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大分県 津久見市

平成24年第 1回定例会(第3号 3月 9日)




平成24年第 1回定例会(第3号 3月 9日)





 
平成24年第1回津久見市議会定例会会議録(第3号)


   ―――――――――――――――――――――


   平成24年3月9日(金曜日)


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〇議事日程(第3号)


 平成24年3月9日(金曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案の撤回について


     (議案第42号)


 第 3 議案2号から議案第41号まで及び議案第43号


     (質疑・委員会付託)


 第 4 議案第46号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 5 意見第1号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


   ―――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


   ―――――――――――――――――――――


〇出席議員(14名)


    1番  ? 野   至 君


    2番  塩 ? 雄 司 君


    3番  谷 本 義 則 君


    4番  吉 良 康 道 君


    5番  黒 田 浩 之 君


    6番  森 脇 千恵美 君


    7番  宮 本 和 壽 君


    8番  小手川 初 生 君


    9番  ? 野 幹 也 君


   10番  小 谷 栄 作 君


   11番  知 念 豊 秀 君


   12番  清 水 美知子 君


   13番  西 村 徳 丸 君


   14番  安 藤 康 生 君


   ―――――――――――――――――――――


〇欠席議員(な し)


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〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         宇都宮   崇 君


    秘書課長        飯 沼 克 行 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      宇都宮 雅 春 君


    総務課主幹       黒 枝 泰 浩 君


    総務課主幹       山 本 芳 弘 君


    まちづくり推進課長(兼)


    合併推進課長      内 田 隆 生 君


    税務課長        黒 木 章 三 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      岩 崎 幸 弥 君


    環境保全課長      竹 田 光 徳 君


    環境課保全参事     薬師寺 博 昭 君


    健康推進課長      塩 ? 英 次 君


    健康推進課参事     松 下 俊 喜 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        江 藤 善 文 君


    上下水道課長      古 谷 修 一 君


    福祉事務所長      増 田 浩 太 君


    農林水産課長      川 辺 邦 彦 君


    農林水産課参事(兼)


    イルカ島技術援助担当  関   憲 二 君


    都市建設課長      鳥 越 雄 二 君


    都市建設課参事(兼)


    土地開発公社事務局長  平 野 正 廣 君


    都市建設課参事(兼)


    校舎耐震化担当     小 泉   裕 君


    消防長         高 ? 計 臣 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        上 田 英 三 君


    教育長         蒲 原   学 君


    管理課長        幸   泰 秀 君


    学校教育課長      中津留 則 之 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君


 監査委員


    主幹(兼)書記     岩 崎 英 樹 君


 選挙管理委員会


    事務局長        (主幹(兼)書記が兼務)





 農業委員会


    事務局長        (農林水産課長が兼務)


 公営企業


    水道課長        (上下水道課長が兼務)


           ──────────────────


〇議会事務局職員出席者


    事務局長         麻 生 達 也 君


    主幹(兼)書  記    宗   真 也 君


         書  記    吉 田 恵 里 君


         書  記    宗   篤 史 君





              午前10時00分 開議


○議長(?野幹也君)  皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(?野幹也君)  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 3番、谷本義則君。


             〔3番谷本義則君登壇〕


○3番(谷本義則君)  おはようございます。今定例会では、3点について質問をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目の消防力の強化です。そのうち消防署の移転・建てかえについてお尋ねをしたいと思います。


 これまで消防力の強化、消防団員の確保など、多くの先輩議員が質問をしております。特に平成20年の小手川議員、同じく宮本議員が質問をしております。昭和40年に現消防署が建設されて以来、50年近くがたとうとしております。防災の拠点としては、耐震診断もしていない消防庁舎で非常時に即対応できるのか心配をしております。さきの東日本大震災のときにも、消防庁舎に被害が及び機能しなくなり、よそからの救援隊を待つまで何もできなかったとも聞いております。


 これまでの答弁では、今の財政状況では具体的なことは見出せないとのことです。私は、市民の皆さんの安心・安全を守る拠点である消防署は一概に財政ありきの議論ではないと思っております。計画年度をはっきり決め、財政計画も一緒に検討していかなければならないと思っています。財源がない、建設計画もないという状態で庁舎建設のめどがつかないと思っております。災害時に設置する災害対策本部も、ここの本庁舎は耐震性が全くない、消防庁舎も危ないとなれば対策本部が機能しないわけで早急に本部機能を備えた消防庁舎が必要だと思っています。


 県内のある市では消防庁舎の耐震診断をした結果、震度6強の地震で倒壊の恐れがあるとのことで、それでも心配で建設計画を前倒しにした市もあります。再度の検討をお願いをしたいと思います。


 次に、消防車両の更新についてです。


 現在、消防署の車両については消防車両関係3台、救急車が3台、それに指揮車、広報車が配備されています。その中でも消防関係車両の化学車1号車、2号車は導入以来、相当の年数が経過しております。昨年の東日本大震災で緊急援助隊として東北地方に出動した際に、途中で故障し、現地での集合時間に間に合わなかったと聞いております。近年は、保戸島の火災を除いて大きな火災がありませんが、緊急時に安心して対応できるよう更新していくことが大切だと思います。20年の4回定例会で宮本議員の質問から、その後の更新計画があればお知らせを願います。


 3点目のドクターヘリの運航についてお聞きします。


 ことしは、秋より県と大分大学医学部がドクターヘリの運航を始めると聞いております。その内容を現時点でわかる範囲で結構ですのでお知らせください。運航の際のヘリポートはどうなるのかお願いします。


 次に、権限移譲についてお尋ねします。


 国において自治体の自主性を強化し、自由度の拡大などを図るための権限の移譲や自治事務にかかわる廃止などにかかわる法律、いわゆる地域主権改革の一括法が成立しました。俗に言う第1次一括法が2011年4月に、また8月に第2次一括法が可決されました。この第2次一括法は県から市への権限移譲を実現しようとするものです。


 これまでの権限移譲は、2000年4月の地方分権一括法の制定で条例による事務処理の特例が設けられ、大分県でも事務処理の特例に関する条例ができ、県と市が協議し、合意したものに限って移譲されてきましたが、今回の第2次一括法は今までと違い、法律に基づく一方的な移譲となります。これまで市が望まなかった移譲項目も、この法律でいや応なき事務を押しつけるものです。今後、この第2次一括法で津久見市に関係する移譲件数と必要な条例数、また今後の県の特例条項による移譲件数と津久見市での組織や人員の配置など受け入れについてお尋ねをします。


 最後に資源ごみの抜き取りについてお聞きします。


 以前、都会ではごみステーションに出された新聞紙やアルミ缶、スチール缶も多分あったと思うんですが、などの資源として価値のあるものの抜き取りや持ち去りで問題になったことがありました。景気の低迷やリサイクル紙の過剰供給、金属類の価格の値下がりなどでこの抜き取りも減少していましたが、近年は金属原料が値上がりし、金属類の抜き取りが全国的にも増加しているようです。私も地区の不燃物の仕分け作業に出たときに出会ったことがあります。何も書いていない車で2人で来ました。仕分けの終わった金属類、自転車、なべ、かま、赤ちゃん用のミルクの缶などを持ち去りました。注意をしましたが、完全に無視をされ、去って行きました。ほかの地区でも抜き取り、持ち去りがあるのか、市の実態をお知らせください。また全国的に行われているように言われておりますので、この抜き取り禁止条例を設ける必要はないかお尋ねします。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。


          〔3番谷本義則君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  高?消防長。


○消防長(高?計臣君)  それでは1点目の消防力強化、(1)消防署機能の充実について、ア.消防署の移転、建てかえについて、お答えいたします。


 消防庁舎は昭和40年に建設され、築46年を経過しております。新たな移転予定地として津久見港の埋立地2,572.35平方メートルに予定をしておりましたが、平成23年3月11日東日本大震災以後、海岸部に近く海抜も2メートルですので、別の場所を選定したいと思っております。建設場所の要件として、地震や津波に対応できる場所はもちろんですが火災、救急の出動において国道、県道等に面し、交通の便がよい場所が望ましいため、今後、関係課と協議をし、用地の確保に努めたいと思っております。御理解のほどよろしくお願いいたします。


 次に、イ.消防車輌の更新について、お答えいたします。


 現在、消防車輌の保有台数は5台で化学消防車1台7.98トン19年経過、消防ポンプ自動車2台(1号車は5.8トン16年経過、2号車は5.3トン14年経過)、指揮車1台7年経過、広報車1台1年経過を保有しております。なお、そのほかに救急車輌として、救急自動車3台を保有しております。議員が言われます更新については、点検整備計画に基づき、消防署勤務交代時には道路運送車輌法に定める車輌の運行前点検等を行うなど常に万全な状態に維持しておりますが、耐用年数等考慮し、随時更新をしております。今回、特に化学消防車については19年を経過、1,300リットルの水槽と500リットルの薬液層を装備し、危険物火災のほかにタンク車として一般火災にも十分対応できる装備になっております。津久見市においては、県下で一番火災件数は少ないですが、消防力を維持するためできるだけ早い時期に更新したいと考えております。


 次に、ウ.ドクターヘリの運航とヘリポートについて、お答えいたします。


 ドクターヘリは、現在全国23都道府県に27機が運用されています。九州では福岡県・長崎県・沖縄県の3県が既に運用し、鹿児島県、熊本県は平成23年度に導入しております。大分県においては、由布市の大分大学医学部附属病院救命救急センターを基地病院とし、平成24年9月の運用に向け、運航の準備を進めています。


