルをしゅんせつし、平成23年度は津久見川2,100立方メートル、青江川1,900立方メートルのしゅんせつを行いました。そのしゅんせつ土は、県道大泊浜徳浦線(立花地区)道路改良工事等に伴う埋土として処分いたしました。しかしながら、市内の河口部はまだ土砂が堆積している状況にあり、計画的に処理していかなければなりませんが、河口付近のしゅんせつ土は塩分を含んでいるため陸上部の埋め立て処分はできません。現在、津久見港の堅浦地区の埋め立てを行っており、一部しゅんせつ土を入れる計画ですが現時点では締め切りが完了しておりません。このことから河床掘削につきましては、今後とも臼杵土木事務所と協議確認しながら、津久見港(堅浦地区)港湾改修工事の埋立地へ有効活用し、事業推進を図ってまいりたいと考えています。


 次に、(2)文京町周辺の冠水対策について、お答えいたします。


 文京町周辺(彦の内交差点付近)の冠水は、過去に道路冠水や床下・床上浸水による被害が発生しております。本日も午前1時から2時までの時間雨量44ミリの雨により冠水し、道路の冠水高は深いところで約30センチメートルで冠水時間は1時間程度でした。


 浸水防止対策事業としては、水路の大型改修や大型ポンプによる強制排水施設の設置など多くの防止対策がありますが、津久見市では現地調査を行い、事業費・維持費が安価で効果が得られる対策工を施工してまいりました。これまで西教寺横の水路分岐点の遮へい壁撤去や道路排水口の改良、雨水を短時間で排除するため止壁の一部撤去などを実施してきたところです。災害は気象条件に大きく左右されるため、災害防止に絶対安全はありませんが、さらに排水の流下能力を高めるための対策や冠水時間の短縮を図る方策などについて、引き続き県の協力を仰ぎながら検討してまいりたいと考えております。


 今年度につきましては、道路の表流水を水路に取り込むなどの工事を施工し、冠水時間の短縮、冠水高の軽減に努めたいと考えているところです。


 次に、(3)砂防ダムについて、お答えいたします。


 砂防ダムは土石流を未然に防ぐことを目的に計画し、実施されております。また一方で、河川下流への土砂の堆積を防いでくれます。しかしながらダム内に土砂が満杯になっていれば、当然、機能を果たさないことから、満杯になっている箇所については土砂の取り除きか、必要があれば新たなダムの築造を要望したいと考えております。今後、砂防ダムの堆積状況を臼杵土木事務所と確認し、災害防止に努めたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  3点目の学校の安全対策について、(1)通学路の安全点検について、お答えいたします。


 ことし4月以降、登下校中の児童・生徒の列に自動車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が全国で相次いで起こり、全国的に児童・生徒の登下校における通学路の安全対策の意識が高まっています。津久見市の小・中学校では、毎年4月当初に通学路の安全点検を行い、登下校における児童・生徒の事故防止と安全対策を行っていますが、教育委員会としては、今後さらに児童・生徒の登下校における通学路の交通安全の確保の徹底を図る取り組みを行います。


 具体的な取り組みとしては,教育委員会が主体となり各小・中学校において学校、保護者、道路管理者、津久見幹部交番、教育委員会による通学路の合同点検や協議を行い危険箇所の対策案を立て、対策案をもとに関係機関に対して要望を行います。そして道路交通環境の改善、交通指導取り締まり、通学路の変更、教職員・交通ボランティア等による保護活動、交通安全教育などの取り組みを進めていきます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  増田管理課長。


○管理課長(増田浩太君)  3点目の学校安全対策について、(2)非構造部材の耐震化について、お答えいたします。


 学校施設は子どもたちの活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、その安全性は極めて重要です。特に、地震による被害から子どもたちを守るため地震に強い施設づくりは喫緊の課題であり、津久見市においては平成27年度を目標に学校施設の耐震化を推進しているところでございます。このように建物の構造体の耐震化が進められている一方、近年の大規模な地震では天井材の落下など、いわゆる非構造部材の被害が発生しています。非構造部材の被害は人的被害だけではなく、地域住民の避難場所としての機能を損なう可能性もあるため、その耐震対策を行うことは重要であると認識しています。


 このような状況を踏まえ、津久見市では文部科学省が作成した学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックを活用し、本年5月から各学校の調査を始めたところです。今後においては、点検・対策マニュアルに基づき各学校が作成した点検チェックリストをもとに調査を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  3点目の学校の安全対策について、(3)武道の必修化スタートについて、お答えいたします。


 平成24年4月より中学校学習指導要領改訂に伴い、保健体育科に武道が必修となりましたが、津久見市は昨年度、剣道を選択して国からの補助を受け剣道の防具を購入し、教員の技術指導や安全対策の研修を行い、武道必修化に向けて準備を進めてきました。また地域人材の活用を図るなど、剣道の授業の指導力向上にも努めてきました。今年度も、各中学校で剣道の授業を実施します。剣道の授業においては安全面に留意し、健やかな体を育成するとともに、我が国固有の伝統や文化に触れ、礼儀を重んじることの大切さや精神を学び、相手を尊重する態度を身につけた子どもの育成に努めます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。


