議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 津久見市

平成23年第 4回定例会(第3号12月14日)




平成23年第 4回定例会(第3号12月14日)





 
平成23年第4回津久見市議会定例会会議録(第3号)


   ―――――――――――――――――――――


   平成23年12月14日(水曜日)


   ―――――――――――――――――――――


〇議事日程(第3号)


 平成23年12月14日(水曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第81号から議案第101号まで


     (質疑・委員会付託)


 第 3 意見第7号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 4 意見第8号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 5 意見第9号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


   ―――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


   ―――――――――――――――――――――


〇出席議員(14名)


    1番  ? 野   至 君


    2番  塩 ? 雄 司 君


    3番  谷 本 義 則 君


    4番  吉 良 康 道 君


    5番  黒 田 浩 之 君


    6番  森 脇 千恵美 君


    7番  宮 本 和 壽 君


    8番  小手川 初 生 君


    9番  ? 野 幹 也 君


   10番  小 谷 栄 作 君


   11番  知 念 豊 秀 君


   12番  清 水 美知子 君


   13番  西 村 徳 丸 君


   14番  安 藤 康 生 君


   ―――――――――――――――――――――


〇欠席議員(な し)


   ―――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


    市長部局


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         宇都宮   崇 君


    秘書課長        飯 沼 克 行 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      宇都宮 雅 春 君


    総務課主幹       黒 枝 泰 浩 君


    総務課主幹       山 本 芳 弘 君


    まちづくり推進課長(兼)


    合併推進課長      内 田 隆 生 君


    税務課長        黒 木 章 三 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      岩 崎 幸 弥 君


    環境保全課長      竹 田 光 徳 君


    環境課保全参事     薬師寺 博 昭 君


    健康推進課長      塩 ? 英 次 君


    健康推進課参事     松 下 俊 喜 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        江 藤 善 文 君


    上下水道課長      古 谷 修 一 君


    福祉事務所長      増 田 浩 太 君


    農林水産課長      川 辺 邦 彦 君


    農林水産課参事(兼)


    イルカ島技術援助担当  関   憲 二 君


    都市建設課長      鳥 越 雄 二 君


    都市建設課参事(兼)


    土地開発公社事務局長  平 野 正 廣 君


    都市建設課参事(兼)


    校舎耐震化担当     小 泉   裕 君


    消防長         高 ? 計 臣 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        上 田 英 三 君


    教育委員会


    教育長         蒲 原   学 君


    管理課長        幸   泰 秀 君


    学校教育課長      中津留 則 之 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君





 監査委員


    事務局長        軸 丸 重 信 君


 選挙管理委員会


    事務局長        (監査委員事務局長が兼務)





 農業委員会


    事務局長        (農林水産課長が兼務)





 公営企業


    水道課長        (上下水道課長が兼務)


   ―――――――――――――――――――――


〇議会事務局職員出席者


    事務局長         麻 生 達 也 君


    主幹(兼)書  記    宗   真 也 君


         書  記    吉 田 恵 里 君


         書  記    宗   篤 史 君


   ―――――――――――――――――――――





              午前10時00分 開議


○議長(?野幹也君)  皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(?野幹也君)  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 1番、?野至君。


              〔1番?野至君登壇〕


○1番(?野 至君)  皆さん、おはようございます。本日は通告書に基づき2点について質問させていただきます。


 まず合併問題について質問いたします。


 吉本市長は、平成15年に臼杵市との合併を公約の一つとして、市民から絶大なる支持を得て当選されたものと私は記憶しております。その合併問題について質問したいと思います。


 合併については、平成11年より手厚い財政措置等を含んだ合併特例法のもとで全国的に市町村合併が推進され、平成17年からは国と都道府県からの積極的な関与によりさらに合併が推進されてきました。その結果平成11年3月31日時点で3,232あった市町村が、平成22年3月31日には1,730へと減少し、大分県でも52市町村から18市町村へと減少率69%と、全国の中でも5番目となるほど合併が進みました。そのような平成大合併も相当程度進捗したことから、全国的な合併推進に一区切りをつけることとして、平成22年3月31日をもって、いろいろな特例メリットのある特例法が自主的な合併の円滑化のための特例措置を内容とする特例法に変わりました。これまで行われてきた平成の大合併の評価としては、プラス効果として財政支出の削減、職員の能力向上等が挙げられる一方、マイナス効果として行政と市民相互の連帯の弱まり、財政計画の乖離、周辺部の衰退等が起きてきていると言われております。このように合併によるプラス効果は、今まで津久見市において実行されている緊急行財政改革によっても十分実行できているものであって、合併によるマイナス効果は逆に取り返すことのできないものではないかと思われます。現在津久見市は、ある雑誌の記事によりますと、住みよさランキングで残念ながら全国的に見ても下位にランクされている状況であります。このような状況の中で、本市の合併に対する取り組みとして、臼杵市と平成19年7月4日に臼杵市・津久見市任意合併協議会が設立されております。本市の合併問題につきまして、平成20年12月議会において小谷議員より質問があり、それに対し吉本市長から後藤元臼杵市長との協議内容の説明があり、また臼杵市議会が津久見市との合併議論に積極的でないとの答弁がありました。これまで後藤元臼杵市長のもとで5回、中野新市長になられて1回の合計6回の任意合併協議会が開催されています。この6回目の平成21年7月9日に開催されて以降、これを最後に約2年間実質的な協議会は開催されておりません。合併協議会の目的に、両市の合併の可能性について検討・協議することを目的とするとあります。私はもう十分その合併についての調査・検討は尽くしてきているのではないかと思います。そこで吉本市長は、3期目に当たってこの合併問題に一区切りをつけたらいかがかと思います。市民からも「一体合併はどうなっているのか」、「臼杵市と合併をするのか」と、今も合併について関心を持つ多くの市民がいます。ここで区切りをつける意味でも、吉本市長にお考えをお聞きしたいと思います。


 それでは(1)として、今までの合併協議会での活動内容とその検討結果についてお聞きします。


 さらに(2)として、現在の合併協議会の活動状況からして、また周囲の環境からして、ここで一度任意合併協議会は廃止したほうがよいのではないかと思いますが、今後の合併協議会の存廃についてお伺いいたします。


 それでは次に、市情報の情報発信について質問いたします。


 第4次津久見市総合計画の第1章に、市民主体のまちづくり推進を掲げています。このためには、正確で最新の情報を速やかに市民に提供することが必要であるとあります。また吉本市長は3期目に当たって、公約の中でも、行政情報をわかりやすく伝え、住民参画の開かれた市政を推進しますとしています。私もそのとおりだと思い、期待もしておりますが、現在の津久見市の状況はどうでしょうか。大分県下でほとんどの自治体が整備したケーブルテレビを、本市では費用対効果などいろいろと検討した結果見送られております。他市においてこのようなことは当然検討し、必要と認めた上で導入されてきたものではないかと思いますが、津久見市ではなぜ違う結果が出たのでしょうか。理解できません。津久見市は津久見ADSLインターネットサービスを整備しましたが、これは成果があったのでしょうか。現在津久見市では情報手段としてMCA防災無線、市報、ホームページ及び一部では防災メール、ことし12月1日からNTTドコモ利用者には、エリアメールにて情報発信をするようになったと市報にありました。果たしてこのような情報手段でどれだけの市民に情報が伝わり、理解されているのでしょうか。例えばことしの4月から運用されていますMCA防災無線については、いまだ音声の大きな地域、聞こえない地域等が市民からの苦情意見が多く寄せられていて、定期放送を1日3回から12時の1回のみとなりました。まだまだ試行錯誤の段階ですが、改修工事がかなり必要だと思います。市報については、これは市内全戸に配布され、全市民に行き渡っているものと思われます。しかしその内容が多岐にわたり、例えば津久見市の財政情報の公開を年3回掲載されていますが、これをどれだけの市民が内容を正確に理解できているのか、余りにも専門的であり、限られた紙面であるがため、解説をつけるなど工夫が必要となるのではないかと思います。またいろいろな事業計画等の縦覧の記事が載っていても市民には伝わっておらず、関係者、関係地域の人などに後で聞くと、「そんなものは知らなかった」ということをよく聞きます。このような大事な情報は一方的に広報するだけでなく、伝わっているかどうか確認する必要もあるのではないかと思います。津久見市ホームページについては、津久見市のいろいろな計画、統計等の資料を見るためにも私もよく閲覧しますが、非常に必要とするものがわかりにくく、また市報に載っている情報がトップ画面からすぐに探せないような状態となっております。もっと市報と連動させるようなホームページにしたらいかがでしょうか。このように津久見市の情報発信手段は、まだまだ不十分ではないかと思われます。このような状況で行政情報をわかりやすく伝え、住民参画の開かれた市政を推進することができるのでしょうか。


 それでは質問します。(1)として、緊急時の情報発信について。


 現在の緊急時の情報発信の現状と今後の計画についてお聞きします。


 次に(2)として、一般情報の発信について現在の発信手段の問題点の認識と、今後の改善に向けたお考えをお聞きします。


 以上情報発信について2点を上げましたが、市政について市民に関心を持ってもらうことは非常に難しいことではありますが、これは民主主義の原点ではないかと思います。どうせいろいろ知らせてもだれも関心を持たないとあきらめず、市民に関心を持ってもらうために努力していくことが行政の責任だと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


           〔1番?野至君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


             〔市長吉本幸司君登壇〕


○市長(吉本幸司君)  それでは、?野議員さんの御質問にお答えいたしますが、2点目につきましては担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 1点目の合併問題について(1)任意合併協議会の活動について、(2)合併協議会の存廃については、関連性がありますので一括してお答えいたします。


 臼杵市・津久見市任意合併協議会は、歴史的・文化的・経済的につながりの深い両市にとって、地域の再生と発展、地域住民がふるさとに誇りを持ち、安心して暮らせるための将来像を初め、両市の合併の可能性について検討・協議することを目的として、平成19年7月4日に設立されました。設置から4年が経過しましたが、これまでに直近2回は紙上でありますが、8回の任意合併協議会、6回の幹事会が開催されており、この間お互いの管内視察や財政比較分析、財政シミュレーションや定員管理計画の比較など、両市のことをこれまで以上によく知ろうとさまざまな協議・検討を重ねております。しかし臼杵市は野津町と合併して間もなく、市民の一体感の醸成を優先させたいこと、合併新法が期限切れとなり財政的メリットが享受できなくなったこと、道州制議論や地方分権改革に伴い基礎自治体のあり方が見直されているものの、その全容がいまだ不透明であることなどの理由から、合併協議は残念ながら進んでおりません。現在は地方自治体の組織運営について、その自由度の拡大が図れるよう地方自治法が改正され、複数自治体で共同処理できる事務が拡大されている中で、津久見・臼杵両市に共通する事務事業のうち共同処理が可能なものはないか事務局レベルで調査・研究を行っているところでございまして、当面は合併協議会を活用してこの調査・研究をさらに深め、可能なものから共同処理事務を実現させたいと思っております。臼杵市との合併は将来の津久見市にとって必要だと、8年前の市長就任当初から言い続けてきましたし、唯一の選択肢として取り組んできたわけですが、臼杵市にその準備が依然とできていない状況もさることながら、昨年3月末で合併特例法の期限切れを迎えるに当たり、国は市町村合併を推進する方針を見直し、平成の大合併を打ち切る方針を出し、現政権下で行われている地域主権改革など、今国も変革を目指し、地方自治制度そのものが大きな転換期を迎えようとする中で、今後は合併の選択肢はもちろんのこと、さらに広い視野を持ちながら津久見市の将来を見据えて、市民のために一番いい選択をしていかなければならない状況にあります。だからと言って臼杵市との合併をあきらめたというわけではなく、選択肢の一つとして依然検討すべきものと考えておりますし、臼杵市長とも話しましたが、今後は両市の共同事務処理について任意合併協議会の中で検討し、協力できることから進めながら、同じ圏域の運命共同体として将来的な合併についても検討していくことが確認されております。ですから任意合併協議会については、自立を目指すからもう要らないとか、けじめとしてやめるという問題でもありませんし、今の時点でせっかくあるチャンネルをつぶす必要もなく、本格議論にいつでも取りかかれるようにしておくことが、別に無駄なことでも悪いことでもないと考えております。


 またこの取り組みとは別に、さらに広域の枠組みでの取り組むべき中長期的な行政課題について、研究も今後は必要になってくると考えております。例えばごみ焼却施設は、将来的にはどこの自治体も建てかえなければならないという宿命があります。現在の建設補助は1日の処分量100トン以上の施設しか補助対象になりません。人口2万人弱の津久見市では日量18トン弱しかありませんが、臼杵市、佐伯市、豊後大野市、竹田市を見ても、それぞれ単独での建設は将来的に非常に困難な状況だと思われます。また広域消防の取り組みも、大分県で一本化する計画もめどが立っておりませんし、できる枠組みの中で広域化を検討するという議論も必要です。また大分県が強力に進めている観光立県も、津久見市という点から臼杵・佐伯とつなぐ線、さらにほかの地域につなげて面にしていく取り組みが必要であります。このようなことからもちろん国の地方制度の考え方の動向にも注視しながら、大分県の協力も得て、広域の枠組みで取り組むべき中長期的な行政課題の研究に取り組む時期に来ていると考えております。このように今後は広い視野を持ちながらも、たとえ基礎自治体としてどのような枠組みになろうとも、津久見という地域として将来にわたって自立できるよう、今から自力、底力をつけることが必要であると。まずはしっかりと津久見市の将来を見据え、自立した行財政運営を確立しながら、津久見らしいまちづくり、自立できる津久見の実現に向け邁進していかなければならないと考えております。


 以上であります。


             〔市長吉本幸司君降壇〕


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  2点目の市政情報の情報発信について(1)緊急時の情報発信についてお答えいたします。


 緊急時の警報発令時には、昨年度情報伝達システムを整備いたしましたが、その整備に伴いジェイアラートも整備しております。ジェイアラートとは全国瞬時警報システムのことを言いますが、予測震度5弱以上の緊急地震速報、大津波警報、津波警報など緊急事態が発生した場合、気象庁から消防庁、消防庁は通信衛星を経由して全国の地方自治体へ配信し、市町村でその情報を受信することになります。情報を受信した場合は、各地区に設置しているスピーカーから自動的にサイレンと音声放送が流れ、市民の方へ瞬時に伝達されることになっております。同時に日中であれば総務課から、土日や祝日、夜間であれば消防署から防災メールも発信いたします。また12月号の市報でお知らせしたように、12月1日からNTTドコモの緊急速報、エリアメールも活用できると考えております。エリアメールは市から配信する緊急性の高い災害避難情報などを市内のドコモの携帯電話基地局エリア内にある受信機能を持つ携帯電話に一斉配信するサービスであります。今後も他の携帯電話事業者から同様の配信サービスが提供されることとなった場合には、順次導入を検討していきます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  飯沼秘書課長。


○秘書課長(飯沼克行君)  2点目の市政情報の情報発信について(2)一般情報の発信についてお答えいたします。


 市政情報の発信につきましては、市民の皆さんとの協働によるまちづくりの根幹となるものと考えており、行政情報をできるだけわかりやすくお伝えし、住民参画の開かれた市政を推進することは大変重要で、よりわかりやすい情報の発信に向けての取り組みを進めているところであります。現在市政の一般情報の発信の手段といたしましては、毎月発行している市報、ホームページ及び各家庭に回覧板にて回付されている連絡報などがあります。市報につきましては、市内のほぼすべの家庭に配布され、市民向けの情報手段としては最も広範囲に情報発信をしております。ただ掲載内容はスペース等の観点から行政情報の伝達が主体となっており、興味を持ってページを開いて見たくなるような紙面が少ないといった御意見があることも認識をしております。各家庭に配布いたしましても、ページが開かれなければ情報を伝えることができないため、多くの人が手にとり紙面を開きたくなるような魅力ある市報づくりに向け、カラーの紙面を効果的に使うことや、イラストなどの活用、掲載する写真を市民の方々に募る参加型の市報づくりなど企画面での充実、さらにはホームページとの一層の連携なども検討していきたいと考えております。ホームページにつきましては、これまで低コストで手づくりでの情報発信の手段として、行政情報や観光情報等の提供に活用しているところであります。月1回発行の市報だけではタイムリーな情報の発信が難しいため、それを補完する機能としてもホームページでの情報発信は大切だと考えています。しかしながら表示内容の更新がおくれているページがあることも認識をしており、表示内容の定期的な更新や魅力あるページづくりなど、改善に向けての全庁的な取り組みやルールづくり、広報手段としての内容のさらなる充実を目指した具体的な取り組みの検討を進めているところであります。連絡報につきましては、市報の補完的な役割としてホームページなどの電子媒体を利用できない方を含め、すべての人に均等に情報をお伝えする手段であります。ただ各家庭の御都合などで回付の早さが異なるため、必ずしも期限内に情報が伝達されないケースも考えられ、期限に余裕を持った運用が必要と考えているところであります。以上のような状況の中、市政情報の発信にはまだまだ課題や改善の必要があることは認識をしております。行政情報をできるだけわかりやすくお伝えし、住民参画の開かれた市政の推進のためにも、さまざまな御意見や御提言を真摯に受けとめながら、よりよい情報の発信に向け可能なものから一つ一つ取り組みを進めていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(?野幹也君)  ?野至君。


○1番(?野 至君)  それでは2回目の質問として、合併問題から質問したいと思います。先ほど答弁の中で、任意合併協議会、これを生かして今後のいろんな共同事業とかそういうものの処理をしていきたいという市長からの答弁ありました。ということは現時点ではすぐに合併ということはあり得ないということでよろしいんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  はい。そのとおりであります。


○議長(?野幹也君)  ?野至君。


○1番(?野 至君)  それでありましたら、できたら市民の方がいろいろな意味で、その会議の名前が合併協議会となっておりますので、名称を変えて、そういう広域の事業処理のための協議会ということで、新たな協議会を設立したほうが私は趣旨としては合うのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょう。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今までの中では、その中で話をしましょうということになっておりますし、またこれから先合併というものがどういう形になってくるかわかりませんので、それはこれからの課題として検討させていただきます。


○議長(?野幹也君)  ?野至君。


○1番(?野 至君)  先ほど市長は、そういう共同事業についてこの会議を利用して協議していくという答弁でありましたが、その会議自体が2年も実際開かれておりません。市長がそのように思われてることがその会議自体に反映されているのか。やはりここで一区切りをつけて、協議会なりそういうものを変えて、新たに立ち上げて、それと将来合併というものを考えるのであれば、臼杵市だけでなくほかの市町村、ほかの隣接した自治体との合併ということも長い目で見たらあり得てくるのかと思うのですが、そういうことを考えれば、臼杵市だけを対象としたこういう協議会でなくて、合併ということを名乗るのであれば、そういうことが必要になろうかと思います。だから臼杵市とそういう共同事業、そういうものを話をしていく場であれば、名前を変えて(2)にあるように、協議会自体の存廃ということで一度ここで区切りをつけて、新たなそういう共同事業の協議をする場としての協議会を立ち上げたらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  そういうことも含めてこれから検討していきたいと思っております。一応紙上で2回ほどそういうふうなやりとりもやってますし、また中野市長との話の中でも共同事業に向けての話はしております。


○議長(?野幹也君)  ?野至君。


○1番(?野 至君)  それでは理解としては臼杵市との合併は現時点ではないという一つの区切りとして、それ将来的にいろんな共同事業を踏まえて、またほかの広い意味では道州制とかいろんなこともありますが、そういう中で津久見市がどのようにしていくかということを考えていくということでよろしいんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  はい。そのとおりであります。今国のほうが地域のそういう改革だとか、それとか地域主権だとかいうものに対しての、ちょっと3.11の東日本の大震災以降そういうものがはっきり見えてきてませんので、また近い将来それが見えてくると思いますので、それに向けて取り組んでいきたいと、そう思っております。