 運航されますと大分県内を15分でほとんどカバーでき、現在の県防災ヘリ救急出動と比較すると医療チーム出動までの時間が短縮され、救命率アップが図られることに大きな期待を寄せているところです。運航の範囲は、原則大分県全域、天候不良等により運航を中止する場合もあるようですが、運行時間として1年間365日8時30分から日没までとなっているようです。


 まだ未確定部分も多く、現在ヘリポートの調査、その後ドクターヘリの要請方法、ドクターヘリ搭乗医師との消防機関と活動中の連絡方法等、各消防本部と協議を行うと聞いており、これから決定されて行くものと思われます。なお、3月中に防災ヘリの市内指定の飛行場外離着陸場である津久見市総合運動公園の多目的広場と駐車場及び保戸島二目の3カ所を運航会社が調査に来る予定です。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  2点目の権限移譲についての(1)県よりの権限移譲について、ア.権限移譲項目は、についてお答えいたします。


 国と地方自治体の関係を国が地方に優越する上下の関係から、対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係へと根本的に転換し、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目的に地域分権改革推進計画が平成21年12月15日に閣議決定され、その内容を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により関係法律の整備が行われております。これまでに第1次一括法が平成23年5月2日に、第2次一括法が同年8月30日に公布されました。第1次一括法では、義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大が41法律に、第2次一括法では、基礎自治体の権限移譲が47法律、義務づけ・枠づけの見直しと条例制定権の拡大が160法律に及び行われています。法律数としては、かなりの本数にわたるわけですが移譲の対象が中核市のものや大分県の事務処理の特例に関する条例で既に事務移譲が行われているもの、本市に該当施設がないことなど関係ないものが数多く含まれておりますので、本市への新たな影響は第1次一括法で5法律、第2次一括法の権限移譲で18法律、条例委任が4法律程度と想定しております。


 また、これらの法律による国からのもののほか、大分県の事務処理の特例に関する法律に基づき、県から権限移譲を求められているものもございます。本来、法律では県の権限というふうにされているものですが、住民に一番身近な市町村が処理したほうが住民の利便性の向上につながるものは、市町村に事務を担ってもらおうというものです。これまでパスポート申請の受理・交付や火薬類取締法に関する事務などの権限の移譲を受けておりますが、残る移譲事務は屋外広告物に関するもの、農地法に関するもの、浄化槽法に関するものとなっており、そのうち浄化槽法に関するものは本年の10月から移譲を受け、市民の利便性向上に努めたいと考えております。


 次に、イ.市の受け入れ体制について、お答えいたします。


 来年度、さきに述べたような権限を国や県から移譲され、事務を行っていくわけですが、それらの取り扱い件数が非常に多く、事務量が莫大にふえるような事務はないというふうに想定をいたしておりますので、当面は現行体制で対応していきたいと考えております。しかし、少なからず職員1人当たりの事務量はふえてまいりますので、それに耐え得るよう職員のスキルアップを図る必要もあり、職員研修のさらなる充実に努めてまいりたいというふうに考えております。


 仮に想定以上の事務が発生し、各課各班で事務量に大きな隔たりが出るようであれば、嘱託職員の配置など人員配置には柔軟に対応していきたいというふうに考えております。


 また、権限移譲の受け皿となり得る行政機関の共同設置について、4月から大分県が中心となって研究会を発足させ、協議・検討を重ねていく予定になっておりますので、そちらでの研究を進めながら大分県や各市町村と連携・情報交換を図り、事務処理に遺漏のないよう努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  竹田環境保全課長。


○環境保全課長(竹田光徳君)  3点目の資源ごみ対策、(1)資源ごみの抜き取りについて、ア.市の抜き取りの実態は、イ.禁止条例の制定については関連性がありますので一括してお答えいたします。


 資源ごみの抜き取りについては、市民からの通報が複数入っております。高価格な資源ごみの持ち去りが行われているようです。昨年10月から現在まで市民からの通報が6件ございました。主な通報箇所は上宮本地区や成守地区であり、その情報をもとに、職員による早朝パトロールを実施し、持ち去りをしないよう注意をしているところでございます。その状況を見ながら、今後は条例の制定なども含め検討していきたいと考えていおります。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  御答弁ありがとうございました。2回目の質問に入っていきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


 1点目の消防庁舎の件です。先ほど言いましたように、今までの答弁の中で財政面という話が非常に多かったというふうにしていますが、今回の答弁で財政面の話が出ていないというので一歩前進かな、いい用地が見つかればすぐできそうな感じですが、それはさておいて、昨年の大震災以降、消防署の建設が早まっているというふうに思っています。県下の各消防署の建設が終わったところ、また今後、建設を予定している消防署がわかればお知らせを願いたいと思います。


○議長(?野幹也君)  高?消防長。


○消防長(高?計臣君)  お答えいたします。


 最近、建てかえた消防本部は佐伯市消防本部が平成22年10月、それと豊後高田市消防本部が平成23年1月に、同じく杵築市消防本部が平成23年11月に建てかえ、運用を開始しております。


 それと建てかえ予定の消防本部なんですが、豊後高田市の消防本部が平成24年4月、隣であります臼杵市消防本部が平成25年4月に建てかえ、運用開始するということでお聞きをしております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  先ほど、また言いましたけども震度6強の地震でも心配だという市もございます。そこの市は建設の計画も早めたということで、危機意識の持ち方の問題ではないかなと思っています。


 話はそれるんですが、きのうの給食の問題でO157の問題が出ておりました。それでO157の問題も出ておりますが、やってみないとわからないという答弁がありました。それで危機意識があるのかなと、安心・安全とは言いながら、やってみないとわからないと、多分、予防上のマニュアル等があると思うので、この点のマニュアルを守ってO157を出さないようにしたいという答弁を期待しておったんですが、やってみないとわからないというのに非常にがっかりしたところであります。


 平成20年4月の定例会の答弁で、非常に重要な部署の庁舎ですので、耐用年数もそろそろという時期に来ておりますから早急に具体的な建てかえ計画を立てなければいけない時期という答弁がございました。その後、全く進展していないと思います。昨年の大震災があっても進展していない、何か問題があるのかなと、その辺の危機意識をどう思っているか、吉本市長にお聞きしたいと思います。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  消防本部におきましては、まず県道なり国道なり大きな道に面したところということと、10メートル以上の高台でなければならないということがあると思いますので、なかなか場所の選定が難しい問題があると思います。


 それと、きのうの給食の問題でも、やってみないとわからないではなくて、そういう保健所だとかそういう指導のもとに1回やってみようという話でございますので、そこのところの解釈の違いかとは思います。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  10メートル以上の高台とか、それは去年の大震災が出てからの話だろうと思いますし、20年から答弁の内容からいくと全く話が進展をしていないというのはあります。20年から討議をしたようなことがあったか、ないかをお聞きしたいと思います。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  20年当時は、今、消防署の用地を確保していますので、そこにつくっていかなければならないということで、そしてまたデジタル無線になってくるからということで、その時期を考えており、それにあわせるような形で考えなければいけないのではないかということもありましたけども、この地震がありましてからは、やはりあの場所ではどうかなという問題も起きました。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  前も申しましたように、もしもの災害の場合、災害対策本部です。それで言いましたように本庁舎も耐震性がない、消防署も危ない、どこに被害があった場合、対策本部を持っていくのかですね。それで役所と消防署が使えなくなればMCA無線も使えなくなるということでありますので、本庁舎の建てかえがお金がかかって時間がかかるというふうなことだろうと思いますから、災害対策本部の機能を持った消防署を建設するのが最優先だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今、考える中では庁舎の建てかえよりも消防署の建てかえのほうが先だということを思っていますし、また、そうなったときには災害対策本部はその消防署の上に持ってこれるような形でいくのが妥当かなとそういうふうに思っております。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  現時点で災害対策本部が設置できないとなれば、非常に問題だと思います。この場合の庁舎の確保等があるのか、ないのか、お伺いします。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  現在、津久見市地域防災計画の見直し作業を行っているところでありますけども、市庁舎、消防庁舎等、もし倒壊とかそういう場合があれば、災害対策本部については、その他の公共施設ということで現在検討を進めている場所としては大分県南柑橘選果場を第1候補に挙げ、その他あと学校等を検討しているところであります。


 以上であります。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  これひとつ文献があるんですが、「現場での対応よりも全体を指揮する災害対策本部の役割が非常に重要になってくる。それで今まで機能しなかったところは災害対策本部が機能不全に陥っている。災害対策本部の第一の要件は部屋、建物と電力を確保することであり、第2の要件は情報通信システムが十分使えることである。この2つの要件を災害対策本部は設置する場所を確保しなさい。」というふうになっております。そういう機材もすべてそろえ、万が一の場合、そちらに移って災害対策本部を開設するということになります。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  すべての機器等をそこにそろえるというところは、現在防災計画の中でも検討はしておりますけども、平成23年度から運用しているMCA無線につきましては、統制局は津久見市役所、副統制局は消防本部ということになっておりまして、MCA無線の指揮命令系統の機器等は携帯用になっておりますので、それを持ち出して、新たな災害対策本部に移設するということになろうかと考えております。