 防災対策について、現状と計画をお聞きいたしました。市報にも少し載っておりましたので、3点目の防災無線のことを少しまた聞きたいと思うんですけれども、先ほどもあれしたんですけど、調査というのは調査を行っているのかどうか、ただ地区の人とか住民の方が聞こえないとかそういった苦情だけ対応しているのか、それとも市がきちんと調査を行っているのかどうかお聞きします。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  いわゆる防災無線につきましては、設置する際に十分な調査をして設置したというふうに聞いておりますが、残念ながら場所によっては、先ほども申しましたように聞こえづらいということもあります。そのことは先日も千怒区で防災訓練がありましたが、再送信している箇所のスピーカーから流れる音がわれているとかそういうことも確認していますので、さらに今月の28日、議会の終了日には10時15分ジェイアラートの試験も行いますし、9月と11月の南部地区の防災訓練の際にも使う計画がありますので、そういう機会を、さらに地区の防災訓練もそれぞれ計画されておりますから、そういうときに現地に出向いてしっかり調査して、いざというときに活用できるようなことを目指していきたいというふうに考えております。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ことしは5局ぐらいやりかえるそうですけれど、先日、保戸島に行きましたら、保戸島のほうも大変聞こえないところがあるそうなんですよね。だから、せっかく設置したんですから、一日も早く皆さんが活用できるというか、安心して放送が聞けるような体制をとっていただきたいと思いますので、市の職員さんだけでは無理だと思いますので、各区長さんなり、地区長さんとかいらっしゃいますので、そういった方にこちらのほうから聞いてほしいんですよね。向こうから来るのを待つのではなくて、防災ですからいつ起きるかわからないので、そういったところはきちんとしていただきたいと思うんですよ。せっかくお金をかけてつくったのに、聞こえない、それをただ待つだけ、市のほうからどんどん声をかけて、聞こえないところはきちんと聞いていただいて、一日も早く聞こえるように、お金の分だけ活用できるようにしていただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。うちも聞こえませんので、一応言っておきます。


 (4)海抜表示についてですね、これはさっきも言ったように表示板の下に矢印がしてあるんですけれども、うちの場合だったら大友公園に一応避難するように言われていますのでわかりますけど、もしよそから来られた方とかが、その矢印のとおりに行けばいいのかなと思うんですけど、矢印が途中でありません。それで道は分かれているのですけど、どこに行けばいいというのがわからないところがあります。それでほかのところも聞いておりますので、そういったところもつけたんだったら、ちゃんと調査をしていただきたいなと思うんです。これは本当にさっき地区の方からまた聞いて、ふやすことができると言ってましたので、それは聞いて、きちんとふやしていただきたいと思います。


 それともう1つ、海抜表示の下に避難場所の地名を表示することはできませんか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  現在つけているものにつけられないかということでよろしいでしょうか。少し検討させてください。そのままつけられるものかどうか、新たにつける必要があるのか、そういうのを含めて、少し検討させてください。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  検討していただきたいと思います。設置をするときには、まだ避難場所とかが決まっていないところも多分あったと思うんですけども、今はもう決まっておりますよね。ですので、もし別に下につけてもらってもいいと思うんです。大友公園とか宮山公園とかそういったところが名前がわかったほうがいいのではないかと思うし、そういったのをつけている自治体もありますので、それはぜひしていただきたいと思っておりますので、早急に検討をお願いしたいと思います。


 (5)避難道についてですが、さっき吉良議員の質問のときに167カ所あるように言われておりましたけれども、今この部分は全部きれいにあがれるようになっているんですかね。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  4月に防災担当になりまして、大変申しわけありません、全部の箇所をまだ回っておりません。すべて把握できているわけでありませんので、早急に避難経路を確認して、把握したいというふうに思います。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  前の防災マップを見ると本当に身近な高台に避難するというのがたくさん書いていました。そういうところというのは多分整備されていないと思うんです。整備されているところもあるかもしれないです、農道に行ったりとか、林道があったりとか。でも普通の人だったら、多分、自分の家のすぐ後ろからあがりたいなという気持ちがすごくあると思うんですけど、そういったところはやはり高齢者とか障がい者、そういった方にはちょっと無理なところがたくさんあります。私も四浦のほうとか回らせていただいて、いろいろ聞いたんですけれども、「私たちは足が悪いから、ここには登れない、みんなはここから逃げるけど、私たちは登れないから」とそういうお話もありましたので、やはり避難道をきちんとつくられるんだったら、やはり高齢者が押し車を押して避難できたりとかそういった配慮もきちんとしていただきたいなと思います。それでことしは、何カ所くらい整備をされるんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  先ほどお答えしましたように、現在2カ所の整備を考えております。ただ予算的なものもございまして余裕がありましたら、現在、実際に整備してほしいというお話を聞いている部分もありますので、有効な、要するに多くの方が利用できるような場所とか早急に整備したほうがいいと思われるような地区からしていきたいというふうに思います。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  2カ所は、まだどこというのは決まっていないんですか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  現在予定していますのは、保戸島の勘場という地区と宮山公園にのぼる元町側からのぼるルートの2カ所を現在、計画中です。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  道路の整備のほうも早くお願いしたいと思います。


 (6)備蓄倉庫についてですが、先ほども言いましたように学校施設に多くの住民の方を受け入れるように避難所になっておりますが、そこには防災倉庫というのは、さっき空き教室をと言っていたんですけど、全学校に備蓄できるような空き教室がありますか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  以前もどの議会というのは、はっきり覚えていないんですけども、意外に空き教室がないというお話を聞いたんですが、再度、教育委員会を初めとした関係機関と十分協議をして、備蓄できる空き教室はないのか再度確認してまいりたいというふうに思います。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  備蓄をするところが今はないということは、学校には今、備蓄はされていないということですか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  現在のところは備蓄しておりません。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  大変おかしいことだと思うんですけれども、やはり学校が一番の避難所になっているのに、備蓄をしていないし、空き教室もないし、備蓄倉庫もないですよね。それはちょっとおかしいのではないかと思うんですけれども、やはりみんながここに避難するんだから、そこに一番につくっておかなければいけないと思うんですけれど、その点はどうでしょうか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  そういう意味も含めまして、先ほどから申していますように教育委員会を初めとした関係機関と協議しながら備蓄倉庫として空き教室が活用できないかどうかを検討していきたいというふうに思います。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  検討したいと言いますけども、先ほども言いましたけど、災害はいつ起きるかわかりませんけど、大体どれぐらいをめどに設置なり、空き教室に備蓄をするお考えでしょうか。