○議長(?野幹也君)  ?野至君。


○1番(?野 至君)  それではこの合併については、津久見市のホームページにも合併の項目があります。その中でその記事自体が平成19年8月1日のデータとなっております。それ以降何年もその文章が載ったままで更新されていない状況なんですが、それについて、後の質問にも関連するんですが、そこのところは削除して、もう新たな段階に入ったということを市民に伝えるということができるんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長兼合併推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  津久見市のホームページの合併のデータは古いという御指摘がありましたが、確かに平成19年という時点でのものでございまして、それから以降の分について、今市長が御答弁申し上げましたように、世の中の状況も変わっているということもございます。あそこのデータそのものは任意合併協議会に基づいてやっていることでございますので、その内容については私どものほうで検討させていただいて、必要な情報を提供していきたいというふうに考えております。


○議長(?野幹也君)  ?野至君。


○1番(?野 至君)  きょうのこの質問または答弁に対しまして、これから地域懇談会等でも市民の方は合併について非常にどうなってるのか関心を持っていることだろうと思います。きょうのこの結果を地域懇談会でもやっぱり市民の方に伝えていただき、こういう状況であると、先ほど市長からも答弁がありましたように、合併については現時点ではない、今後そういう将来に向けては共同事業等の協議を進めていく段階であるということをはっきりと市民の方に伝えてもらいたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  もう既に地域懇談会ではそういう話をしておりますし、また私が書いている津々浦々の中でもそういうふうな流れというものは述べております。


○議長(?野幹也君)  ?野至君。


○1番(?野 至君)  はい、わかりました。


 それでは次に市政情報の発信、情報発信について質問します。緊急情報についてですが、MCA無線についてはことしから運用されておりますが、これは現在非常に聞こえないところ、または声が大きいというところも出ているようでありますが、防災という面から、声が大きいというものは、防災ですので聞こえることに問題はないと思うんですが、聞こえないことについては非常に問題だろうと思います。きのうの答弁の中でそういうものを検証していき、放送設備の箇所数の増設等も検討していくということでありましたが、これは防災ということですので、急いでその辺を検証していただき、新しい場所も必要であれば設置してもらいたいと思います。


 それとジェイアラート先ほど話しされましたが、これについてはその結果というものはそのMCA無線によって放送されるんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  はい。おっしゃるとおりでございます。


○議長(?野幹也君)  ?野至君。


○1番(?野 至君)  これは訓練等で一度そのジェイアラートによってそういう津波、地震等の発生が来たというものを実際に流して、一度市民がどういう反応をするのかということも防災訓練の一環になるかもわかりませんけど、それをやってみないと、この前の津波、3月11日の津波の警報のときも市民の反応がいまいちということで、今まで聞いたことのないような情報がいきなりMCA無線によって流れても、市民の反応がどういうものになるかわからないと思うんですが、その辺ジェイアラートを生かした訓練というものを計画、または試験放送する予定はあるんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  ジェイアラートの試験放送については、導入のときに一度行っております。訓練のときは市内一斉で訓練を行う場合、そういう訓練は、昨日の質問でもお答えいたしましたが、現在県と臼杵市、津久見市、あと佐伯市、これを来年の秋ごろにこの県南3市と言いますか、そこと大分県、また自衛隊や消防等を含めた一斉訓練をする予定でおります。詳細についてはこれから関係各機関と話し合って協議させていただきたいと思っております。そのときにジェイアラートを使うかどうかというのも、その中でちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  ?野至君。


○1番(?野 至君)  それでは別の話になりますが、3月11日の津波警報が出たときに、実際に津久見で津波が来るということで、よく地震の後消防等で避難注意の広報が回ってきます。でも実際に今回も非常に避難した人が少なかったということでありましたが、こういうことを繰り返すのではなく、そのことを検証して、いかに実際に避難してもらえるか、そういうことをしなければいけないと思うんですが、この広報した後避難した人が少なかったことに対する検討またはその結果というものはどのようになったんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  確かに3.11の津波注意報の、警報の場合、市で確認した人数というのは170名ちょっとということでございます。それ以外に市で確認できない方々も、付近の高台等に避難された方もいらっしゃると聞いております。この部分については、私担当課といたしましては、各地区での避難訓練がまず先決だというふうに考えておりまして、今年度もそれぞれ川上地区等を初め、新たに地区で訓練に取り組まれるということで、皆さんにこの避難訓練の重要さを認識していただきたいということで、今後も各地区において新たに初めてする地区を今後ふやしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  ?野至君。


○1番(?野 至君)  わかりました。避難訓練という話もよく出ますが、これは避難訓練をするということで地域の方に連絡をして、それに参加した人たちがそれを体験するわけでありますが、そういうものに対して参加しなかった人、そういう人たちにどうしたらいいのかということも、今回この津波の警報に対して避難しなかった人、この人たちがどういう理由で避難しなかったか、その辺をアンケートなりいろいろ聞いて検証する必要があるのではなかろうかと思います。こういうふうに実際に避難した人、または避難訓練に参加するという人たちは、それだけ意識が高いわけであって、実際に問題となるのは、そういう意識が低い人たちが問題になります。だからそういう意識の低い人たちの掘り起こしというものが非常に問題になってくるんではなかろうかと思うので、これからその辺をどのようにしていくのか。特に防災では、意識が低かった、あなたが逃げなかったからそのようになったというわけにはいきませんので、そこのところも考えた上で進めてもらいたいと思います。


 次に一般情報についてですが、津久見市のホームページのアクセス数、これは前は1日のアクセス数がカウントされておりましたが、現在は出ておりませんが大体どれぐらいあるんでしょう。


○議長(?野幹也君)  飯沼秘書課長。


○秘書課長(飯沼克行君)  大変済みません。今手元に持ってないので、また後ほど報告させていただきたいと思います。済みません。


○議長(?野幹也君)  ?野至君。


○1番(?野 至君)  それではホームページのもう一つのことなんですが、津久見市がことしからイルカ島がオープンしまして、観光元年と言われております。しかし津久見市のホームページを見るに当たって、イルカの絵がホームページには一つもないように私は見受けられるんですが、津久見市ホームページのトップ画面でワンクリックでイルカ島に行くようなことにはなってないようにあります。これで津久見市がイルカ島を売りに出して、津久見観光元年と言えるということは、私はいかがなものかと思います。先ほど課長がホームページのことについていろいろと今後検討していくという中で、ホームページのそういうレイアウトとか改正の仕方というのは、大体今まで何回かトップページ変わっておりますが、どういう形でしているんでしょうかお願いします。


○議長(?野幹也君)  飯沼秘書課長。


○秘書課長(飯沼克行君)  ホームページにつきましては、秘書課主に1人の職員が担当という形ですが、それぞれ各課、また事業等もございますので、更新については基本的には各課の業務を持った者が更新をするという形ですが、その更新の了承と言いますか、秘書課のほうで把握をすると。ただ先ほど申されましたトップページの部分については、確かに御指摘の部分は、私たちも気づかされた部分もございますので、今後検討はしていきたいというふうに考えておりますが、トップページについては秘書課のほうでの担当というような形で、システム自体現行のシステムは今4年を経過しているという状況で、より見やすいホームページづくりということを、私たちも大変、どういった形がいいかという検討を今進めているところでありまして、システムの見直しも含めた形でどういった形がよりよいのかということを現在検討しているという状況でございます。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  ?野至君。


○1番(?野 至君)  行政のホームページについては、いろんなコンクール等でどこどこの市が非常に見やすいホームページだということもあるようです。ぜひとも津久見市もそういうコンクールでも上位に入賞できるような見やすいホームページ、津久見市のホームページは非常におもしろいよということで、多くの方がアクセスしていただけるようなホームページとなるように、これからもし改善するときにはその辺を目指して、ただ行政の内容を伝えればいいんだと、私も議員になりまして7カ月余りですが、どうもその行政、執行部の方いろんな情報を伝えるのは、行政用語とかいろんな専門的な物の伝え方、説明が多いのではなかろうかと思います。だからあのホームページも見る側に立った、伝える側でなくて見る側に立ったホームページをぜひとも立ち上げていただいて、ほかのいいホームページを参考にしながらもっといいものにしていただき、市長の求める市民への情報伝達が十分できるような形にしてもらいたいと思います。


 それと市報についてですが、市報は年間どれぐらいの予算で印刷をされているか、もしわかれば。


○議長(?野幹也君)  飯沼秘書課長。


○秘書課長(飯沼克行君)  はい、わかりました。市報につきましては年間で308万ほどの金額となっております。これは各秘書課のみでなくて、例えば国保事業ですとかそういった場合、そういったところでの負担も含めた合計額308万ということで、部数が8,650ということで、1部が30円弱というような形でなっております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  ?野至君。


○1番(?野 至君)  かなりの金額であれだけのものを出されてるということで、大変だと思うんですが、つくる方もつくってしまって、毎月あれだけのものをつくるというのは大変な苦労だと思います。ただ残念ながら見る方が、先ほども私が1回目の質問のところで述べましたが、限られた紙面に多くの情報を伝えようという気持ちは十分にわかるんですが、それがために見る方がわかりづらい状況になってるようにあります。それとまた現在ホームページの中で、市報も全ページダウンロードできる状況になってることになってますので、なかなか配布する上で問題があるかもわかりませんが、経費削減の意味でももし市民の方に市報を紙で受け取らなくてもホームページで閲覧するから要らないよというようなことでもあれば、こういう費用でもかなり私は減らすことができて、ほかのものにその予算が生かせることになるのではないかと思うんですが、その辺市民に市報を紙として受け取る、受け取らないという選択を求めることができますか。


○議長(?野幹也君)  飯沼秘書課長。


○秘書課長(飯沼克行君)  議員さん言われるように、非常にいろいろ情報化が進んでいる状況にはありますが、市民の皆さん全世帯にやっぱり確実にお伝えするといった観点で考えますと、なかなかその現行の市報をなくすというのは、現時点ではなかなか難しいのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  ?野至君。


○1番(?野 至君)  それを言ったのは、いろいろと市報をちゃんと保管して市から配布されたファイルにファイリングしてくれておればいいんですが、ごみとして出す方も結構多いのではなかろうかと思います。資源のことを考えればそういうことはできるだけなくせるものはなくしていったらいかがなものかと思い質問させていただいたわけでありますが、一つのこれは提案になりますけど、いろんな市報とかホームページの中で、先ほどから私が言ってますけど、行政または財政のいろんな要望あたりが、ほかの市町村または県では、そういうものの解説とかその辺がホームページに載ってるところが多くあります。ほかの自治体のものを利用すればそれはできるんですが、津久見市独自のいろんなこともありますので、その辺の解説または要望のようなものをホームページの中に取り入れていただければ、一段と市民がわかることではなかろうかと思いますので、何かの機会にその辺をしていただきたいと思います。


 話は変わりまして、私たち建設文教常任委員会は10月に川崎の浮島太陽光発電に行き、そこでかわさきエコ暮らし未来館を視察してきました。そこでは環境エネルギー、資源循環について見たり体験したりして学習できる施設で、そこでは大変お金がかかっているようではありましたが、非常に工夫とアイデアを凝らして非常にわかりやすいものでありました。アイデア次第ではこういうものができるのかなと非常に感心させられましたが、残念ながら津久見市ではお金がないということでありますが、そこを知恵と汗をかいていただいて、少しでも市民のために情報を伝えてもらえる、または正確な情報を伝えてもらえるようにしてもらいたいと思います。それでいろいろと質問させていただきましたが、この情報に関する問題はなかなか簡単なようであって難しい問題だと思っています。これからもよりよい情報発信システムを構築していただき、市民参加の市政運営ができ、それが反映され、ブータン王国のように市民の多くが幸福と感じる安全で安心な津久見市を目指してもらいたいと思います。


 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(?野幹也君)  暫時休憩いたします。11時より開議いたします。


              午前 10時47分 休憩


            ────────────────


              午前 11時00分 開議


○議長(?野幹也君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、7番、宮本和壽君。


             〔7番宮本和壽君登壇〕


○7番(宮本和壽君)  ただいま?野議長より指名を受けました質問者の宮本でございます。


 本題の質問に入る前、吉本市長には、このたびの市長選において無投票での再選を果たされましたことに、まずもってお祝い申し上げたいと思います。リーフレットに「将来にわたり自立できるつくみ」ヘを主題に、市民と行政との協調により、元気ある津久見市、活力あるまちづくりに取り組みますと明記されておりましたが、9月定例会で質問した際、これまでの手がたい市政運営で実績を残した反面、何もしない吉本市長との批判の声があるとあえて言わせていただきました。これは市の厳しい財政状況の中、吉本市長の政策提言や行財政改革が市民一人一人に理解・浸透できてないことが多分にあると思え、先ほど?野議員からの質問にも取り上げられておりましたが、市政情報の発信がいかに重要か。そこで3期目の取り組みとして、市民と行政の協調を重要視されるのであれば、もっと広報活動を積極的に行い、一人でも多くの方々の市政への関心を高めてもらうことが最もそういった発信活動が大事ではないかと思います。9月定例会で3期目の出馬を表明した内容を見てみますと、財政的にもこれまで以上に積極的な方向を打ち出していましたので、これからの4年間は、市長としてめり張りをはっきりつけた市政運営を強力に推し進めてくださるようお願い申し上げます。これは私からの一つの提言としてお聞きいただければ幸いと思います。


 それでは、これより本定例会に通告しております質問に入らせていただきます。


 吉本市長が2期8年間取り組んできました津久見市緊急行財政改革に関連した内容の質問を今回3件上げさせていただきましたので、御答弁をよろしくお願いいたします。


 初めに行政事務改善及び第2次行財政改革についての質問でございます。


 緊急行財政改革と同様、平成22年8月より取り組みがされております行政事務改善について、委員会の報告書を読みますと、第2次緊急行財政改革実行計画の内容と余り変わりがないようなのですが、勧奨による職員の退職希望者が相次ぐ中、業務監査で気づくことは、事務改善が必要とする業務内容が多分にあるように思えます。報告書では、検討する、検討課題とするなどの文言で終わっておりまして、提言がなされてないような結果報告になっております。


 そこで、今回の質問1の(1)として、行政事務改善の成果と今後の課題は。


 (2)として、職員削減による業務体制の現状と問題点は。


 (3)として、財政収支の今後の見通しは、の3点についてお答えいただきたいと思います。


 次に、質問の2として、鉱産税についての質問をさせていただきます。


 御存じのとおり鉱産税は、地方税法に基づき、鉱物採取の作業場が存在する市町村で、鉱業者に対して課せられる税金でございまして、租税の分類では普通税と目的税がありますが、鉱産税は普通税に分類されております。租税の内容に触れるつもりはありませんが、この普通税とは、徴収された税金の使い方を特定しないで賦課され、地方自治体の一般経費に使われております。また徴収される税金の使い方を特定して、その特定された以外に使うことができないのが目的税となっております。今までこの鉱産税の使い方について論議が交わされたことはなかったのではないかと思いまして、質問に今回上げさせてもらいました。


 鉱産税については、私の勉強不足やも知れませんが、通常の会社であれば、普通税として法人市県民税あるいは事業税が課せられますが、鉱業の掘採社に対しましては、鉱物の掘採、運搬などにより、土地の陥没、道路・橋梁の破損等の被害を与えること等々が考えられ、これらの復旧、維持補修などに要する支出があるなどの理由により、別途鉱産税が賦課されているように思います。徴収されたこの大切な税が使い方を特定しない普通税となっております。


 そこで(1)として、鉱産税を課す目的は。


 (2)として、鉱産税は使途を特定しない普通税だが、特定財源にすべきでは、との2点についてお聞きしたいと思います。


 最後に、質問の3として、基金について質問をさせていただきます。


 行財政改革の取り組みが功を奏し、10月末現在の基金残高が28億5,200万円になっていますが、そのほとんどが決済用預金になっております。これはペイオフと運用資金不足が生ずる関係で、決済用預金にしているように思われるのですが、ペイオフが心配であれば、現在市内金融機関に一般会計・公共下水道会計などを合わせた債務が34億7,700万円あります。運用資金の不足についても、過去5年間の一借りの平均をしても12億4,000万円なのに、なぜ利息もつかない決済用預金にしているのか、行財政改革に取り組んでいるさなか、税務課の徴収係は未納者の家まで出向きまして、500円でも1,000円でもいいからと納付のお願いに歩いているかと思います。この努力を思えば、紙切れ1枚の簡単な操作で1カ月からでも利息のつく定期預金になぜしないのかと、監査のほうでも指摘をさせていただきました。またこの基金の扱いについても、どの基金条例の管理の条項を見ましても、確実かつ有利な有価証券にかえることができるとうたっております。最も有利な有効的な運用を考えていないのかどうか、以上の点についてお聞きしたいと思います。


 以上、通告しました3件について1度目の質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。


          〔7番宮本和壽君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  それでは1点目の行政事務改善及び第2次行財政改革について(1)行政事務改善の成果と今後の課題は、(2)職員数削減による業務体制の現状と問題点はについて、関連性がございますので一括してお答えをいたします。


 これまでの行政事務の改善といたしましては、主に民間移譲や業務の委託、各課の業務の統合、電算化等を行政課題や職員数に合わせ、また津久見市緊急行財政改革実行計画との整合性を図りながら実施をしてきました。加えて職員相互の連携やスキルアップにより、以前よりも多様化している市民ニーズや、増加傾向にある行政事務に対応しているのが現実であり、事務改善の成果でもあると思います。


 課題としましては、さらなる職員数削減に対応するための全庁的な業務の削減、業務体制等の整備、重点課題への対応等ですが、具体的には予算外事務の移譲、業務委託の推進、業務の統合、各課業務の平準化、電算システムの更新、それから正規職員の嘱託職員等への配置がえ等を進めることによりまして、職員数削減対策と重点課題への対応がより効果的に実現できる行政組織の再編に向けて検討を行っております。これにつきましては、平成21年度に再編した現行組織が3カ年を経過することに加え、政策実現に向けた政策企画部門の強化、ことし4月のつくみイルカ島のオープンを契機とした観光振興及び第6次産業の振興、来年4月の保健福祉ゾーンの開設と保健福祉医療の推進、都市対策の推進といった体制を強化するという観点から、平成22年度の事務改善委員会報告及び第2次津久見市緊急行財政計画実行計画に基づき、現在平成24年度の再編に向けた組織機構改革の検討の終盤に差しかかっているところであります。


 業務体制の現状は、これまで大幅に職員数を削減してきましたので、事務改善や業務削減がそれに追いついていない部分もあると思いますし、増加傾向にある行政事務を職員数を削減し、市民サービスの低下にならないよう組織体制を維持していくことが大変厳しい状況にあるとも認識をしております。しかし財政規模から見ても、第2次行革の目標に向けてさらなる職員数を削減しなければならない中では、業務の削減や各課業務の平準化を今まで以上にいかに図っていくかが大きな課題であると思っております。その中で各課業務の統合による組織再編、それから予算外事務の移譲、業務のアウトソーシング、またより事務効率を上げるための電算システム及び電算機器の更新は急務でありまして、津久見市行政事務改善委員会等における作業を急ピッチで行っていきたいと考えております。