 以上であります。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  MCA無線の考え方なんですが、消防庁舎が地震で倒壊したら、もうすべて消防車両も救急車もつぶれる。ましてやMCA無線も倒壊した消防署の家屋からどうやって探し出すのか、どうやって持ち出すのかというふうな問題もありますので、その辺もお考えになってほしいというふうに思います。


 吉本市長の昨年、3期目の出馬表明の文書があります。これは私、市長出馬のマニフェストだろうと思っています。マニフェストの意味をひいたんですが、宣言をするとかですね、宣言書ということを意味しています。この中で2番目に重要な部分といいますか、防災拠点となる消防署の移転と消防設備の充実に取り組みますというふうなことがございます。マニフェストです、約束ですから、任期中の実現、もしそれができなければ、任期中に何か足がかりをつけなければならないと思っていますが、その辺のお考え方をお聞きします。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  いつまでということを今すぐは言えませんけども、そういう足がかりをつけていくということは努めてまいります。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  イルカ島も市道水晶山線も大切だろうと思いますが、何か足がかりをつけるために、消防署も含めた庁内の検討委員会、建設委員会などを立ち上げる考えはございませんか。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  来年度から土地対策課とか政策企画課というのを設けるようにしております。そういうことも含めての課でございますので、そういうことで考えていきたいと思っています。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  まだ今のニュアンスでは時間がかかるんだろうなというふうに思います。


 現消防庁舎でございます。車庫の中央の柱も非常にひびが入って、危ない状態だろうというふうに思います。車も多いので、どういうふうな耐震工事ができるかわかりませんが、できる範囲の耐震補強工事をする考えはございませんか。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  予算を担当している総務課としては、まず第一に子どもの安心・安全ということで学校の校舎等を優先的に考えていきたいというふうに考えており、平成24年度につきましては青江小学校のほうの耐力度調査等を行って、まず優先的に子どもの命と子どもの安心・安全を確保したいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  子どもの安心・安全も非常に重要な問題だと思っています。


 消防署がつぶれれば、車を全く使えないという状況になってきますので、その辺ももう一度、再考して、耐震診断をすれば多分だめだろうなという結果が出るというふうに思っていますので、できる限りの耐震補強工事をして、万が一に備えてほしいというふうに思います。


 次に、車両関係です。答弁にありましたように、特に消防車両が古くなっております。万が一、火災の場合の消防車両の役割、配置の仕方をお願いします。


○議長(?野幹也君)  上田消防署長。


○消防署長(上田英三君)  お答えいたします。


 火災防御は先着隊の化学消防車の水槽に1,300リットルの水を積載していることから水利部署をする必要がありません。化学車隊が素早く消火活動を行えるため、火点直近に部署し、後着隊の消防ポンプ自動車はできる限り火点に近い消火栓、あるいは防火水槽に水利部署し、化学消防車に中継送水することを原則として行っております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  ありがとうございました。


 特に化学車については火元の直近までいって初期消火をすると、一番大事な車だと思っております。今までの答弁の中で、走行距離が少ないという言い方できておりました。私は消防車両ですから、走行距離が短いのは当たり前だと、当たり前だからこそ経過年数で更新をしていかなければならないというふうに思っていますが、耐用年数をほかの消防本部でも結構ですが、目安は何年ぐらいかわかれば教えてください。


○議長(?野幹也君)  高?消防長。


○消防長(高?計臣君)  お答えいたします。


 はっきりした基準等はございませんが、おおむね15年から16年を目安にしているところでございます。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  15、6年を目安ということで、特に一番大事な化学車は19年を経過しておるということで、本当に万が一の火災に備えるためには、もうじきじきに更新をして、途中でとまったりしたとかいうことになれば、大きな問題になりますので、じきじきに更新をしてもらいたい。


 市長に再度お願いをしますが、消防署の移転、設備の充実について、特にお願いをしておきます。


 次に、ドクターヘリの対応です。今の大分県の防災ヘリについては市の負担があるんですが、180万ぐらいか、このドクターヘリの負担金は出てくるのでしょうか。


○議長(?野幹也君)  高?消防長。


○消防長(高?計臣君)  お答えいたします。


 ドクターヘリの運航につきましては、市の負担金は現在のところないということでお聞きをしております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  次にヘリポートの問題でございます。現在3、4カ所ヘリポートというか着陸できる場所があるということです。せっかくの救命率を上げる意味では、市内にヘリがおりる場所をたくさんつくることが必要になってくると思いますが、特に八戸地区、畑地区の山間部や消防署から遠い四浦地区などがあると思いますが、ヘリポートの新設や着陸場所の確保、計画があればお知らせを願いたいと思います。


○議長(?野幹也君)  高?消防長。


○消防長(高?計臣君)  お答えいたします。


 ドクターヘリは現場等から医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療が実施されます。そこで現場近くでの離発着が可能な場所があれば、救急患者の救命率向上につながりますので、防災ヘリがしている場所はもとより、そのほかにより多くの場所、先ほど議員も話した特に山間部とか半島部の事前の調査をいたしまして、候補地としてより多く申請をしたいと思っているところでございます。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  どうかこのドクターヘリを活用して、市の負担金もないようでありますので、十分に活用して着陸場所、ヘリポートの新設等を多くして、救命率の向上を図ってほしいというふうに思います。


 次にいきます、権限移譲です。先ほど詳しい答弁、本当にありがとうございました。今回の改正内容を見て2、3ちょっと気になる点がありますのでお聞きをしたいと思います。


 最初に身体障がい者、知的障がい者ですが、相談員に委託して相談援助を行ってほしいということになっていますが、その主な業務はどういうものかお尋ねします。


○議長(?野幹也君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  お答えいたします。


 議員さんおっしゃるように、24年度の4月から身体と知的障がい者の相談員の分が市に移管されるということになりました。内容は、身体障がい者の相談員への委託による身体に障がいのある者の相談、また更正のための援助、もう一つは知的障がい者相談員への委託による知的障がい者等の相談への対応と知的障がい者の更正のための援助とこの2種類がありまして、これは津久見市だけではなくて全市町村に移譲されるということになっております。津久見市では、これに伴う設置要綱を制定いたしました。それに伴う24年度の予算計上を今議会の中でしております。これから相談員の候補者に御協力をということで、今、お願いをしているところです。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  次に騒音規制法の関係で、自動車騒音にかかわる常時監視の業務の内容をお知らせください。


○議長(?野幹也君)  薬師寺環境保全課参事。


○環境保全課参事(薬師寺博昭君)  お答えいたします。


 自動車騒音常時監視業務の権限移譲につきましては、平成23年8月26日付で騒音規制法が改正され、平成24年度から幹線道路における自動車騒音の状況の監視が市の業務になったところです。


 この業務は市内にある国県道5路線のうち8地点を5年から7カ年計画で監視・評価するものです。平成24年度は津久見インター線、これは高速道路からマルコの横の道路ですけど、その間を実施予定で、作業内容は平成22年度道路交通センサスを利用し、環境省の専用システムに入力し評価するもので、これはシミュレーションとなっており、実際、現地に行って測定するものではありません。


 このため専門的な技術が必要なため、委託業務といたします。委託につきましては、国から県への交付金として、県から各市町村へ分配されるもので分配内容によりますが全額県の補助金を予定しております。


 以上であります。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  実際に年間何地点で測定をするようになるんですか。


○議長(?野幹也君)  薬師寺環境保全課参事。


○環境保全課参事(薬師寺博昭君)  先ほど申しましたように1年間1カ所で、5カ年から7カ年計画でありまして、8地点なので1年2カ所するときもありますけど、それは実施計画書を作成しまして、それを1年1カ所から2カ所程度を測定するということです。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  それでは24年度は何カ所測定するんですか。


○議長(?野幹也君)  薬師寺環境保全課参事。


○環境保全課参事(薬師寺博昭君)  先ほど申しましたように24年度は津久見インター線1カ所のみであります。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  24年度の予算書と23年度の予算書を見てみました。24年度の予算が大分ふえています。この部分の測定の委託料かなというふうに思っていますが、その辺はよろしいんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  薬師寺環境保全課参事。


○環境保全課参事(薬師寺博昭君)  先ほど申しましたように、この委託業務は県の補助金を利用してまして、予算金額は81万9,000円であります。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  私もちょっと県に電話をして資料を取り寄せたんですが、この業務は津久見だけでなく、ほとんどの市町村が独自ではできないということなんです。先ほど言いましたように81万9,000円が何か補助金でそのままくるというふうな答弁なんですが、その辺は間違いございません。


○議長(?野幹也君)  薬師寺環境保全課参事。


○環境保全課参事(薬師寺博昭君)  国から大分県へ交付金として、その事業が分配されます。その予算額によって、予算が足りない場合もあるんですけど、一応、今のところは各市町村に分配する金額は全額交付金で賄うという形になっています。ただ、先ほど言いましたように国から県にくるお金が少なければ、当然、市の負担が生じることもありますけど、今は全額県の補助金でやるということになっています。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  また、後で質問をしたいと思いますが。ほかに低体重者の訪問、指導等、内田課長が今の職員で支障のない範囲であろうというお言葉でございましたが、あと金銭面のことで、ただいまの公害の騒音の問題にしても80何万というふうに、県の特例でこれまできた事務の移譲に対してきた県の交付金の額がわかればお知らせ願いたいと思います。