○議長(?野幹也君)  関総務課参事。


○総務課参事(関 憲二君)  議会が終わりましたら、すぐ協議に入りたいというふうに考えています。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  その点もよろしくお願いします。


 それと、あと東日本大震災が発生して市内の各学校で多くの児童・生徒が校内に足どめをされている事態も発生しております。そこの学校は、地域の方が避難するようになっているので、その地域の方の備蓄品というのは確保しているけど、生徒が足どめをされて、父兄の方がお迎えに来るまで、その間に何時間かかるかわからないけど、その生徒たちに備蓄している食料などをわけるというか、その部分ですごく地区の人にするか、児童の人にもあれできるかというようなね、そういったトラブルとかもあって、そこで検討したりとかそういったのもあったそうなんですよね。うちはまだ学校にそういった備蓄品がないということで、残念ながら、そういったこともあるのできちんと学校の生徒たちもそこにいたら、ちょっとした飲み物とか食べ物などを生徒の分まで確保できるようなそういったこともしていただきたいと思いますので、これは私からのお願いですので、そういったところもやはりいろんな東北で地震が起きた場合とか、本当に災害もいろいろ台風で洪水でとか土砂災害とかいろんなのがあるんですけど、そういったときにいろんなことをやはり検証していただいて、それに一つ一つきちんとした防災対策というものをしていただきたいと思いますので、変わったばかりで大変だとは思いますが、前の方にもしっかりお聞きして、また市民の声もいっぱいお聞きして、区長さんの声もお聞きして、一日も早く防災はやっていかないといけないと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。


 あと2点目の浸水対策についてお伺いをいたします。


 私が毎年6月の定例会で河川の津久見川のしゅんせつについてはお願いをずっとしてきております。本当に今までは少しずつしゅんせつをして、ここがたまっていますよと言ったら、そこをしゅんせつをしていただいておりますけども、堅浦のほうの埋め立て工事がうまくいっていないのか、まだそちらが進んでいないので運べないみたいなんですけれども、本当にこれは住民の方の希望ですので、ずっと私も言われ続けてきましたので、ぜひ堅浦のほうが締め切りができましたら、どんどん持っていっていただきたいと思うんですけど、この締め切りはいつごろできるかはわかりませんか。


○議長(?野幹也君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  締め切りは早くても来年度の後半ぐらいになると思います。事業費のつき方によっても、また違いますし、その辺もちょっと今アバウトな関係で済みませんけど、よろしくお願いします。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  来年ということなんですけれども、これもよろしくお願いをいたします。


 文京町周辺の冠水対策についてですけど、きょうも30センチほど冠水をしたということですけど、本当に長い間の冠水で、去年も通行どめに、まだ家のほうの被害はなかったんですけど、通行どめになったりしておりますので、さっき少し事業があるということですので、いろいろ対策を考えていただきたいと思っております。ポンプとかしてほしいんですけど、予算がすごくかかるし、後の管理も大変だということもお聞きしてますので、その点はよろしくお願いします。


 それと砂防ダムについてですけれども、これは土木事務所があれなんでしょうけど、検査は本当にされているのでしょうか。


○議長(?野幹也君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  私が聞いたところによると、特に検査を行っていないということです。それで通常の砂防ダムは民家の近くにつくられるものですから、作業道等があれば、当然、県土木の職員さんが時々行ってチェックはできるんですけど、山奥につくっている砂防ダムについては木々が茂っていて、なかなか行けない状態なんです。そこで私のほうが県土木さんのほうに要請して、一回見ていただきたいということで県土木さんもぜひ見るということなんで、その辺でよろしくお願いしたいと思います。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  砂防ダムもかなりのお金がかかっていると思うんですけど、やはり今からはつくるときに、そこに調査に行けるような道をつくっていただきたいなと思いますけど、それはできるんですか。


○議長(?野幹也君)  古谷都市建設課長。


○都市建設課長(古谷修一君)  基本的に砂防ダムをつくるときには作業道というのが入ります。当然、工事するために作業道が入りますけど、この作業道は基本的には残さない、ダムだけ、本体を残して作業道は残さないということで、小さな砂防ダムになると、いつも土砂をとるような砂防ダムになりますと、当然、その土砂をとるための道路がいると、そういう場合には道路を残して、とるようなことをしますけど、通常の場合は作業道はありません。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  私も砂防ダムの大きさがどんなのかは余りよく知らないですけど、でも本当に小園地区は特別に土砂が多かったんですけど、せっかくつくった砂防ダムが埋まっていたのでは何も役に立ちませんので、土木のほうに言ってもらって調査をしていただいて、たまっている部分は取り除いていただきたいと思います、検査をよろしくお願いいたします。


 3点目の学校の安全対策について。通学路の安全点検については、ずっとしていただけるみたいで、学校とか保護者とか、警察とかそういった人たちで点検をしていただけるみたいなので、それはよろしくお願いします。ガードレールがつけられるところとか、車の速度が40だったところを30ぐらいにするとか速度制限をしてもらうとか、青江小学校に行くところには朝は車は通れないようにするとか、いろんな方法もあると思うので、ぜひ子どもたちの安全のためにしていただきたいなと思います。やはり生徒たちが安心して学校に行けるようにお願いしたいと思います。


 それと1点だけ、私お願いをしたいことがあるんですけれども、千怒のめだか公園の付近ですね、あの辺に1つ信号をつくっていただけないかなと思うんですけれども、ちょっとトンネルから出てすぐのところは、ちょっとカーブで見えにくいかもしれないですけど、あそこを子どもたちが学校に行くのにわたるらしいんですよね。もうちょっとずっと下に行かないと横断歩道がないんですけれども、横断歩道だけではなかなかあれですので、押しボタン式でも構わないと思うので、それはお願いをしたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それと(2)非構造部材の耐震化について、これはほとんど今はまだされていませんですよね、もう少しは調査を始められていますか。


