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大分県 津久見市

平成23年第 2回定例会(第3号 6月17日)




平成23年第 2回定例会(第3号 6月17日)





 
平成23年第2回津久見市議会定例会会議録(第3号)


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   平成23年6月17日(金曜日)


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〇議事日程(第3号)


 平成23年6月17日(金曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第62号から議案第65号まで


     (質疑・委員会付託)


 第 3 意見第3号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


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〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


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〇出席議員(14名)


    1番  ? 野   至 君


    2番  塩 ? 雄 司 君


    3番  谷 本 義 則 君


    4番  吉 良 康 道 君


    5番  黒 田 浩 之 君


    6番  森 脇 千恵美 君


    7番  宮 本 和 壽 君


    8番  小手川 初 生 君


    9番  ? 野 幹 也 君


   10番  小 谷 栄 作 君


   11番  知 念 豊 秀 君


   12番  清 水 美知子 君


   13番  西 村 徳 丸 君


   14番  安 藤 康 生 君


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〇欠席議員(な し)


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〇説明のため出席した者


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         宇都宮   崇 君


    秘書課長        飯 沼 克 行 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      宇都宮 雅 春 君


    総務課主幹       黒 枝 泰 浩 君


    総務課主幹       山 本 芳 弘 君


    まちづくり推進課長(兼)


    合併推進課長      内 田 隆 生 君


    税務課長        黒 木 章 三 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      岩 崎 幸 弥 君


    環境保全課長      竹 田 光 徳 君


    環境課保全参事     薬師寺 博 昭 君


    健康推進課長      塩 ? 英 次 君


    健康推進課参事     松 下 俊 喜 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        江 藤 善 文 君


    上下水道課長      古 谷 修 一 君


    福祉事務所長      増 田 浩 太 君


    農林水産課長      川 辺 邦 彦 君


    農林水産課参事(兼)


    イルカ島技術援助担当  関   憲 二 君


    都市建設課長      鳥 越 雄 二 君


    都市建設課参事(兼)


    土地開発公社事務局長  平 野 正 廣 君


    都市建設課参事(兼)


    校舎耐震化担当     小 泉   裕 君


    消防長         高 ? 計 臣 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        上 田 英 三 君


    教育委員会


    教育長         蒲 原   学 君


    管理課長        幸   泰 秀 君


    学校教育課長      中津留 則 之 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君





 監査委員


    事務局長        軸 丸 重 信 君


 選挙管理委員会


    事務局長        (監査委員事務局長が兼務)





 農業委員会


    事務局長        (農林水産課長が兼務)





 公営企業


    水道課長        (上下水道課長が兼務)


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〇議会事務局職員出席者


    事務局長         麻 生 達 也 君


    主幹(兼)書  記    宗   真 也 君


         書  記    吉 田 恵 里 君


         書  記    宗   篤 史 君





              午前10時00分 開議


○議長(?野幹也君)  皆さん、おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(?野幹也君)  日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 5番、黒田浩之君。


             〔5番黒田浩之君登壇〕


○5番(黒田浩之君)  皆さん、おはようございます。黒田浩之でございます。今回は2点について質問いたします。


 1点目は津久見市の将来ビジョンについてであります。これまでも何度か同趣旨の質問をさせていただいていますが、今回はこれから4年間の議員活動の原点として、改めて質問させていただきます。


 2点目の質問にも関連しますが、ことしは津久見市が昭和26年に市制施行して60周年になります。これまで津久見市はミカンとセメントと漁業のまちとして繁栄してきましたが、社会情勢の変化もあり、これまで津久見市を支えてきたこれらの産業もそれぞれで厳しい状況となっています。一方で、市長はつくみイルカ島のオープンの機をとらえ、観光元年と位置づけておられます。第4次津久見市総合計画では、津久見市の将来像をみんなで描く津久見未来図、食の文化とライム産業がはぐくむ定住拠点と位置づけ、さまざまな取り組みを進めています。しかし、現状は私も含めて市民の中に津久見市のめざすところが見えていない、どこに向かって進んでいるんだろうかという疑問が大きいんではないかと思います。昨年10月に実施されました国勢調査の速報値で、津久見市の人口は1万9,919人と発表され、ついに2万人の大台を割り込みました。財政が厳しい状況で、規模の小さな自治体では、あれもこれもするというのは難しい問題だと思います。これからの津久見市が生き生きとした町でいるためには、将来に明るい見通しがなければならないと思います。そこで、(1)どういうまちをめざしていますかについてですが、吉本市長の考える津久見市のめざす方向性についてお尋ねします。


 次に、(2)から(4)につきましては、第4次総合計画のみんなで描く津久見未来図の将来像前提に御質問をさせていただきます。


 (2)のまちづくり協議会の役割はについてですが、吉本市長の2期目に当たっての公約の1つに、民間で組織するまちづくり協議会の立ち上げがありました。そして、2009年にまず3つの協議会が立ち上がりました。第4次総合計画のみんなで描く津久見未来図の将来像からしますと、まちづくり協議会に期待される役割は大きいのではないかと思いますが、これまでの活動と今後の役割についてのお考えをお尋ねします。


 次に(3)の市民とともにつくるための仕組みはについて、お尋ねします。


 これまでの一般質問でも指摘してまいりましたが、市民とともにつくるといっても議論の前提として市民と行政の情報格差が存在します。その点からこれまでも市民と積極的に情報共有すべきと述べてまいりました。また、情報格差を前提としますと、市民の中には不満や要望があっても、それを解決するにはどうしたらいいのかということが、なかなか生まれにくいのではないかと思います。そのような市民の中にある不満や要望を解決するためのアイデアやノウハウは行政が持っているものだと思っております。そこで、市民と情報共有するための手段や市民の不満や要望を吸い上げ、政策にしていくための仕組みについてお尋ねをします。


 次に、(4)市民の活動を支える体制はについて、お尋ねします。


 市内ではさまざまな団体が活動しています。また、昨日の防災に関する一般質問でも出ていました地区社協の活動も始まっています。しかし、どの団体も人員確保の問題や資金の問題、事務手続の問題等、団体によってさまざまな課題を抱えているものと思います。市職員の人員削減が進む中で、これまで行政がやってきた仕事の中でも市民ができることは市民に任せていくという部分もありますし、地区社協のように今後大きな役割が期待されるところが活動を続けていくためには、市または市職員のサポートが必要不可欠ではないかと思っております。そこで、こういった活動を支援する体制として、どのようなものをお考えかについてお尋ねをします。


 2点目は市政60周年についてであります。


 今年度津久見観劇会が主催するイベントに津久見市政60周年記念事業という表示が入っているようでありますが、市政60周年記念事業として(1)としまして、どのような事業を計画していますかについて、お尋ねします。


 以上で、1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いします。


          〔5番黒田浩之君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


             〔市長吉本幸司君登壇〕


○市長(吉本幸司君)  それでは、黒田議員さんの御質問にお答えいたしますが、1点目の(2)から(4)まで及び2点目につきましては、担当課長からお答えしますので、よろしくお願いいたします。


 1点目の津久見市の将来ビジョンについて(1)どういう町を目指していますかについて、お答えいたします。


 私が、市長に立候補したときの最大のテーマは、臼杵市との合併と行革でありました。臼杵市との合併につきましては、臼杵市にその準備が依然できていない状況もさることながら、昨年3月末で合併特例法の期限切れを迎えるに当たり、国は市町村合併を推進する方針を見直し、平成の大合併を打ち切る方針を出しました。現政権下で行われている地域主権改革など、今、国も変革をめざし、地方自治制度そのものが大きな転換期を迎えようとする中で、今後は合併の選択肢はもちろんのこと、さらに広い視野を持ちながら津久見市の将来を見据えて、市民のために一番いい選択をしていかなければならない状況にあります。


 行革につきましては、第1次行革では奇跡的な成果を上げることができましたが、現在取り組んでいる第2次行革においては、目標達成に向け、まだまだ頑張っていかなくてはいけないことがたくさんあると感じております。このように、この津久見市が生き残ることこそが、これまでの私の最大の課題であり、その間、学校施設の耐震補強や改修など、市民の生命や安全、生活に密着したさまざまな課題解決を優先して取り組んでまいりました。そのような、いわば瀕死の状況で将来的なビジョンを明確に描くまでの余裕はなかったといえます。そして、この瀕死の状況が、今大きく改善したかといえば、症状は回復の兆しがやや見えているものの、まだまだ油断できない状況であるというのが正直なところです。今はとにかく、第2次行革を着実に進めることはもとより、第2次行財政改革実行計画の中で、特に元気ある津久見市、活力あるまちづくりのための指標に掲げた政策の実現、つまりこの津久見市が回復に向けて地力・底力をつけることを重点的に取り組むべきだと考えております。


 一つは、景気に左右されない産業構造の再構築と地域再生でありまして、基幹産業の発展と資源循環型社会の実現、高い付加価値による第一次産業の再生、観光振興による地域再生、市有地等の有効活用と企業立地の促進であります。もう一つは、少子高齢化が進み、地域の連帯感や支え合いの力が弱まっている中で、地域コミュニティによる地域の活力増強でありまして、住民力の集結、地域コミュニティによる福祉のまちづくりです。したがいまして、市民の総力を挙げて地域が自力・底力をつける、これらの取り組みを推し進めるとともに、将来の津久見市発展の礎となる事業を重点的に推進していくことが、瀕死の状況から脱却しようとしている今の津久見市にとって一番必要なことだと思っております。もちろん、この30年間に発生する確率が高いといわれる東南海・南海地震に対する防災対策も怠ってはなりません。今回の東日本大震災の出来事は、被災地と同様のリアス式海岸である本市にとって、あす起きてもおかしくありません。このことを含め、これからも地域が自力と底力をつける、また安心して住めるまちづくりに取り組んでいかなければならないと考えております。