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  お答えいたします。


 平成22年度が74万5,000円、それから平成23年度はちょっと減りまして58万7,000円、平成24年度は53万8,000円を今、予定をしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  計算の根拠は、私はわかりませんが、これは年々減ってくるんだなと。実際した仕事に対してくるのだろうと思いますけども、こういう状況で県も財政状況が厳しい折ですから、交付単価を下げてくるのではないかなというふうに思っています。


 今回の第2次一括法による権限移譲の財政措置はどうなっておりますか、お聞きします。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  法律に基づく権限移譲、これに伴う財政措置については普通交付税にあります需要の項目があるの中の包括算定経費による交付税措置を講ずるということになっております。現在のところ、詳細については把握していませんので、よろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  今度の一括法ですので、交付税措置ということで、先ほど薬師寺参事が言われた国から県におりて、県からくるんだというふうなお答えですが、その辺はどうなっています。


○議長(?野幹也君)  薬師寺環境保全課参事。


○環境保全課参事(薬師寺博昭君)  県の環境保全課のほうに問い合わせたところ、国のほうから県にきて、それを市に分配するという形で、この環境の自動車騒音の常時監視システムについてはそういう形で聞いております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  この自動車騒音の分に限っては、交付税措置よりも国から県、県から市におりてくるということらしいので、入った額がきちんとわかると思いますので、その辺また少ない場合は、ちゃんと県にクレームをつけてもらいたいと。先ほども言いましたように、県の交付金も非常に少ないような感じがしますし、国の交付税措置も本当にこの分に対して幾ら、この分に対して幾らというふうなものが全然わかっておりません。国や県に今後とも強く要望しながら、予算なりをとってほしいというふうに思います。


 また予算や人員の配置については、今のところ余り影響がないということなんですが、内容を十分に確認した上で状況に応じて検討してもらいたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 あと資源ごみの抜き取りでございます。この資源ごみの売却も市の重要な財源になっております。22年度の決算を見ると約370万円、資源ごみの売却料がございます。単価の違い等ありましょうが、23年度の見込みぐらいがわかれば教えてもらいたい。


○議長(?野幹也君)  竹田環境保全課長。


○環境保全課長(竹田光徳君)  平成23年度の見込みでございますが、今のところ330万円程度ではなかろうかというふうな予測をしております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  売却の単価の問題もございましょうし、最近キロ単価が上がっているのか、下がっているのか動向をちょっとお知らせを願いたいと思います。


○議長(?野幹也君)  竹田環境保全課長。


○環境保全課長(竹田光徳君)  お答えいたします。


 売却はアルミスチール、古鉄などがございまして、アルミにつきましては22年度と23年度は同額になっております。金額としましては、キロ当たり70円というような金額になっております。スチールにつきましては22年度、23年度同額で、キロ当たり15円、古鉄は月ごとに変動がございますが平均しますと23年、24年度同額でキロ当たり14円というような状況でございます。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  23、24年は同額だろうということで見込みが330万程度かなということで、この抜き取りで減ったかどうかわかりませんが、その通報の中で抜き取られる、持ち去られるものは金属類の部分と、あとアルミ缶や、アルミ缶先ほどあると言いましたが、紙類などはありますか。


○議長(?野幹也君)  竹田環境保全課長。


○環境保全課長(竹田光徳君)  お答えいたします。


 現地でそういった部分の確認はできておりませんけど、紙、資源ごみですね、新聞紙・雑誌・ダンボールなどの過去の状況を見ますと、今年度においては昨年、一昨年と同様の数量になろうかというふうに考えております。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  ありがとうございます。


 私が一番怖いのは、やはり職員や住民の方が抜き取り業者といいますか、抜き取って持っていく人たちのトラブルにならないか非常に心配しております。そういうことのないように市報や何かで公表し、車の番号を通知してくださいとかいう広報もお願いしておきます。実際、抜き取りがある実態がありますので、そういう禁止条例等を急いでつくるべきではないかというふうに思いますがお聞きします。


○議長(?野幹也君)  竹田環境保全課長。


○環境保全課長(竹田光徳君)  先ほども申しましたけど、それは必要だと考えておりますので、制定に向けてもいろんな法的にグレーな部分がたくさんございますので、そういった部分を確認しながら制定についても検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  ありがとうございました。


 これで私の一般質問を終わりますが、最後に一言。今月3月をもって8人の職員が退職をされます、それも6時の定例を待たずに。それでこの議場の中にも、私の同期生4人、2年残して退職をされます。本当に長い間お疲れさんでございました。


 統計から見ますと、公務員は退職して5年が一つの目安になるだろうと。実は5年以内に亡くなる方が非常に多い。それで5年を越すと何とか平均寿命までいくということがありますので、5年間、特に健康に留意をされて、また今後、津久見市の市政、また行政のためにアドバイスや御協力をいただければいいなというふうに思っています。大変長い間お疲れさまでした、ありがとうございました。


○議長(?野幹也君)  暫時休憩いたします。11時10分より開議いたします。


             午前 10時58分 休憩


           ────────────────


             午前 11時10分 開議


○議長(?野幹也君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、11番、知念豊秀君。


             〔11番知念豊秀君登壇〕


○11番(知念豊秀君)  日本共産党の知念豊秀でございます。今回は5件の一般質問を通告しておりますので、明快な御答弁をお願いいたします。


 まず初めに、介護保険についてお尋ねいたします。


 ことしは3年に1度の介護保険事業の見直しの年に当たります。施行後12年に当たる介護保険制度は高過ぎる保険料、利用者負担、深刻な施設不足、実態を反映しない要介護認定や利用制限額によるサービス制限などさまざまな問題が噴出してきました。中でも保険料の大幅な引き上げは制度の破綻にもつながりかねないものがあり、その抑制は不可避の課題と指摘しなければなりません。


 そこで伺いますが、1.値上げを抑えるためにどんな努力をしたのか、2.生活困窮者の負担軽減の拡充はしないのか、3.市民からの要望が強い特養待機者解消については今後どのように考えているのか、明らかにしてもらいたいと思います。


 次に、子ども医療費助成の拡充についてお伺いします。


 御存じのように姫島村では2009年から、隣の佐伯市でもことしから中学3年まで無料化の予定といわれております。子育てしやすい環境づくりは、若い世代の人口減少に歯どめをかけるとともに津久見市を活気のあるまちにするために重要です。早急に実施してほしいと思いますが、市のお考えを伺いたいと思います。


 3件目に国旗・国歌についてお伺いします。


 津久見市の小・中学校では、ことしの1月20日から毎日、日の丸の掲揚を蒲原教育長の指示により掲げられるようになりました。今回の日の丸の常時掲揚は突如として教育長により提案・指示されたもので、昨年の強権的な人事発令同様、理解しがたい行動でございます。この事件は新聞、テレビで報道され、初めて市民の知るところになりました。市内の教育関係者や学校現場だけでなく、市外・県外にまで影響が広がりつつあります。新聞報道によりますと、蒲原教育長は「学習指導要領の趣旨に即した指導で、子どもたちが国を愛するという基本的な資質を身につけるために、仕事の義務なので反対する教職員は意識を改革してほしい」との談話も載せられていました。別の新聞では「卒業式や入学式で国歌を歌わない教職員や児童・生徒が目立つ、この状況を変えるためにも国旗や国歌の大切さを理解させ、国を愛する心を育てる方向に学校の意識改革をする必要があった」と説明、また「教育基本法や学習指導要領にのっとった措置だ」とも話しました。県教委によりますと、県内では各学校の判断で国旗の常時掲揚する小・中学校はあるが、市教委が指示した例はないと言える。義務教育課の小池一彦課長は「小・中学校には卒業式や入学式での国旗掲揚は要請しているものの常時掲揚の要請はしていない」というインタビューも掲載されました。


 これらの報道からもおわかりのように、教育長の職務権限を越えた指示であったことがマスコミなどに取り上げられる要因になったのではないでしょうか。そもそも日の丸が日本国民に浸透させられた時代背景というのは、1889年に制定された大日本帝国憲法、明治憲法のもと教育勅語と軍人勅意による徹底した思想教育が学校や軍隊で施されたのが要因です。当時の明治憲法のものと天皇は統治権の総覧者、つまりあらゆる権利を一手に握る立場にあり、当時の公務員や軍隊、司法・立法に至るまで統帥、つまり自由に天皇がコントロールできる権限を持っていたとされています。当時の国民は天皇の命令には逆らう自由はありませんでした。軍隊に徴用される兵隊は赤紙1枚で出兵させられ、命は鴻毛より軽しとまるで消耗品のように扱われました。領土拡張主義により兵隊たちは見ず知らずの土地で地獄の苦しみを強いられました。日本軍が占領した地域には、次々に日の丸が立てられ、家・土地を奪われた先住民から憎しみと憎悪の対象となったのは容易に想像できます。結果として大東亜共栄圏構想は破れ、自国民310万人、アジアで約2,000万人の犠牲を出して、日本は敗戦をし、終戦を迎えました。日の丸・君が代は戦前、日本の国家権力の象徴として、国民に愛国心の高揚に大きな役割を果たしてきたのは紛れもない歴史的事実です。戦後、新しい憲法が制定され、多くの国民が戦争の恐怖から解放され、二度と戦争には行きたくないという多くの国民の安堵感と、それからまた軍事権力からの自由が国民を解放し、新憲法は多くの国民に大歓迎されました。新憲法には国会議員や公務員に対し、憲法遵守を義務づけ、主権は天皇ではなく国民にあると主権在民を高らかにうたいあげています。主権が国民に寄せたことにより、すべての国会議員・公務員は国民の多様な価値観、思想、心情の自由など憲法の理念をよく理解し、努めなければなりません。