○議長(?野幹也君)  増田管理課長。


○管理課長(増田浩太君)  先ほどもお答えしたとおり、5月に各学校を回りました。その中で、まだチェックリストを各学校におわたししていなかったものですから、その時点でおわたしして、各学校の先生から見た学校を使っている関係ですね、先生方から見た問題箇所といいますかね、そういった箇所をチェックリストで提出してくださいというふうにお願いして、きのう18日に全校からチェックリストを回収いたしました。今回、それをまとめて私どもと都市建設課のほうの技師の方と一緒に再度、各学校を調査したいというふうに考えています。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  よろしくお願いします。


 その中で一つ、窓ガラスが割れてけがをしたり、そこを通れなかったりとかしている部分もたくさんあるので、強化ガラスなどにするとお金がたくさんかかると思うので、フィルムを張るのがあるそうなんです。そういったものもいろいろ研究して、予算もなかなかとれないかもしれないんですけど、安全にしていただきたいなと思っています。


 それでもう一つ聞きたいんですけど、学校には防災ヘルメットとかそういったのはあるんですか、防災用の。


○議長(?野幹也君)  増田管理課長。


○管理課長(増田浩太君)  各学校に防災用のヘルメットをということであれば、それは整備してないということです。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  よその自治体では防災ずきんとかそういったものをみんな用意しているところもあるらしいですけど、今は建物が木造ではなく鉄筋コンクリートとかそういったものなので、できれば防災用のヘルメットも学校で用意をされたほうがいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。


 (3)武道の必修化スタートについてですけども、これはいつから行われるんですか。もう授業をしているんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  武道については、昨年度より必修化に向けて剣道を行っております。今年度も剣道を行う予定でありますが、大体10月ごろからスタートということであります。これは市内5中学校すべてであります。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  その場合、先生たちの講習とかはもうされたということですけど、外部からの先生というかそういった方は来られているんですか。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  昨年度、5校中体育教員が3校、いわゆる5名の体育指導者のうち専門の体育免許を持ってる方が3名ということで、あとは免許外で授業を行いましたが、そのために一応外部指導者、これは市が剣道連盟の方と、あるいは津久見高校の剣道の先生、体育ですけど、そういった方を招いて、あるいは一緒に授業をしながら安全性や指導方法等を研修しました。これを踏襲して、今年度も10月から地域の人材を活用して、剣道の充実を図っていきたいと考えてます。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ありがとうございました。事故防止に本当に取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(?野幹也君)  暫時休憩いたします。午後2時5分より開議いたします。


              午後 1時54分 休憩


            ────────────────


              午後 2時 5分 開議


○議長(?野幹也君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、5番、黒田浩之君。


              〔5番黒田浩之君登壇〕


○5番(黒田浩之君)  皆さん、こんにちは、黒田でございます。今回は2点について、質問させていただきます。


 1点目は九州広域行政機構についてであります。


 九州地方知事会は今通常国会において、政府が新しい法案を提出することを強力に求めているようであります。大まかな概要は国の出先機関の地方への移譲ということで、経済産業省管轄の九州経済産業局、国土交通省管轄の九州地方整備局、環境省管轄の九州地方環境事務所、この3つの出先機関の丸ごと移譲を国に対して九州地方知事会が求めているというような概要かと思いますが、これについて今回質問をさせていただきます。


 (1)構想の概要は、についてであります。九州地方知事会と九州市長会のほうで、ことしの2月とことしの5月末に協議を始めておるようでございますが、市長会の立場は九州府の推進というような方針できているようですが、それとの関連で構想の概要をまず確認をさせていただきたいと思います。


 その上で(2)市のスタンスは、ということで、津久見市としてこの九州広域行政機構についてどういった評価をし、どういった点で改善を求めたり、あるいは要求をしていくかというところの考え方について質問をさせていただきます。


 2点目は法務局の統合についてであります。


 ことし5月9日に執行部より議会のほうに法務局の臼杵支局の統合について説明がございました。その大まかな内容として、津久見市分は佐伯支局に統合するというふうに聞いておりますが、(1)で改めまして統合の内容は、について細かいところまで統合の内容について説明を改めてお願いしたいと思います。


 その上で(2)統合に至るまでの経緯は、についてでありますが、当初より臼杵市、津久見市の両市長名、両議長名で臼杵支局の統合について反対の要望書を国、法務大臣を初め提出をしておるところでありますが、そういった中で、このタイミングで佐伯支局への統合に至るまでの経緯は、について改めてお尋ねをさせていただきます。


 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


           〔5番黒田浩之君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  内田政策企画課長。


○政策企画課長(内田隆生君)  それでは黒田議員さんの1点目の九州広域行政機構について、(1)構想の概要は、についてお答えいたします。


 平成22年6月、政府は地域主権戦略大綱を閣議決定し、その中で国の出先機関の原則廃止を明記しました。この政府の方針を受け、地理的一体性を有し、従来から県間の政策連合の取り組みにより連携を深めていた九州地方知事会では、廃止される国の出先機関の受け皿の検討を行ってきました。その結果、平成22年10月、出先機関の事務、権限、組織、人員、財源等について丸ごと移譲を受けるための組織として、九州広域行政機構、これは仮称でございますが、この設立を目指すことに合意いたしました。そのためには、新たな地方公共団体の制度が必要であり、九州地方知事会は広域行政機構法、これも仮称でございますが、これの骨子(案)など、九州地方知事会の考え方をこれまで国に説明してきましたが、昨年10月の第13回地域主権戦略会議で、野田総理からは「来年の通常国会へ関連法案を提出する」、つまりことしの通常国会に提出する旨の明言がありました。


 九州地方知事会が考える九州広域行政機構の組織概要ですが、九州7県知事からなる知事連合会議と九州7県議会議員から選出される議会代表者会議の二元代表制を想定いたしております。知事連合会議は、機構の事務を管理・執行する執行機関で、九州7県知事が委員長、委員となりますが、合議制で委員長への権限集中を回避する仕組みになっております。議会代表者会議は、条例の制定・改廃、予算の決定、決算の認定等を行う議事機関ですが、議員定数をどうするか、定数の各県配分をどうするか、選出方法をどうするかなどの課題がございます。