 次に、3点目の財政収支の今後の見通しはについてお答えします。


 近年の決算状況では、国の経済対策等による交付金や地方財政対策により地方交付税がふえ、それに伴い投資的経費も増大し、歳入・歳出とも3年連続で増加をしております。これまで行財政改革を最優先課題として進めてきた効果もあり、義務的経費のうち人件費及び公債費は減少し、財政運営の弾力性を示す経常収支比率は2年連続で低下をしております。また地方債現在高は5年連続して減少し、基金残高は3年連続して増加するなど、行革の成果は着実に出ております。しかしながら依存財源比率は上昇してきており、国等への依存体質が高まり、国策等に大きく左右される財政運営になってきていると考えられます。このような中、ことし3月11日に発生した東日本大震災は我が国全体に甚大な被害をもたらし、復興対策の総事業規模は国・地方合わせて23兆円を超えると予想されるなど、今後は本市の財政状況にも大きな影響を及ぼすことが予想されます。またEUを震源とする世界経済不安など、今後の経済動向は極めて不透明であり、国の財政運営はますます厳しくなることが予想されます。地方交付税につきましては平成20年度から3年連続の増額となりましたが、交付税算定上の仕組みや性質からも国の動向に大きく左右をされ、現在のこの状況を考えますと、今後大変厳しい状況になることが予測されます。また自主財源であり歳入の根幹である市税は、3年連続の減収となっており、今後においても伸びは期待できません。歳出面におきましては、高齢化の進展による扶助費の増加や、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの特別会計の繰出金が増加する中、直面する行政課題として安心・安全なまちづくりとしては、防災体制の整備、学校・公共施設の耐震化や設備の更新、道路整備などの生活環境の整備を、それから産業と経済の活性化としては、観光産業等第1次、第2次産業の育成を、そして保健福祉、医療の充実としては、乳幼児から高齢者まで笑顔あふれる生涯現役の健康なまちづくりを、また地域づくり、人づくりとしては、次世代を担う津久見っ子の育成など、今後重要な課題に取り組んでいかなければなりません。このように歳入の増加が見込まれない状況でこれらの多くの課題にこたえ、将来への負担を残さないようプライマリーバランスを考慮しながら財政運営を行えば、これまで築き上げてきた基金を活用するほかなく、財政調整基金や減債基金のみならず特定目的基金も活用しなければならない状況となり、すべての基金が枯渇するという可能性は捨て切れません。今後は行財政改革を着実に進めることにより、国策等の変化に柔軟に対応しながら、これまで以上に事業の選択と集中をより一層図り、堅実な財政運営を行うことが重要だと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  黒木税務課長。


○税務課長(黒木章三君)  2点目の鉱産税について(1)鉱産税を課す目的はについてお答えいたします。


 鉱産税は地方税法に基づき鉱物の価格を課税標準として鉱物採取の作業場が所在する市町村において鉱業者に対して課される税金であり、古くは明治6年の日本坑法における鉱物税が始まりと言われています。鉱山所在市町村は鉱業とともに発展してきたところが多く、津久見市も例外ではありません。その一方で鉱物の採掘、運搬等鉱業の施工に伴って、国内において農地の陥没、道路・橋梁等の損害・被害を受けることも多く、鉱山が所在するために余儀なくされる行政経費の支出は相当な額になっています。これらの事情にかんがみ鉱山所在市町村の財政需要に充てるため、市町村において鉱産税を課するものとしています。


 次に(2)鉱産税は使途を特定しない普通税だが、特定財源にすべきではについてお答えいたします。


 地方税であります鉱産税は、地方税法第5条によって市町村が課することができる税目として定められ、地方公共団体が普通税として課税しなければならない税となっており、使途を特定せずに一般経費に充てる租税の一つであると理解しています。鉱産税は現在まで普通税として市の一般的な事業である道路、橋梁、河川など維持補修の財源として幅広く充当しておりますので、御理解をお願いいたします。


○議長(?野幹也君)  江藤会計管理者兼会計課長。


○会計管理者兼会計課長(江藤善文君)  3点目の基金の運用について(1)基金の最も有効的な資産運用はについてお答えいたします。


 平成23年10月末におきまして、当市が保有している基金積立金は28億5,200万円でございます。内訳は決済用預金は18億200万円、定期預金は10億5,000万円となっており、基金における割合は決済用預金が約63%、定期預金が37%となっております。御質問の利息もつかない決済用預金にしているわけはなぜなのかにつきましては、議員さんの御指摘のありましたとおり、ペイオフが解禁となり、金融機関破綻時には利息のつく一般の預金の場合、確実に保証されるのは1,000万円まででありますが、利息のつかない決済用預金については全額が保証されますので、安心・安全な保管方法として決済用預金が多くなっております。基金の有効な運用につきましては、同じくペイオフの関係になりますが、市債などの借り入れがありますと、定期預金と相殺することができますので、市債などの借り入れがある金融機関に定期預金をして利息を得ることにより基金の有効的な運用を図っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  答弁ありがとうございました。


 それでは、質問の1の行政事務改善及び第2次行財政改革について再質問をさせてもらいます。


 まず行政事務改善委員会の報告書を見てみました。記載されているの、先ほども言いましたように、検討課題は前向きに検討するというようなことなんですが、前向きに検討はされているのかどうか、そこらの辺はどうなんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  現在、今年度になってからこの行政事務改善委員会を行いまして、現在も引き続き検討を行っているところでございます。特に今年度は、先ほども御答弁申し上げましたように、平成24年度からの組織機構の改革について主に検討いたしております。それで今その検討のもう今終盤にかかっているというところでございます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  その結果はいつごろ出てきますか。


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  私どもの目標としては、この年内にも一定の結果を出す方向で今取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  今定年や財政の改善の中で、勧奨による早期退職で現在の職員数は240名になっているかと思います。この240名には消防署の職員35名ですか、それから学校給食調理員13名が含まれております。実際の一般職は今192名になるのではないかと思うんですが、この職員数、行財政改革実行計画で住民100人当たりに1人の職員体制を目指してきたということで、その目標には達してるようなんですが、職員数の削減は今後どのように、先ほどのきのうの市長の答弁の中では目標数227名という答弁がされておりました。この職員数には先ほどの消防署の職員、あるいは学校給食調理員が含まれているようなんですが、実際の一般職員の職員数は何名にする予定でございますか。


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  学校調理員も実は一般職という位置づけでございまして、現在の一般職員は先ほど宮本議員さん192名とおっしゃいましたが、205人ということになります。それで第2次行革の目標といたしましては、平成26年4月時点で一般職員191人、それから消防職員36人を目標としておりまして、この目標にはまだ達していません。したがいまして第2次行革に掲げた目標の達成を目指してまいりたいというふうに考えております。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  一般職だということなんですけど、実際は行政事務に携わってないと思うんです。この13名の方はですね。その中で市民に100人に1人の職員体制を打ち出すと、その根拠はどこから生まれたのか。しかもその数値に、先ほど消防署、学校給食が含まれているということなんですが、津久見市の場合は離島、半島部を抱えた地域性がございます。その中で介護保険の事務とか、あるいは後期高齢者の事業の複雑な事務とかが非常にふえてきている中で、財務面だけで判断すれば、確かに職員数は削減したほうがいいかと思うんですけど、その影響は恐らく市民のサービス面に反映されるのではないかなと。市民のサービスは低下するのではないかなというふうに思うんですが、そこらのほうは大丈夫なんですか。


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  まず調理員をなぜ一般職かというようなこともございますが、今現在学校給食の共同調理場を今建設しているわけですが、これを実際に稼働させるに当たって、調理員さんには現場の仕事だけじゃなくて、そういった企画や調査といったような部分も、そういう一般職の事務もかなり担ってきておりますし、その後のことの検討ということにも携わっていただくというようなことで、現在は一般職という扱いにしてます。今市民サービスの低下につながるのではないかというようなお話がありますが、確かに今第2次行革の中で掲げている目標人数、これ以上減らすのは現時点では非常に考えにくいというふうに思っております。現在の事務量もそうなんですけれども、一つは国が進める地域主権改革、これ一括法案が1次、2次ともう出されまして、地方に権限が、もう来年の4月から移譲されるという予定でございまして、津久見市に直接おりてくる事務もございます。したがいまして3月の時点でまた議会に条例改正をお諮りするということになろうかと思います。また県も同じ状況でございまして、県はもう数年前から市町村に対して県の事務を権限移譲するということでずっと取り組んでおりますが、この地域主権改革に伴って今後さらに県から市町村に権限が移譲することになろうと思われます。それから公的年金の支給開始年齢引き上げにあわせて、現在は60歳の定年を2013年度から3年ごとに1歳ずつ引き上げて、2025年度に65歳にするなどということ、こういう定年延長制度の導入が人事院で既に検討されておりまして、実現の可能性が非常に高いことから、これによって定員が増となるということも想定をいたしておりまして、そういうことも踏まえて現時点では第2次行革に掲げた目標の達成は必要不可欠であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  それではお聞きしますが、職員数の減と、パートで雇われてる方の推移をちょっとお聞きしたいんですけど、この何年間でどのように動いているか、3年ぐらい前にさかのぼってでも結構ですから。恐らく職員数が減った分パートの方の雇い入れが多くなってると思うんです。そこら辺はどうですかね。


○議長(?野幹也君)  飯沼秘書課長。


○秘書課長(飯沼克行君)  それでは私のほうからお答えいたします。


 臨時職員さん、嘱託の方を含めまして、今手元に平成19年以降ございますのでお答えいたします。平成19年度が135名、平成20年度116名、平成21年度126名、平成22年度が144名、平成23年度が116名、人数に変動がありますが、これはいろいろ制度が変わった関係とか、選挙の関係でありますとか、国勢調査の関係とか、そういった関係での変動はありますが、全般的には余り大きな増加にはなっていないというふうに認識しております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  先ほど内田課長のほうから権限移譲ということを、県、国からの権限移譲、そのほかに事務分掌が物すごい複雑化されて要求されてるのが多いと思います。職員をかばうわけではありませんけど、私が市の前を通ったりすると、夜遅くまで電気がついて残業されてると。市民の皆さんも市の職員のことに厳しく見てる目があるかと思うんですけど、逆に私は職員がこれだけ減ってくれば大変だなと。自分が事務屋を30年ほどしてましたから、事務の大変さというのは非常に自分自身わかっております。その中で専門職で採用された後、行財政改革の関係で民間委託等の関係で一般職に変わって事務にふなれな方も多数おられます。そういった方がふなれの中で電算システムやOA化が非常におくれているんです。市役所の場合は。パソコンが、聞きますと土日あけた月曜日にスイッチ入れると、10分から15分間は動かない、立ち上がらないというふうな状況のパソコンが何台もある。もう私目に見てわかるんですが、もう10年以上たってるパソコンもあるんです。こういった中で職員は減らすわ、OA化は進まないわという中、恐らく市民サービスのこの低下に必ずつながると思うんです。そこら考えたときに、こうしたシステム設計、総合的なシステム設計をどのように考えられているのか答えられたらお願いしたいと思うんですが。


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  昔はそろばんだとかガリ版だとかボールペンでできていた役所の仕事も、電卓、ワープロへと変わって、年々複雑かつ多様化する事務に伴って、今では高度な電算システムやパソコンがなければ仕事ができなくなっているというふうに言えると思います。現在は住民基本台帳や税情報に関連した基幹系事務や、あらゆる分野の専門系事務が電算化をされておりまして、職員の基本事務においても、今宮本議員さんが言われた、1人に最低1台のパソコンがもう必要な時代になってきております。宮本議員さんが御心配のとおり、行革であらゆる質の見直し抑制をする中で、これらの整備、更新状況は決して十分なものとは言えません。住民サービスに直結する業務、これにつきましては必要最低限の整備・更新をしておりますが、内務事務系に関する部分については、だましだまし使って我慢をしてもらっているというのが現状でございます。特に財務事務に関する電算システムについては、前時代的なシステムのままでありまして早急な更新が必要なことから、来年度の更新に向けた準備をしているところでございます。また基幹系システムについても来年度の更新に向けて、さきの9月議会で予算の補正をお願いしたところでございます。先ほど言われました職員に配置しておりますパソコンについても、ただ単に書いたり計算したりするだけではなくて、製図や、あとグループウェアによるスケジュール管理、文書管理、それから設備予約、情報共有などといった職員の業務を軽減する上で必要不可欠というふうになっておりまして、これも先ほど言われましたように、立ち上がりが遅いとかいったようなことで十分な更新ができていないため、最近ではトラブルが多発しておりまして、これも耐用年数に応じて年次的な調達計画を立てて、新年度から計画的に更新をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  今課長が言われました財務システム、こういったのはもう20年前の財務システムなんです。私が聞きました。20年前と言ったら恐らくどのぐらい時間かかるかと言ったら、ちょっと使いものにならないのではないかと。市長にお願いしたいんですけどね、戦国時代の城を例えで言ったら申しわけないんですが、城が強固でないと攻められたときに対応できないんじゃないかなと。その中で今職員の方皆さん外に出向くこと多いんです。中が強固になってなくて、こういった電算システムにしてもパソコンにしても機械類が非常に古くなっている中で、今回22年度の繰越金見ますと6億上がっております。そういった資金をぜひこういった職員の事務の改善に使っていく、まずもって先に使うのが大事じゃないかなというふうに思うので、ここら辺をお願いして質問1から2のほうに移らせていただきたいと思います。


 それでは質問2の中で、まず財政支出の今後の見通しについてがありました。これについては行財政改革の実行計画を見ますと、平成25年度には基金が枯渇して、約7億3,700万の財源不足が生じるというふうに明記されております。先ほど基金の運用についての質問の中で数字に触れましたが、この10月末現在で基金残高は28億5,000万ほどあります。その上、7億3,700万の財源不足が生じるということになれば、この2年間で35億8,000万ほどがどこかに使われて、どこかに消えていくというふうに計算になるんです。これはどういったところから出た数字なのか教えていただきたいと思います。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  第2次津久見市緊急行財政改革実行計画、これでは平成25年度末には基金が枯渇し、議員さんおっしゃるように7億3,725万5,000円の財源不足に陥るということになっております。これは策定当時地方交付税の伸び率というのが、これ県の試算でも行われておりますけども、平成21年度が減額の3.9%、平成22年度も減額の2.6%という数字で試算しているところが、これが影響が大きいというところで、実際で実績では予想を大幅に上回る平成21年と平成22年の2年間で、試算と比較して11億円余りの歳入確保ができております。また国・県支出金の欄でも平成20年度からは交付金ということで、きめ細かな交付金や新たな交付金が7本ほど国のほうから今まで財源措置がなかった部分に充てるというふうな交付金が出ており、平成20年度から平成22年度の3年間で、試算と比較して11億円余りの歳入確保ができておる状況であります。このように試算段階では予想できなかった地方税と国・県支出金だけで、試算と比較して合計22億円余りの歳入確保ができたというふうな状況になっております。このためこの状況が継続されれば、平成25年度末には基金が枯渇し、7億3,725万5,000円の財源不足に陥るということが十分回避できるものと考えております。しかし今後市の大型事業の財政支出や国の東日本大震災の復興に伴う財政出動の動向によっては、交付税など不透明な部分も多く、堅実な財政運営を行うことが重要だと考えております。


 以上であります。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  地方交付税がふえたということで、財政的には少しはこの数字から見ると、使われるお金が生まれたということで解釈してよろしいのかどうかわかりませんが、そうであれば先ほど私がお願いしましたように、まず庁舎内の整備、こういったものにまずもって使っていただいて、市民サービスが低下しないようにぜひやっていただきたいなというふうに思います。


 次に、鉱産税について再質問をさせていただきます。


 鉱産税を課す目的につきましては、答弁された内容からしますと、私が調べた内容と違いはないようでございます。私も税法上で定められた賦課についてどうのこうの言うつもりはございませんが、その徴収された税金の使途について、先ほどの答弁の内容からすると、税金の使い方を特定しないということになっております。どこに使ってもいい普通税ということでございますが、以前、その揮発油税みたいに道路特定財源として明記されておりました、道路関連しか使ってはならないというふうな税もございます。これも普通税でございます。そういった中で言えば、鉱産税は他の税と異なりまして運用上特定財源にすべきではないかなというふうな気はします。今まで普通税として一般会計に使われてきたということでございます。昨日の質問で小園地区の土砂災害が取り上げられました。その発生原因が石灰石の採掘によるものなのかどうかということは明確にはできませんが、採掘によりまして山が低くなる、そういうことによって保水力が低下するというのは明らかでございます。そのような中で、例えば津久見市の主要の産業道路でございます青江橋から徳浦方面にかけての道路の整備、これは何十年もこの道路でございます。今大型車両が、昔は8トンですが、今は12から15トンぐらいの車両が通っております。その中で吉本市長がバイパスを提案されているんですが、そのバイパスが松崎に、交差点に入ってきても、青江橋から徳浦の方面はどうしてもその大型車は通るんです。そういった中で、こういったところに鉱産税が本当は使われるべきではないかなと。お金に色はついておりませんが、先ほどの税務課長の中でいろんなところに使われたということでございますけど、実際に本当に道路整備、あるいは陥没、保水力が低下する、そういった原因の中、この大切な、これ鉱産税というのは普通の事業所とは違って別に課せられた税金でございます。普通の会社であれば本当に法人税、あるいはその地方税にしてもそれ以上のものは課せられておりません。鉱山の関係、会社だけはその鉱産税が課せられております。この大切な税金はやっぱり使い道はきちっとしないと、せっかくいただいた中で一般会計で使っていいのかどうかというふうなこと、私もこれは普通税ですからそのようになってるんでしょうけど、もう少しきちっとした中でいろんなところで大切に使われるべきじゃないかなというふうに思うんですが、ここらはどうでしょうか。


○議長(?野幹也君)  黒木税務課長。


○税務課長(黒木章三君)  鉱産税は、先ほども述べましたが、地方税法第5条によって普通税として市町村が課することができる税目と定められておりまして、税法に基づき粛々と施行していかなければならないと思います。例えば議員さんがおっしゃいます普通税である鉱産税を仮に特定の目的のために特定財源に充当しますと、一般財源が不足し、その財源不足は基金の取り崩しや起債などに頼ることで、税務行政に携わる立場からしますと、負担を先送りすることになります。また企業の投資、償却資産の買い控えなど自主財源の一つが確保が厳しいことになります。行財政改革を進める中で財政事情や予算編成の柔軟性の側面からも困難性があると、そういうふうに思っております。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  今の答弁はちょっとわかりにくいんですけど、特定財源にすることによって一般財源が厳しくなるということなんですが、健康保険にしてもそうですけど、特別会計にしまして、足らなければ一般会計から繰り入れしてるという中で、この逆に鉱産税が一般会計に入れる自体が私はおかしいのではないかなと、これはもうもともとが特別会計にするべきものではなかったかなと思うんですけど、そういった中、これは普通税として決められているものですからこれ以上のことは言いませんけど、せっかく鉱山会社が別にこれは本当出していただいている税金でございます。もう税率も決まっております。この中でやっぱり使い方を大事にしないと、一般会計でどこで消えるかという中で使われては本当にどうなのかなという気がしますので、ぜひここら辺も考えていただきたいなというふうに思います。


 それでは最後に基金についての再質問をさせてもらいます。


 先ほど答弁で、運用資金が不足した場合、あるいはペイオフの関係でということでなっておりますが、その場合、これ不足した場合に今使っているのが、財政調整基金が使えるんじゃないかなというふうに思っております。それ以上に運用資金が不足した場合、基金条例の繰りかえ運用の条項というのがございまして、他の目的基金を使っても、しのいでも構わないというふうになっておりますが、この基金の目的から言って、財政調整基金以外の基金を流用した場合、その同じ額を年度末に今繰り戻しております。この方法をとりますと、同じ金額借りて同じ金額今返しております。繰りかえ運用の条項には、期間及び利率を定めるとなっておりますが、繰りかえ運用した場合の利率は今0%でずっと計算してるんじゃないかと思います。この方法をとりますと、このせっかくの基金がそのままの金額で何もふえずにずっと来るという計算になるんですが、これはゼロ%の計算ということでよろしいんですか。