 国旗・国歌法が1999年に国会に提案され、審議の過程で繰り返し国民に強制はしないと、ときの総理大臣みずから答弁しています。したがって、この法律には強制や義務づけ、さらに尊重義務規定もありません。日の丸・君が代が戦争で果たした役割から強制できないのは、私は当然だと思います。しかし、これまで歴史的経過を抜きに、学習指導要領により入学式や卒業式に掲揚や斉唱が強制されてきました。


 今回、蒲原教育長は教育長権限で市内小・中学校に指示を出し、常時掲揚をさせています。そこで伺いますが、日の丸常時掲揚の法的根拠を示してください。また掲揚台の設置費用や購入費はどこから出てきたのかを明らかにしてください。


 次に、学校教育法第37条第2項の規定からすれば校務は校長がつかさどるものであるとしています。教育長の命令権が自動的に拡大されますと、学校の私物化を許すことになりかねないことではないでしょうか。教育長の命令権の範疇を明らかにしていただきたいと思います。


 次に、市内小・中学校では子どもたちに国旗・国歌をどのように教育しているのかを明らかにしていただきたいと思います。


 4件目は、保戸島架橋建設推進と自然エネルギー開発について伺います。


 1点目は遅々にして進まない保戸島架橋建設について、なぜ推進のための調査を進めないのか改めて伺いたいと思います。


 また福島原発事故の後、自然エネルギーへの転換が叫ばれていますが、津久見市でも豊富な海洋エネルギーを生かした潮力・波力発電の導入について進めてはいかがでしょうか。


 最後に廃屋対策について伺います。


 この件につきましては、以前も同様の質問をいたしました。今回、改めて国東市などを参考に条例の制定を求めるのが今回の質問の趣旨でございます。


 どうしても条例は既に過疎化でふえ続ける空き家の倒壊を防ぐため、所有者に適正な管理を求めるため、全国でも徐々に使われています。これは御承知のとおりだと思いますが、民法上のさまざまな制約があり、実行も限られておりますが住民の安全と安心を確保するためには最大限の努力が求められます。空き家などの適正管理に関する条例を早急につくる必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 これで1回目の質問を終わります。


          〔11番知念豊秀君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


             〔教育長蒲原 学君登壇〕


○教育長(蒲原 学君)  お答えいたします。


 3点目の国旗・国歌について、(1)「日の丸」常時掲揚の法的根拠と費用の出所はどこですか、(2)教育長の命令権の範疇は、(3)子どもたちに国旗・国歌をどのように教育していますかについては関連がありますので一括してお答えいたします。なお、(1)のうち費用については担当課長からお答えいたします。


 まず、国旗・国歌の指導についてであります。


 我が国の教育の基本理念と基本原則を定めた教育基本法には、教育の目的として「教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。」と規定され、その目的を実現するための目標の一つとして「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」が掲げられています。


 また、子どもたちに対する国旗・国歌の指導については、学習指導要領において「国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重させる態度を育てるよう配慮すること。」とされ、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとする」とされています。


 しかしながら、これまで津久見市の小・中学校においては、これらの教育基本法や学習指導要領の趣旨を踏まえた指導は遺憾ながら十分ではなく、他県はもとより県内他市町村と比べても、卒業式や入学式など最も教育上必要な機会において国旗の掲揚や国歌の斉唱が十分に行われていない実態がありました。


 今回の国旗の常時掲揚はこのような状況を改善し、子どもたちに日本の象徴である国旗に親しみと誇りを持たせ、将来、国家及び社会の一員として必要とされる基本的な資質を養っていくことが必要であるとの考えに基づいて取り組んでいるものであります。


 今月2日に行われた市内中学校の卒業式においては、これまでとは異なり、正面の国旗掲揚と教員や生徒による国歌斉唱は、いずれの学校でも学習指導要領の趣旨を踏まえ、適正に実施されたところであります。


 今回の国旗常時掲揚の取り組みが校長や教職員の意識改革に着実につながり、子どもたちの社会の一員として必要とされる資質の育成に役立っているものと考えています。今後とも各学校長のリーダーシップのもと、国旗・国歌の尊重を学校教育活動において適切に実践していくよう機会あるごとに指導してまいりたいと考えています。


 次に、国旗常時掲揚の法的根拠についてであります。


 地方自治法第180条の8の規定において教育委員会は「学校その他の教育機関を管理すること」とされています。また地方公共団体における教育行政の組織と運用の基本を定めている地方教育行政の組織及び運営に関する法律は、その第23条において教育委員会の職務権限として「教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する」とされ、その具体的な例示として「学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。教育財産の管理に関すること。学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。」等広範に規定しており、さらには最後の第19号において「前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。」が掲げられています。これらの条文の規定から、およそ津久見市における教育に関する事柄は、すべて津久見市教育委員会の権限に含まれることになります。


 昭和51年5月21日最高裁判決においても「市町村教委は、市町村立の学校を所管する行政機関として、その管理権に基づき、学校の教育課程の編成について基準を設定し、一般的な指示を与え、指導、助言を行うとともに、特に必要な場合には具体的な命令を発することもできると解するのが相当である」としています。したがって津久見市の現状を鑑みた上で、学習指導要領の趣旨を踏まえた指導を行うために必要があると津久見市教育委員会が判断し、国旗の常時掲揚を行うことを決定したのは津久見市の教育行政を行っていく上での適正な権限の行使であることは明らかであります。


 また、教育長の職務については同法第17条に「教育長は、教育委員会の指揮監督のもとに、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる。」とされています。教育委員会で決定された事項を管理下にある学校長に指示することは本来教育長が行うべき基本的な職務の一つです。国旗の常時掲揚についての指示は毎月の定例の校長会議や教頭会議において、学力向上対策の推進や児童生徒指導に関すること、教職員の服務規律の保持や危機管理対応などについて日常的に行っている職務命令と何ら変わるところはありません。


 今回の国旗常時掲揚は、現在の津久見の子どもたちのために必要な取り組みであり、これを着実に進めていくことは教育委員会、そして教育長として果たすべき当然の職務であると考えております。


 以上であります。


             〔教育長蒲原 学君降壇〕


○議長(?野幹也君)  幸管理課長。


○管理課長(幸 泰秀君)  3点目の国旗・国歌について、(1)「日の丸」常時掲揚の法的根拠と費用の出所はどこですかのうち、費用についてお答えいたします。


 今回、未設置校であった堅徳小学校と津久見小学校に国旗掲揚台を建築し、また国旗パネルを体育館のある市内の小・中学校など8カ所に設置いたしました。


 それに要した費用でありますが、国旗掲揚台2基分の工事費105万円につきましては修繕料から予算流用し、また国旗パネルの33万1,800円につきましては、備品購入費の予算残額から支出しております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  松下健康推進課参事。


○健康推進課参事(松下俊喜君)  1点目の介護保険について、(1)値上げを抑えるためにどんな努力をしたのかについてお答えいたします。


 本定例会に上程しております津久見市介護保険条例の一部改正による第5期介護保険事業計画期間における65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、基準額月額で申しますと5,407円となり、現在の第4期の4,389円に比べ1,018円の上昇となっております。この第5期の5,407円を算出する段階では、市の介護保険特別会計における平成22年度末の準備基金8,157万1,000円のうち、3,000万円は平成23年度予算への充当を見込み、残りのほぼ全額5,000万円を保険料算定に係る取り崩しとして行っており、この取り崩し額5,000万円による保険料基準額月額への影響額はマイナス211円となっております。


 一方、介護保険料の急激な上昇の緩和を目的とした昨年の介護保険法改正により、大分県が所管しております財政安定化基金の取り崩しによる本市への配分額は2,127万円で、同じく基準額月額への影響額はマイナス90円となっており、これらの基金の取り崩しによる保険料への影響額は合わせてマイナス301円です。この301円減額された額が、冒頭申し上げました第5期の第1号被保険者介護保険料基準額月額5,407円となっております。


 次に、(2)生活困窮者の負担軽減の拡充はしないのかについてお答えいたします。


 介護保険料に係る生活困窮者等の負担軽減につきましては、津久見市介護保険条例及び津久見市介護保険料の徴収猶予及び減免に関する規則に規定されておりますが、御質問の「負担軽減の拡充はしないのか」につきましては、現在のところこれ以外の措置は考えていないところであります。


 次に、(3)特養待機者解消について、お答えします。


 まず特養待機者数につきましては、2月15日に開催いたしました第5期介護保険事業計画の議員皆様への説明会で触れましたように、昨年6月に実施いたしました市内各介護関連施設の入所申込者の状況調べにより、指定介護老人福祉施設の特別養護老人ホーム市内2施設の状況は、入所申し込み状況について施設以外への情報提供に同意していない人や両施設に申し込みをしている方の状況を勘案し、2施設あわせて約290人の申し込み、いわゆる待機状況となっております。


 内訳として、入所の希望時期の状況としましては、実情等を勘案した概数となりますが、すぐに入所したいが約60人、いずれ入所したい(1年以内の希望)が約50人、いずれ入所したい(1年以上先)が約110人、現在、入所希望はないなどが70人程度となっております。