 以上であります。


             〔市長吉本幸司君降壇〕


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長兼合併推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  1点目の津久見市の将来ビジョンについて(2)まちづくり協議会の役割はについて、お答えいたします。


 まちづくり協議会は、自分たちのまちを自分たちでよくしよう、津久見に生まれてよかった、津久見に住んでよかったと市民の方が思える魅力ある津久見未来図を、市民の皆様と行政が一緒に描いていくという、協働のための取り組みとして平成21年度にスタートしました。


 市民活動・行財政分野を担う語らいのまちづくり協議会については、地区懇談会のテーマとしても取り上げ、8地区の自治会からスタートし、広島県安芸高田市への視察、区長会などの報告などに取り組みました。平成22年度は、区長会として地区社協設立の取り組みを優先するということで、語らいのまちづくり協議会そのものの活動は休止いたしましたが、この協議会の取り組みが青江小学校区の自治会が中心となった青江ダム森林公園づくり実行委員会の活動につながりました。


 生活基盤分野を担う暮らしやすいまちづくり協議会については、平成21年度の活動として、住民参加のワークショップの取り組みを通じて、都市計画マスタープラン素案作成と策定後のまちづくりのあり方について提言をいただきました。


 産業振興分野を担う行ってみたいまちづくり協議会については、平成22年度の取り組みとして、ワークショップ等を3回開催し、青江ダム森林公園づくりへの取り組みにもつながりましたし、今年度、津久見商工会議所が主体となって、津久見市と津久見市観光協会と共同で取り組む地域力活用新事業全国展開プロジェクト「来て見て・つくみ」新発見事業の中にも、その意見、アイデアを反映させることができました。


 これまでの活動そのものは、非常に活発であったというわけではありませんが、一歩ずつ着実な成果につながっていると感じております。


 今後も、この取り組みを通じて津久見市を愛し、地域を誇りに思い、何とかしようと取り組んでいただける市民の方を一人でもふやしていくことが、この津久見市を元気にすることにつながると考えております。


 次に、(3)市民とともにつくるための仕組はについて、お答えいたします。


 まず、必要な情報を市民にわかりやすく、的確に提供できるよう、その発信方法や提供内容を工夫し、より効率的・効果的な情報提供を推進し、市民との情報の共有化を図ることが大事です。そのため、市報、連絡報やホームページで最新の情報をわかりやすく提供することはもちろん、新聞やテレビといったマスメディアを積極的に活用してはおりますが、まだまだ改善の余地があろうかと思いますので、今後とも、市民への情報提供の工夫に努めてまいりたいと考えております。


 あわせて、市政情報の提供の場として出前講座制度も設けておりますが、PRが足りないのか、積極的に活用されていないようであります。また、市政への市民の参画を促進するためには、市民の意識や意向を的確に把握し、施策に反映させる仕組みが必要です。総合計画を初めとする市のさまざまな計画を策定する段階では、市民代表による策定委員会設置はもちろん、素案段階での住民参加のワークショップやパブリックコメント制度を活用しておりますが、全体的に言えば、まだまだ市民の方が率先して積極的に参加していただいていると言える状況にはないと感じております。それを補完する上でも、その前段である市民の生の声を的確に把握することが非常に重要なことから、毎年、市長が地域に出向いての地域懇談会や、重点課題である地区社協設立に向けた社協と福祉事務所による地域懇談会、国保問題を一緒に考えていただく健康推進課の地域懇談会など、地域に積極的に出向く取り組みや、総合計画をはじめ買い物弱者や検診など、全世帯を対象としたアンケートの実施などにも努めているところであります。


 また、別の視点から申しますと、最近では全国的にNPO法人と行政との協働の取り組みも進んできています。残念ながら津久見市では、6団体と少なく、協働の取り組みもまだまだ少ないですが、今後は、公共サービスの質や量の充実、あるいはコストの削減などを図るため、NPO法人と事業共催、事業委託、政策提言といった協働をさらに進めていく必要があると考えております。


 次に、(4)市民の活動を支える体制はについて、お答えいたします。


 特に、今後の取り組みといたしましては、地区社協や地域コミュニティの活性化に特に力を入れなくてはなりません。こうした地域のまちづくりの取り組みに対し、出身や住んでいる地域において、市役所職員が地域のサポーターとなって企画提案書作成や資料等の情報提供などお手伝いする地域サポーター制度の導入を検討をいたしておりますが、この取り組みは既に地域づくりに積極的に取り組んでいる地域において、職員がこうしたサポートを行っている事例もあります。今後は、語らいのまちづくり協議会の進め方についても、いま一度内部で見直しを図るとともに、地域の課題整理とあわせて、それに対応する組織・機構のあり方についても検討していきいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  飯沼秘書課長。


○秘書課長(飯沼克行君)  2点目の市制60周年についての(1)どのような事業を計画していますかについて、お答えいたします。


 本市は、昭和26年4月1日に市制を施行、以来今年で60周年を迎えることとなりました。御質問の市制60周年を記念しての事業でありますが、第2次緊急行財政改革実行計画の実施途中でもありますことから、簡素な中にも60周年を一つの区切りとして、よいものを見詰め直し新しい津久見づくりにつなげていく契機としたいと考えております。


 具体的な事業といたしましては、去る5月13日に本市とNHK大分放送局の主催でラジオ第一放送の番組、ふるさと自慢うた自慢の公開録音を多数の皆様をお迎えし、市民会館で開催しました。放送は6月25日と7月2日いずれも土曜日の午後9時05分からです。


 次に、観劇会の御協力をいただいての事業といたしましては、6月19日に大分交響楽団を中心に、樫の実少年少女合唱団の賛助出演によります芸館移動演奏会、8月22日に戦場カメラマンの渡部陽一氏を講師に招いての文化講演会、10月16日に地元出身の演歌歌手川野夏美さんの歌謡コンサート、さらに12月23日には、地元出身の音楽家山口豊二さん初め4人のエレクトーン奏者と、樫の実少年少女合唱団の共演するコンサートが樫の実会との合同の事業として開催されます。いずれも会場は市民会館です。


 また、メイン事業となります市制施行60周年の記念式典につきましては、式典とパネルディスカッションの二部構成で8月27日に開催しますので御協力をよろしくお願いいたします。


 特に式典での講演とパネルディスカッションでは、さまざまなお立場の皆様から、新たに観光面の振興にも力を入れている60周年を迎えた津久見のまちづくりのこれからについて、御意見や御提言などをいただき、今後のまちづくりにいかしていきたいと考えております。


 さらに、花火大会やふるさと振興祭などのイベントにおきましても、60周年を記念しての取り組みを検討しているところであります。


 このほかにも、つくみイルカ島観光のアピールとクールビズへの対応を兼ねて、今月末頃に、ドルフィンポロシャツを作成します。まずは、市役所内の職員を中心に販売を行い、評判がよければ希望される方々に広げていければと考えております。議員の皆様も御協力をお願いいたします。


 60周年に関連する事業の内容につきましては、記念式典の日程も決まりましたので、ホームページに掲載したところであります。未確定のものについては、随時更新してまいります。また、市報等でもお知らせしていきたいと考えておりますのであわせてよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  御答弁ありがとうございます。順次再質問してまいります。


 まず1点目の(1)のどういうまちをめざしていますかについてですが、財政が厳しい状況のもとで、先ほども最初の質問で申し上げましたが、人口2万人切ったという状況の中で、いろんな部分に目を向け過ぎてもなかなかうまくいかないんではないかと。例えば、先ほど御答弁の中にもありましたが、農業再生にも取り組んでまいりますというような話もございましたけれども、既存産業をしっかりと支えていくんだということであれば、もうちょっと戦略的に農業に手を打っていくとか、そういうことを見据えてもできるでしょうし、例えば教育に力を入れるといえば、ほかの部分を少し我慢してでも教育のほうに力を入れていくとか、福祉中心のまちづくりということであれば、福祉分野に資金も割いていく、人も割いていくというような議論ができようかと思うんですが、あれもこれもという状況でなかなか議論が進まずにいろんな分野がちょっと中途半端に終わってるんじゃないかという思いがありまして、今回そういう質問をさせていただいてます。確かに、各分野非常に大事なものもありますし、問題解決しなきゃいけないというのはありますが、財政が厳しい状況のもとで特にこれに力を入れていくんだというような、将来見通して、今はこれを着実にやっていくんだというのが、なかなか市民にも見えていないんではないかと、そういうことで今回御質問させていただいたんですが、そういった点で今のとか、当面の力を入れていく分野について、再度御答弁お願いします。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  去年からことしのイルカ島に向けて力を入れてきまして、観光ということで入り込みをふやしていこうということに力を入れております。それで、前から言っておりますように、六次産業化ということで観光で人が入ってくることによって、その地域のまず一次産業に皆さんが目を向けると思います。それに対して、津久見市はミカンであり、漁業であると思います。そういうことでそういう産物に目を向けてもらうということです。そして、その市民が今度その中からその一次産業を利用した二次産業的な加工品をつくってもらうということであります。そして、三次産業としてサービス業なり、それを販売するということを育てていくということで、この観光というのは一、二、三をそれぞれ元気にするもとだと、私は思っておりますし、ことしは特にそれに力を入れてきております。そういうときに、東日本大震災などがありまして、観光に対しての動員が少し落ちたところもありますけれども、しかしこれは私は一、二、三の六次産業を進める中では大変いいことだと思っております。