 移譲を受ける国の行政機関としては、先ほど議員さんの御質問でもありましたが、まずは九州経済産業局、それから九州地方整備局、九州地方環境事務所を先行させ、最終的には7省11機関を目指しております。


 この6月8日には、内閣府主催の第9回アクション・プラン推進委員会において、国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案等が示されましたが、委員会での議論を経て、法案の内容がおおむね了承され、川端地域主権推進担当大臣に法案の取り扱いが一任されることとなりました。この法律案の中では、特定広域連合等に移譲する対象特定地方行政機関として経済産業局、地方整備局及び地方環境事務所を予定しております。これに出席した九州地方知事会長である広瀬大分県知事は、一、九州地方知事会は九州各県議会議長会とも議論を進めているところであり、引き続き連携に努めていく所存であること。一、九州地方知事会は九州市長会との協議や九州地区町村会長会との意見交換等を行っているところであり、引き続き基礎自治体の意見の反映に努めていく所存であること。一、国の出先機関の丸ごと移譲の精神を堅持し、移譲の例外は限定的とすること。一、県の事務の持ち寄りが移管の条件となるような制度設計、つまり義務づけとすべきではないこと。一、財源確保のための具体的な仕組みを法令に規定すべきであること、などを主張しまして、政府に対し平成24年通常国会への法案提出を確実に実現するよう求めたということであります。また関西広域連合からも、同様の趣旨の意見書が提出されたということであり、今後、新たな制度法制化の議論の場は、国会へと移るものと思われます。


 次に、(2)市のスタンスは、についてお答えいたします。


 九州市長会は、平成17年5月に九州における道州制等のあり方研究委員会を設置、平成18年10月には九州府構想報告書を取りまとめるなど、これまで九州府構想をもとに道州制について取り組んできたところですが、津久見市といたしましても、この九州市長会の枠組みの中で取り組んできたところです。


 この九州市長会の九州府構想とは別に、九州地方知事会では九州広域行政機構の構想に取り組んできたことから、ことし2月16日には九州市長会と九州地方知事会との意見交換会を行いました。この意見交換会で、次のような主な議論をいたしたところであります。一、国の出先機関の原則廃止の動きに対し、分権改革の突破口を開くために、時期を逃さず取り組むべきである。一、九州広域行政機構と九州府構想の目指している方向性は同じである。一、機構は九州府への移行プロセスの中にあるものであるととらえ、市長会としても、その実現に向けて取り組んでいく。一、大規模災害の緊急時対応等については、市町村から不安の声が多く聞かれるが、九州地方知事会と九州市長会との実務レベルの協議の場を設置し、市町村が心配する課題等について具体的な検討を進めていく。一、政令市の加入の形やタイミング等を含め、前向きに検討を進めていく。一、町村会との連携も必要である、こういった内容でございました。


 また5月31日には、九州市長会と九州地方知事会との第1回の事務レベルの協議の場が設けられ、九州市長会が取りまとめた意見等110項目について、九州地方知事会の現在の考え方が示されるなど、かなり具体的な協議がなされました。この中で、九州地方知事会は九州府構想は国と地方のあり方を大きく変えるものであり、中長期的かつ国民的な議論を行う中で検討する必要があるが、今回の改革は将来的な地方主権の仕組みづくりの大きな一歩になるものと考えておりまして、九州広域行政機構と九州府構想との関係についても、今後、九州地方知事会と九州市長会との事務レベルの協議の場等を通じ、認識を共有するとともに、九州広域行政機構については各県においても市町村との意見交換や説明を行っていくとしております。この九州広域行政機構と九州府構想の目指している方向性は同じであり、機構は九州府への移行プロセスの第一歩として、九州市長会としてもその実現に向けて取り組んでいく考えには変わりありませんが、まだまだ議論が必要と感じておりますし、今後も九州地区町村会長会とも連携を図る中で、市町村が心配である課題について、九州市長会を通じて協議をしていきたいというふうに考えてます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  2点目の法務局の統合について、(1)統合の内容について、お答えいたします。


 今回の統合は、大分地方法務局臼杵支局を廃止して大分地方法務局に統合するというものです。津久見市における一部のサービスにつきましては、佐伯支局で取り扱うことになります。佐伯支局で取り扱う一部のサービスとは、おおむね次のとおりです。一、津久見市所在の土地や家屋など不動産に関する登記申請。二、船籍港が津久見港である船舶及び津久見市所在の農業用動産、各種財団、信託などのコンピュータに未登録の登記事務。三、郵送請求ができない閲覧、要約書の取得。四、津久見市在住の方の人権相談。これ以外のサービスについては、例えば土地や建物、会社や法人の登記事項証明書や会社法人の印鑑証明書の発行は佐伯支局にかかわらず最寄りの法務局の窓口で請求が可能です。また証明書発行請求機やインターネットもしくは郵送で請求できるものもございます。ただし今回の統合とは関係なく、商業法人の登記に関しましては大分県下すべての市町村の分は大分地方法務局のみの取り扱いとなります。


 次に、(2)統合に至るまでの経緯は、についてお答えいたします。


 平成22年4月に大分地方法務局から津久見市と臼杵市に対して臼杵支局の廃止に向けた検討を開始したとの連絡がありました。平成22年5月に行われた大分地方法務局の説明では、今回の統合は政府が平成7年7月の民事行政審議会から答申を受けた登記所適性配置の取り組みによるものであり、この答申の適正配置の基準では臼杵支局も統合の対象となっているとのことでした。平成22年6月には津久見市長、臼杵市長、津久見市議会議長及び臼杵市議会議長の4名連名で「大分地方法務局臼杵支局の存続について」の要望書を法務大臣あてに提出したように、あくまでも臼杵支局が存続できるように働きかけをしていたところであります。