 一方、介護保険事業計画の策定における施設整備の計画につきましては、計画期間における介護サービス事業所の新規事業計画の意向調査により新規施設整備の希望のあった施設について、計画に盛り込むべきか否かの判断によるところが現実であります。


 今期策定の第5期介護保険事業計画につきましては、3事業所から認知症対応型共同生活介護の施設でありますグループホームなど4施設、計97床の新規整備の希望があり、計画策定委員会においては以上の4施設について計画に盛り込むこととし、市としての方針を経て、本定例会に関係議案を上程しているところです。


 議員さん御質問の特養待機者解消については、確かに特養以外の施設ができても費用的な面で入所が無理な方もおられるとは思いますが、先に申し上げましたように、現状にあっては本市において新規に特養ができる状況は見当たりません。しかしながら、現に特養への申込者の中にも、新規施設が整備された場合には経済的状況も含めそれらの施設への入所が可能な方もおられると思いますので、結果的には特養待機者の減につながるものと思われます。


 また、国において進められております地域包括ケアの推進における在宅での介護の限界点を上げることにおいて、本市での今後の取り組みを進めていく中で、施設入所待機者への対応・改善を図ってまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  塩?健康推進課長。


○健康推進課長(塩?英次君)  次に2点目の子育て支援について、(1)子ども医療費助成の拡充について、お答えいたします。


 昨日の清水議員への答弁と重なるところがありますが、御了解のほどお願いします。


 現制度は平成22年10月1日より「子育て満足度日本一を目指す大分県」の一つの施策として、子どもの疾病の早期治療を促進し、母子保健の向上を図るため医療費の自己負担分の助成に対し、大分県が2分の1の補助を行う事業であります。事業の平成23年度の決算見込額では未就学児の入院・通院費、小・中学生の入院費は延べ件数14,133件で、その助成対象額は2,366万7,000円を見込み、また食事療養費と一部負担金の市助成単独事業は延べ件数9,780件、金額で759万5,000円を見込んでおり、合計で3,126万2,000円の決算を見込んでいるところです。


 御質問の中学生までの医療費の無料拡充について、平成20年度の厚生労働省国民医療の概況の数値等を使用し、小・中学生の通院費用を推計しましたところ約2,400万円程度の財源の確保が必要と予測されますので、今後も県と連携の上、制度充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  平野都市建設課参事兼土地開発公社事務局長。


○都市建設課参事(平野正廣君)  4点目の保戸島架橋建設推進と自然エネルギー開発について、(1)保戸島架橋建設推進の調査をなぜ進めないのかについてお答えいたします。


 保戸島架橋の建設計画については、昨年の3月議会でも知念議員さんに答弁していますが、県政ふれあいトークや市政懇談会などにおいて意見交換をする中では、橋が先か島内整備が先か、また架橋建設に反対などさまざまな意見があり、島内の意見集約については、まだ少し時間がかかるのではないかと思われます。現在、本市では国道217号平岩松崎バイパス事業並びに市道徳浦松崎バイパス事業を最重点課題として取り組んでいます。また、保戸島架橋に連絡する県道四浦日代線の仙水地区道路改良工事も予定されており、まずはこれらの事業を優先していきたいと考えています。


 今後は島民の方々や保戸島・四浦間架橋等促進期成会などと島内の意見調整を図るとともに県の道路課、臼杵土木事務所、漁港漁村整備課及び水産振興課など関係機関と協議を重ね、しっかりとした島の将来ビジョンを作成し、島内道路や駐車場などのインフラ整備の計画を策定した上で、架橋建設計画に取り組んでいきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  4点目の保戸島架橋建設推進と自然エネルギー開発について、(2)潮力・波力発電の導入について、お答えいたします。


 自然エネルギーについては、近年高まりつつある環境問題への意識や枯渇しつつある化石燃料にかわるエネルギーとして、また昨年の3月11日に発生しました東日本大震災が原因である福島第一原発の事故により自然エネルギーに対する期待感は世界的にも高まっております。


 潮力発電とは、潮汐により海水が移動するエネルギーを電力に変える発電方式であり、水力発電・風力発電・太陽電池などとともに自然エネルギーを資源として利用することにより発電の際に、二酸化炭素の排出がないなどという点で環境への負荷が小さいといわれております。全国的には鳴門海峡、津軽海峡、関門海峡など潮流の激しい海域での研究が進められていると聞いていますが、たとえ干満の差の大きい箇所でも発電所の立地が困難であるなどの理由で余り普及していないようです。


 波力発電は、主に波のエネルギーを利用して発電する方法で、海流や波の上下の振動を利用したものなどさまざまな方式があるようです。これは事業化に向けた実証実験などが国内でも行われていますが、まだまだ実用段階には至っておらず、今後の推移を注視していく必要があると考えております。


 いずれにしましても、潮力・波力発電の導入は国内でも事例が少ないこともあり、本市が導入を検討できるほど実用化が進んではおりませんが、これまでも民間主導による風力発電の立地が検討されていることもあり、新エネルギー施策といった視点で、今後も調査・研究を行っていきたいというふうに考えております。


 また大分県についても、安心・活力・発展プラン2005を改訂する中で、地域の特色と強みを生かしたエネルギー政策の展開を新たな施策の柱とし盛り込んでおりますし、とりわけ新エネルギー施策は、地球温暖化防止対策などの環境問題や、産業及び地域振興にも直結する分野でありますので国、県の施策の動向を見据えながら、導入について検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  鳥越都市建設課長。


○都市建設課長(鳥越雄二君)  5点目の廃屋対策について、(1)「空き屋等の適正管理に関する条例」を早急につくる必要はありませんかについてお答えいたします。


 知念議員さんより昨年3月議会で危険家屋対策について一般質問を受けておりますが、廃屋対策につきましては、小谷議員さんの回答と重複してしまうところでありますが、御了解のほどお願いいたします。


 危険家屋につきましては、平成22年度に区長さんへ調査をお願いし、特に危険な家屋、放置すると危険な家屋、外見に異常なしというランク分けをしていただき、市の担当者が現地調査を行い、危険判定を行ってまいりました。


 現在、特に危険な家屋は42戸、放置すると危険な家屋23戸となっております。所有者を説得しながら、平成23年度に2件の処理を行い、現在1件についてお話をしているところです。


 危険家屋については個人の財産でございますので、個人の責任において対応していただきたいと考えております。家屋の倒壊等により、第三者に被害を与えた場合は所有者の責任になるなどと説明をしているところであります。少子高齢化や過疎化により他市も同様な悩みの中で、全国市長会を通じて国に法制面の整備を求めてきています。


 先日、県下の市において空き屋等の管理について条例制定される報道がありました。津久見市としましても、他市の動向を踏まえながら、条例制定に向けて検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  それでは、再質問を行いたいと思います。


 厚生労働省は高齢者が尊厳を保ちながら暮らし続けることができる社会の実現を目指してとして、いかにもお年寄りを大事するような構図をとっています。しかし、この実態は制度改革ごとにお年寄りを苦しめる介護保険制度にだんだん変わってきています。津久見市におきましても介護保険における第1号被保険者の約9割が190万未満の低所得者になっております。今後、団塊の世代が要介護認定へと進むにつれて、給付額は増大し、制度は常に破綻と隣り合わせの経営を強いられてまいると思います。なぜ、この制度が市民を苦しめ、地方行政を苦しめているのか、明らかにする必要があるのではないでしょうか。その辺での原因をどのように考えているのか、市の見解を伺いたいと思います。


○議長(?野幹也君)  松下健康推進課参事。


○健康推進課参事(松下俊喜君)  お答えします。


 今、御指摘のように、今後、団塊の世代が高齢者または後期高齢者の部分であります。議員さん御指摘のように、答弁の中で申し上げました国は昨年から第5期に保険料が5,000円、6,000円台に上がるということを見込んでおります。


 そういう状況の中で、市といたしましては介護保険という社会保障制度の中で、今現在はいかんともしがたい状況で、今後の国レベルでの対策という部分を待つ以外に市単独での状況というのは厳しい状況であります。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  今の答弁でおわかりのとおり、制度そのものがやはり地方行政を苦しめるような制度設計であるというふうに思うのは、私も同じだと思います。


 この介護保険制度発足以前の国庫負担率、これを調べてみますと1985年までは80%でした。これがいわゆる臨調改革によって50%に減らされ、2000年の介護保険制度発足当時は25%、今でこれは平均的な数字だと思いますけど22.8%まで国庫負担が減っています。大分県では介護保険財政安定化基金の積み立てが28億5,000万円、それから基金の内訳としては市町村が9億5,000万円、そのうち国が9億5,000万円、県が9億5,000万円、それは3分の1ずつなんですけども、そういうふうな基金があるということがわかりました。


 国や県の方針としては、各市町村分は介護保険料の値下げのために、先ほど担当参事のほうから言われた値下げの部分がこの部分になると思いますけども。それから国の部分は、国に返して県の分は5,000万円を今後の基金の積み立て、残り9億円を介護保険給付費負担金に充てるというふうになっていると聞いております。


 私ども日本共産党の議員団で先月の24日に大分県に対して、国と県の基金分を保険料値下げに使うようにと要請いたしました。先ほど申し上げましたように国の負担率が下がっております。そういうことからして、国にお返しするのではなくて、これは地方自治体のために使わせてもらうというふうな要請は私は当然だと思いますけども、津久見市としては、そのような要請をしたのかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(?野幹也君)  松下健康推進課参事。