 先日、宇佐市市長とお話しましたけども、宇佐市も六次産業かということを市の中で大きくうたっております。話した中で驚いたのが宇佐市の場合は市長驚いたのは、思ったよりも市民が二次加工的なものをたくさんつくってくれているということを聞いておりますんで、それは私はもうちょっと力を入れてやっていかなきゃいけないことかなとは思っております。そういうことで、この去年からことしにかけては、そういうことに力を入れておりますし、また市民の安心・安全の面からいきますと、去年からインターから松崎までのバイパス、そしてそれに伴なった徳浦に向けた水晶山の中のバイパスということに着手することになりました。これはやはり、交通安全だとか、また通勤・通学の利便性ということを図っております。また、インターから松崎までのバイパスができれば、観光客が入ってきたときにスムーズに行けるというのもできてくると思いますんで、そういうのももう準備して、それが実施の段階にきております。そういうふうに、いろんな面で準備をしていっております。もう1つ、福祉の面でもそこにお年寄りがあっち行ったりこっち行ったり、動き回ることがなかなか難しい中で、1カ所へそれが集約できればという準備も今してきておりますんで、厳しい財政状況の中で何でもかんでもできませんけどという中では、私はそれぞれ見据えて着実に準備をしてきていると思っております。


○議長(?野幹也君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  市長のそういう思いというのが、なかなか市民に伝わっていないのかなという、確かに先ほども申しましたが、観光元年ということでいっておりますが、なかなか市民の機運が盛り上がっていないというのが現状あるのかなという印象を持っておりますが、イルカ島の件についていいますと、確か昨年の9月か12月議会でも一般質問で言わせていただいたかなと思うんですが、市民の熱がなかなか盛り上がらない理由に、何か話が勝手に決まって知らないうちにスタートしているというような感じが強いのかなという気がします。例えば、イルカ島を中心に盛り上がっていくということであれば、いろんな計画をする段階から、どういうものができたらいいとかっていうのを市民とともに議論できたら、もっと機運も盛り上げられたのかなというような感じもあります。そういった考えで、(2)から(4)というような質問もさせていただいてるんですが、その政策を立案して、計画して立案していく段階から、市民といろいろできないかなと。先ほどありました都市計画マスタープランの策定の段階で、暮らしやすいまちづくり協議会が中心にかかわったという話も聞いておりますし、そういった取り組みは始まってはいるとは思うんですが、なかなか例えば防災計画にしても、地区と話をしていくというようなこともあると思うんですが、市民をやっぱり巻き込んで、いろんな意見を吸い上げていくという努力を、今以上にしていかないとなかなか市民も意識が高まっていかないのかな。そういう計画をつくる段階から巻き込むことによって、その意識を高めていくというような手法もあると思うんですが、その辺についてのお考えをお尋ねします。


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  おっしゃるとおりだと思います。これまでもいろんな計画をつくる段階で、やはり市民が参加するワークショップという方法をやったときには、非常に市民の方が夢を語ってくれますし、今、自分たちが何を必要としているかというような御意見も直接お伺いもできますし、何がまずよりも参加した皆さん方がその計画自体に関心を持っていただいて、広く知っていただくというようなことができます。まさしく、これが議員さんがおっしゃる市民とともにつくるということだろうと思います。この取り組みも、なるべくそういった形でできるようなということで、大きな計画をつくるときにはそういったワークショップというような手法を取り入れてやってきているところではあるんですが、まだまだ取り組みとしては足りないのかなと。それが大きな計画だけではなくて、その中位の計画、その下の戦略といったような部分でもそのような取り組みができればというようなことは非常に感じているところであります。これにつきましては、今後、積極的にそういう取り組みをしていくべきだというふうに感じております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  なかなか市民のほうにそれが伝わないという意見も確かに私も感じるところもありますけど、伝わって何かやろうとしている人と、伝わってないという人との格差も大きいと思いますね。そういう格差をこれからなくしていかなきゃいけないのかなと思っております。今回のイルカ島に関しても、あれだけの人間が4月5月で約5万人の人間が行き来しているんですけども、217号線動線上の飲食店なんかは結構人がふえてるんですけれど、またそれから駅に向けての旧商店街のほうへ入ってくるのが少ないという中で、それは初めからいろいろわかっている中で、あれだけ人が通るんだから、それをひきつける何かをやってください、やってくださいと、なかなか商店街なり飲食店に言っても、いまだに市は何をするんじゃろうかというようなところがあります。そういうことも含めて、この4月から会議所のほうにそれを含めた活性化をやるためにということで、嘱託職員をつけてますし、観光協会にも1人ふやしました。またツーリズム大分のほうにも1人ふやして、市としてすることはここの店をどうするかということはなかなかできませんけども、その環境をつくっていくということは十分にできるんで、その環境をつくる準備は十分しております。ですけども、やはり働きかけを待っていたらなかなかできない中で、市がやっぱりそこまでも手を出さんといけんかなということを感じておりますんで、ぜひ会議所に出している職制職務も含めて、そういうことをやってもらえるように、今会議所のほうにも投げかけております。


○議長(?野幹也君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  私自身も商店街の中にいる一員として、非常にいろいろやらなきゃいけないかなという部分もありますが、先日商店街のある人と話をしてましたら、商店街の中にいて、来たお客さんが津久見の商店街はどこですかというふうに尋ねたと。ここですというふうに言ったら、えっというような話が今月に入っても2回もあったというような話をされました。もう、そうおっしゃられるのもよくわかるような状況でありますが、商店街としてもいろいろ考えていかなきゃいけないという部分もありますが、実際正直商店街の中にいますと、そこまでの力がもうなくなっているというような、一時の力もなくなっているのかなというような印象もあります。私自身、しっかりそういう部分もやっていかなきゃいけないと思っております。


 先ほど御答弁の中で、出前講座という部分と、観光ということで、実は昨日私が所属する商工会議所青年部の会議の中で県政出前講座を利用しまして、文化財を生かした地域づくりというテーマで、県の教育庁の文化課から参事が来ていただいて、出前講座をしていただきました。津久見に観光資源が少ないというような意見もよく聞かれますが、よく市内を見詰め返してみると、いろんな文化財があるんですよというような内容ですし、印象的だったのは大分県内、国指定の文化財が160、県指定の文化財が710、合計870あるんですが、津久見市内は国指定の文化財は1件、県指定の文化財は2件しかない。極端に少ないんですよというような話が非常に印象的だったのかなと思います。津久見の歴史を見詰め直すという中から、新たな観光資源というのもできてくるんじゃないかな。そういった意味でも、生涯学習課の文化財政策について、また今後頑張っていただきたいなと思っております。それは一つのヒントではないかなと思いますので、そういったことも、今後通告をしておりませんので、今後検討していっていただきたいと、こう思っております。


 市民の活動を支える体制はということで、地域サポーター制度について先ほど御答弁がありました。まだ実施をされていないということでありますが、私自身も個人的に地域で活動されている市の職員の方を存じておりますが、市民とともに行政をやっていくということであれば、一番いいのはその地域に入ってふだんの声を聞く。改めてその何か意見を出してくださいというよりも、ふだんの活動の中から意見交換して、ヒントがどんどん出てくるんじゃないかなという思いもありますので、地域サポーター制度、制度じゃなくても職員の皆さんには今までに増して、地域で活動をしていただきたいなと思っておりますが、その辺についてのお考えをお尋ねします。


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  お答えいたします。我々としては、やはり制度の中でそういう仕組みができて、常日ごろ地域の中に行政がきちっと話を聞いてるんだというような支援をしているんだというような取り組みができれば、一番いいんだろうなというふうに思っております。ただ、残念ながら市役所の組織機構の中でそういった体制が今あるかといいますとございません。これにつきましては、今後やはり職員数を削減する中で役所全体の組織構、今見直しているところございますが、その中でもこの地域づくり、市民とともに地域づくりをやっていくということであれば、当然組織としてもそういう体制をやっぱり考えていこうということで、内部的な検討をいたしております。地域サポーター制度というのは、これを提唱したときには、そういった組織構というところまではなくて、今いる職員でその出身の地域、もしくは住んでいる地域に職員を現在の職務とは関係なく貼りつけてやったらどうかというようなことでございましたが、先ほども言いましたように今はとにかく地区社協の取り組みを一番に取り組みたいということで、まちづくり協議会の取り組みを休止している状況でございますが、このまちづくり協議会の取り組みもさらにちょっと内部的に見直して、職員の支援のあり方も含めて、今後検討したいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  まちづくり協議会も市長の公約の一つでもありましたので、そういう意味で積極的に取り組んでいる分野もあろうかと思いますんで、今後の活動もさらに期待をしたいと思っております。


 ちょっと話はまた変わるんですが、平成19年の初当選して、最初の一般質問で同じような質問をしたとき、市長と同じようなテーマでやりとりをさせていただいたんですが、その際に定住化というのが一つ大きな問題かなというふうに答弁をされてた記憶があります。先ほど申し上げました人口2万人を切ったというような状況を踏まえますと、市の人口減を食いとめる、あわよくば人口がふえていけばというようなところはあろうかと思うんですが、定住化を図るために雇用の場の確保をするというような流れの中で、恐らく観光ということをきっかけに六次産業化、新たな産業の創出というようなことをおっしゃられてるのかなというふうに理解をしておりますが、もう1つありました。企業誘致というような話がたびたびありますし、第二次行革の最初のほうのところで、聖域なく、いろんなものを検討していきますという中で、刑務所とかいろいろ上がっておりましたが、その後のそういった企業誘致とか、新たな施設の誘致というようなところでの取り組みという部分についてお尋ねをします。