 一方で、万が一にも統合された場合の取り扱いを含めてあらゆる事態を想定して備えておくのも行政の責任であると思うところから、平成22年8月からは大分地方法務局の担当官と事務連絡協議が行われ、その中で平成5年11月に臼杵支局に統合された臼杵支局津久見出張所の件や、大分地方法務局と佐伯支局ではどちらが最寄りかであるかなど、平成24年2月までさまざまな意見交換が行われました。その後、平成24年4月23日に大分地方法務局長が津久見市に来庁し、大分地方法務局臼杵支局の統合についての決定のお知らせが手交され、平成24年9月18日から、先ほどお答えしたとおり大分地方法務局に統合されることとなります。


 結果的には願いがかなわず臼杵支局が統合されることになりましたが、最終決定するのは法務本省でありますので、法務本省がこの地理的要件から考慮して比較的取扱量の多い津久見市所在の不動産登記申請等のサービスを佐伯支局の取り扱いにしたものと聞き及んでおります。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  それでは、順次再質問をしていきますが、2点目の法務局の統合についてから再質問させていただきます。


 御答弁で初めて伺ったんですが、大分地方法務局に統合で例外で佐伯支局に統合と、5月に聞いた話は逆であったんですが、議会に対して説明があったときは津久見市分は佐伯支局へ統合というふうに伺っておりました。きょうの答弁では大分地方法務局へ統合で、一部の業務が佐伯支局に統合という御答弁だったと思うんですが、この辺はどちらがどうなんですか。言い回しの違いだと思うんですが、5月の説明ときょうの答弁、違うようなんですが、この辺はっきりお願いします。


○議長(?野幹也君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  黒田議員おっしゃるとおり言い回しが少し誤っていたように存じます。臼杵支局は大分地方法務局のほうに統合されます。それで業務の一部が佐伯支局、津久見市の先ほど御説明した業務の一部が佐伯支局ということでございます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  言い回しの問題ということなんですが、広報の書面も含めて、再度検討をお願いしたいと思いますが、今回、質問を挙げさせてもらったところには意図が幾つかありますが、まずはなぜ佐伯支局への統合かについて、答弁でも一部あったようですが、改めてお願いします。


○議長(?野幹也君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  お答えいたします。


 先ほどお答えいたしましたとおり、この決定は大分地方法務局から法務本省でなされたものと聞いております。したがいまして、どのような最終判断がなされたかはわかりません。ただし大分地方法務局の担当者からは、事務連絡協議の中で議論された臼杵支局管内における津久見市分の受付事務件数等の数値情報を考慮して判断されたのではなかろうかとのことでした。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  ちょっと話を戻させていただきます。


 昨年の平成23年第3回定例会、9月の定例会ですが、知念議員がこの件について質問をしております。その際の執行部の答弁は「法務局としても統廃合については地元市町村の理解を得ない中で強行に実施することは、現在のところ考えていない」とのことです、一部省略しまして「今後も引き続き、臼杵市と一致団結して1年でも長く、臼杵支局が存続できるよう要望してまいりますので、御理解いただくとともにあわせて御支援、御協力をお願いいたします」というふうに答弁を結んでおります。それを受けまして、昨年11月に法務大臣あてに臼杵支局存続を求める請願書を司法書士会、土地家屋調査士会が始動しまして、提出をいたしておりました。議会でも議員全員が署名をしていただいて、この請願に協力をさせていただいたというところであります。執行部のほうとも、当時の担当課長とも協議をしまして臼杵支局の統合に対して、反対で協力をお願いしたいということで我々も署名を提出させていただいたという中であります。


 その請願の中身としては、「大分地方法務局への臼杵支局の統合に反対します」という内容でありまして、佐伯支局というのはこの時点でまだ一言も出てきていないという中で、なぜ佐伯支局への統合なのかというところが全く見えない。それで9月の答弁で地元の市町村の理解を得ない中での強行に実施することは考えていないという答弁でありましたが、これに反して統合の通知をしてきたという理解なのか、あるいは事務レベルで佐伯であればオーケーというような議論をしていたのか、その辺について答弁をお願いします。


○議長(?野幹也君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  お答えいたします。


 津久見のほうが佐伯支局でいいというような容認めいたことは確認しておりません、発言は確認しておりません。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  ということでありますと、9月議会での答弁に反して、法務局が一方的に津久見市分の一部の業務は佐伯支局へ統合というふうに通知をしてきたという理解でよろしいんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  大分地方法務局の担当者からはそのように伺っております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  事前の取材で臼杵市は3月に法務局が通知をしてきたときに、承服しかねるということでその通知書を受け取りを拒否したというようなことを伝え聞いております。一方、津久見市としてはそういうことがあったのかどうか。従来ずっと統合に対して反対をしてきていたわけですから、その辺のところ、決定しましたということに対して一言も反論しなかったのかどうか、その辺について確認をさせてください。


○議長(?野幹也君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  その文章を受け入れたというのは聞いておりません。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  3月の時点で統合の方針が多分伝えられたと思いますが、その時点で統合に反対をするようなことがあったのかどうかについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。


○議長(?野幹也君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  お答えいたします。


 その時点では、あくまでも統合に反対という立場であったと聞き及んでいます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  質問を繰り返していても、なぜ佐伯になったのかということが本当に明らかにならないんですが、私が一部うわさレベルなので、うわさを打ち消す意味でも確認をさせていただきたいんですが、一部では津久見市長がこの佐伯の統合に承諾したんだというようなうわさが聞こえてきました。そういうことがあったのかどうかについて改めて確認をさせてください。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  私のほうは、あくまでも臼杵支局をなくすということに反対しておりますので、そういうことを私から言うことは絶対にありません。