○議長(?野幹也君)  江藤会計課長。


○会計課長(江藤善文君)  繰りかえ運用でございますけども、確かに条例上利率、それから期間を定めて運用するというふうに定めてございます。現在のところ議員さんおっしゃいますように、利率というものはゼロ%ということで運用させていただいているというところでございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  このゼロ%について、そういう中で決まっているんでしょうけど、先ほど言いましたようにこの基金の運用が非常にお粗末じゃないかなと。このままの年度でずっと来てるんです。ペイオフ、私が監査で指摘した中で、定期すればということで、この定期、きょう言われた37%ですか、定期されたということなんですけど、こういった運用がいかにどのように考えられているのかと。本当に大切な基金なんですよね。1カ月からでも定期できるんです。先ほどペイオフの関係言いましたけど、ペイオフの関係であれば、市中銀行に多くの債務があります。この金額全額定期しても、万が一銀行が破綻しても相殺できるんです。その中でまだ決済用預金で持ってるんです。そこら辺は少しじゃなくて、やっぱり真剣に考えていただかないとどうなのかな。余りにも安易に業務をやってるんじゃないかなというふうな気がするんですが、どうでしょうか、そこらは。


○議長(?野幹也君)  江藤会計課長。


○会計課長(江藤善文君)  繰りかえ運用についてございますが、まず市の予算執行におきまして、事業や工事が終わりますと支払いをしてまいります。歳入であります国庫や県の補助金の多くはそういう実績を報告した後に入りますので、3月末から5月にかけて入ってまいります。また市債につきましては通常5月の下旬に借り入れますので、先に支払いをして、後で入があるということで、どうしても3月から5月に、下旬までの間に支出に対して収入が追いつかない状況が発生してまいりまして、資金が不足しますと市中銀行より不足分を借り入れるということになりますけども、不足している期間すべて借りますと、状況にもよりますけども場合によっては数カ月という場合もございます。そういうことになりますと、どうしても多くの金利を、利息を払うということになりますので、資金繰りが厳しい間基金をゼロ%ということで運用することで、金融機関からの借り入れ期間が2日から4日という形で短くなりますので、その分金融機関への利息の支払いが少なくなるという形で運用してございます。決済用預金がなぜ多いのかという部分でございますけども、そういうふうな運用をする場合にどうしても利息のつかない決済用預金を、これは非常に素早く対応ができますので、まずそこから運用を行うという形になっておりまして、どうしても利息のつかない決済用預金が多くなっておるという次第でございます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  宮本和壽君。


○7番(宮本和壽君)  今課長が一借りのことを言われたかと思うんです。私も調べました。平成20年では11億、21年では8億、22年では13億の一借りをしております。この中でまだまだ決済用預金じゃなくて、基金の運用をもう少し有効な運用方法があるんじゃないかなと。本当に税務課は大変な目をしております。その中でこういったペーパー1枚で利息がつくこともできる方法がとれるわけです。そういったことを考えていただいて、いかに基金の使い方が大事かということをお願いして、いろんな預け先はあります。そういったことも考えながら、この使い道をより有効的な使い方として考えていただきたいなというふうに思っております。


 最後になりますけど、吉本市長にお願いしたいんですが、この今後4年間の中で、こういった財政の厳しい中でありますが、限界集落、これは質問書に上げておりません、の言葉がよく使われております。当市でも限界集落は多分に漏れないところもあると思うんですけど、違うところは、他の地域と違って限界集落の意味合いが、高齢化が進む中で以前は地域住民が皆さんが協力して、地域の中で少しでも自分たちが住みよい地域にしようということで協力し合いながら、そういった風習がありました。ただ近年高齢化が進む中で、離島・半島部のほうは非常にそういったこともなかなかできないような状態になっております。きのうの吉本市長の答弁の中で大きいバイパス工事とかそういったことを上げておりましたけど、私ども半島部に住んでいる人間としましては、生活道路の整備が一番なんです。これは市にお願いしても、道路幅が狭いということで市道にならないということで予算もつきません。そういった中、地域で今までは、いろいろコンクリートなんか自分たちで調達してやっておりました。そういったことももう高齢化が進む中でできなくなっております。ますます行政の力が必要な状況でございます。ぜひこういったところにも目を向けた市政をお願いしたいということで、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  先ほど私の答弁の中で、地方交付税と言うべきところを地方税と言ったということでありますので、修正させていただきます。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  暫時休憩いたします。午後1時より開議いたします。


              午前 11時55分 休憩


            ────────────────


              午後  1時00分 開議


○議長(?野幹也君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、8番、小手川初生君。


             〔8番小手川初生君登壇〕


○8番(小手川初生君)  皆さん、改めてこんにちは。昼から1番の質問ということで大変緊張しておりますが、本日は2件の質問をさせていただきます。


 1点目は、防災対策について。


 3月11日の大震災を受けまして、6月議会で集中的な質問がありました。その結果9月議会において補正予算を組んでいただいて、対策に一歩踏み出したという状況で、半歩進んだかなというときに、また9月20日に大雨による災害が起こりました。その中で5,200万強の災害対策費を、国の補助もありますが、工面していただいて、早急な復旧に尽力していただいたのは大変ありがたいことと思います。また9月議会の補正については、大友公園、宮山の避難施設ということをメインに据えての対策でございますが、その中で聞くところによると、まだまだ宮山公園等の対策には新年度予算に計上せざるを得んような事業規模と伺っております。そうした中で各地域との、区長さんあたりとの折衝の中で、170カ所に上る避難誘導路等の対策が待ち構えておるということを伺っております。今この対策については、170カ所というものを一遍にどうこうはできるわけじゃないし、その中で今から新年度予算を編成する上において、どういうふうな手順で、どういうふうな規模のことを考えているのかなというのが気になっておりますので、一度にはできないと思います。お金の工面も厳しい財政事情の中で大変とは思いますが、新年度に向かって計画はどうなっていますかということをお聞きしたいと思います。


 それから(2)の避難所の選定は進んでいますかについてでございますが、この12月議会にマップをつくるのに506万円の予算が計上されております。その中で避難場所としては、緊急の一時的な避難場所はおのおのがある程度考えて、地域の皆さん考えておると思うんですが、雨露しのぐ避難所ということになると、現在の海岸線の集落を見ましても、そこそこ海岸から入っておる集会所等を見ましても、もし10メートル近所の津波が襲い来たときには、ほとんどの集会所が使えないんじゃないかと思います。そうしたときに現存の、現在ある施設の中で、どの程度が避難所として使えるんであろうか。また地域によっては、避難所に似たようなものをとりあえずは何らかの形で整備していかざるを得んのじゃないかなと思います。もし現存の建物を避難所として使うんであれば、早急に選定していただいて、その中で地域住民に紹介しながら、ここにはこの地区の人たちがこのくらいの人数は入れそうやというような格好になれば、地域の人たちもそこに、もし自分たちがそこで何日か生活せなならんということになれば、それなりのレイアウトというか、どういうふうな避難所の経営をやっていくかなというようなことも考えていくのが大事じゃないんかなと思います。災害に遭った時点でパニック状態の中で、みんながわーわーわーわー言ったんじゃ秩序も保てんというような格好もございますので、できるだけ早くそういうものが設定されると、地域の人たちもそれなりの心構えというか、いろいろが出てくるんじゃないかと思います。またその中でもし災害に遭おうかという、家の中にいろいろな物を置いておっても、津波に遭えばすべてのものがパアになると思います。そうした中の家庭のコップとかお茶わんとか、毛布、ストーブ等にしても、もう自分のところでは不要な品物だ、でもこれはきれいで使えるんだというような物は、その避難所が設定されれば寄附していただくというか、贈与していただくというような格好で、家に置いてたらくずになる物が、そこの避難所に保管することによって使える物が多々あるんじゃないかと思います。毛布1枚にしても何か単価が上がっていて、予算と数が合わんというようなこともちらっと聞きましたので、使い古しの物をというわけにはいかんと思いますが、家の中には、必ず各家庭の中でいい品物が残っておるんじゃないか、使わん品物があるんじゃないかと思いますので、そういうものを市民の善意に訴えていただくような方策も予算縮小の中で大事なことじゃないかなと思います。またほとんどのところが板張りというような格好で、夏なら一晩、二晩は我慢できるでしょうけど、冬になってくると、大体その寒いころに災害がこう来ているというような現象があるみたいなんで、畳の張りかえをして、まだ十分使えるなというような物も地域、地域で確保していくことによって、避難所の設備が少しずつでも、市費に頼らずに自分たちの手で自分たちの生活を守るというようなことをやっぱり市民全体で考えていくべきじゃないんかなと思いますので、そこのところはどういうふうな考えを持っておるかお伺いしたいと思います。


 それと2点目の農業振興策についてでございますが、本年の1月に津久見市耕作放棄地解消計画案というものをいただきました。その中で耕作放棄地対策はどうなっていますかというので、なかなかいい報告書の計画案が出ておるんですが、1月に作成して、もうかれこれ1年たとうかという格好なんで、その成果と今後の方策と、どういうふうな格好で今後取り組むのかというようなことをお伺いしたいと思いますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。1回目終わります。


          〔8番小手川初生君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  1点目の防災対策について(1)新年度に向かって計画はどうなってますか。(2)避難所の選定は進んでますかについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 昨日の小谷議員さんからの御質問にもお答えいたしましたが、避難経路、避難場所については6月末から各地区に出向き、区長さんや自主防災組織の人や消防団の方たちと確認し、9月末からは2回目の地区協議を行い、現在は避難経路、避難場所の表示板等の設置する場所の海抜測定を行っております。表示板は今月末までには納入予定で、来年1月から各地区に順次設置していく予定です。この作業については、6月から雇用している嘱託職員と、10月から雇用している男性嘱託職員が当たることにしてます。また12月補正で防災マップの予算を計上していますが、避難場所は今までは付近の高台という表示が多かったのですが、今回見直しを行い、特定の場所として市内各地区合わせて170カ所程度を選定しております。この場所をマップに落とし、来年3月までに12地区に分割して作成し、4月以降に全戸配布する予定でおります。この170カ所の避難場所は、とにかく緊急に避難する場所として考えており、被害の程度によっては、それからまた別の場所へ避難する場合もあると考えられ、今後は市民の皆さんが数日間避難する場所等も検討しなければならないと考えております。一方地域防災計画の見直しについては、今月中に県が大分県地域防災計画の素案を策定し、来年3月までに成案を作成する予定となっております。市では来年3月末までに素案を作成し、6月末をめどに見直した津久見市地域防災計画を策定したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  川辺農林水産課長兼農業委員会事務局長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  それでは2点目の農業振興策について(1)耕作放棄地対策はどうなってますかについてお答えします。


 平成23年3月末に完了した耕作放棄地調査は、全農地面積817ヘクタールを4種類に分類しました。現在耕作中の農地が214ヘクタールで全体の26%、以下耕作放棄地であるが、すぐに再開できる農地が42ヘクタールで全体の5%、少し手を入れれば耕作可能な農地が130ヘクタールで全体の16%、原野化して相当に手を入れなければ耕作地に戻すには難しい農地が431ヘクタールで全体の53%となり、全体の半分は農地として再生させるには困難な耕作放棄地となっており、農業者の減少、高齢化の進行により耕作放棄地が増加する厳しい状況になっています。


 今回質問のその後の耕作放棄地対策はについては、平成23年6月に再生利用交付金事業により、日見(冠)地区で約3,300平方メートルの耕作放棄地が農地に戻りました。今後とも規模拡大に意欲ある農家には、この事業利用を推奨していきたいと考えています。


 次に耕作放棄地にミカン以外の新たな農産物を栽培して再生する取り組みです。9月議会でも同様の答弁をいたしましたが、サンショウの栽培に畑地区で18世帯の農家が取り組んでいます。サンショウ栽培は軽作業でできるため高齢者に向いており、地域の特産品となり、耕作放棄地の解消の最適農産物であるか検証していきたいと思います。また鳥獣に強い農産物の研究として、タケノコの王様であります緑竹と、シブガキの太天、太月の試験栽培に取り組みます。現在認定農業者を中心としたメンバーにその苗木の購入希望をとっており、その苗木購入に助成金を支出することにしています。


 最後に鳥獣侵入防止さくの設置により、そのエリア内の耕作放棄地を再耕作する取り組みです。鳥獣侵入防止さくは平成21年度9,270メートル、平成22年度1万2,552メートル設置されております。さらに平成23年度は、鳥獣被害緊急総合対策交付金事業において延長5万2,500メートル、及び今回12月に提案しております産地活性化事業において3万5,000メートル設置されることにより、総延長10万9,322メートル、すなわち109キロメートルの侵入防止さくの設置が完了します。これにより千怒地区や中田地区では広域的な整備が完了し、そのエリア内で過去に鳥獣被害で耕作を断念した農地を再度耕作してもらえるのではと思っております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  小手川初生君。


○8番(小手川初生君)  新年度の予算計画の中で、170カ所の避難場所というので、これ一時的な避難場所、そうした場合に少なくとも代替、かわりのビル等々があって、借りられるようなところがあるのはいいと思うんですが、離島・半島の場合は、特にもうそういうのが壊滅状態になるんじゃないかなというような感じを受けますので、そうしたところの対策は考えておりますか。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  新年度に向けては、本年度は大友公園に備蓄倉庫や避難防災対策事業を実施しておりますが、新年度については、まずは宮山公園のほうを中心に裏から上がる避難道路等の整備を現在計画しているところです。また一時避難場所として現在170カ所とりあえず避難すると、そういう場所を現在選定して、1月からそれらに表示板等を設置すると。そしてそれを、例えば被害の程度がどのくらいかというのはわからないんですけども、被害の程度が大きい場合はその方たちを輸送して、例えば公共施設のところに数日間避難するという計画については、今後十分地区とも話して検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  小手川初生君。


○8番(小手川初生君)  来るか来んかわからん、来てほしくはないのはやまやまなんですが、この3月11日の災害を見ますと、果たしてその地域のこの中央のほうの関係の場合は、何らかの対策ができるかと思うんですが、半島部・海岸部の場合は、恐らく一晩も二晩もおれるようなものが残るのかなとも思いますし、避難をしたところに何らかのこう倉庫というか、物を蓄えるところをつくるような計画はどうなんでしょうか。ただ逃げちょけ、一晩、二晩そこで辛抱しよというわけにはいかん人たちもおるし、天候のぐあいもあろうかと思います。そうしたときに何らかのこう資材をそこに蓄えておくというようなものを考えておりましょうか。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  現在のところ各地区ごとに新たに倉庫と言いますか、備蓄倉庫というふうなものを建設するというところまでは、現在のところはまだ考えてはいません。まず一時的に避難した人をどう新たな、今後新たに考えなければならない避難場所に移動する、そういう手段と、あと壊滅的な被害があった場合には、当然県を通じて自衛隊の要請というふうな部分も考えられますので、今現在力を入れているのは、まず一時避難場所の表示板を設置するというところが、今現在力を入れているところで、今後早急にそういう避難場所の選定も考えていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  小手川初生君。


○8番(小手川初生君)  突然で話が飛ぶんですが、児童数の減少によって校舎の中に空き教室とかいうのが幾つかあろうかと思うんですが、教育委員会のほうはどのくらい空き教室というのがあるんでしょうか。ちょっと急なことで申しわけないんですが。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  児童数あるいは生徒数が減少している中でありますが、確かに空き教室はあるんですけれども、今の学校の実態としてはTT指導とかそういった部分に活用していますので、実際に完全にあいている教室というのは、今のところ私が把握している限りでは、小学校で4教室全校でですね、4教室ぐらいだというふうに把握しております。


○議長(?野幹也君)  小手川初生君。


○8番(小手川初生君)  ああ、済みません。施設を有意義に使うという観点から言うと、空き教室がないのは当然かと思いますが、先般静岡のほうに行政視察で行ったときに、いわゆる空き教室等を利用して備蓄倉庫のかわりにするというようなこともお伺いしました。ところがその空き教室といっても、いわゆる階の上層部でないと役をしないと思いますので、それと耐震化の問題もあろうかと思います。その中で、あそこに行きさえすれば何らかのその助けられる品物があるとかいうようなものがあちこちにあると、やっぱりそれが避難した人たちの励みにもなろうかと思うので、やっぱりそれかといって妙なところに倉庫つくっても、いろいろの人たちがおりますので、そこの警備もなかなか非常に難しいところもあろうかと思います。その中で地域によっては高台のほうに天神様があったり、お宮があったりというようなところもありますので、やっぱりそういうのもこう地域ときちっと相談をしながら、自分たちの地域でここに逃げ込むんじゃと、ここで雨露しのぐんだということになると、地域の人たちが留守番をしてくれる、また掃除もしてくれるというようなことも、地域ぐるみでこう考えていけるような体制づくりをやっぱりしていくべきじゃないかな。それが自助・共助・公助とかいう格好で、静岡のほうの人たちに言わせると、公助というのは最終的なものであって、まず自分、また隣近所の人たち、地域性というのをはぐくんでいかないと、どうしても助からんというような話もお伺いいたしました。そうした中で市のほうも大変と思いますが、それなりにそっちのほうの喚起というか、助成を努力していただいたらなと思います。それとマップを早急につくって安心感を与えるというのはわかるんですが、避難場所はそれに載せられると思うんですが、その中に避難所というのは幾つかはあるんですか。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  先ほど申し上げました170カ所というのは、一時的に避難する場所でありまして、従前からあります風水害とかの避難場所も含めてそういう施設も表記する予定であります。


 以上であります。


○議長(?野幹也君)  小手川初生君。


○8番(小手川初生君)  過去のことを言っておかしいんですが、昔つくった防災マップの中に台風等の避難場所が、この6年か7年ぐらい前にこの津波の問題ができて、防災マップをつくり直したときに、ほとんどが海岸部のいわゆる公民館が避難場所で載ってた経緯があります。だから恐らく今度の場合はあのようなものが来たらだめなんじゃないかと思いますので、やっぱり避難場所の設定というのは、経験のないところで考えないといけないので非常に難しいこととは思いますが、そこのところも考慮しながら、まだ、何ていうか、海抜測定の表示板が張ってないので、市民の人たちはそこのところがわかってないと思うんですが、ここにはそれなりの資料があると思うので、それを十分こう活用した中で考えていくべきじゃないかと思います。災害対策というのは、この前6月の市長の答弁では、せめて3年をめどにとかいう御答弁がありましたけど、これ3年、5年で大丈夫というぐらいやっても、今度はまだまだという、市民は欲が出ますので、際限のない対策と思います。大変と思いますけど、年寄りがふえてるこの津久見市から言うと、逃げる速度が遅くなりますんで、その点を十分考えてやってほしいと思います。それと先ほどちらっと申しましたけど、家庭の中で新品だけど使わん品物いろいろがあろうかと思います。そういうものを市民の善意に訴えて、より多くの私財を集めることも大事じゃと思いますんで、そこのところも各地区との協議の中でお願いするなり市報等でお願いするなりすると、それなりの効果が出てくるんじゃないかと思いますので、ただお金の問題を言うことありますけど、やっぱりそういう品物もそういう備蓄倉庫にしておけば、それなりに使える物も大いにあろうかと思いますので、ぜひ考えてほしいと思います。


 それから2番目の農業振興策で、今非常にいい数字をお伺いして、ああ、すばらしいなと思いました。その中で水差すようにあるんですが、どうもこう聞いてみると多年性の品物というか、かんきつが8年、10年たたんと物にならん。今聞くとサンショウがというけど、サンショウも何か七、八年かかるらしい。本当サンショウはつくるのは割とよくできるけど、もぐのが、あの小さいやつ1個ずつもがにゃならんで、なかなか大変なんでという話を、佐藤さんですかな、聞いたことがあるんですが、そういうことも加味しながら進めんと、さあ、つくったは、これがどうなるかというようなことじゃ話にならんし、またカキもすばらしいことだと思うんです。でもこれも何年もかかる仕事と思います。そうしたときに今度は今までのミカンの例から言うと、七、八年たって、10年たって、さあ、できた、出荷しようかと言ったら、時代がずれててというような話で、今衰退してる原因の一つもあろうかと思うんで、やっぱり市場性、その市場調査等はやっぱり行政のほうで真剣に取り組んでやってみようというような考え方はありますか。


○議長(?野幹也君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  お答えします。サンショウのほうの初出荷が先般言ったようにもう近づいております。先般1軒ではもう出荷したという情報もありますので、やはりそういう流通の単価等も今後研究していく中で、植えつける品目の決定はしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  小手川初生君。