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  ただいまの御質問にお答えをいたします。


 御存じのとおり、実は民間企業の進出でございますが、リーマンショック以降、全体的に企業が設備投資を控えるというような傾向もあって、大分県の企業立地推進課を通じて、市内にあります有望な土地等の情報は積極的に提供はいたしておりますが、やはり他市に比べて面積的に少ないだとか、あと水ですね、水がどれくらい確保できるかだとか、そういったようなことで津久見市は他市に比べて非常にこの狭隘な土地の中で、条件としては厳しいということがございます。それから津久見市の市有地、まだたくさん残っております。一つは休校となった学校施設を今後どうしていくかというような課題もございますが、この点につきましても一番地元の御意向を伺いながら、業種等についても検討しなければならないということもあろうかと思います。確かに、二次行革のときにどういう業種であってもまな板に上げてということで言ってきてはおりますが、現在のところそういった積極的なお話というのがあるわけではございません。今後、そういう機会があれば当然皆様方にもお知らせをして議論していくべきだろうというふうに考えております。


 それと、市有地今所有しておりますが、できれば都市開発公社の土地もまだ牛が浦にもございますが、これ一番買っていただいて企業さんが建物なり工場なりを建てていただくのが一番いいんですけれども、最近は買うというよりも10年間お借りしてというようなお話が非常に多くなってきております。そういう中で公社としても売ることを目的に造成しているわけで、貸してくださいというお話が来る中で、そこら辺をどういうふうい調整していくかというような問題もございます。もちろん、どういう業種が一番ふさわしいのかというのも厳選していかなければなりませんが、今の状況としては非常に厳しいと言わざるを得ない。ただ、イルカ島ができたことによって、流入人口、一応目標では10万人というふうにしてはいるんですが、今まだ2カ月ちょっとしかたっておりませんが、我々の目標を上回るペースでお客さんがいらっしゃってます。今後ますますこの施設充実させていけば、さらに流入人口ふえてくるというようなことになると、それまでの途中にいろんな産業が立地する可能性もあろうかと思います。特に飲食関係だとか、お土産関係といったような、そういう流れにもなろうかと思いますんで、そこら辺イルカ島の事業については、もちろんそれも目的でございますので、そういった形で大きな企業誘致というのは非常にこの津久見市では難しいかもしれませんが、そういう中小企業立地については、まだまだ可能性があるというふうに考えておりますので、これからも県と情報いただきながら、真剣に取り組んでいただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  1点目については、この程度のとどめたいと思います。


 2点目の市政60周年についての部分ですが、昨日ホームページを見ましたら、おとといちゃんと事業内容が一覧で出ておりました。これ以外の部分として、確か30周年の事業として津久見市史の編さんがございました。市民のある方から言われたんですが、50周年でまたつくるべきだったんではないかというような話もございました。30周年のときにつくられた津久見市史を拝見しますと、非常に充実した内容のようでありますので、これをつくり直すというよりは30周年以降、30年目以降のこの30年の動きを改めてまとめて追加するというか、またそういう部分だけつくるというようなことも必要かなという感じもするんですが、その辺についてのお考えをお尋ねします。


○議長(?野幹也君)  飯沼秘書課長。


○秘書課長(飯沼克行君)  御質問にお答えしたいと思います。議員さん言われますように、60周年の関連事業につきましては、ホームページについ先日アップしたところでありまして、そういったことも含めましていろんな情報を今後伝えていきたいという形で取り組んでいきたいというふうには思っております。


 30周年の際に、市史編さんをしていると言われるとおりでございまして、市史につきましては30周年となります昭和56年に記念事業として編さんに着手して、4年の歳月と多くの皆様の御協力をいただき、昭和60年に発刊をされております。大変貴重な資料としまして、今も大変活用されているという状況にあるのは、もう議員さの言われるとおりであります。ただ、現時点では、行財政改革の取り組みも進めております中で、そうした大きな取り組みというのはなかなか難しい、状況が難しいなというふうに感じておりますが、これも先人の皆様方の思いを引き継いでいく努力はしていかなければいけないというふうに考えておりまして、御指摘の点については今後どういった形が可能であるかというような検討はしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  黒田浩之君。


○5番(黒田浩之君)  津久見市史を1からというわけではなくて、この30年の動きをしっかり整理をし直すということで、改めてお願いをしておきたいなと思います。後々、振り返ったときに、30年前以降が欠落しているというか、資料がないというようなことが今後ないように、簡単な形でもできる範囲ででも、少しずつやっていただければと思っております。事業としてというよりも、行政の責任として、少なくともその行政の30年史ぐらいは必要かなと思いますので、そういう部分を要望しておきたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(?野幹也君)  暫時休憩いたします。10分後、11時より開議いたします。


              午前10時50分 休憩


            ────────────────


              午前11時00分 開議


○議長(?野幹也君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、13番、西村徳丸君。持ち時間33分です。


             〔13番西村徳丸君登壇〕


○13番(西村徳丸君)  持ち時間が30分ぐらいしかありませんので、早口でいきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 第3上宮本土地区画整理事業の件ですが、先ほど黒田議員からありました市政60周年であります。また、60年前に制をしいて10年くらいたった昭和38年8月13日に、この第3上宮本土地区画整理事業事業認可を得まして、事業を着手して多くの市民のしあわせと地域の発展をもたらした事業と認識しております。しかし、一方では、津久見市の負の遺産として残り、認可以降48年間たってもいまだ解決、決着しておりません。吉本市長が就任した平成15年に清算業務に入りました。工事概成年月日を平成5年10月1日と定めました。この時期はバブル時代の終わりころで、バブルがはじけ始めた時期であり、1億総不動産屋時代で地価が最も高い時期でございました。清算に当たって被徴収者より大分県に対し、行政不服審査請求があり、昨年6月25日に大分県知事により、不当との採決が出されました。つまり、工事概成年月日の平成5年10月1日は間違いであり、換地処分のうち清算にかかわる部分を取り消すとの採決でありました。それ以後、昨年の6月25日以降、6カ月の猶予期間を経て、さらにきょうまで半年が過ぎようとしているのにもかかわらず、いまだに具体的な進展を見ていないのでございます。被徴収者の一人からは、大分県の採決により清算金にかかる部分が取り消されたので、清算金を徴収する権利が津久見市にはないので、今まで払った金額をとりあえず返してほしいと請求があると聞いております。行政と市民の関係は、信頼と納得で成り立つものと考えております。1日でも早く、工事概成年月日を決め、納得してもらうことが肝要と考えております。地権者一人一人に面談し、次の工事概成年月日時点で相殺すると希望する人には、今までの徴収金を預かっておくと。返してほしいと希望する人には返却し、再計算したときに徴収するのが筋道であろうと考えております。なぜなら、平成15年10月1日の工事概成年月日が間違えだったという、大分県の採決を先ほど言いました津久見市が受け入れた以上、徴収する権利が発生していないと思うからでございます。区画整理事業としては、先ほど申し上げました十分に役割を果たしているわけでございますから、最終局面に入って早く解決しなければならないと思っております。半世紀にわたって、いまだ解決に至っていないことは非常に残念に思うし、大きな責任が津久見市にあります。市政60周年ですから、思い切った決断をして、解決していくのか、どのような解決に向けての政治的なスケジュールを考えているのかをお伺いいたします。


 海づくり、山づくりの件ですが、先ほど黒田議員から質問がございました。津久見市の現況から将来的な不安を覚えてるんだなと、私もその一人でございますが、もう少し、ほんの少しだけより具体的に質問をさせていただきたいと思います。


 昔、3万7,000人の人口がございましたが、現在は1万9,000人、2万人を切っております。人口構成も高齢化率考えますと、現時点では恐らく32から33%ぐらいになっているのではなかろうかと思います。つまり、3人に1人が65歳以上ということになります。過去、津久見市の産業もセメントや石灰石関連も高度成長の波に乗り、絶好調であったし、ミカンやマグロ等も最盛期を迎え、津久見市の一人当たりの所得が大分県の中でも常にトップクラスでございました。しかし、近年、日本全体が厳しい経済環境でありますが、特に当市においては、産業構造の変化等々により、さらに厳しいものがあります。また、ミカンや漁業等の一次産業も多様化や、担い手不足、価格の低迷、温暖化による環境の悪化、鳥獣害等々で一つの産業、一次産業が壊滅をする一歩手前まできています。こうした中で、四浦においてイルカ島がオープンし、観光という産業が生まれようとしております。しかし、果たしてイルカだけで地域の活性化ができるのでございましょうか。美しい整備された山、きれいな海、そういう山や海でとれた食材を使った郷土料理でおもてなしの心が新しい観光産業には必要かと思っております。