○議長(?野幹也君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  うわさが事実ではないということだというふうに、善意に理解をしたいと思います。ということは法務省が、あるいは法務局が一方的に今まで話に一切上がらなかった佐伯支局へ統合を強行したということで理解をしてよろしいんでしょうか。改めて確認です。


○議長(?野幹也君)  鳥越市民生活課長。


○市民生活課長(鳥越俊一君)  お答えいたします。


 強行したかどうかはわかりませんが、一応、津久見市の立場は、先ほど市長がおっしゃったとおり、あくまでも存続を要望し続けていたということで理解しております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  3度目ですが、昨年の9月の定例会の答弁で地元市町村の理解を得ない中で実施することは考えていないという状況であります。半年でそれが変わったということがはっきりしたという部分では、法務局に対して何らかの対応が必要ではないかと、議会としても全く説明のないままに大分本局、佐伯支局分けて統合というような強行に出たというふうには私は理解したいと思いますので、ここに対しては法務局も地元の意向を全く無視して統合したんだということで強行に抗議をすべきであると思いますので、今後の対応を考えていきたいと思います。


 津久見市として佐伯と大分に統合になるということについて最後まで反対したということを確認しましたので、そうであれば法務省と法務局に対して強い抗議なりすべきではないかというふうに思いますので、そういった対応を検討していきたいと思います。この件は以上で終わりたいと思います。


 済みません、この件でもう一つ、佐伯支局に統合になる部分が不動産とかコンピュータ化されていない部分があるということでありますが、たしか臼杵市が野津町と市町村合併をした際に野津町の分は臼杵支局に統合になっていると思うんですが、津久見市は一応、臼杵市と合併を目指している、その旗はまだおろしていないと思います、合併推進委員会が存在している以上、あるいは任意合併協議会が存続している以上、合併の旗はまだおろしていないと理解しているんですが、その辺に関連して今回の佐伯支局への統合というのはあり得ないかな。合併が成立した暁には、今度、臼杵の分が佐伯になるのか、あるいは津久見の分が大分になるのか、再統合というような形にならざるを得なくなってくるのではないかと。そういった部分でも今回の決定に対しては、内容が非常に不十分というか、不可解というかですね、という部分もありますし、津久見の管轄は県の管轄は中部振興局ということで大分市にあります。裁判所の管轄も一部は臼杵の簡易裁判所ですが、基本は大分市の裁判所が管轄であります。その他、いろんな管轄が大分市方向にあって、佐伯市関係はハローワークの関係ですとか、年金事務所の関係、一部そういったものに限られておりまして、そういった意味で市民の利便性という部分では本当に佐伯でいいのかどうか、そういった懸念もありますので、断固として抗議をすべきであるということで、この質問をしめたいと思います。


 1点目の九州広域行政機構についてですが、私は総論賛成各論反対というような形に多分とられると思うんですが、国の権限を地方に移譲するという考え方については、確かにそういう部分は必要であろうというふうに思っておりますが、九州広域行政機構の組織の案について、先ほど担当課長から説明がありましたが、意思決定は知事が集まって合議制でやるというところに非常に意思決定の不透明感があるのかなと。発言力の強い知事のところにお金が配分されるのではないか、逆に発言力の弱い知事のところには十分及ばないのではないかというような懸念があると思いますし、意思決定過程に対して非常に不透明なところがあると思います。そういった部分で九州広域行政機構の組織として、本当につくるのであれば公選のトップを設けてやるべきではないかと。市長会が主張するような九州府というような別のしっかりした組織、県と違う組織をしっかりつくってやるべきではないかと思いますが、その辺について意思決定過程に対する市町村から見た不安について質問させていただきたいと思います。


○議長(?野幹也君)  内田政策企画課長。


○政策企画課長(内田隆生君)  お答えをいたします。


 確かに先ほど私が説明いたしました組織概要の中で、九州広域行政機構のほうは知事連合会議という合議制機関と議会代表者会議の二元代表制を想定しているというようなお話をさせていただきましたが、国のほうで議論をされている法律案では、それがちょっと若干違います。国のほうは、あくまでも地方自治法に定められている広域連合をベースに考えている、となると当然代表者は広域連合の長がいるということになります。それで今、これまで議論されてきた案の中では連合の長が特定広域連合委員会の意見を聞くというような構成になっておりまして、この意見を勘案し、必要が認めるときは適切な措置を講じなければならないというような構成になっておりまして、九州地方知事会の所長と国が今、予定しているところ、ここの部分は必ずしも一致をしていないところでございまして、ここら辺を今後、九州地方知事会がどのように国に働きかけをしていくかということは、私どもはまだ承知をしていないという部分でございます。それを前提に九州地方知事会のほうの合議制ということで、もともとなぜ九州地方知事会がこの合議制ということをとったかといいますと、議員さんが心配されるような委員長への権限集中を回避させるために、こういう形をとろうというアイデアだということでございます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  漠然と九州広域行政機構について市長はどういうふうに評価をされているかについて、ちょっと質問させていただきます。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  先ほども内田課長から話があったと思いますけど、九州広域行政機構というのは合議制でございますので、先ほど黒田議員が言いましたように力が強いところがとっていくのではないかという可能性は私もあると思います。それは大体、国があって、九州行政機構があって、県があって、市町村があるということで4層構造になっていると思うんですね。ところが九州府という、九州府構想というのが市長会の中にあります。それは国があって、九州府というアメリカで言ったら州みたいなものがあるわけですね、その中に各市町村があります。では県はどうなるかというと、今、大分県内で言えば中部振興局みたいな形で存在するであろうということで、一応、形としては3層構造なんですね。その3層構造の九州府と津久見市の間に大分県という振興局があると思えばいいわけです。ところが今ある日本は、国、県、市町村の中の地方整備局とかそういうものは、国と県の間にある振興局的なものだと思うんですね。だからそういうところで、ちょっと考え方が違うので、先ほど言いましたようにあくまでも九州市長会では九州府というものをつくっていこうと、その中で話をまとめていこう、ですからその中で今回の広域行政機構の中に、やはり我々も入れてくれと、それでそれをどういう形でつくっていくかということを入れてくれということを言っております。それで知事会がつくった九州広域行政機構は、それは九州府に移るまでの一時の過程だというふうな解釈をしているんで、それを入れていくことに対してはやぶさかではないというような意見を持っているみたいなんです。