○8番(小手川初生君)  つくりよる農業者が見当がつかんようなのを職員さんに聞くのはちょっとやぼかと思うんですが、やっぱりあちこちの市町村で聞くと、やっぱり農業にしろ何にしろその地域の特産物、名産をつくろうかと言ったら、やっぱり行政がいろいろな情報集め、市場等に調査をして情報集めをしながら、こう市場の何というか、ニーズというか、の把握を真剣に取り組んでいるその結果が何年かたって花開き、実を結ぶというようなことをよく聞きますんで、あなたたちが真剣に努力していただいてるのはわかるんですけど、さあ、つくったわ、物がなりだした、もう市場から余り要望がないというような品物になったんじゃ今までのミカンと同じことになりますので、それかと言って四国の年寄りが頑張ってる地域のほうは、この前聞いたらやっぱり葉っぱの商売は二十五年、六年かかってやっとあそこまでなったという格好なんで、それかといって人間の嗜好品というのは、年々こう変わるところもあります。それでこの計画案の中に野菜というのも載ってるんですけど、これ野津地区のような平たんないい畑がいっぱいあれば問題はないと思うんですが、津久見の段々畑で、またシカやイノシシが闊歩してる現状では、なかなか野菜をつくるのは難しいと思います。でも今度の防護さくの設置によって、ああ、もうあきらめてたけど、またおれも何かつくろうかなというような話をよく聞きますので、専門にやってる認定農業者とかJAさんとかいう人たちと接点の多い人はそれなりの情報が入ろうかと思うんです。ですがもうやめて、そしたら何かおもしろい野菜でもあればというような人たちに余り情報が届いてないようにありますんで、そこのところを先ほどから広報、広報と言いってますけど、そういう何というか、伝達というか、そういう方法は何か考えていただけましょうか、考えませんか、どっちですか。


○議長(?野幹也君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  農家の方々の情報は、今先ほども申したように認定農業者のそういうグループとか、かんきつ生産組合とか、今農業していただいている方にはそういう会がありますので広報できます。先般質問ありましたような農業でない方々には、市報等でそういう農作物の取り組みをやってることの広報はしたいと思います。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  小手川初生君。


○8番(小手川初生君)  楽しみでつくってる、お年寄りの方々が野菜やいろいろつくってる。津久見の場合は隣近所に配って喜びよるという話が大多数なんですが、よその地区、そもそも道の駅の始まりというのは、つくったものが何十円か何百円かになればいいじゃないかというのから始まったのが、大体道の駅の農産物の販売だという話をよく聞きます。そうした中である人が会社を定年退職して、今までミカンが手が入らなかったんで、10円じゃ、20円じゃという値でもうとにかくさばいてたらしい。そしたら母ちゃんの名前でマルショクの売り場に登録して持っていったら、10円、20円だった品物が200円、250円で売れた。だから外見じゃない、その中身、中身がうまければ買ってくれる人もいるという話をこの何日か前に聞きました。だからそういう人が、昔の津久見のミカンは4月の始まり遠足のときでも、しわくちゃだけど中身はおいしかったです。今のミカンはべっぴんさんだけど、2月、1月の終わりごろになったら、中すかすかであまりおいしくないです。だからいい、うまいものをつくれば売れるんだというような格好で、マルショクさんのことをいろいろ言うわけにはいかんけど、道の駅を考えるなり、農産物のそういうものを気軽に持っていけるような施設の設置も考えてほしいし、年寄りが励みでそういう野菜つくったりすると、国保のほうにも非常にいい影響が出ようかと思いますので、農林振興ですから振興に努力していただいて、また災害対策も際限のない課題と思いますが、どうぞ息の長い対策をして、市民が安心・安全で暮らせるように努力してほしいと思います。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(?野幹也君)  暫時休憩いたします。13時50分より開議いたします。


              午後 1時37分 休憩


            ────────────────


              午後 1時50分 開議


○議長(?野幹也君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、11番、知念豊秀君。


             〔11番知念豊秀君登壇〕


○11番(知念豊秀君)  日本共産党の知念豊秀でございます。


 通告に従いまして、順次質問を行います。明快な御答弁をお願いいたします。


 まず9月20日の台風15号の被害については、既にもう何人かが質問いたしました。小園地区の被害は新聞・テレビなどでも報道されました。御存じのように人的被害はなかったものの、小園地域に甚大な被害を出しました。21日から地区に入り込んだ土砂の撤去作業が始まり、22日も朝から20人ほどの作業員が重機などで土砂を取り除いておりました。また住民は床下に流れ込んできた泥などをかき出したり、ぬれた畳や床板などを乾かしたりする作業に追われておりました。地元の区長さんや消防団、町内会の皆さんの適切な対応と協力があったから、この程度の被害におさまったのではないでしょうか。しかし土石流で車が4台もつぶれ、それから床下浸水6軒、それから屋敷や車庫、それから工場、墓地などに土砂が堆積し、河川が埋まり、市道は川のようになったためにアスファルトがめくれるなど甚大な被害がありました。雨もやまないうちから復旧作業に従事された皆さんや、復旧に総力を挙げて取り組んでもらった企業の皆さんに、この場をおかりいたしまして、その労をねぎらい感謝申し上げます。吉本市長も必要な予算を専決処分で迅速に対応されたことは皆さん大変喜んだと思います。ところが原因と見られる現場は鉱山保安法の管理区域であり、石灰石採掘専用の鉱山道路です。関連業者、いわゆる鉱業権者の管理地になっています。鉱業権者が一義的管理責任があるにもかかわらず、災害の調査と対策についての情報公開が十分ではありません。今後の住民の安全確保を前提にするなら、原因調査と対策は必要不可欠ではないでしょうか。


 そこで伺いますが、土石流の発生原因と再発防止策について説明を求めます。


 2件目に、第5期介護保険事業計画について伺います。


 高齢者福祉計画・第4期介護保険事業計画(平成21年〜23年度)の策定から今日までさまざまな指摘がありました。例えば重い介護保険料や利用者負担、大量の特別養護老人ホームの待機者の問題、介護事業所・施設の人材不足と経営問題など含め、これまでの問題点を検証し、市民が安心できる介護保険制度への見直しは、今まさに進めなければならない大きな課題だと思います。既に第5期事業計画の策定準備が今進んでいるようですが、市民にはその内容がよくわかりません。これを明らかにし、事業計画の基本方針、日程を明らかにしていただきたいと思います。


 また今回政府は税と社会保障の一体改革で、国民負担をふやし、安上がり介護への改悪方針が報道されております。津久見市は今回も介護保険料の値上げなどの方針はないのかどうか明らかにしていただきたいと思います。


 政府はまたことし6月の介護保険法改正で地域包括ケアを目玉とし、その一歩として、介護予防・日常活動支援総合事業、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などが法制化されました。しかし総合事業は、要支援高齢者による介護保険を使わせない危険性をはらみ、定期巡回訪問介護看護サービスは細切れサービスであり、お年寄りの生活を支える点では不十分と関係者から既に指摘されています。


 そこで伺いますが、介護予防・日常生活支援総合事業、総合事業と言われているこの事業を導入するのかどうかお伺いいたします。


 3件目の教職員人事異動について伺います。


 9月議会でも計画的な異動人数について伺いました。ところが県教育委員会の方針に従うと言うだけで、何ら具体的な数字を挙げた計画は明かされませんでした。津久見市の方針をなぜつくれないのか、数字を挙げた方針をつくれないのか改めて質問いたします。


 2点目に、県教委の異動方針と照らしても、23年度の異動内容は大分県下の市町村と比較しましても不自然です。場当たり的な人事と市民から受け取られても仕方がないやり方です。24年度も同様のやり方なのかを伺います。


 3点目は、県の方針に従えば広域で移動するため、地域に根づかない教員を多くつくってしまいかねない弊害が予想されます。津久見市は大分県下で最も地元出身者が少ない地域になってしまいました。保護者の不安にどう答えるのかお答えいただきたいと思います。


 4点目に23年度の人事異動に対して異例の不服申し立てが出されています。現場の意見を十分聞かずに説明もない、一方的に人事権を振りかざすのみで相互理解が不十分だったのではないでしょうか。


 4件目はうみたま体験パークつくみイルカ島入場料助成について伺います。


 ある介護施設でイルカショーの見学に行った際、「介護者も一般入場券がないと入れなかった」とありました。一般的には障害者手帳を提示することにより介護者も割引になるケースがあるようですが、障害者手帳を持たない介護施設の入所者がたくさんいます。保養施設としても有効と思えるうみたま体験パークを大いに活用していただきたいと思います。そのためにもぜひ介護者の免除制度をつくるべきではないでしょうか。


 最後に環境問題について伺います。


 過去にも四浦半島での釣り人とのトラブルが一般質問で取り上げております。関係者の努力がいまだに続いています。四浦半島の先端にある間元地区は釣り人の人気が高く、休日には県外からもやってくる絶好のポイントと言われています。しかし公衆トイレがなく、トラブルの原因の一つが解消されておりません。公衆トイレができると釣り人がふえて困ると言う人もいるそうですが、しかしトイレのあるなしにかかわらず多くの釣り人が既に来ている以上、衛生上環境問題は解決しなければならないと思います。行政としても解決策を示すべきではないでしょうか。前向きな御答弁を求めて、これで1回目の質問を終わります。


          〔11番知念豊秀君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


             〔教育長蒲原学君登壇〕


○教育長(蒲原 学君)  では、3点目の教職員人事異動について(1)計画的異動人数はなぜ公表できないのですか。(2)23年度同様の人事異動を繰り返すのですか。(3)県下で地元出身教員が最も少ないが、増すべきではありませんか。(4)人事異動に不服申し立てが出ています。相互理解が不十分ではなかったかについては、関連がありますので一括して順次お答えいたします。


 まず大分県公立学校教職員の人事異動につきましては、毎年度大分県教育委員会から人事異動方針が示され、これに基づいて毎年度の教育課題解決に向けた適材適所の人事配置を行うものでありますから、数年先を見通して異動人数等を予定するようなことはいたしておりません。


 次にこのたび示された県教委の平成24年度の人事異動方針においては、人事異動を通じて人材の育成を図るということが新たに加えられておりますし、またこれまでどおり教職員一人一人の能力、適性、意欲等を踏まえた適材適所の人事配置の推進や、全県的な教育水準の向上と教職員の意識改革を図るための広域人事を一層促進するとされておりますので、この方針に基づいた適正な人事異動を行ってまいります。


 次に地域と教育のかかわりは極めて重要であります。例えば児童・生徒の道徳性は、家庭や地域社会を含めたすべての環境や人々とのかかわりによってはぐくまれるものであります。とりわけ基本的な生活習慣の確立や規範意識などの基本的な倫理観の育成、さらには道徳的実践の指導場面では、家庭や地域社会の果たす役割は大きいものがあります。このような学校と家庭、地域社会の連携による指導の効果を高めるためには、保護者や地域の人々との共通理解が欠かせません。このために開かれた学校としての姿勢を示し、啓発活動の推進を通じ家庭や地域社会との相互理解を深めていくことが大切であります。その役割を担う教職員に必要なことは、単に地元出身ということではなく、児童・生徒の健全育成という共通の願いを持ち、家庭や地域と連携した教育を進めようとする意欲や態度を持っていることだと考えております。


 次に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の定めるところによりまして、市町村立学校の教職員の任命権は大分県教育委員会にありますが、県教育委員会は市町村教育委員会の内申を待って人事異動を行うこととされています。この任命権者である大分県教育委員会に対して人事異動に対する不服申し立てが行われておりますが、津久見市教育委員会は平成23年度大分県公立学校教職員定期人事異動方針に基づいて、適材適所の人事配置を推進するとともに、人材育成のための広域人事を進め、それを適正に県教育委員会に内申したものであります。


 以上でございます。


             〔教育長蒲原学君降壇〕


○議長(?野幹也君)  鳥越都市建設課長。


○都市建設課長(鳥越雄二君)  1点目の小園地区土砂災害について(1)9月20日の台風15号による大雨災害の全容、特に土石流の原因について説明してください。(2)再発防止策はどのような方針ですかについて、関連性がありますので一括してお答えいたします。


 大分県内は9月20日以前より台風15号の接近に伴って秋雨前線の活動が活発化し、断続的に強い雨が降り続きました。当日の市役所の対応として、20日の4時30分に災害連絡室を立ち上げ、4時37分に総務課及び都市建設課の第1次配備要員を参集するメールを送りました。5時30分には第1次配備要員である全課長に参集メールを送り配備についたところです。その後彦ノ内交差点において道路が冠水したことによる通行どめや、河川の水位の上昇、県道佐伯津久見線彦岳トンネルの佐伯市側で崩土による通行どめ等の連絡を受け対処していました。そのほかにも市道畑線ではのり面の崩壊や、市道八戸線では路肩が崩壊しました。また近隣での県管理道路において冠水による通行どめ等の情報を受けていました。小園地区では正午ごろ土石流を現場で確認したことから、12時50分に65世帯166人に避難勧告を発令し、小園会館と第2中学校へ避難していただきました。その後雨も小康状態になったことから、20時40分に土砂災害警戒解除となり、21時32分に大雨洪水警報解除となりました。被害状況につきましては、床下浸水が自宅家屋5棟、工場1棟、倉庫6棟、また奥園川、市道小園線及び民地での土砂の堆積となりました。奥園川上流の砂防ダムには約1万立方メートル、及び奥園川と市道小園線に約9,000立方メートルの土砂が堆積しました。なお人命に被害がなかったことは幸いでありました。翌日より道路部にある土砂の除去に着手し、引き続き河川の土砂を除去し、すべてが完了したのが10月7日となりました。また奥園川上流部にある砂防ダムについては、大分県により堆積土砂の除去を行っていただきました。なお道路舗装、フェンス等の災害復旧につきましては、11月中旬に国からの災害査定を受けまして、年度内には工事が完了する予定であります。土砂災害につきましては、鉱山の作業用地及び道路の崩壊によるものであります。ただ津久見市の年間の雨量は平均2,000ミリ程度であります。このときの9月16日から20日までの5日間には、約400ミリを超える雨量がありました。20日の24時間雨量は403ミリ、午前6時の1時間雨量は54ミリとなっていました。年間の雨量の約半分が降ったことになっており、記録的な雨量によって引き起こされたものであると考えております。今後の再発防止策として、関係企業において台風などの自然災害に対応することと、防災対策上排水計画等の検討をお願いしていきたいと考えています。なお奥園川の上流部にある砂防ダムが流出土砂をせきとめることができ、非常に有効に機能いたしました。また民家の山側に擁壁があることにより土砂の流れを変え、被害を少なくしたことなども踏まえまして、今後の防災対策について大分県、地域とも協議してまいりたいと考えております。


 先ほど5日間に400と申しましたが、約700ミリを超える雨量でしたということです。申しわけありません。訂正させていただきます。


○議長(?野幹也君)  松下健康推進課参事。


○健康推進課参事(松下俊喜君)  2点目の介護保険事業計画について(1)事業計画の基本方針と日程を教えてください。(2)第5期介護保険料は値上げの方針なのか伺いますにつきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。


 まず事業計画の策定につきましては、現在老人福祉法及び介護保険法の規定に基づき津久見市高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画の策定を進めているところでございます。その中で御質問の日程につきましては、まず委員16名からなる計画策定委員会を設置、組織し、現在協議検討を進めているところであり、これまで10月と11月の2回委員会を開催しております。今後につきましては、今月中に第3回を、年明けの1月に第4回を開催する予定となっており、進捗状況によっては別途委員会を設定していきたいと考えているところでございます。また今回の計画策定に当たりましては、委員10名からなる策定委員会作業部会を別途設置し、検討を進めているところでございます。この作業部会につきましては、介護サービス事業所の実務者で構成されており、日ごろの実務経験の中から実務者レベルの意見を計画の検討に反映したいとの趣旨で設置したものでございます。この作業部会につきましても現在10月から2回開催し、今後3回程度の開催を予定しております。事業計画につきましては、来年2月上旬までには市としての方針を決定し、平成24年3月市議会定例会に第1号被保険者に係る介護保険料の改定に伴う津久見市介護保険条例の一部を改正する条例を上程する予定ですが、3月定例会前に議員の皆様に当該介護保険料を含めた高齢者福祉計画、及び第5期介護保険事業計画の概要について御説明申し上げたいと考えております。


 次に基本方針及び第5期の第1号被保険者に係る介護保険料の御質問につきましては、前述のとおり現在策定委員会において協議検討中でありますので、現時点での報告は差し控えさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。ただ計画に盛り込むべき項目として、介護サービス基盤の整備、介護保険料の算定、介護予防事業等の地域支援事業の充実、介護保険事業の適正な運営等が大きな柱となっているところです。


 次に(3)介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)を導入するのか伺いますについてお答えいたします。


 この介護予防・日常生活支援総合事業の概要につきましては、国の方針の中で現在要支援認定者が利用できる予防給付のほかに、新たに市町村の判断で要支援認定者や介護予防事業対象者向けの介護予防や日常生活支援のためのサービスを総合的に実施できる制度で、市町村や地域包括支援センターが当該対象者の状態像や意向に応じて現在の予防給付で対応するのか、新たな総合サービスを利用するのかを判断する事業であります。御質問の導入するのかにつきましては、この事業につきましては、先月開催の策定委員会、また作業部会の中で委員会の庶務を預かる事務局として事業説明をするとともに、現状では導入するかしないかのレベルではなく、今後ニーズ調査等も含めこの事業の検討にはかなりの時間を要することを申し上げたところでございます。以上の状況等を踏まえ、今後策定委員会での協議によりますが、御質問につきましては、あくまでも現時点での事務局レベルの考えとお断りした上で申し上げるとすれば、来年度以降の第5期計画期間内での調査検討事項の一つであると考えるところであります。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  それでは、4点目のうみたま体験パークつくみイルカ島入場の助成について(1)車いすで介助の必要な入場者は介助者の料金を免除すべきではありませんかについてお答えをいたします。


 津久見市臨海観光施設の設置及び管理に関する条例第11条では、利用料金の割引について規定しており、身体障害者、知的障害者、精神障害者及びその介助者、これは対象者1人につき1名に限りますが、それから70歳以上の高齢者、幼稚園、保育所、小・中学校及び高等学校における行事により入場する生徒等について、指定管理者は別表第2に定める基準の範囲内において利用料金を割り引くことができることとしております。実際の運用につきましては、オープン初年度ということもあり、入場受け付けでの混乱を避けるためにも身体障害者、知的障害者及び精神障害者の方御本人については2分の1の割引を、それから学校行事等による場合については約3分の1の割引を実施しており、70歳以上の高齢者の割引は実施いたしておりません。また団体の事前予約があった場合は、介助者・引率者等の割引も実施しておりますが、飛び込みで来られた場合や個人で来られた場合は介助者・引率者等の割引は実施いたしておりません。また割引を実施する場合は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の方については、身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の提示をしていただいておりますし、学校行事であるときはそれを示す学校長等の証明の提示をしていただいております。なお介護認定を受けられていても身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳をお持ちでないケースは、一般的に公共交通機関や公共施設は割引の対象としていないことから、本市の条例でも割引対象とはしておりません。来年3月16日から予定をしております新しいシーズンにおきましては、団体のみならず一般来場者の身障者等の介助者の割引や高齢者の割引など対象範囲を広げていくことについて、指定管理者と前向きに協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  関農林水産課参事。


○農林水産課参事(関 憲二君)  5点目の環境問題について(1)間元に公衆トイレを設置すべきではありませんかについてお答えいたします。


 半島部のトイレやごみ対策、釣り人のマナーアップについては、これまでも議会で取り上げられてきた問題です。今回知念議員さんが質問された趣旨は、間元に公衆トイレを設置すれば少なくとも地域の方々の敷地内で用を足すこともなく、住民との間のトラブル解消につながるのではないかとの思いからだと思います。確かに釣り人の中には悪質なものがおり、間元においても庭先やお墓の中で用を足すような事態が生じていると聞いていますし、他の地域においても、地域の方の船に乗り込んで船に損傷を与えるようなこともあったと聞いています。