○健康推進課参事(松下俊喜君)  お答えします。


 今、財政安定化基金の部分につきまして、数字的な部分をもうちょっと私のほうで申し上げますと22年度末、県の安定化基金の総額は41億6,400万円、そのうち県のほうで安定化基金に13億円を残すという部分であります。残りが28億6,400万円で、国・県・市町村でそれぞれ3分の1という部分であります。それで大分県の中の全市町村の3分の1の部分を市町村の拠出率で割ったものが先ほど冒頭に答弁した部分であります。議員さん御質問の国の部分の3分の1について、津久見市で現在、そのような要望を出す状況は考えておりません。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  その辺は財政的に厳しいものがあるわけですから、私は当然やってもいいんではないかなというふうに思います。


 ちょうど去年の3月の一般質問で国民健康保険の法定外繰り入れについてお尋ねいたしました。その際、なぜそのようなお尋ねをしたかということを改めて申し上げますと、その保険制度を国が保障しなければならない制度だというふうに私は考えます。国民の最低限の生活が今、壊されている実態があるということも、そのときに申し上げました。こういうことから国・県がその制度を守るための勤めを果たさないなら、市がその部分を負担する以外にはないのではないか、そういう意味で法定外の繰り入れを申し上げました。それから、また全国の多くの自治体でそういう市民のために、法定外の繰り入れをしているところがたくさんあるということも申し上げました。


 津久見市の目指す高齢福祉をどのように持続させていくのか、これは大変重要な問題でございます。市民の負担軽減を考えに入れるのであれば、再度、その方向で考える必要があるのではないか。今回の介護保険も、また同じようなことでございます。法定外繰り入れについて、考えはないかどうかお尋ねいたします。


○議長(?野幹也君)  松下健康推進課参事。


○健康推進課参事(松下俊喜君)  現在のところありません。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  生活保護水準以下の方々にも、この保険料また介護保険の負担をさせているわけです。そういうふうなところでは本当に考えなければいけないことがあるということを改めて言っておきます。


 それから国保の広域化についても、今、議論が進んでいると思いますけども、今回、この議会で介護保険の広域化についての意見書が出されております。私は国保についてもそうなんですが、介護も制度上の最大の欠点というのは、先ほど申し上げましたように国庫負担がどんどん減らされてきたというところにあるのではないかというふうに思います。広域化することによって本当にこの制度が存続するのかどうかというのは、これは議論を待つところだと思いますけども、政権が変わりまして、その政権が変わるときの要因として、後期高齢者医療制度の批判が多く出ました。うば捨て山制度だとか、それとかだれが責任を持つのかわからないような制度だというふうなことで、後期高齢者医療制度は廃止するという方向で民主党のマニフェストにも掲げられましたが、それがどういうわけか先送りになって、今度は国保もまた同じような広域化に進めようというふうな話も出ております。それにまた同じような方向にいくのかなというふうに思いますけども、そういうふうになってまいりますと、本当の解決はどこにいくのかなというふうなことを改めて疑問に思うわけです。これは市としては、そういう介護保険もまた広域化に進めるという議論については、どのような見解をお持ちなのかお聞かせください。


○議長(?野幹也君)  松下健康推進課参事。


○健康推進課参事(松下俊喜君)  市のレベルにおいては、現在のところ広域化についての見解はございません。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  それでは、今回はこの程度にとどめておきたいと思います。


 それから有料老人ホームに入れない、特に国民年金の受給者の中には、そういうふうな方々がたくさんいらっしゃいます。それで先ほど特養の施設に入れなくても、何とか対応できる方法もあるということが言われました。具体的な形でいいますと、どの程度対応できるのかということ、待機者が290人でしたかね、その中でどの程度解消できるのかお聞かせください。


○議長(?野幹也君)  松下健康推進課参事。


○健康推進課参事(松下俊喜君)  冒頭の答弁の中で申し上げた数字上の中で、具体的にどの程度解消するという数字はつかみがたいところもありますし、現在、その辺はつかんでおりません。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  改めて特養施設というのは本当に要望が強いものがありますので、その辺は行政としても対応をしっかり考えていってほしいと思います。施設の待機者が、今後ますますふえるわけですから、そのことはもう既に予測済みだと思いますので、これは今後の課題としてぜひ拡充を強くお願いしたいと思います。


 時間が大分せまってまいりましたけども、国旗・国歌について、再度お尋ねいたします。


 国旗・国歌については、日本が戦争したことは悪いことだったけれども、日の丸や君が代には何の罪もないとか、日の丸・君が代がそういった形では、今、使っても何ともないんだというふうな方々もいますけども、ドイツとかイタリアは戦争が終わった後で、国旗はもう変えています。その3つの中でかえていないのは日本だけだというのは御承知のとおりだと思いますけども。国旗については、内心の自由というものがたびたび議論に上がります。憲法で保障された国民の内心の自由、これと国旗・国歌法というのは、どちらが上位法なのかお答えください。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  法律論的に言いますと、当然憲法は法律の上位に立つものであります。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  それでは学習指導要領と国旗・国歌法というのは、どちらが上位法なんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  学習指導要領は学校教育法施行令で告示をされたものでありまして、一応、法律の扱いを受けております。一応、法律同士は同じという解釈でよろしいかと思います。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  学習指導要領は文科省で制定できるわけですから、これは当然法律のほうが優先されるべきではないかというふうに私は思います。


 それから国旗・国歌法の制定時なんですが、学校現場などへの強制がされるのではないかというふうな質問がたびたび繰り返されています。その答弁については、その当時の小渕恵三総理大臣が国旗の掲揚などに関し、義務づけを行うことは考えておらず、したがって国民の生活に何ら影響や変化を生ずることとはならないと考えていると、そういうふうな答弁を繰り返しやられています。今、憲法上は天皇ではなくて国民が主権者です。その主権者が国旗または国歌に対して、どのような考えを持っているかというのは、これはみんな、さまざまなんですね。愛国心に至っては、国民が1億2,000人いるとすれば、1億2,000通りの愛国心があってもいいということが言えると思います。日の丸についても好きになる自由もあれば、逆に嫌いになる自由もあってもいいというのが当たり前ではないかというふうに私は思いますけども。


 アメリカで、これは戦時中なんですけども、国旗に対する敬礼を強制した事件がありまして、バーネット裁判というのがあったようですが、この事件は御存じでしょうか。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  存じ上げておりません。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  第2次世界大戦当時、アメリカもやはり戦争というさなかでありました。そういうさなかで国民全体がアメリカの国旗・国歌というものを相当な熱狂的な形でのしつけをされておりました。しかしその当時、宗教の自由からそれに敬礼しないというふうなことがありまして、それが裁判になって、そういう時期ではありましたけどもアメリカはそういう個人の自由の尊厳を守る、強制はしてはならないというふうな判決を出しております。


 いろいろ調べてみたんですが、日本のように国旗・国歌を強制している国というのは、私は先進国では見つけることができませんでした。今、日本の教育委員会がやっているようなそういう学校現場で強制するような国というのはどこにあるか、お答えください。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  憲法26条で教育を受ける権利というものが規定されておりますけども、これはすべて法律に基づいて行うというふうにされております。教育は法律に基づいて実施するものというふうに考えております。その法律の中に、先ほど申し上げました地方自治法や教育基本法や学校教育法があるわけでありまして、その中で国や郷土を愛する心を養うということが目的・目標に上げられておりますので、その法律の趣旨を達成するために、我々は現場で取り組んでいるとこういうことであります。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  私は日本のような学校で強制しているような国はあるのかどうか、それを聞いたんです。もし御存じだったら、もう一回質問いたします。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  各国で強制があるかどうかというのは存じ上げませんけれども、国民すべてそうでしょうけども、世界各国で国旗に対する敬愛、あるいは国歌に対する尊敬といったものは、どの国でも行われているというふうに我々は認識しております。特に子どもたちは国歌は斉唱し、国旗が掲揚されるときは身じろぎもせずに起立しておるという実態はよく見聞きするところであります。


 そういった世界の中で日本の子どもたち、津久見の子どもたちもしっかりと他国のそういった状況を知って、お互いに国旗や国歌を尊重することが国際的な儀礼であるということも教えていかなければならないと考えております。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  世界でどういうふうにこういう国旗・国歌について取り上げられているかというは調べれば、簡単に調べることはできます。


 ほとんどの国は、学校でこういうことを強制するところはありません。先ほど出しましたバーネット裁判ってアメリカでも何回かそういうふうな裁判がありますけども、やはり押しなべて、これは子どもたちだけではなくて、そこに教えている先生たちもそれについてはその先生の自由だというところで一貫しております。事例を挙げればいっぱいありますけども、ドイツ、フランス、イタリア、アメリカ、それからカナダ、スウェーデン、デンマーク、スイスとこういうところも押しなべて大体同じような傾向になっています。日本が特別に戦前と同様のこういうふうな上から押しつけるというふうなところというのは、先進国ではほとんどないということを言っておきたいと思います。今後もこういうふうな形でやられたのでは、たまらないというふうなことでありまして。


 あともう一つ時間が無いので、君が代について聞いておきたいと思います。


 君が代というのは御存じのように、戦前は君が代の「君」というのは天皇を指しておりました。今は違う意味で学校では教えているというふうに思いますけども、今どういうふうに教えているのか、もう一度お願いします。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  お答えします。