 これから大分県市長会としては、九州府構想をやっていく中でということでまとまっています。ただ一つだけ、全国的にまとまっていないことがあるんですけども、特にこの前東日本大震災があったときに、県が何の役にも立たなかったと、それで整備局、土木事業の整備局がやってくれたので、今までどおり残しておけばいいではないか、要するに整備局を残して3層機構の中の国と県の間に整備局があるような形で残しておけばいいではないかという意見が結構、東北地方の中にあります。そういう中で、そういう考え方を受け継いだ考え方が九州の中でも宮崎県がちょっとそういうところが多いんですね、意識が。ですけども、大分県の市長会で考えている中では、あくまでも九州府構想ということで大分県をまとめようということで、今まとまっています。そのいきさつを今、見守っているところでございます。


○議長(?野幹也君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  今、市長がおっしゃられたように4層構造になると言う不安が非常に強いのかな。従来、国に対して東京のほうに要望すればよかったのが、国と九州広域行政機構と県と3カ所要望していかないと進まなくなるのではないかなという懸念も指摘されているとこかなという部分で、移行段階と位置づけながらもなかなか早く九州府の段階までいかないと、基礎自治体が苦労するのではないかな。市長が先ほどおっしゃられましたように災害時の対応として、県が当てにならなかったという指摘が多く出ている部分もありますし、逆に政令指定都市であります仙台市では対応が早いような形も見受けられるという部分で、そういった部分で県が集まった広域行政機構というのが本当にうまくいくのだろうかという懸念もありますので、そういった観点で我々もだと思いますが、市長会、あるいは市長も今後も発言を続けていっていただいて、基礎自治体が不利にならないような形でもっていっていただきたいと思います。


 以上で、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(?野幹也君)  これをもって一般質問を終結いたします。





◎日程第2 議案第49号から議案第61号まで及び議案第64号


      (質疑・委員会付託)





○議長(?野幹也君)  日程第2、議案第49号から議案第61号まで及び議案第64号について、以上、一括議題といたします。


 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。


 ただいま、議題となっております議案第49号から議案第61号まで及び議案第64号の各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


           ──────────────────


             議 案 付 託 表 (1)


                       平成24年第2回(6月)定例市議会


 総務民生常任委員会


  議案第 50号 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度津久見市後期


          高齢者医療特別会計予算の補正)


  議案第 51号 専決処分の承認を求めることについて(津久見市税条例の一部改


          正)


  議案第 52号 専決処分の承認を求めることについて(津久見市都市計画税条例の


          一部改正)


  議案第 53号 専決処分の承認を求めることについて(津久見市国民健康保険税条


          例の一部改正)


  議案第 54号 津久見市印鑑条例の一部改正について


  議案第 55号 津久見市課設置条例の一部改正について


  議案第 56号 津久見市手数料条例の一部改正について


  議案第 57号 津久見市交通安全街づくり条例の一部改正について


  議案第 58号 津久見市墓地、埋葬等に関する法律の施行に関する条例の一部改正


          について


  議案第 59号 津久見市個人情報保護条例の一部改正について


  議案第 60号 津久見市敬老祝品条例の一部改正について


  議案第 64号 大分県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


 予算常任委員会


  議案第 49号 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度一般会計予算


          の補正)


  議案第 61号 平成24年度一般会計予算の補正について


           ──────────────────





◎日程第3 意見第2号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(?野幹也君)  日程第3、意見第2号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 6番、森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ただいま上程されました意見書については読んで説明させていただきます。


 意見第2号、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書(案)


 子どもたちに豊かな教育を保障することは社会にとっても極めて重要なことです。


 さて35人以下学級について、昨年義務標準法が改正され、小学校1年生の基礎定数化が図られたものの、今年度小学校2年生については加配措置にとどまっています。


 日本はOECD諸国に比べて1学級あたりの児童・生徒数や教員1人当たりの児童・生徒数が多くなっています。一人一人の子どもに丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集では約6割が小・中・高校の望ましい学級規模として26人から30人を挙げています。このように保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかであります。


 社会情勢等の変化により、学校は一人一人の子どもに対するきめ細やかな対応が必要となっています。また新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加しています。日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちの増加や障害のある児童・生徒の対応等が課題となっています。不登校・いじめ等生徒指導の課題も深刻化しています。こうしたことから学級規模縮減以外のさまざまな定数改善も必要です。


 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育が受けられることが憲法上の要請です。しかし教育予算について、GDPに占める教育費の割合はOECD加盟国(28カ国)の中で日本は最下位となっています。また三位一体改革により義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などに見られるように教育条件格差も生じています。もとより自治体の財政力や保護者の所得の違いによって子どもたちが受ける教育水準に格差があってはなりません。


 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成創出から雇用、就業の拡大につながる必要があります。こうした観点から下記事項の実現について地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。


                   記


 1.きめ細かい教育の実現のために、少人数学級の推進並びに複式学級の解消をすること。なお具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため30人以下学級とすること。


 2.教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元することを含め、制度の拡充を行うこと。


 大分県津久見市議会、提出先は以下のところでございます。皆さん、どうぞ慎重審議の上、御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。


○議長(?野幹也君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第2号について、御質疑はありませんか。


              〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(?野幹也君)  これをもって質疑を終結いたします。


 意見第2号については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


 おはかりいたします。


 委員会審査のため、6月20日から6月27日までの8日間を休会といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(?野幹也君)  御異議なしと認めます。


 よって6月20日から6月27日までの8日間を休会とすることに決しました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


            午後 2時53分 散会





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員