 現在も津久見市の山や海はどうでしょうか。耕作放棄地で荒れた山ばかりでございます。その山に入れば、すさまじいばかりの風倒木で荒れております。里山に入れば、イノシシ、シカ等により、わずかに頑張っているミカン農家の生産意欲の減退、喪失等で非常に厳しい状況であります。山全体が荒れまして、保水力もない災害に弱い場所になっております。これで観光が成り立つのでしょうか。誇りの持てる地域になるのでしょうか。津久見の自然を子どもや孫に残す努力をしていかなければならないと思っております。津久見の美しい山、きれいで豊かな山を子孫に残す取り組みをしなければならないと考えております。最近、アミノ酸等により、浜や磯の整備を行い、護岸の再生の研究が進んでおります。また、一部には、農業参入を考えている企業やほかのものも出ております。農業振興や防災面、鳥獣害対策が必要かと思っております。今、農業水産等の一次産業の振興、新たな観光産業の取り組み、誇りの持てる地域づくりの観点から、山づくり、海づくりへの取り組みが必要と思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。


 これで終わります。よろしくお願いいたします。


          〔13番西村徳丸君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  鳥越都市建設課長。


○都市建設課長(鳥越雄二君)  2点目の第3上宮本土地区画整理事業の清算について、お答えいたします。


 この事業は、上宮本地区の住環境整備を図ることを目的として、昭和38年8月13日に事業認可を受け、昭和41年7月に仮換地指定・工事着手いたしました。そして平成2年3月25日に工事が完了しております。その後、平成15年の換地処分の完了を受け、平成16年度から清算業務を開始いたしました。清算金は、平成2年度の固定資産税評価額を基準に、平成5年10月1日を工事概成年とし、平成5年10月の郵便貯金定期利息の率を付して、徴収金・交付金を計算しています。


 交付金については、平成16年に一括交付により、1億1,882万5,441円を支払い完了しております。


 徴収金は、平成6年から平成15年までの利息分を差し引いた金額を徴収金としており、その徴収方法は、一括・5年分割・10年分割に分けて行ってまいりました。


 しかし、換地処分に伴う清算金については、平成16年1月から2月にかけ、徴収者38人・交付者1人の計39人が、事業の長期化・平成5年の工事概成年等を不服として、大分県へ行政不服審査請求を提出いたしました。その後、交付者1名が請求を取り下げました。大分県は、これを受け審査請求者13件・38人に対し、平成22年6月25日付で裁決書を送付いたしております。


 裁定は、行政不服審査法第40条第3項の規定に基づき裁決されており、その内容は、処分庁である津久見市が平成15年12月1日付で審査請求人に対し行った換地処分のうち、清算金に係る処分を取り消すというものでした。これは、38人から提出された不服申し立てのうち、平成5年の工事概成年が不当であるという裁定であり、その他については棄却するというものでした。


 津久見市は、慎重に物事を進めなければならないと考え、都市建設課内に土地区画整理事業経験者を中心としたプロジェクトチームを組織し、解決に向け取り組んでいるところです。


 現在、平成15年12月1日で換地処分が行われた清算金の徴収・交付の事務処理が行われてきたところですが、審査請求の裁決が下された時点には、交付金は既に一括して支払われ、徴収者においては分割徴収していたところでした。裁決後、平成22年12月17日付、清算金の請求一時休止の書面を送付し分割徴収を休止しているところです。


 今後のスケジュールにつきましては、新たな換地計画書を作成し、換地処分を行わなければなりません。そのためには土地区画整理審議会を新たに設立しなければならず、現在、審議委員を選出するための選挙人名簿を作成中でございます。その後、工事概成時の検討、各筆各権利別清算金の作成を行ったうえ、各種、事務手続を進めて、新たな清算金の通知となります。清算金の通知までには、1年半程度かかろうと思っていますが、換地計画書等に対し意見書が出され、審議の内容によってはスケジュールに変更が生じることとなります。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  関農林水産課参事。


○農林水産課参事(関 憲二君)  3点目の山づくり、海づくりについて(1)磯、浜の整備について、お答えいたします。


 美しい山、きれいな海など、美しい自然を取り戻すことは津久見市のみならず日本において、あるいは世界的な見地から非常に大事なことと思います。それと同時に、地球温暖化を初めとした環境問題や社会生活の変化などさまざまな要因が自然環境に影響を与えていると認識しております。


 海の中においては、近年、磯焼けと呼ばれる海の砂漠化が進んでいるという問題があります。その原因については、温暖化による海水温の上昇や、海洋開発による生態系バランスの変化、また藻を好んで食べる魚類や生物からの食害など、いろいろな原因があり、また地域によっても異なるため、地域ごとに適切な対策が必要となっています。


 津久見市では、磯、浜の整備につきましては、漁場環境美化推進事業や環境・生態系保全活動支援事業、漁港・海岸清掃などを通じきれいな海の再生を行っているところです。


 また、大分県農林水産研究指導センター水産研究部、いわゆる上浦の水産試験所においては、磯焼け対策に関する技術開発や海中に溶けている鉄が藻場の成長に与える影響等の研究を行っており、その研究結果や成果が待たれるところです。


 このようにきれいな海、豊かな海を取り戻すには山づくりの活動も含めさまざまな取り組みが必要であり、地域だけでなくグローバルな取り組みが不可欠であると思います。今後も上浦の水産試験所や漁業関係者と協議しながらきれいな海、豊かな海を取り戻す活動をしていきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  川辺農林水産課長兼農業委員会事務局長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  3点目の山づくり、海づくりについて(2)鳥獣害対策についてお答えいたします。


 平成22年度の鳥獣捕獲数は、イノシシ474頭、シカ477頭、サル20匹となっており、平成21年度の捕獲数イノシシ243頭、シカ262頭、サル9匹と比較しても大幅な実績をあげております。このように津久見市猟友会の全面的な協力をいただき、農産物被害防止のため積極的に狩猟活動をしております。


 次に、鳥獣害侵入防止柵設置事業は、農家の方々からは侵入防止効果が高いと認められ、平成22年度は1万2,552メートルと、前年の約35%も侵入防止柵の設置延長が増加しました。平成23年度は、農林水産省所管の鳥獣被害緊急総合対策交付金事業において、資材費に農家負担がなく100%補助の侵入防止柵を延長約9万メートル、事業費で約7,000万円の要望をしておりました。この要望に対し、5月末に要望額の約55%となる3,860万円の割当内示がありました。


 現在、大分県において最終の予算調整をしており、正式内示後は速やかに農業関係者に連絡し、事業実施したいと考えております。


 今後につきましては、県内の市町村や大分県の関係課と連携をとりながら、農林水産省へ本年度の補正予算や平成24年度以降の事業継続などの要望活動をしていきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  ありがとうございました。ちょっと所をかえて税務課長にお伺いしたいんですが、税金を徴収する場合、もとになる計算が仮に間違えていて発送したとか、徴収をした場合、その場合は税金はまた払い戻したり、新たな計算をし直したときに、その相殺するとか、どういう手続をとっておるんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  黒木税務課長。


○税務課長(黒木章三君)  ただいまの質問についてお答えいたします。


 最初に税額を通知いたしまして、変更、錯誤等があった場合は、更正通知を新たに作成、通知いたしまして、その後に還付するという形になります。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  ありがとうございました。当然やっぱり間違えた計算で手紙を送ったり、税金を取ったときには還付が必要ではなかろうかなと思っております。それと全く第3上宮本の徴収の件は、そのとおりだと私全く思います。徴収者である津久見市が算定した工事概成年が間違っていたという県の裁定を津久見市が受け入れた以上、もし返還してくださいと、そういう要求があった場合、これは当然やっぱり返す必要があるんではなかろうかなと思っておりますが、その件に関してはどのような考えを持っておるんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  鳥越都市建設課長。


○都市建設課長(鳥越雄二君)  お答えいたします。区画整理の清算金というものは、換地を過不足なく配置することは困難でありまして、不均衡を是正するために徴収金、交付金、金銭で処理をすることを清算金ということになっております。整理前の整理後の土地をそれぞれ評価し、整理前の土地からも算定される権利価格が、整理後の土地の評価により多いときは清算金が交付、逆のときには清算金が徴収されます。審議会の意見を聞いて定めることとなっておりまして、権利者の相互の不均衡を是正するというものであります。


 基本的には交付金と徴収金が等しくなりまして、清算金は速やかに全額徴収、全額交付することとなっております。いわゆる徴収金と交付金は一体となっているものであります。


 清算金を返還するということは、既に交付された交付金、交付者の方から返還を求めて、これによって徴収金を返還するようなことになります。しかし、徴収金の徴収で問題となったように、交付金の返金請求においても一度返還できない方には分割返還と応ぜざるを得ません。そうなると、徴収金の返還については、一括で全額返済することから再度施工者の負担によることとなります。また、既に交付した交付金の分割返還の場合には、利息を徴収するかという問題もあります。これらのための期間や事務、権利者への混乱を引き起こすのではないかと考えております。これらのことを勘案いたしておるところで、現在のところは返還をしないというような形を考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  ありがとうございました。最初の一般質問で発言したように、行政と市民の関係、これはやっぱりお互いの信頼関係の上に成り立って、信頼関係とそれから両方が納得すると、そういうことで行政と市民の関係というのは成り立つものと私はそう理解をしております。交付金を払ってますから徴収した金を返還することはできないということですけど、これは話を聞いて、さっきの税務課長の話じゃございませんが、もとの計算が間違えていたのですから、津久見市が事業主体でなければそれで結構なんですが、事業主体である津久見市のもとになる計算が間違えてた関係上、私はやっぱりとりあえず請求があれば返還する義務というのか、返還しなければいけないのじゃないのかなとは思うのですが、そういう市民と行政の関係、その徴収と交付の関係、そこら辺をあわせて副市長どうなんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  宇都宮副市長。