 君が代についてですが、一つは儀式的行事、卒業式、入学式におけるそういった儀式的行事の中で国歌指導というのがあります。もう一つは音楽の授業において君が代、国歌を教えるというのがありますが、これは学習指導要領に基づいて行っているものでありますし、市内各小・中学校においても、こういったことを踏まえて国歌君が代の指導をどの学校も行っております。


 以上であります。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  質問の答えになってないですが、君が代の「君」というのは、戦前は天皇を指していました。今、学校ではその「君」というのは何を指しているのかということを聞いたわけです。


 私も調べてみましたら、ある先生は「私の尊敬するあなたさま」というふうなことを今、君が代の「君」にあてて教えているということも聞きました。そうなってまいりますと、戦前の君が代は天皇であった、今はそういうことで君が代の「君」は天皇ではなくて「尊敬するあなた」というふうになってまいりましたら、当然一貫性がないわけですね。そういうふうにして、一貫性がないものを学校現場で本当に教えていいのかどうかと私は大変疑問に思います。これは一学校現場のほうでどうにもならないかもしれませんけども、学校というのは真実を教える場です。そういうところで戦前と今と全く違う意味で使って、今の政権に都合のいいようにどんどん変えられたらとんでもない話になりますので、こういうことはちゃんと学校では正式に教えてもらう。


 それから最後に言いたいんですが、学校現場で卒業式のときに日の丸・君が代がちゃんと歴史的なものを教えていれば、卒業式で一斉起立というは、私はちょっと考えられない、不自然だというふうな思いはいたしました。そういったところでは、学校現場でしっかりと歴史的なことも踏まえた教育をお願いして、私の質問を終わります。


○議長(?野幹也君)  これをもって一般質問を終結いたします。





◎日程第2 議案の撤回について


      (議案第42号)





○議長(?野幹也君)  日程第2、議案第42号、津久見市辺地総合整備計画の変更についての撤回の件を議題といたします。


 議案第42号の撤回について理由の説明を求めます。


 吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  議案の撤回につきまして、御説明申し上げます。


 今定例会に提出させていただきました議案のうち、議案第42号、津久見市辺地総合整備計画の変更については、平成21年3月議会において高浜辺地の辺地計画の議決を既にいただいており、今回の変更については必要なかったことが判明したため、議案の撤回をお願いするものであります。


 議員の皆様には、大変申しわけなく遺憾に感じており、心からおわびを申し上げます。


 今後このようなことがないよう、事務事業執行について再点検いたしまして、チェック機能の強化を図り、未然防止に万全を期したいと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げ、議案撤回の説明とさせていただきます。


 よろしくお願い申し上げます。


○議長(?野幹也君)  おはかりいたします。


 ただいま議題となっております議案第42号、津久見市辺地総合整備計画の変更についての撤回の件は、承認することに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(?野幹也君)  御異議なしと認めます。よって、議案第42号、津久見市辺地総合整備計画の変更についての撤回の件は承認することに決定いたしました。





◎日程第3 議案第2号から議案第41号まで及び議案第43号


      (質疑・委員会付託)





○議長(?野幹也君)  日程第3、議案第2号から議案第41号まで及び議案第43号について、以上、一括議題といたします。


 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。


 ただいま、議題となっております議案第2号から議案第41号まで及び議案第43号の各議案について、お手元に配付しております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


          ──────────────────


            議 案 付 託 表 (1)


                      平成24年第1回(3月)定例市議会


 総務民生常任委員会


 議案第  2号 平成24年度固定資産税等の納期の特例に関する条例の制定につい


         て


 議案第  3号 津久見市環境審議会条例の制定について


 議案第  4号 津久見市の附属機関の委員等で非常勤のものの報酬及び費用弁償に


         関する条例の一部改正について


 議案第  5号 津久見市火災予防条例の一部改正について


 議案第  6号 津久見市手数料条例の一部改正について


 議案第  7号 津久見市税条例の一部改正について


 議案第  8号 津久見市防災会議条例の一部改正について


 議案第 15号 津久見市介護保険条例の一部改正について


 議案第 17号 平成23年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について


 議案第 20号 平成23年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について


 議案第 21号 平成23年度介護保険事業特別会計予算の補正について


 議案第 24号 平成24年度国民健康保険事業特別会計予算について


 議案第 29号 平成24年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算について


 議案第 30号 平成24年度介護保険事業特別会計予算について


 議案第 32号 証明書等の交付等に係る事務の委託に関する協議について


 議案第 36号 指定管理者の指定について(仙水健康相談所)


 議案第 37号 指定管理者の指定について(津久見市保戸島診療所)


 議案第 41号 指定管理者の指定について(高浜臨海休養施設)


 議案第 43号 臼津広域連合規約の変更について


 議案第 46号 指定管理者の指定について(津久見市臨海観光交流施設多目的広


         場)


 意見第  1号 介護保険制度の抜本的改革を求める意見書(案)


 建設文教常任委員会


 議案第  9号 津久見市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について


 議案第 10号 津久見市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部改正について


 議案第 11号 津久見市簡易水道事業給水条例の一部改正について


 議案第 12号 津久見市道路占用料徴収等に関する条例の一部改正について


 議案第 13号 津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について


 議案第 14号 津久見市手数料条例の一部改正について


 議案第 18号 平成23年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算の補正


         について


 議案第 19号 平成23年度公共下水道事業特別会計予算の補正について


 議案第 22号 平成23年度津久見市水道事業会計予算の補正について


 議案第 25号 平成24年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算につい


         て


 議案第 26号 平成24年度奨学資金事業特別会計予算について


 議案第 27号 平成24年度簡易水道布設事業特別会計予算について


 議案第 28号 平成24年度公共下水道事業特別会計予算について


 議案第 31号 平成24年度津久見市水道事業会計予算について


 議案第 33号 字の区域の変更について(大字津久見)


 議案第 34号 市道路線の廃止及び認定について(高取線、千怒彦ノ内線、広浦区


         画線2号、西駅裏線、東駅裏線、広浦線)


 議案第 35号 指定管理者の指定について(落ノ浦地区集会所他19件)


 議案第 38号 指定管理者の指定について(高洲埠頭)


 議案第 39号 指定管理者の指定について(県南かんきつ広域選果場)


 議案第 40号 指定管理者の指定について(久保泊地区農業構造改善センター他1


         件)


 予算常任委員会


 議案第 16号 平成23年度一般会計予算の補正について


 議案第 23号 平成24年度一般会計予算について


          ──────────────────





◎日程第4 議案第46号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(?野幹也君)  日程第4、議案第46号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第46号は、指定管理者の指定についてであります。


 本件は、津久見市臨海観光交流施設多目的広場について指定期間が満了になるため、新たに指定管理者として津久見市観光協会を指定するものであり、任意指定によるものであります。


 指定期間については、1年間としてお願いするものであります。


 以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(?野幹也君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 議案第46号について、御質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(?野幹也君)  これをもって質疑を終結いたします。


 議案第46号については、議案付託表に記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。





◎日程第5 意見第1号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(?野幹也君)  日程第5、意見第1号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 5番、黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  ただいま上程されました意見第1号につきましては、読み上げて提案理由の説明にかえさせていただきます。


 意見第1号 介護保険制度の抜本的改革を求める意見書(案)


 平成12年から実施された介護保険制度は、介護保険法第1条に「高齢者の尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき、介護保険制度を設け、その行う保険給付に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする」と崇高な理念を掲げ、介護を社会で支える画期的なものとして全国で運営されてまいりました。


 しかしながら我が国の高齢化率は2010年に23.1%となり、世界に類を見ない水準、そして世界に例を見ない速さで進んでいます。平成22年度国勢調査でも明らかになったように一段と少子高齢化が進展しており、加えて核家族化によりひとり暮らしの高齢者も大幅にふえ、各自治体も介護予防活動や認知症対策等に積極的に取り組んでいますが、残念ながら地域コミュニティが崩壊していくというような現実があります。


 あわせて介護給付にかかる費用が伸び続け、地域で暮らす高齢者の生活に与える影響が大きくなると予想されます。その結果、給付と負担のバランスをどのように確保するのかという根幹の問題は、保険者たる自治体にとって、その存立を脅かされる重大な問題となってきております。


 介護保険にかかわる財政の安定した運営並びに地域に暮らす人々が将来に不安を持つことのないよう持続可能な介護保険制度にしていくために、次のとおり介護保険制度の抜本的な改革を強く求めるものであります。


                  記


 1.介護保険の諸問題を解決するため、また被保険者の多様化していく需要や要望にこたえるために広域化による保険者設立を積極的に推進すること。


 2.介護保険制度を安定的で持続可能なものとするため、第1号被保険者負担率の軽減並びに市町村負担率の軽減を行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。


 提出先は以下のとおりであります。


 何とぞご慎重に審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いします。


○議長(?野幹也君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第1号について、御質疑はありませんか。


             〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(?野幹也君)  これをもって質疑を終結いたします。


 意見第1号については、所管の常任委員会に付託いたします。


 おはかりいたします。


 委員会審査のため、3月10日から3月20日までの11日間を休会といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(?野幹也君)  御異議なしと認めます。


 よって3月10日から3月20日までの11日間を休会とすることに決しました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


            午後 0時15分 散会





   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








       津久見市議会議長








       署名議員








       署名議員