 さて公衆トイレの設置についてですが、設置することにより釣り人の環境がよくなり、多くの釣り人を招くことになりはしないか、また間元以外の地区はどうなのか、維持管理をどうするかなど、十分検討していかなければならない課題は多いと考えています。それと同時に悪質な釣り人を減らす対策もあわせて検討する必要があると考えております。今後も間元を含め関係者と協議しながら検討していきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  それでは再質問を行います。


 先ほどの教育長の答弁がございました。この教員の人事異動については再三お聞きしておりますが、答弁は全く同じような答弁がございました。基準にされている平成24年度の大分県公立学校の教職員定期人事異動方針と、それから要綱に照らしまして、県のほうは一切人数的な方針は出されておりません。それをこの市のほうはどういうふうに提案していくかというふうなことだと思いますけども、何回聞いても行き当たりばったりの数字になってしまうのではないかというふうな気がしてなりません。基準は県の方針が示していれば、具体的な方針は当分津久見市でつくるわけですから、そういったところでは、どうして人数、年間大体どのぐらいの人数ずつ異動していくということが出せないのか不可解で仕方がありませんけども、その中で異動方針のその第1の基本方針がありますね。これを読んでみますと、「県教育委員会は平成20年の不祥事を受けて、県民の信頼回復に向けて各種試験制度の抜本的な見直しを初めとするさまざまな教育行政の改善策を着実に実施してきた」というまず前提がございます。その中で大変気になったのが「平成20年の不祥事を受けて」というふうに前提とされているところが大変気になったところなんですけども、この中で「県民の信頼回復に向けて」と「さまざまな教育行政の改善策を着実に実施してきた」というふうにあります。この信頼回復の必要性を迫られた事件というのは、あの例の教員採用をめぐる汚職事件のことだと思いますが、その辺をちょっとまず最初に確認をしておきたいと思います。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  この大分県教育委員会の人事異動方針、県教委が作成しているものでありますけども、我々も説明をこれまで受けておりまして、そのお話の内容では、平成20年の教職員採用選考試験等に係る不祥事を受けて、こういったさまざまな教育改革を進めておると、この人事異動方針についてもその一環であるというお話を聞いております。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  それが前提というふうであれば、これまで津久見市で行ってきた人事も、この津久見市でも不祥事を起こさないようにというふうな趣旨が込められてるんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  津久見市の教育委員会でもこの人事異動方針に基づいて人事異動を行っているところでありますから、広い意味ではそういった意味合いも入っておると思います。県民の教育に対する信頼確保に向けて教育再生教育改革を行っていくという大分県教委と方針と軌を一にした教育行政の推進を津久見市教育委員会でも行っておるということであります。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  広い意味でそれが含まれるというふうなことでしたけども、これが根本にある一つの問題だというんであれば、県のその不祥事の中で、これは前任者の矢野教育長がかかわった部分がいまだに払拭されてない部分がありますね。報道によりますと、複数の県議から、これは矢野教育長が依頼を受けて複数の受験者名などを部下に、某審議監に伝えたということなどが報道されたり、それからまた彼自身が不正合格を依頼したのではないかという疑惑も取りざたされました。本人はこれを否定しておりますけども、合格したかどうかということを依頼を受けて、事前にその報告をしたということは認めております。これはこういうことがありながら、その県議会のほうでは広瀬知事からこの矢野教育長がさらに人事の面では継続、続投の人事案を提案されて、県議会ではこれ可決されておりますけども、その後もその疑惑は全く明らかにされておりません。県民、私もその1人なんですけれども、不正合格者を、これをちゃんと明らかにして、不正があった部分については、これは明らかにしてちゃんとやってもらうと。さらに今回過去にさかのぼってやはりそれはしっかりと調査すべきだったのではないかと思いますけども、全くそういうふうなものがありませんでした。その県民の不信というのはいまだぬぐえておりません。その県につきましては、過去にも恒常的に不正が行われていたのではないかということも報道されております。そういう報道があったために、正当に合格された先生までが疑惑の目で見られるというふうなことが起こりました。それこそ正面から疑惑にこたえるような調査を徹底的にやってなかったというふうに思います。その中でも、失礼いたしました。矢野ではなく小矢教育長の間違えでした。済みません。さらに不正に加担をした関係者、県議も含めた形でのその公表をすべきだったというふうに思います。こういうことも含めて倫理条例を罰則を含めた形で改正するだとか、ちゃんとその善後策をとってこれをやるべきではなかったかなというふうに思うんですけども、今回のその人事の冒頭に当たってありました、この全く違うところでこういう改革・改善というふうに言われても、ちょっと県民との気持ちとはボタンのかけ違いがそこから始まってるのではないかなというふうに思います。本当にその県教育委員会を浄化すると言いますか、そういうことをまず前提にするのであれば、まずその辺のところから県の教育委員会は襟を正すべきではなかったかと思うのですが、それを受けて教育長どのようにお考えでしょうか。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  この問題につきましては、県教育委員会が平成20年の不祥事を受けて、この反省に立ってさまざまな教育改革を進めております。我々市町村教育委員会も一体となってこの大分県教育委員会の教育再生教育改革の取り組みに、我々としても一緒になって取り組んでいきたいと考えております。知念議員のお話の中にあった小矢前教育長について一言申し上げさせていただきますけど、非常に御努力をされて、この20年の不祥事を受けて県民の信頼回復のために極めて熱心に取り組みを進めてこられた立派な方でありました。教育改革にかける熱意、県民の信頼回復にかける熱意といったものは、我々も見習わなければならない立派な県の教育長であったと私は見ておりました。この教育長の努力を無にせず、現教育長とともに我々18市町村の教育長も一致団結して、大分県の教育行政の県民からの信頼を受ける、市町村民の皆さんから信頼を受ける教育行政の推進に全力を傾けてまいりたいと決意しているところであります。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  小矢教育長が立派な方であるというふうに今論評されましたけども、県民が直接選んだ教育長じゃないですね。本当に信頼されてるかどうかというのは、その辺では担保されてない、そういうことがありますので。


○議長(?野幹也君)  知念議員その辺の質問については、ちょっと質問の趣旨が違いますので、内容を変えてください。


○11番(知念豊秀君)  はい。人事異動に戻ります。異動方針に盛り込まれております平成22年から実施している教職員人事評価システム、これがその教員を評価して、その結果いろんな教員の適材適所というものに使われるというふうに言われておりますけども、ちょっと気になったのが、教職員評価システム実施の手引きというのがありますが、この2ページの中に、目標管理方法でPDCAサイクル方式というのが取り入れられております。このPDCA方式というのは、これは品質管理、企業が一般的にやってるその生産性向上だとか、そういうふうなもので使われてきた方式なんですけども、この評価方式で人事評価をするということについては、大変ちょっと疑問を感じます。というのは、もう既にこれが生産効率にこれがある一定は、当初のほうは貢献したようにありましたけども、多くの企業がもうそれを使わなくなっています。それだけこの方式そのものが余り企業の発展のためには貢献しないというふうに、何か評価が落ちてしまったというふうなものがありまして、こういう評価方式に基づいてこういう人事管理などが行われるということは、ちょっとこれは問題ではないかなというふうな気がいたします。それでなくても人が人を評価するというのは、するほうもされるほうも大変難しい大変なことです。こういうことをやるぐらいであれば、もっと子どもたちのために時間を割いて、教育の向上のために使ってもらいたいというふうに思いますけども、今進められているのがこういう現状ですね。


 それから23年度には人事管理の基本事項として5項目が挙げられております。この5項目がどういうわけか24年度の方針には6項目にふやされております。この追加された6項目めを読んでみますと「教職員人事に関して職務上知り得た情報の管理を徹底するとともに、職員団体や教育関係団体等外部からの不当な要請・依頼等については、その趣旨を問わず、これを一切受けない」というふうに書かれております。これを読みますと、またどういうことなんだろうというふうに思うんですね。教職員人事、これは採用試験以外にもこういう不当な要請とか依頼とかそういうことがこれまで横行していたということなんでしょうか。ちょっとその辺の事実関係がもしわかれば教えてください。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  まず最初にお話がありましたPDCAサイクルのお話でありますけども、この今PDCAサイクルにつきましては、事の初めはそういった企業の生産管理から発展してきたものでありますけども、今行政分野ではあらゆる分野でこのPDCAサイクルの活用ということが今主流になっております。これはITの分野でも環境行政の分野でも必ずプラン、ドゥ、チェック、アクションといったサイクルを通じてより行政の質を高めようということで使っておりまして、人事管理にもこれは妥当するものだと考えております。


 2点目の人事異動方針が去年の5項目が6項目になって、1項目ふえたのが今の不当な要請・依頼等についてというお話ありましたけども、実はこれ知念議員人事異動方針確かにことし1項目ふえてるんですけど、ふえたのは第6項目めではなくて第1項目めに新しいものが追加された。ちょっと念のために読ませていただきますと、これは1番目に「平成23年10月策定の大分県公立学校教職員の人材育成方針に沿って人事異動を通じた人材の育成を図る」というのが追加された項目でありまして、知念議員が言われた6項目めの不当な要請・依頼は受けないというものは、昨年5項目めにあった同じものであります。ましてこの6項目めもこれは重要なものでありますので、昨年もことしもこの方針に基づいて我々は人事異動を内申していこうというふうに考えております。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  御指摘のところで事実誤認がありました。訂正いたします。


 それでももう一回これ同じ質問をしたいのですが、この項目があるということは、その不当な要請だとか依頼だとかそういうことがこれまであったという、こういう事実関係はいかがなんですか。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  事実関係をお尋ねでありますから、これは6月の議会でも申し上げましたように、今回23年度異動に当たって組合支部役員から要請がございましたが、私はこの人事異動方針、当時の人事異動方針第5項目めに触れるおそれがあるということで、それはお断りしたという事実はございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  同じ基本項目の3番目には「校長や市町村教育委員会の意見を尊重しながら人事に関しては行っていく」というふうにこの3番目に書かれておりますけども、ある校長先生からは、「教育長さんに具申はしたけれども聞いてもらえなかった」ということを聞きました。それがじゃあ何なのかというところになってきますと、まあ、わからないですけども、残念ながらね。ところがこれまで具体的に、先ほどおっしゃっていたその組合からの役員が来て、それについては要請を断ったと、これは先ほど言われたとおりなんですけども、その件についてなんですが、実はそれ以前から組合からのそういう要請行動というのは一切受けてこなかったという事実関係を聞きました。つまり蒲原教育長になってから一切これは聞かなかったというのではなくて、以前からそういう、極端な話人事については、教育長はこれは聞き入れてこなかったということも聞いています。今回これを改めて強調されることでもないのではないかなというふうに思いますけども、これは先へ送ります。御答弁は結構です。


 要綱の中に広域的な異動とはということで、2番目に示されておりますが、人事地域の異動ということで、大分県下を14の地域に区分けしておりますね。これを人事地域としてアルファベットで、1から14までですね、そしてさらにまた別の枠でもってアルファベットでAからEまで5カ所に区分けされている部分が、離島の部分が入ってるんですけども、このAの離島の部分には姫島にある学校というふうに書かれていますけども、これは前年度のものと比べてみますと、姫島だけじゃなくて前回は無垢島だとか、保戸島だとか、大島、佐伯ですね、深島なども入ってるんですが、これが今度は津久見の離島や佐伯の離島が消えているというふうに思えるんですが、それで何か特別な配慮のやり方が違ってきたというふうなことなんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  今の、知念議員、実施要綱についてのお尋ねということでよろしゅうございますね。これは、おっしゃいますように今回その人事異動基本方針の下で、その細目を定めた実施要綱というのがございまして、この中で具体的な今言われました人事地域であるとか、人事地域とみなす地域の規定があるわけでありますけども、この部分は改正をしましたという説明会を開いていただきました。今知念議員がお話しのとおり従来は離島というくくりの中に姫島と津久見市の無垢島、保戸島、それから佐伯市の大島、深島という地域があったわけですけども、一村一島である姫島を除いて、ほかの離島についてはこれからそういった特別な扱いは行わないと、一般の市の中の地域、学校扱いにしますという御説明があったのは確かでございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  そうなってきますと、無垢島への異動になったりだとかする方はこれまでとは違う対象になるということですね。それで不利益になるのではないかなというふうな意見もあったんですけども、公平・公正な人事というのであれば、その辺を除外したために本当にその公平・公正さが保たれるかというふうなところがあるんですけども、その辺を、今までじゃあどうして離島だったのか、それからまた今回そういうふうにしてそれに1島1村の姫島以外は全部一くくりにしたというのであれば、全くそんな状況は変わってないのにそういうふうになってしまったというのであれば、何かその辺で違和感を感じるんですけども、改めて例えば津久見でしたら無垢島などは日帰りできないですよね。それを一くくりにされるとちょっと扱い方がどうなるかなというふうな気がするんですけども、そういうところでは全くもう無視をするということなんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  離島勤務につきましては、例えば津久見市の無垢島や保戸島は僻地手当という給与上の処遇があります。我々としてはそういった離島勤務をする教職員の勤務困難性からつけられておりますそういった僻地手当という給与上の処遇を行うことで、職員の御苦労にはこたえられてるんじゃないんかと。それをさらにこういった人事に関してまで優遇的な措置を行うものはいかがなものかという発想が県教委にあったんだろうというふうに考えております。それで今後どういうふうな違いが出てくるかというと、これまでは津久見市内の学校から、例えば無垢島であるとか保戸島に行くと、そこで一たん3年間なり経過すると、よその例えば佐伯市であるとか豊後大野市とか大分市に行ったと同じ扱いになって、また津久見に返ってくるという繰り返しで、結局津久見市内だけ勤務するという教職員が津久見の中には多かったと。これでこの広域人事という考え方が出てきたときにどうかという問題になるわけでありまして、やはり今県内18市町村いずれの市町村教育委員会も、教職員の育成ということには非常に力を入れておりまして、各市町村で子どもたちに教える教員の授業力の向上のための取り組みとか、あるいは授業そのものの工夫改善とかさまざまな取り組みが行われております。そういったさまざまな教育環境であるとか教育現場を体験するというのは、津久見の教職員にとって重要なこと、よその市町村に行ってしっかりともろもろの経験や知識をまた持って帰っていただくというのは大事なことだということで、この県教委の広域人事というのは津久見の教職員にとって非常に有益なものだというふうに考えております。ですからほかの市町村に行くことが何か不利益だというふうな思い違いは絶対にしないでいただきたいというふうに考えております。これは、こういった広域人事は結局はその教員のためになる異動だと、研修の一つだというふうに考えて前向きに仕事に取り組んでいただきたいと考えております。


 それともう1点、無垢島と保戸島で頑張っている教員には、ぜひ、先ほどもお話があったように、やはり学校と家庭・地域の連携というのは重要でありますから、その島の皆さんと一緒に子どもたちを育てるということにぜひ意義を感じて、しっかりとした教育活動を展開していただきたいというふうに願っております。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  特にその無垢島などへ渡られる先生方は、大変その処遇が厳しい環境にあります。そういった意味での改善は進まないうちにそういうふうな形でこうして方針だけは変えていくというのは、どうも何か納得ができないところがありますけども、次へ進みます。


 11月22日付の新聞に「県南の小中学校教諭3人意に反して地域外へ転任取り消し請求」という見出しの報道がございました。この転任取り消し請求の内容についてちょっと説明、もしわかったら説明お願いします。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  この点につきましては、先ほど知念議員の1回目の御質問に対する答弁で申し上げましたように、23年度の大分県教育委員会の人事異動に対して不服申し立てが大分県人事委員会に対して出されておるというお話は伺っております。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  この件に関しては、私も少し調べてみたんですが、公開口頭審理というのを開かれたそうですけども、その傍聴者が140人も来たということで、かなり多くの人たちが関心を持って見てるなというふうな気がいたします。組合と県教育委員会の、これは形としては全面対決のような、その人事をめぐってそういうふうなことを感じるわけですけども、組合のほうはこれまで執行部を選任するときには市の人事を配慮しながらと、これまでの慣例を参考にして異動にならないであろうというところで人選を進めてやってきたということを聞いております。先ほども申し上げましたけども、教育委員会のほうは組合のそういう申し入れというのは聞き耳を持たなかったという過去の経験から、これまでの慣例で人事の異動が考えられたというところで、そういうところを配慮しながらやってきたと言うんですけども、蒲原教育長になってからこの人事配置が全然これまで予想できないような人事配置をされてしまったと、そういうことでそういう組合の執行部体制が維持できなくなってしまった。これを不当労働行為だというわけで今回訴えたというふうなところだと思うんです。それを、先ほどもその24年度の要綱に新たに、新たにではなくて、その6項目めの不当な要求として蒲原教育長はこれは解釈をして排除したということのようですけども、この解釈には私は大きな問題が入っていると思います。そのために申し上げましたように、教育委員会の人事の慣例というものがあって、その配慮からその人選をした、それにもかかわらずこういうふうにして異動になってしまったというところで、いわば組合からすれば窮そ猫をかむといった、そういう構図が伺われるわけですね。そこには不当な要請というふうに、これと異なるようなものがあると思うんですけども、御存じのように日本国憲法のほうには28条に団結権、団体交渉権というのはすべての国民に保障されております。まずこの憲法を守り法令遵守をしなければ、こういう混乱は起きなかったのではないかというふうな思いがいたします。こういうふうにして教育委員会と組合がこういうふうにして対立するということは、第三者から見ると大変不毛なけんかのように思うんですね。こういうことをやれば教育委員会のほうも組合のほうも、市民から見るとね、これはますます評判を落とすと、市民の信頼をますます両方とも落としてしまうんじゃないかというふうな気がするんですね。そういったその前提として、蒲原教育長のそのアカウンタビリティーの私は欠如じゃなかったかなというふうに思うんですね。要するに説明責任をちゃんと果たしていたかどうか。コンセンサスがちゃんととれていたかどうか、それを思うわけです。それを含めて今後同じような混乱が起こるような人事をやっていくのかどうか最後に聞きたいと思います。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  今回の人事は、と申しますか、前の年でありますけども、人事はやはり子どもたちにとって何が必要なのかという基本的な発想から出ております。今回の人事についても子どもたちにとって必要な学力向上であるとか、児童生徒指導の問題であるとか、教職員の力量をつけるということが非常に重要だという考え方から、ぜひ津久見市内の教職員の皆さんに高い見識と幅広い視野を持っていただきたいということで、この広域人事、適材適所の人事を行ったわけであります。決して今知念議員から言われたような、その何か組合対策的な意味合いがあって行ったわけでは全くありません。それで今言われました人事委員会において行われておる審理についての問題でありますから、これはコメントを差し挟むのはいかがなものかということで、答弁は差し控えさせていただきますけども、私としましては、この先ほど言いましたように教職員の人事異動についての任命権者、人事権を持っておるのは県の教育委員会というのは、これは法律に定まっておることでありますから、法律を守るということは極めて重要だと思います。そしてこの法律で人事権があると決められた県の教育委員会が定めた人事異動方針にのっとって人事を行って、県教委もそれでいですよと言ってる結果でありますから、私はこれはいささかも適切を欠いたものではないと考えております。つけ加えさせていただくと、今知念議員混乱という言葉を使われましたけども、学校は今公開を行っております。ぜひ今年度学校に足を運んでいただいて、子どもたちが頑張っている様子や、教職員、校長、教頭を筆頭にして、教職員頑張っている姿を見ていただきたいと思います。混乱という言葉が今の津久見市内の小・中学校に全く当てはまらないものというのがわかっていただけると思います。