○副市長(宇都宮 崇君)  お答えいたします。最初に御答弁いたしました中で、清算金に係る処分を取り消すと。このうち、平成5年の工事概成年が不当であるという裁定であったというふうに御答弁をしております。そのほかは棄却されております。棄却されておりますということは、この工事概成年を新たにやりかえるというのが、ただいま津久見市といたしまして、行政として進めなければならない作業でございます。その作業が終わりましたならば、新たな清算に伴ないます元金ではなく、利息の部分だろうと思います。そういうものが改めて発生してくると思います。その計算が終わりました後に、行政としての事務手続になろうと思います。あくまでもこの部分は、平成5年という形の工事概成年の移動ということでございましょうから、それにはその数年間前後いたしましたときの利息の移動は当然考えられますが、元金そのものについての移動ということは考えられないところでございます。もちろん、換地処分そのものは有効でございます。工事概成年以外は棄却されておるということは、換地処分そのものは有効であるということでございます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  私は換地処分のことを言っておるんじゃないんです。市役所と市民の関係、何回も言います。信頼と納得の上で成り立つものだと思っております。そのもとになる計算が間違い、何回も繰り返しますが、もとになる計算が間違えてたんですから、それを津久見市が受け入れたんですから、当然やっぱりそこら辺は請求された人と十分話し合いながら納得していただけるだけの責任が津久見市は事業主体者でありますから、あるんではなかろうかと思います。どうでしょうか。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  行政の職員が言うとなかなか難しくなるんで、わかりにくいんで私がちょっと言いますけど、今回は15年12月に清算業務が始まりました。これは私が市長になるほんの1カ月もたたない前なんです。そして私が市長になってすぐにその清算業務の連絡を全部いたしました。こういうことでございますので、ちょっと長くなっておりますけども、これの問題は工事が何年に終わったかという考え方なんですね。これを決めるために津久見市はいろいろ協議した中で、県とも相談していついつということで決めて出したわけですけども、それに対して240、250人の中で30何人かから不服の申立がありました。そのことによって、この工事が終わった日付がおかしいんではないか、もう1回考え直しなさいと県から言ってきたわけでございます。我々は法に基づいてそれをやらなきゃいけないわけなんですけど、この終わった日付によって換地処分した金額の、要するにそれまでの間の利子の計算が出てくるわけなんです。換地処分自体は間違っていると言っているわけじゃないです。終わった日付をいつにするかで利子が変わってくるわけですね。そこを返還するか、交付するかということなんで、1人の人から弁護士を通じて返還してくださいと言ってきております。今そこは我々も弁護士を通じて協議しているわけでございます。


 信頼関係と言いますけども、我々も大部分の市民はその関係者は210名近くはそれに賛成してくれているわけでございますので、1人をとるか、多数をとるかと、いろいろな問題もあります。そういうことは法律的にどうなるかということを今弁護士のほうに相談しておりますので、ただ決まったらそこでまた清算をするわけであって、まだ決まってないわけですから、間違ってじゃあいつにするかということは決まってないわけですから、税の計算が間違ってた場合は、新しく決まってからそのまた処理をするわけですから、まだここで決まってませんので、一応その業務をとめているという状況でございます。そこを理解いただきたいと思います。


○議長(?野幹也君)  西村徳丸君。


○13番(西村徳丸君)  残りわずかですが、何か勘違いしてるんじゃないじゃろかなとは思っておるんです。あくまで、何回も言いますが、信頼と納得の上に成り立つものですから、換地処分のことを言ってるんでなくて、清算のことを言ってるわけでございますから、もうちょっとやっぱり上宮本に住んでいる方も高齢化が進んでおりますので、もう少し市民と行政のあり方、関係のあり方等々、十分考慮しながら英断を下し、早目の解決をぜひともお願いしたいと、これは時間がありませんから、次にまたチャンスがあればこういう質問をさせていただきたいと思います。


 次の山づくり、海づくりですが、市長は黒田議員の中で六次産業の話をされました。イルカ島、確かに新しい産業としての芽生えが何とかして成功してもらいたいと思いますが、一次産業の振興の告知もされました。そのイルカ島の何百メートル、2、300メートル上で、清見がサルから1日で全滅されて、その農家の方もやめると。サンクィーンもサルから一晩、二晩のうちで食べられたと。この鳥獣害対策、一次産業の振興といいながら、何ら今まで鳥獣害対策に思い切った手を打っていない。今度は55%の3,860万でしたが、データ出ておりますが、残りの45%も含めた中で、今後鳥獣害対策と農業振興を絡めていくのか、最後に質問して終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  先日、全国市長会がありました中で、私は行政分科会の中で農林水産省の大臣官房総括審議官篠原氏の講演会を聞いた後で、代表してちょっと質問させていただきました。その中で鳥獣害被害をどうするかということを質問、これに対する対策はどうしてくれるんだということを言いました。というのは、地方自治体ではなかなかそれだけできないと、もっとグローバルでやらなきゃいけないということで質問しましたところ、冷やかしか応援か知らないけれど、各市長からそりゃ全国的な話じゃというようなことがぽっと出まして、その中で審議官の話は去年事業仕分けでこれを予算を上げてたのを削れたそうです。要するに、民主党なり財務省の考え方の中で、削られたけどもう1回復活させて、23億の予算をとって、何ぼかやったそうですけども、ことしは何とかこれをやらなきゃいけないということで、100億の予算をとってやって、全国に募集したところ、津久見市からは7,000万の要望が出た中で、全国で200億を超えたそうです。それでどうしてもやっていけない中で55%をやるということで、やったわけですから、私としてはだったら来年も引き続きその後のことをやってくれということをお願いしました。それがきっかけで、私が帰った後に農林水産課のほうに電話があったそうで、津久見市の場合はイノシシだけじゃないと。シカ、サル、だからやる気がそれによって取られてしまって、やる気がなくなることが困るんだって、何ら売ることであり、所得保障する必要はないと。そういうことよりも、やる気を起こすためには、その鳥獣害被害を何とかしてくれということで言いましたら、電話がありまして、その事情を聞かせてくれということがありまして、審議官とのそういうコンタクトもできましたので、また上京の機会がありましたら、いろいろとお願いしていきたいと、そう思っております。


○議長(?野幹也君)  次に、2番、塩?雄司君。


             〔2番塩?雄司君登壇〕


○2番(塩?雄司君)  塩?でございます。よろしくお願いします。


 つくみイルカ島が開設され、市役所職員及び関係者の皆様には大変御苦労さまであります。私も元職員として、また市議として一緒になって考え、率直な意見を述べながら、この一大プロジェクトが成功し、さらに継続していけるように協力していきたいと考えております。


 まず、初めにつくみイルカ島施設の海上部分は、大分マリーンパレスうみたまごが経営し、陸上部門だけが市の領域だという声を聞きますが、つくみイルカ島全体を津久見市として、本当に観光の拠点としてやっていこうと考えているのか聞いていきたいと思います。


 前の施設の仙水遊漁センターは、観光客が減少して廃止されましたが、このつくみイルカ島は、観光客が減ったから、うみたまごのための飼育場だけでもいいというようなことにならないように、今後の方向を確認していきたいと思います。また、今回高速道の無料化社会実験が廃止されたことにより、今後の観光客の足どめも大変危惧されるところでありますが、お金をかけても行きたい、そういう津久見市にしていかなければならないというふうに考えております。


 それではお聞きします。私も皆さんも同じだと思いますが、他市に旅行に行ったときに、一番うれしいのはその土地の心優しいおもてなし、市民一体となった考えであると思います。そこで、観光拠点つくみイルカ島について、(1)市民と一体となった観光客の歓迎とは何ですか。市民と一体となったおもてなしをするには、何が必要ですか。そのために何を行いますか。地元市民が行ったことがない、場所がわからないでは話にならない。体験することにより、観光客に対してアドバイスできるようになる。市民が直接宣伝マンとなる。私はまず、津久見市民の多くの方に現地イルカ島に行ってもらうことからだと思っております。また、観光地の魅力もつくりっ放しでは長続きはしない。そのうちに観光的魅力が低減し、来客数も減少していくと思います。水族館もあり、魚動物の種類や芸も豊富なうみたまごでさえも、維持していくためにリニューアルを繰り返しております。入場に際しても、つくみイルカ島では採用していない高齢者割引、高齢者平日割引、子ども会割引、誕生日割引等も行っております。津久見市として独自の地元割引のようなものも取り入れた待遇も考える必要があるのではないでしょうか。つくみイルカ島はまだ始まったばかりではありますが、飽きないための今後の仕掛けの方向はどうなっていますか。今のままの寂しい状態での施設で、リピーターができると考えておりますか。最近の観光は、交流や地域の生活文化に触れる体験型、またどうしてもその場所まで出かけて確かめたくなるようなことが必要だといいます。農山漁村において、観光が持続的に展開する上で、最も重要なことは住民と観光客との交流であると思います。私はつくみイルカ島に三度お客さんと一緒に入場しましたが、せっかく大きな自然の海でありながら、イルカ芸のスペースが狭く、音楽、場内の装飾やパフォーマンスに乏しい、今のままでは残念ながら一度来場した方がまた来たいという魅力にかけると思います。もう少し自然の海を広く使った幅広いイルカ芸や観客をわくわくさせるパフォーマンス、雨天でもイルカ芸がゆっくり見れる対応を、障がい者や高齢者にも配慮した施設にし、雑誌等でもふれ込みのとおり、イルカによるいやしと夢を与えてほしい、海上部はうみたまごで陸上部は市とか言わないで、つくみの将来のことをみんなで一緒に考えてほしいと思います。そういうことから、(2)として、観光客が飽きないための施策について、お尋ねします。


 また、つくみイルカ島を体験した観光客の食事先として、市内の関係者に聞いたところ、千怒のマグロ料理店には連日確実に客は入っております。市内中心部での料理店には客数がまだ少なく、市内を経由せずに上浦の「塩湯」料理店、佐伯市の「海の市場まる」弥生の湯「道の駅」、鶴見・蒲江や臼杵市へそのまま流れているようです。市内中心部が活性しないと、本来の観光の趣旨がずれてくるし、津久見市の再生はないと思います。そういうことから観光客がつくみイルカ島だけに終わらず、市内を長い時間滞在していただくためには、(3)として、市内中心部への観光客の受け入れについて、つくみイルカ島を体験後市内の中心部へ観光客を迎え入れるためにどのようなことをしていますか。新聞広告によりますと、食観光の推進ということで、マグロの解体やよらんせ市等のイベントを行うみたいですが、そのほかにはどういうことを考えておりますか。


 次に、(4)として、観光宣伝活動について。


 全国に向けた津久見市のイメージアップとして、マスコミを使って情報の発信を行うみたいですが、インターネットや携帯電話のサイト等も使い、お金をかけた広告、宣伝活動もこれから必要であると思いますが、具体的にはどういうことを予定にしておりますか。


 その他の観光として、自然景観や河津桜によるつくみイルカ島を拠点とした四浦観光の振興を考えているということでしたが、(5)として、つくみイルカ島周辺の今後の観光振興とはどのようなことを考えておいでですか。


 次に、2限界集落の孤独について質問します。


 現在、津久見市の離島や半島の過疎地域におきましては、高齢化率70や80%、さらに100%高齢者だけの集落もあります。これらの地域は人口減少と高齢化により、これ以上の集落の維持が難しくなった集落、いわゆる限界集落であります。現時点で、津久見市には四浦、長目、日代、八戸、上青江畑地区、20地区が該当いたします。そこでの生活は、地域に商店がなく、若い人の声を聞くことがない。また自治を担う担当者がいない。交通不便、土地所有の不在化、空洞化、農林地の管理は放棄され、境界や位置さえも不明となっており、今後は国外への所有権の流出も考えられる。また、振り込め詐欺や強引なセールスも発生している。高齢者の多くは、自宅に閉じこもることが多くなり、生活習慣病や心の病気に陥るという現状であります。そこから寝たきり高齢者や認知症の高齢者介護等が必要となります。限界集落に住む高齢者の中には、息子や娘との同居を嫌い、今住んでいる生まれ育った地域で住むことにおおむね満足し、そこをついの住みかとし、永住を希望している。その気持ちを支えているのは、何とか役割を果たしている行政サービスや介護・医療サービス等であります。集落の限界化防止のために、最低限必要なことは、行政が地域を広く見詰め続けることで、そこに住む高齢者から市役所の職員が時々来てくれるから安心だということであります。現在、社会福祉協議会や近くの住民が幾らかの連絡をとってくれているとは思いますが、地区組織があってもその地域での助け合い精神が浸透してなく、みんな高齢により住民にも余裕もない現状であります。今後も行政の委託がふえることにより、役所と地域住民との関係が希薄になっています。現地の声を聞いてみますと、そこに住む住民達は多くのことを望んでいない。地区再生はできない、子どもたちはもう戻ってこない、住民は役所に現実を見ててほしいという声を聞きます。そこで(1)として、限界集落への、市としての対応について、どう考えておりますか。孤立した地区では、年齢層も高く、認知症高齢者、独居高齢者、自宅の閉じこもりもあり、孤独死や自殺の危険性も高くなっており、独居になると1日中だれとも話さない孤独がそこにあります。


 次に、(2)として、現実を直視する現状を把握するために、集落に専門の相談員を置き、課題や要望を解決する総務省で行われている集落支援員制度のように、職員を地域ごとに貼りつけるような職員の地区担当員の配置について、どのように考えますか。また、以前にもそういうまちづくりのサポーター制度の試みがありましたが、それはどうなりましたか。定例会の中で、今後は市民や地区との協同をめざして、積極的に地区に出ていき、信頼される職員をめざしていくという答弁でありましたが、どういうふうになると思いますか。


 以上で、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


          〔2番塩?雄司君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  それでは、塩?議員さんの御質問にお答えをいたしたいと思いますが、まず最初に冒頭、海上部は大分マリーンパレスで、陸上部は津久見市でというようなお話でございました。それぞれ分割してというふうに御認識をされているのでしたら、ここで御訂正をいたしたいと思いますが、これはマリーンパレスと津久見市との共同事業で始めた事業でございます。海と陸上と一体となってこの事業をやっていくということで、両者で協定をして取り組んでいることでございまして、御心配のイルカの飼育だけに抜けた施設ではございません。津久見市の活性化にも一助となりたいと、なおかつ観光客の皆様にいやしを与えたいと、そういう会社としての社会的な責任も考えての、まず取り組みでございます点を申し上げたいと思います。


 それでは、(1)市民と一体となった観光客の歓迎とはについて、お答えいたします。


 観光の振興は、その観光資源を地域の方にどれだけ愛していただき、誇りに思ってもらえるかということがポイントであろうと思います。そのことは重々承知いたしておりますが、今回つくみイルカ島がオープンするに当たり、スケジュールが非常にタイトな中で、施設整備、それから資機材調達、スタッフの実務訓練、パフォーマンスの仕上げなど、すべてがぎりぎりの中で何とか間に合ったというのが現状であり、当初は3月のプレオープン時に全市民を招待してはという御意見も一部にありましたが、運営上や期間的な問題もありまして、現場の混乱を避けるため、施設整備の関係者、マスコミ、地元四浦地区の全住民の方に限り、塩?議員さんのおっしゃる、まさにそのとおりでございまして、御招待をいたしたところでございます。


 御質問の趣旨は、市民に割引をしてもっと多くの方に来て、知ってもらい、つくみイルカ島を宣伝・応援していただいたらどうかということと思いますが、確かにそれも大変いい方法だと思います。しかしながら、入場料が利用料金としてすべて指定管理者の収入にすることを条例で定めていることから、当然、指定管理者の収入が減ることに対して相手との協議が必要になってまいりますし、市民ということで割引の規定が条例上ないことから、一時的であっても条例改正の手続が必要となってまいります。また、それができたとして、窓口で市民と他の来場者をどのような方法で区別していくか、また土・日の繁忙期、また夏休みこれから来ますが、そういった繁忙期に現場が混乱なく対応できるのかといった点についても、指定管理者との協議やまた議会の手続等も必要となりますので、今の段階ではすぐに御希望にお応えすることは難しいと言わざるを得ません。


 なお、この割引につきましては、条例上は20人以上の団体、障害者、70歳以上の高齢者、学校行事等について2分の1から5分の1の割引ができるよう条例上規定をいたしておりますが、指定管理者が市長の承認を得て定めるということになっておりまして、70歳以上の高齢者についてはその要件として、個人ごとの身分証明書の提示が必要であり、現状ではまだなれないスタッフの中で現場での対応に混乱が生じ、他のお客様に御迷惑をおかけする可能性が高いということで、指定管理者の意向として現在は運用いたしておりません。これについては、スタッフの練度に従って今後検討していきたいというふうに考えております。


 市民のお客様への歓待ムードを盛り上げるため、市内中心部の沿道において、「ようこそ津久見へ」と書かれたおもてなしフラッグを数百本、4月のオープンから2カ月間設置してきたところでありますが、5月末の台風来襲時からは撤去いたしておりまして、これから夏の本格シーズンを迎えるに当たり、また設置してそのムードを盛り上げていきたいというふうに考えております。


 次に、(2)イルカ観光客が飽きないための施策について、お答えいたします。


 ただいま、塩?議員さんから非常に厳しい御意見をいただいたところでございますが、このつくみイルカ島の施設全体にしろ、ショーを初めとするイルカのパフォーマンスにしろ、運営をいたしております株式会社マリーンパレスも、私ども津久見市も現時点で100%のレベルにあるというようには、決して思ってはおりません。現在、生けすの中でのパフォーマンスも、将来的にはイルカを生けすから出して広い海域で、ダイナミックに行う予定にいたしておりますし、当然、これから施設やパフォーマンス内容、体験プログラム等も、もっともっと改善・レベルアップしていく予定でございます。また、当初、気付かなかった施設の不備な点なども、営業を実際に行う中で、だんだん見えてまいりましたし、来場者の御意見を伺いながら、できることから早急に改善していきたいというふうに思っております。株式会社マリーンパレスも、つくみイルカ島をただ単なるイルカの飼育の施設にするだけでなくて、世界的な施設にしていきたいという高い目標を掲げて将来のことを考えておりますが、その詳しい内容やスケジュールについては、まだまだ不確定な要素も多いですし、経営戦略上の企業秘密の部分もあります。他の似たような施設に対して、やはり同じ内容で競い合ってますので、その部分を知られないように準備していかなければならない、そういった部分もあります。いずれにいたしましても、来るたびに何か新しい魅力を感じていただけるよう、努力してまいりたいと思いますので、今後もお気づきの点、御意見等につきましては、どしどしお寄せいただきますよう、お願いを申し上げます。