○議長(?野幹也君)  60分、時間となりましたので。


○11番(知念豊秀君)  はい。じゃあ、最後に感想を述べて終わります。


○議長(?野幹也君)  簡潔にお願いします。


○11番(知念豊秀君)  今あえて混乱ではないというふうなことをおっしゃいましたけども、事の本質は信頼なんですね。学校現場に対する信頼、子どもたちを本当に学校に預けていいかどうかという市民のそういう意見なんです。それを取り違えて、学校現場で私が管理しておるところは大丈夫ですよというふうな、そういう言い方なんですけども、これはいずれまた別な意味で問題が出てくる可能性がありますので、そのたびにまた私はここで質問したいと思います。


 以上で終わります。


○議長(?野幹也君)  暫時休憩いたします。15時より開議いたします。


              午後 2時51分 休憩


            ────────────────


              午後 3時00分 開議


○議長(?野幹也君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、12番、清水美知子君。


            〔12番清水美知子君登壇〕


○12番(清水美知子君)  皆さん、こんにちは。清水美知子でございます。


 私は4点について質問をさせていただきます。


 1点目は防災対策についてです。東日本大震災から9カ月が過ぎました。本格的な復旧・復興が急がれている一方、全国各地では今回の震災の教訓を踏まえ、防災対策の見直しをしています。我が市でも防災マップや津波対策など大幅な防災対策の見直しに取り組んでいます。現在どの程度実施をされていますかお伺いをいたします。


 また国の防災基本計画には2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されました。今回の東日本大震災でも、着がえる場所がなく布団の中で着がえたり、授乳スペースがなかったり、ミルクも満足にありませんでした。下着も不足をしていました。また女性用衛生品や化粧品、乳児のおむつなど支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが、女性の声をもっと反映すべきだと思います。女性は地域のことをよく知っています。介護や子育てといった具体的な経験を通して、子どもや高齢者、生活者の視点を持っています。女性が災害時にその力を発揮できる仕組みが必要だと思います。我が市では防災会議に女性は何人いますか。市として女性の参加をどのように考えていますかお伺いをいたします。


 2点目は不育症についてです。不育症とは妊娠はするが、流産や死産を2回以上繰り返す病気です。妊娠した女性の4人に1人が流産の経験があり、流産を繰り返す不育症で悩んでいる人が16人に1人の割合でいるとのことです。不育症の経験者は国内に140万人、年間3万人が新たに発症していることが調査でわかったそうです。何回も流産すると妊娠することが怖くなり、子どもは当分要らないと思うようになったり、離婚率が高いなど、深刻な影響もあります。不育症の半数以上は自然現象として一定割合で発生する胎児の染色体異常が原因とされています。このほか抗リン脂質抗体症候群、夫婦の染色体異常、子宮の形の異常の三つがあり、診断には血液検査や夫婦の染色体検査、子宮奇形などの検査が必要となり、検査と治療によって8割以上の患者が出産することができています。治療には保険適用外なので高額な検査費と治療費がかかり、出産をあきらめるケースも少なくないそうです。患者への経済軽減のため公費助成はできないでしょうか。また我が市でも不妊治療費の助成を行っていただいていますが、不妊治療と違って医師も含め認知度が低いのが現状です。不育症の周知や専門の相談窓口の開設も必要だと思います。実施できないでしょうかお伺いをいたします。


 3点目は、休校・廃校の活用についてお伺いをいたします。


 少子化に伴い小学校・中学校の統廃合が行われ、休校・廃校となった学校がふえています。各自治体も建物の有効活用の検討をしています。10月に建設文教常任委員会で行政視察をさせていただきました。その中学校はIT産業を中心としたベンチャー企業が都心にオフィスを求めていることと、ベンチャー企業を育成し、企業間交流の機会を与えることで産業の活性化を図ることを理由に安い家賃で貸し、オフィスを1階、2階に、3階、4階は映画やテレビの撮影に有償で貸したり、また運動場は駐車場、体育館は地域に貸したりしていました。おもちゃ美術館に活用されている廃校も見てきました。他の自治体でも防災の備蓄倉庫に使ったりと、いろんなことに活用をしています。津久見市には現在休校・廃校は何校ありますか。有効活用の計画はありますかお伺いをいたします。


 4点目は、高齢者対策についてです。全国的に高齢化が進み、高齢者の施設が不足をしています。市内の施設においても特別養護老人ホームは何百人待ち、養護老人ホームも何十人待ちと伺っています。すぐには入居できなく、近隣の施設に入居している方も少なくありません。これが現状です。保戸島もマグロ船の数が少なくなり、若い方は津久見市内や他市へ出ていき、高齢化が進んでいます。ひとり暮らしで上のほうに住んでいる方には、体調を壊したり足が悪くなると、狭い路地や急な階段を上ったりおりたりはできなくなります。こんな状況になれば、市内に家を借りるか、子どもさんのところへ行くか、施設に入居するようになります。でも島民の方は長年住みなれた島を出たくない、離れたくない、島で過ごしたいと思っています。これは島民の方の切実な声です。新しく建設することは市の財政でなかなか無理だと思いますので、下のほうには空き家もありますので、それを利用し高齢者の施設をつくることはできないでしょうかお伺いをいたします。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


         〔12番清水美知子君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  1点目の防災対策について(1)実施状況はについてお答えいたします。昨日の小谷議員さんや本日の小手川議員さんからの御質問にもお答えいたしましたが、避難経路、避難場所については、6月末から各地区に出向き、区長さんや自主防災組織の人や消防団の方たちと確認し、9月末からは2回目の地区協議を行い、現在は避難経路、避難場所の表示板等の設置する場所の海抜測定を行っております。表示板は今月末までに納入予定で、来年1月から各地区に順次配置していく予定です。また12月補正で防災マップの予算を計上しておりますが、避難場所は今までは付近の高台という表示が多かったのですが、今回見直しを行い、特定の場所として市内各地区合わせて170カ所程度を選定しております。この場所をマップに落として来年3月までに12地区に分割して作成し、4月以降に全戸配布する予定でおります。


 次に(2)防災計画に女性の参加は。ア.防災会議には何人いますか。イ.女性の参加をどのように考えますかについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 津久見市地域防災計画の見直しについては、防災会議で策定することになっており、この防災会議のメンバーは、条例の規定により市長以下国や県の機関、市の関係各課、郵便局やJR、九州電力、NTTなど指定公共機関、そして消防団、女性団体、区長会、津久見港振興協議会など各分野から選出された30名で組織されております。そのうち女性の方は津久見市地域女性団体連合会の会長さん1人でございます。この防災会議で策定する地域防災計画は防災対策の基本部分となるもので、この計画をもとに地震災害や津波災害、避難場所の運営や避難勧告などの個別計画の見直しもしなければなりません。防災会議には条例により一定の職にある方にお願いしているため、女性の参加は厳しいと考えられますので、各種個別計画の見直しの際には女性の意見が反映できるよう検討させていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  塩?健康推進課長。


○健康推進課長(塩?英次君)  それでは、2点目の不育症について(1)不育症患者の経済軽減をについてお答えいたします。


 先ほども清水議員がおっしゃいましたように、不育症とは2回以上の流産、死産あるいは早期新生児死亡の既往がある場合のことでございます。不妊症とは異なり、習慣流産と同じ意味で使われていますが、これらには妊娠22週以降の死産や、生後1週間以内の新生児死亡は含まれていません。不育症はより広い意味で用いられています。流産は約15%の頻度で生じますが、高年齢や流産回数が多くなるにつれその頻度は増加します。厚生労働省の不育症に関する研究班の研究によれば、女性の年齢分布から有病率を計算すると、毎年3万1,000人の不育症、うち習慣流産6,600人の患者が出現していることになります。不育症の原因としては、子宮形態の異常7.8%、甲状腺異常6.8%、両親のどちらかの染色体異常4.6%、抗リン脂質抗体症候群10.2%等が挙げられます。また検査をしても明らかな異常がわからない方が65.3%も存在しています。現在不育症治療の問題点とされているのは、一次検査である夫婦染色体検査、抗リン脂質抗体等の検査は保険適用ではありません。治療においても同様にヘパリンの自己注射等も保険診療として認められておらず、自己診療を余儀なくされ、経済的負担も大きいとされています。これらの現状を受けとめ、当市における現状等を把握していくとともに、県下の状況等を考慮し検討していきたいと思います。


 次に(2)不育症の周知や相談窓口の開設をについてお答えいたします。


 不育症の方が専門外来で検査・治療を受けたことにより、8割以上が無事出産できたと報告されています。厚生労働省の研究班においても、夫婦だけで悩まずに専門医に受診するように呼びかけています。不妊症のお知らせとともに、不育症についても市報等でお知らせしていきたいと思います。また市のホームページから厚生労働省のホームページにアクセスできるように市民に広報していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  幸管理課長。


○管理課長(幸 泰秀君)  3点目の休校・廃校施設について(1)休校・廃校は何校ありますかについてお答えいたします。


 休校中の学校は、仙水小学校、赤崎小学校、長目小学校、日代小学校及び日代中学校の5校であります。また既に廃校となった学校は、日代小学校江の浦分校、越智小学校狩床分校、高浜小学校、津久見小学校八戸分校、四浦西中学校、久保泊小学校の6校であります。そのほか旧四浦東中学校、四浦幼稚園の校舎が空き校舎で残された形となっております。現況を申し上げますと、廃校となった学校は校舎が取り壊されて整地されたところもあれば、地域の集会所として利用されているところ、また旧久保泊小学校のように老人福祉施設として再出発した例もあります。最近では四浦西中学校跡地が隣接するつくみイルカ島の駐車場として利用されています。休校中の学校の状況につきましては、仙水小学校が選挙時の投票所として、また日代小・中学校グラウンドがつくみイルカ島の臨時駐車場や各種スポーツ大会等の会場として利用されています。また長目・日代小学校両体育館については、スポーツ等生涯学習の振興のため地域に開放いたしております。しかしながらほかの学校等につきましては、休校時からほとんど利用されることなくそのままの状態であります。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  3点目の休校・廃校の活用について(2)有効活用の計画はについてお答えをいたします。


 休校中の学校施設の有効活用については、第2次津久見市行財政改革実行計画の中でも、ただ単に廃校するだけではなく、校舎の解体工事、整地工事、借地の確定測量等に費用を要する上、私有地、民有地ともに変形保有地が残るという問題も残るため、現状のまま施設を民間事業者に活用させるなど、地域の活性化にも結びつくよう最も有効的な活用方法を検討することとしております。これまでの取り組みといたしましては、平成20年度から国庫補助を受けて建設された学校施設の財産処分の規制が緩和され、平成18年4月から休校となっていた久保泊小学校について民間事業者から活用の申し出が数件あったため、有効活用のモデル事業として平成21年1月に提案事業者を公募したところ、九州でも初となるサテライト型小規模介護老人保健施設としての活用を提案した社団法人津久見市医師会の案を選定し、平成22年6月から介護老人保健施設つくみかんサテライトみなみとして生まれ変わりました。津久見市では特に少子高齢化、過疎化が進む四浦半島地区において、毎年赤字に苦しむ公設公営の四浦デイサービスセンターを抱えていましたが、福祉のまちづくりを進める上で、民間活力導入により休校となった小学校施設を活用して新たな介護施設整備を実現し、かつデイサービス機能も民間に転換できるとして積極的に取り組んできましたが、このモデル事業は地元の皆様にも大変歓迎を受けており、この久保泊小学校の提案型事業をモデルとして、今後は他の休校中の学校施設の活用にも取り組んでいく予定です。


 また廃校の有効活用の例といたしましては、先ほど管理課長のほうからありましたが、四浦西中学校の跡地をつくみイルカ島のサイドパークとして大変有効に活用いたしております。そのほかの施設につきましては、休校中でありまして、現在のところこれといった長期の有効活用の計画はございませんが、短期的には地元の要望を第一にグラウンドや施設を開放しており、大変有意義に活用されているところです。いずれにいたしましても、休校中の学校施設は企業誘致の受け皿や地域福祉の拠点、災害時の避難拠点となり得るなど、津久見市にとっても貴重な財産、資源でございます。確かに建物の耐震化の問題や民有地の借地の問題など解決しなければならない課題もございますが、地権者や地元地域の方々の御理解を得ながら、地元地域にも喜ばれるような有効活用を図ってまいりたいと考えております。またことし10月から市が所有する土地全般について有効活用を図るべく土地対策プロジェクトを立ち上げたところでございますが、休校中の学校施設につきまして、その中であわせて検討していきたいと考えておりますし、来年度以降の都市対策の推進体制につきましても、強力に推進していけるよう組織機構の見直しに取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  松下健康推進課参事。


○健康推進課参事(松下俊喜君)  4点目の高齢者対策について(1)保戸島に高齢者施設をについてお答えいたします。


 まず高齢者施設をということにつきまして、御質問では介護保険関連の施設と判断しております。この介護保険に関連する施設につきましては、特別養護老人ホームの指定介護老人福祉施設や介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設の3種類の介護保険施設のほか、介護つき有料老人ホーム、また認知症対応型共同生活介護の施設でありますグループホームなどの地域密着型サービスの施設等がございます。これらの設置主体につきましては、それぞれに地方公共団体や社会福祉法人等、または民間企業が可能となっています。本市におけるこれらの施設整備につきましては、これまでの市議会、定例会における過去の一般質問に対する答弁で申し上げてまいりましたとおり、現状では介護サービスの施設整備の設置主体を市が行うことは考えておりませんし、現実的にも無理であると判断しているところであります。また施設整備に関しては、介護事業所の新規事業計画の意向調査を踏まえ、津久見市全域を一つの区域、圏域として検討するということにつきましても、同様にこれまでの答弁において申し上げているところであります。現在第5期の介護保険事業計画を策定中でありますが、御質問の保戸島に高齢者施設をということにつきましては、現状では民間事業者等の参入のいかんにかかるところですが、現実のところその可能性は厳しいところでございます。しかしながら当該地区における急傾斜の居住環境等を考えた場合、個々の状況にもよりますが、地区の高いところに居住している方にとっては、一たん病気やけが等により介護等が必要とされる場合、日常生活を送る上においては厳し状況であることは理解しているところであります。このような状況において、今後の当該地区での介護サービスの整備を検討することにおいては、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護、予防のみならず福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場、日常生活圏域で適切に提供できるような地域での体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築ということにおいて、市全域での検討の中において、それぞれの地区の状況や特殊性を考慮する中での検討と考えるところであります。現在策定を進めております津久見市高齢者福祉計画、及び第5期介護保険事業計画にも、その検討についての事項が盛り込まれるものと考えるところでございます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  御答弁ありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。


 防災対策についてですけれども、6月に多くの議員さんが質問をされましたけど、それからいろいろ実施をされている状況をお聞きいたしました。少しずつですけど実施をされているようですけれども、本当にいつも言いますけれども、災害はいつ起こるかわかりません。やっぱり急ピッチで進めていくべきではないかと思いますので、その点はよろしくお願いをいたします。


 それと女性の参加のことを少し聞きたいと思います。ほかの面はたくさんの議員さんが聞かれておりますので、防災会議には何人いますかということで質問をいたしましたが、30人のうちに1人というのは大変少ない数ではないかと思うんですけれども、今からふやすことは考えておりませんか。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  30名の内訳は先ほど答弁でも申し上げましたし、条例で職で指定されている部分もございますので、防災会議にはなかなか厳しいものがあるという認識であります。しかしながら防災マニュアルとか避難所の運営に関するマニュアル、こういうところで例えば東日本の被災者支援のため現在まで消防職員を含め現地に市の職員10名を派遣しております。そのうち女性職員は保健師2名、一般職員1名も派遣しております。今後の防災計画の見直しの中で、貴重な体験をしている3名の女性職員から女性の立場に立った意見を言ってもらって、マニュアルづくり等に反映していきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  今派遣も3人していただいたということなんですけども、今地域別にずっと防災計画をしてると思いますので、そういった中で女性を多く参入というかしていただきたいと思います。やはり先ほども言いましたように、女性は本当に身近なこと、小さいことがよくわかりますので、これは本当に1人や2人じゃなくて、ふやしていただきたいと思います。各地域にはやはり民生委員さんとかもいらっしゃいますし、そういった方も参加をさせて、ぜひお願いしたいと思いますけれども、そういう点はどうでしょうか。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  防災会議で策定する津久見市地域防災計画に関しましては、いわゆる基本部分というところでありまして、各種の、先ほど申し上げました避難所マニュアルとか避難所運営マニュアル等につきましては、確かに民生児童委員の方とかは女性の方が多いというふうに聞いておりますので、その辺の意見等も聴取できる方向で検討させていただきたいというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  よろしくお願いいたします。それとまだ避難所というところがよく決まっていないような答弁をお聞きいたしましたけれども、そういった避難所の運営というんですかね、そういったのに女性の職員を配置する予定などはございますか。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  先般小園地区で避難所を開設して、小園会館と第二中学校体育館という2カ所で避難所を開設いたしました。この中で女性職員も、夜間の泊まり込みは男性職員にお願いしましたけども、10時までは女性職員も配置して、なおかつ保健師による健康チェック等も行っております。


 以上であります。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  夜間は女性もなかなか難しいかもしれませんけれども、避難所がきちっと決まったら、この避難所にはどの女性職員がというまできちっと決めていただきたいと思います。それとあと緊急物資なんですけれども、被災時に女性や子どもとか高齢者・障害者に配慮した、そういった物資の備蓄というか、そういったのは何か考えられておりますか。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  現在9月補正で予算計上しております中で、それぞれ現在リアカーとか発電機、いろんなライトとかいろんなものを購入する予定でいます。その中で現在検討しているのは、紙おむつとか今後は女性の方のためのその用品を今後中で検討させていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  やっぱり細かいところまでちょっとお聞きいたしますけれども、いつもトイレにこだわりますけれど、災害時にやはり今回も女性、あと障害者とか高齢者の方もですけど、トイレの数が足りなくて本当に我慢を強いられたとか、障害者がやっぱりトイレの時間がちょっとかかるので、何というかちょっと遠慮したりとか、それで障害者自体のトイレがなかったりとか、そういったのですごく苦労されている部分もありますし、またあるところでは昼間はそのトイレ女性もいいんですけど、夜になると電気がつくとシルエットが見えるようなトイレとかもあって、女性はそういったところには何か行きたくないという気持ちで、そういったのも何かあったそうなんですけれども、そういったトイレも市内の企業の方と協定をされていると思うんですけれども、そういった障害者用とか、あと洋式トイレとかそういった細かいところまでちゃんと決め事をされているんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  簡易トイレについては、その業者のほうと協定を結んで優先的に配置していただけるような協定を結んでおります。先ほど言われたそのシルエットの関係とかその辺まではまだ検討段階ではないので、今後そういうふうな要望があるということを認識して、検討の中に入れさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  あと一つトイレなんですけども、マンホールトイレというのが今災害時のところで言われてるんですけど、そういったのは考えはありますか。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  マンホールトイレというのは、道路上にあるマンホールに直接用を足すというふうなことであります。そういう事情は認識はしております。それが津久見市の気質と合うかどうかということも課内では検討しておりますので、十分検討させていただきたいというふうに考えております。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  よろしくお願いいたします。それとあと防災士の資格を何か取られている方が全国的に今4万5,000人ぐらいいらっしゃるそうなんですけど、そういった方は津久見市にはいらっしゃいますか。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  現在のところ登録者数はいないという認識であります。


 以上であります。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ちょっと受講料とかかかりますが、市の職員でそういった方を養成というか、するお考えとかはありませんか。本当にこの防災の勉強することで、また誘導とかいろんな防災の面で役に立っていくんではないかと思いますけど、もしお考えがありましたら。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  来年度大分県で防災士養成のための事業が検討されてるように聞いております。事業内容については各市町村で行う場合の講習会の開催経費、主に県外等から来ていただく講師の旅費や謝金、また講習会で使用する教材費、先ほど言われた受講者が認定試験で受験する受験料、そして合格した場合の登録料など、このような経費を事業を組み立てて補助率は2分の1と聞いております。市としてはこの県の補助事業を活用して防災士の育成を図りたいというふうに考えております。また予算につきましては、現在のところ実施要綱等がはっきりはしておりませんので、来年の補正予算で検討させていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ぜひ取り入れてほしいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから避難所の運営訓練ということでHUGというのが今注目を集めているらしいんです。かなり視察に行かれる方もいらっしゃるみたいで、こういったのをちょっと防災ですね、訓練もずっとされていると思うんですけれども、やはりできない地区というのもかなりあるんじゃないかと思いますので、そういったところでちょっと公民館とかに寄って、このHUGをゲーム的なものなのでやってみてはどうかと思うんですけど、このHUGというのがHUGと書いてHUGと言っております。Hというのが避難所、Uが運営、Gがゲームなんですけれども、これはその季節や天候などの条件を設定したりとか、あと避難所に見立てられた学校とか学校の体育館とかいろいろ公民館とかそういったところの平面図を用意してするんですけど、何か避難者の性別とか年齢、情報が書かれた避難者カードを避難者の状態に応じて平面図の上の適切な場所に配置していく、この中で救助物資が届いたりとか、そのいろんな状態にも対応するといったようなゲームなんです。その中でこうグループでするんですけれども、1人そのカードを読む人が要ります。その人がカードを読み上げて、大体1時間ぐらいで避難の受け入れをしていくゲームだそうなんですけれども、今本当に多くの自治体の方がここに行政視察とか行っているそうです。ここは、このちょっと書かれているのは、小学校の体育館を平面図にゲームをやっているんですけれども、このカードのちょっと内容が少し書いてありますけど、45歳の男性、奥さんと小さな娘さんと一緒です。自宅は全壊、認知症の家族を連れた60代の男性ですといったような、こういったカードがあるそうです。カードを読み上げる中で、避難所に指定された小学校の体育館には次々と避難者が詰めかけてくる。子ども連れなら奥へ行ってもらいましょうとか、トイレに近い入り口付近にしましょうとか、そのグループで話し合いをしながら配置をしていくそうです。その中でまた毛布が到着しましたよとか、保育場所を決めてくださいとか、そのいろんなまたカードの項目が入ってくるそうです。やはり最初は皆さん緊張されてなかなかこううまくいかないんですけど、30分ぐらいするとその仲間同士でもコミュニケーションがとれて、次々とてきぱきとここにはこれ、こういった状態の人はここというように、そういったゲームだそうです。こういったのをまた取り入れてみんなで検討していく中で、実際にもし災害があって避難所に行ったときに役立つんじゃないかなと思うんですけど、こういったの取り入れられませんか。今ちょっと販売をしているそうなんです。このゲームを。


○議長(?野幹也君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  先ほど言われたHUG、避難所と運営とゲームの略ということを言われたんですけども、今後はっきりした、何と言いますか、初めて聞いたようなことで勉強不足で申しわけないんですけども、まずHUG、そういう避難所の運営のゲームということで、当然避難所運営マニュアルとも何となく照合する部分も、符合する部分もあろうかと思いますので、それを導入するかどうかちょっとそのHUGの実態をちょっと研究させていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ぜひ研究をして、また使っていただきたいと思います。


 あと公明党の女性議員のほうで、女性の視点から防災行政総点検調査を10月に行わせていただきました。本当に津久見市の職員の方にも大変お忙しい中御協力いただきまして、御礼申し上げます。それで658の自治体の担当者にお願いをすることができました。結果として地方防災会議の女性委員の登用を尋ねた質問では、44.4%の自治体で女性を登用していないことが判明し、また地域防災計画を作成する上で女性の意見を反映させたかを聞いた質問では、54.7%がいいえと答えております。防災部局に女性職員がいるかを尋ねたところ、51.5%の自治体で女性職員がいないことがわかりました。これだけ調査をいたしましたけど、この中でも本当に女性がどれだけ登用されていないか、女性の意見が本当に通っていないかというかね、反映されていないかということがこの調査でよくわかりました。本当に男性がほとんどですけども、やはり女性が考えていかなければならない、参加して言っていかなければならないことってたくさんあると思います。小さいことが。この小さいことが一番必要なことなので、ぜひ女性を登用していただいて、女性の意見をどんどん反映をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 2点目の不育症について、再質問をさせていただきます。


 現在ちょっと医大のほうだけしか調べることができなかったんですけれども、現在16名の方が、患者さんが医大のほうに行かれているそうです。不妊治療は医大のほうは722名の方が行かれております。先ほど課長さんが言われたように、何かアスピリンとへバーリンの注射が保険適用でないし、あと検査料なんですけど、ちょっと差はあるかもしれないんですけど、検査料が8万円ぐらいかかるそうです。あと治療費は月にというか1回に2万円から5万円程度の負担がかかるということで、先ほども言いましたようにもう出産をあきらめる方もいらっしゃいます。本当に人数的には本当に不妊治療と同じで、そんなに何十人も、何百人という数はいないと思います。本当に何人かじゃないかと思いますので、ぜひ実施をしていただきたいなと思っております。来年度の予算に何とか頑張って取り組んでいただけないかと思いますけど、どうでしょうか。


○議長(?野幹也君)  塩?健康推進課長。


○健康推進課長(塩?英次君)  現在いつも清水議員と森脇議員からワクチンの件でいろいろと要望がございまして、そういうふうに予防ワクチンを含め、さまざまな病気と対応をしていかなければならないというふうには考えておりますので、そういう面を含めて総合的に考えた上で検討していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  よろしくお願いいたします。岡山県の真庭市というところが最初にこの助成に取り組んだ市なんですけれども、本当に何というか初めて、余りこの不育症という自体も知られていないのに、そういった中で市長さんが頑張っていただいて取り組んでいただきまして、半額助成というか、条件はいろいろあるんですけど、その助成をしていただいておりますので、うちの吉本市長にもちょっとお聞きをしたいと思いますので、ぜひ助成をしていただけないかと思いますけど、お考えを。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  先ほども答弁ありましたように、ちょっとそこのところ検討させてもらわないと、まだはっきりしたあれがわかりませんので、ここでできる、できないということはちょっと言いかねます。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  じゃあ、実現をしていただけるようにお待ちをしておりますので、よろしくお願いいたします。今現在では14市で実施をされております。この岡山の真庭市のことはNHKでも放映をされております。本当に余り知られてない不育症の実情なんですけれども、市報とかホームページなどで周知をしていただけるということで、よろしくお願いいたします。これをやっぱり治療費を経済支援していただけることで、少子化対策にも貢献できるのではないかと思っております。先ほども言いましたけど、年間そんなに多くの患者数ではないと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 あと休校・廃校の活用についてですが、少し活用はしていただいているんですけれども、休校・廃校になって長い間そのままになってる学校もあると思うんですけど、こういったところは今からどういうふうにしていくんですか。そのまま放置をしていくんですか。それとも何か何年後にとかそういう考えは何かあるんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  先ほど御答弁申し上げましたとおり、第2次の行革の中でも休校中の学校施設については、これは今後有効活用を図っていく方向でもう検討するという方針を出しております。久保泊小学校がなぜ、21年にああいう形になったかと言いますと、実際に数社の打診が民間からあったということがありますし、もう一つは、先ほど来申し上げましたとおり、学校の敷地というのは、津久見市の所有地だけで構成しているものではございません。民間の方の土地をお借りして構成しているところが多いんですが、久保泊小学校についてはすべての敷地が津久見市のものであったと、そういう意味で非常にこういう有効活用に取り組みやすかったということもございますし、もう一つは校舎自体が昭和56年の建築で、新しい耐震基準になってからの校舎であったということで、これは建物そのものがすぐに活用しやすいということで、実はモデルとしてやったわけでございます。ほかの施設につきましては、敷地が民有地と、民有地が大部分を占めるところもございます。例えば長目小学校ですと6,800平米ぐらいございますが、敷地そのうち4,600平米が民有地であるといったようなこともございます。しかもそのそれぞれの個人の形状というのは、非常にいびつな形の土地でございます。区画整理をしたようなきちっとしたような土地でございませんし、それを一たんお返しをしてということになると、もとの形状に戻すということと、その土地がどういう形であったかということも含めてそういう手続をとっていかなきゃいけないということで、実はいまだに残しているわけなんですが、今残されているのは、休校の学校としては長目小学校、日代小学校、日代中学校、それから旧四浦東中学校、それと赤崎小学校、仙水小学校でございます。この中で一番津久見市が所有している土地が広いのが、日代小学校と日代中学校を含めた分だろうと思います。これにつきましては約1万7,500平米ほどございまして、そのうち民有地が2,400平米ぐらいということでございます。一番活用がしやすい、なおかつ1万7,500平米もありますので、企業誘致の土地としても有効活用できるんじゃないかという期待はあるんですが、まだ具体的にそういうお話があってるわけでもございませんし、ある程度そういう打診があってから公募というような形で今後活用を考えていきたいと思います。特に日代小・中学校につきましては、なぜこの時期までにまだ進んでないかというと、実はイルカ島のオープンにあわせて、どれぐらいの御来場者があるかわからない。とにかくゴールデンウィークの間、四浦半島一つも車が動かない状況をつくってはまずいということで、臨時駐車場としてやはり初年度は確保しておこうということで、ここまでそちらを優先をさせていただいたというようなこともございますが、今後はこれについて新しく今組織機構のほうも、こういう都市対策を進める機構を今検討しておりますので、そういう強力に推進していく体制の中で積極的に有効活用を図っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  清水美知子君。


○12番(清水美知子君)  ありがとうございます。土地も借りてるところが多いし、耐震とかいろいろな条件があると思いますけど、土地を借りてるところは土地代も払われているんだと思います。土地代も払っているのに何も活用できないでは、やはり無駄になると思いますので、やはりいろいろ考えながら少しでもそこを活用できるようにしていただきたいなと思います。全然使わないで、だんだん、だんだん校舎も古くなり、本当に朽ちていくのを待つのかというような部分もありますので、ぜひその辺には力を入れてしていただきたいなと思います。


 最後の保戸島に高齢者施設をということで、これは本当に切実な島民の方の声なんですけれども、役所のほうではしないということで、民間、いろいろ下のほうに空き家とかそういった調査とかも多分していただいているんではないかと思うんですけれども、そういったところを生かして、本当に島民の人が保戸島を出なくて、そこで下のほうで生活できればまた違ってくると思うし、このまま本当に今人口が1,013人で、65歳以上が470人いらっしゃいます。もう高齢化で本当に若い方がいないという状態がすぐ来るんじゃないかと思います。そうした場合に高齢者がもう島で住めなくなってどんどん出ていけば、また保戸島の診療所とかそういった問題も出てくるんじゃないかと思いますので、ぜひこの点はまた民間でやってくれるところがないか探していただいたり、いろいろ工夫をしてなるべく島民の皆さんが島でずっと過ごせるような状態をつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(?野幹也君)  これをもって、一般質問を終結いたします。





◎日程第2 議案第81号から議案第101号まで


     (質疑・委員会付託)


○議長(?野幹也君)  日程第2、議案第81号から議案第101号まで、以上一括議題といたします。


 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。


 ただいま、議題となっております議案第81号から議案第101号までの各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


          ──────────────────


             議 案 付 託 表 (1)


                      平成23年第4回(12月)定例市議会


総務民生常任委員会


  議案第 84号 津久見市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について


  議案第 85号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一


          部改正について


  議案第 86号 津久見市特別会計条例の一部改正について


  議案第 87号 津久見市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について


  議案第 88号 津久見市職員の給与に関する条例の一部改正について


  議案第 89号 津久見市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正


          について


  議案第 91号 平成23年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について


  議案第 96号 平成23年度老人保健事業特別会計予算の補正について


  議案第 97号 平成23年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について


  議案第 98号 平成23年度介護保険事業特別会計予算の補正について


  議案第101号 指定管理者の指定について(なのはな児童館)


建設文教常任委員会


  議案第 82号 津久見市入学準備金貸付条例の制定について


  議案第 83号 津久見市奨学資金基金条例の一部改正について


  議案第 92号 平成23年度津久見市都市計画土地区画整理事業特別会計予算の補


          正について


  議案第 93号 平成23年度奨学資金事業特別会計予算の補正について


  議案第 94号 平成23年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について


  議案第 95号 平成23年度公共下水道事業特別会計予算の補正について


  議案第 99号 指定管理者の指定について(津久見市民会館)


  議案第100号 指定管理者の指定について(津久見市スポーツ施設)


予算常任委員会


  議案第 81号 専決処分の承認を求めることについて(平成23年度一般会計予算


          の補正)


  議案第 90号 平成23年度一般会計予算の補正について


  


           ──────────────────





◎日程第3 意見第7号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(?野幹也君)  日程第3、意見第7号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 14番、安藤康生君。


             〔14番安藤康生君登壇〕


○14番(安藤康生君)  意見第7号は、読み上げて説明にかえさせていただきます。


 漁業用軽油にかかる軽油取引税の免税措置に関する意見書(案)


 昨今の漁業を取り巻く状況、情勢はコストに占める燃料費のウエートは極めて大きい漁業にとって、燃油価格の高騰によるコストの上昇に加え、構造的な魚価の低迷の中で収入面においても厳しい状況にあり、漁業経営は深刻な状況に陥っている。さらに燃料として主に軽油を使用している沿岸漁業地域においては、零細漁業者も多く、軽油取引税の免税措置が廃止されると漁業経営は一段と圧迫され、漁業者は廃業に追い込まれかねない。国会及び政府におかれては、水産物の安定供給とともに漁業者の経営安定を図るため、漁業用軽油にかかる軽油取引税の免税措置について恒久化されるよう強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見を提示するものであります。


 提出先は下記のとおりです。


 なお軽油の免税措置は、政府税調において3年間延長が12月9日に大綱決定されておりますが、本意見書は免税措置を恒久的に要望するものであります。慎重に御審議の上、御賛同下さりますようお願いします。


             〔14番安藤康生君降壇〕


○議長(?野幹也君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第7号について、御質疑はありませんか。


             [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(?野幹也君)  これをもって質疑を終結いたします。


 意見第7号については、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


          ──────────────────


             議 案 付 託 表 (2)


                      平成23年第4回(12月)定例市議会


総務民生常任委員会


  意見第 7号 漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置に関する意見書(案)


           ──────────────────





◎日程第4 意見第8号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(?野幹也君)  日程第4、意見第8号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 1番、?野至君。


              〔1番?野至君登壇〕


○1番(?野 至君)  意見第8号は、読ませて説明にかえさせていただきます。


 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書(案)


 我が国にはB型、C型肝炎感染者、患者が350万人もおり、その大半は集団予防接種による針、筒の使い回しなどによる感染、国の責任による医原病とされている。平成20年1月一定の要件を満たす薬害C型肝炎被害者にのみ裁判手続を得て国が給付金を支払う薬害肝炎救済特別措置法が制定されたが、被害者の多くはカルテの保存義務の5年が過ぎて発症するため、救済特措法の対象から除外されており、手術記録、母子手帳等の書面などにより広く救済する枠組みにしないと救済されないのが実態である。こうした中、B型、C型肝炎感染は国の責任であると明記し、肝炎患者の救済、肝炎対策を国の責務と定めた肝炎対策基本法が平成21年12月に制定されたが、その後発表された基本指針(案)では、すべての肝炎患者を救済する対策は具体化されなかった。ついては肝炎対策基本法に基づく救済を図り、また救済特措法に基づいて救済枠を広げるため、下記の事項について強く要望する。


                  記


 1.肝炎対策基本法をもとに患者救済に必要な法整備、予算化を進め、全患者の救済策を実行すること。


 2.救済特措法の延長と同時に救済の枠組みを広げ、カルテ以外の記録、医師からの証明、患者、遺族の記憶、証言などをもとに、特定血液製剤使用可能性のあるC型肝炎患者も救済すること。


 3.集団予防接種が原因とされるすべてのB型肝炎感染被害者の救済策をひとしく講じること。


 4.肝庇護薬、検査費用、通院費への助成を初め、肝炎治療費への支援、生活保障を行うこと。基本法が定めた肝硬変、肝がん患者への救済策を進めること。


 5.ウイルス性肝炎の治療体制、治療環境の整備、治療薬、治療法の開発促進、治験の迅速化などを図ること。


 6.医原病であるウイルス性肝炎の発症者、死亡者に一時金もしくは健康管理手帳などを支給する法制度を確立すること。


 7.肝炎ウイルスの未検査者、ウイルス陽性者の未治療者の実態を調査し、早期発見、早期治療につなげる施策を講じるとともに、ウイルス性肝炎への偏見・差別の解消、薬害の根絶を図ること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 提出先は以下のとおりであります。


 慎重に御審議いただき御賛同願います。


              〔1番?野至君降壇〕


○議長(?野幹也君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第8号について、御質疑はありませんか。


             [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(?野幹也君)  これをもって質疑を終結いたします。


 意見第8号については、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


          ──────────────────


             議 案 付 託 表 (3)


                      平成23年第4回(12月)定例市議会


総務民生常任委員会


  意見第 8号 350万人のウイルス性肝炎患者の救済に関する意見書(案)


           ──────────────────





◎日程第5 意見第9号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(?野幹也君)  日程第5、意見第9号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 14番、安藤康生君。


             [14番安藤康生君登壇]


○14番(安藤康生君)  意見第9号は、読み上げて説明にかえさせていただきます。


 郵政改革法案の早期成立を求める意見書(案)


 これまで郵便局は地域社会において情報・安心・交流の拠点としての役割を担っており、特に過疎地域を多く抱える当津久見市においては、地域住民の利便性の増進等に大きく貢献していた。しかし平成19年10月郵政民営化法に基づき、郵便貯金、保険の郵政3事業は民営分社化され、郵便外務員に貯金、保険の取り扱いを依頼できない、郵便局への郵便の問い合わせができない、各種手数料が上がったと、利便性向上をうたう法の趣旨に逆行するさまざまなサービスダウンが生じ、地域住民から不満の声が多く寄せられている。また現行法には、郵政事業は全国一律のサービスを維持することが明記されているが、金融ユニバーサルサービスは担保されていないため、将来的に貯金、保険を提供できない郵便局があらわれ、公益性、地域性が失われるおそれがある。当市においては、金融機関が郵便局のみという地域が多数あり、住民生活にとって死活問題であると懸念している。これらの不満、不安を解消するため、昨年4月郵政改革法案が閣議決定され通常国会に提出されたが、以降秋の臨時国会、さきの通常国会といまだ成立しておらず、たなざらしの状態が続いている。この間郵政事業における経営不安も報道されているところである。全国2万4,000郵便局ネットワークは、国民共有の財産であり、生活に必要不可欠なライフラインでもある。それを今後も維持し、さらに地域社会が有効活用していくためにも、一刻も早く郵政改革法案を成立を強く要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。


 提出先は、下記のとおりです。


 慎重に御審議の上、御賛同賜りますようお願いします。


             [14番安藤康生君降壇]


○議長(?野幹也君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第9号について、御質疑はありませんか。


             [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(?野幹也君)  これをもって質疑を終結いたします。


 意見第9号については、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


          ──────────────────


             議 案 付 託 表 (4)


                      平成23年第4回(12月)定例市議会


総務民生常任委員会


  意見第 9号 郵政改革法案の早期成立を求める意見書(案)


           ──────────────────


○議長(?野幹也君)  お諮りいたします。


 委員会審査のため、12月15日から12月21日までの7日間を休会といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(?野幹也君)  御異議なしと認めます。


 よって12月15日から12月21日までの7日間を休会とすることに決しました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


              午後 4時6分 散会


○事務局長(麻生達也君)  委員会開催の日時、場所について報告いたします。


 総務民生常任委員会、12月15日木曜日午後1時委員会室です。建設文教常任委員会、同じく12月15日木曜日午前9時委員会室、予算常任委員会12月16日金曜日午前9時委員会室、以上でございます。


  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員