 次に、(3)イルカ島から市内中心部への観光客の受け入れについて、お答えいたします。


 この点につきましては、「観光元年津久見市の新たな出発」と題して今年2月8日に開催いたしましたシンポジウム開催の趣旨からもおわかりと思いますが、津久見市といたしましては、つくみイルカ島とつくみマルシェだけがもうかれば、それでいいと考えているわけではありません。つくみイルカ島を誘致した目的は、いかに市内部に長く滞在させ、観光消費額をふやすか、市内部でいかに多くの人に食事をしてもらい、いかに多くのお土産を買ってもらうか、いかに市内全体に経済波及効果を及ぼすことができるかということでございまして、つくみイルカ島は、そのための1つのツールであるということです。


 今年度は、津久見商工会議所が事業主体となりまして、津久見市と津久見市観光協会と共同で、経済産業省の補助事業である地域力活用新事業を行う中で、つくみイルカ島からの周遊、中心市街地への新たなにぎわいの創出、食観光の推進・充実、新たなツアー造成、全国に向けた津久見のイメージアップ戦略の展開といった事業に取り組みますが、これから来場者のピークとなる夏期に向けて、その準備に今取り組んでいるところでございます。その前段の取り組みとして、津久見市観光協会は4月2日のオープン時から、つくみイルカ島来場者のエリア別調査や会員店舗調査を実施しておりますし、津久見商工会議所は、ゴールデンウィーク期間中に、中心市街地の観光客を対象としたアンケート調査を実施しております。また、津久見市でも、ゴールデンウィーク期間中に、来場者に対するアンケート調査を実施しており、今後は市内中心部でのアンケート調査などと合わせて、効果的な事業展開やつくみイルカ島による経済波及効果をより正確に予測するために役立ていきたいというふうに思っております。先ほど議員さんの御質問の中で、一部の店舗だけがひとり勝ちしているようなふうに私はちょっと聞き取れたんですが、私ども、それか商工会議所、観光協会が調査する中では、決してそのようなことはございません。確実に、それは多い少ないはありますが、中心市街地の店舗においても、確実に成果が上がってきているということでございます。


 次に(4)観光宣伝活動について、お答えいたします。


 昨年初めから、津久見市と、共同事業者である株式会社マリーンパレスとで、記者会見やプレゼンなど、戦略的に話題提供を仕掛けながら、ニュースソースとしてメディアに積極的に取り上げていただくことができました。また、昨年秋から今年にかけては、津久見市と津久見市観光協会とが主体となって、福岡を中心に九州・山口・広島方面の大手旅行会社を初めとする旅行エージェント、旅行雑誌やコミュニティ紙、テレビ局などに、継続して売込み攻勢をかけ、県内のミニコミ紙はもちろん、大手旅行雑誌にまで取り上げられるようになりましたし、福岡・熊本を中心としたテレビ番組放送や旅行社数社からツアー商品化もされ、現在も多くの引き合わせがきております。


 一般的には、観光の約95%が個人型と言われ、バスツアーなどは5%だと言われていますが、実はその比率以上にツアー商品化の宣伝効果は高く、旅行者の募集広告そのものがつくみイルカ島の宣伝媒体となりますし、合わせて系列旅行雑誌への掲載機会がふえることから、テレビ番組放送の即効性に比べて、このツアー商品化というのは、じわじわと息の長い効果が期待できるところであります。このつくみイルカ島や保戸島観光のツアー商品化や大手旅行雑誌掲載、テレビ番組放送については、津久見市観光協会の功績によることが大きく、平成21年度にそれまでの企画商工課から独立し、地道な活動を頑張って続けてきた成果だといえます。また、大分県福岡事務所それから県庁の観光地域振興局、またツーリズムおおいたの積極的な支援があったことも忘れてはなりませんし、現在も大分県が一番お勧めする観光資源として売り込みを行っていただいております。


 また、株式会社マリーンパレスは、自社のルートで福岡はもちろん四国、宮崎、熊本を中心とした旅行エージェントへの売込み攻勢をかけるとともに、全国版テレビ番組への働きかけを中心に行っており、何度か全国ネットでの番組放送も実現いたしております。


 このように、現在は、オープン効果から、テレビ番組取材や大手雑誌掲載など無料の宣伝媒体の活用が大きく功を奏している時期であることから、つくみイルカ島の有料広告につきましては、共同事業者である株式会社マリーンパレスが、オープン時に県内最大手新聞媒体の一面を割いて行いましたが、震災後の自粛ムードもあったため、その後は行っておりません。メディアを使った有料の広告宣伝を展開する場合には、驚くほど高額の経費がかかりますが、長期的な経営戦略の中で、効果的な時期と地域に対して、一番いいタイミングで行うことがポイントです。共同事業者である株式会社マリーンパレスは、うみたまごの経営を通じて、我々行政よりもそのノウハウに長けていますし、日本最大手の広告宣伝業者とも契約しており、これについても順次展開していく予定です。


 また、お客様につくみイルカ島に、また来ていただくことにもつながりますが、常に新しい魅力を打ち出すため、施設改修や展示内容の充実、パフォーマンスのレベルアップなど、常に進化・充実をめざすとともに、メディア等に対しても常に話題性を提供しながら、効果的な宣伝活動を行ってまいりたいと考えております。


 それから、つくみんにかわり、イルカのイメージキャラクターを作って宣伝したらという御意見は、以前からもありまして、今回職員のクールビズの取り組みと合わせまして、職員がデザインしたイルカのキャラクター刺しゅうが入ったポロシャツを試験的に作成し、来月ごろから職員が着用して、イルカの宣伝に一役買ってもらう予定ですが、その反応も見ながら、そういったキャラクターについても今後検討していきたいというふうに考えております。


 次に、(5)イルカ島周辺の今後の観光振興について、お答えいたします。


 四浦半島は、日豊海岸国定公園に指定され、きれいな海、風光明媚なリアス式海岸、四浦展望台、春には河津桜、今ごろはアジサイロードと、観光資源にも恵まれており、これらも合わせて売り込みを図っております。


 津久見市観光協会では、今年のつくみイルカ島オープンに合わせ、新たに四浦半島の観光マップを作成いたしましたし、河津桜も今年は福岡を初め、県外からも観光客が訪れるようになりました。また、アジサイロードも大手旅行雑誌につくみイルカ島とともに取り上げられ、問い合わせも多くなってきております。


 しかしながら、観光地としては、道路整備、駐車スペースやトイレなど十分な整備ができているとはいえません。今後、整備する必要性は痛感しておりますが、今は何よりも、交通安全対策のため、つくみイルカ島までの道路拡幅・整備と、交通渋滞解消のための駐車場確保といった問題をまず解消する必要があるため、限られた財源の中で優先順位をつけながら取り組む必要があると考えております。


 次に、2点目の限界集落の孤立について(1)限界集落に対して、市としての対応について、お答えいたします。


 まず、限界集落という呼び方についてですが、これは住民の気持ちからすれば呼び方を変えるべきではないかという批判もあることから、国、都道府県、市町村の最近の公式文書では、この用語は用いられておりませんで、大分県では小規模集落と呼んでおります。また、集落の定義についても、大分県では、生活の基本的な地域範囲で、市町村行政において扱う行政区を原則といたしており、本市においても大分県と同様としております。この定義によりますと、津久見市には平成23年4月1日現在で、小規模集落が10地区ございまして、八戸区、長目区、無垢島区、日見区、赤崎区、四浦地区では四浦第2区を除く5つの行政区が小規模集落となっております。いずれの集落におきましても、高齢化率が50%を超え、少子高齢化が著しく進んでおり、地域の組織力の低下など共通した課題もございますし、山間部や半島部、離島など各集落の立地条件等を起因とする各地区特有の課題もあり、小規模集落の抱える課題は、多種多様となっております。そういった中での、集落に対する市としての対応でございますので、生活環境の向上に主眼を置き、集落ごとに協議しながら改善に努めているところでございます。


 例えば、八戸地区につきましては、市中心部と集落を結ぶ道路の多くの区間が狭隘であり、通行車両や速度も制限されることから、関係する鉱山企業と覚書を締結し、緊急車両が鉱山内の道路を通行することが可能となりましたし、無垢島地区では、島の特産品であるツバキ油の生産が、高齢化が進む中で、できるだけ長い間できるようモノラックの整備やツバキの低木化事業を実施をいたしております。また、両地区とも万が一に備え、救急対策として公民館へAEDを設置し、消防署職員によるAEDの講習会を実施しており、さらに緊急を要する場合の対策として、大分県と連携し防災ヘリコプターの着陸訓練等も実施しております。


 さらに小規模集落への対応については、大分県が主体となって取り組んでいる小規模集落応援隊による支援もございます。高齢化が進み、地区だけでは実施できない集落道の草刈り、水路清掃、祭りの準備やみこし担ぎなど地区の行事に小規模集落応援隊として登録された企業やNPO、ボランティア団体等が地区に出向いて支援するというものであります。


 津久見市内では、平成23年1月21日現在で10団体が小規模集落応援隊として登録されており、地区の要望に応じて、道路側溝の土砂取り除き等を実施をいたしております。そのほかにも、応援隊として登録していない団体による支援もございます。例えば、無垢島地区へはNPOによる無垢島小・中学校の運動会への参加、自然体験学習会を通じた地域住民との交流、NPO・県・市職員によるツバキの実取りのお手伝い、四浦地区ではボランティアグループ及び市職員による道路清掃、市職員による高浜夏祭りのみこし担ぎ、地域サポーターによるシカ対策ネット張りなどを行っております。


 今後も、できる限りの支援は実施したいと考えておりますが、そのすべてを行政が担うことは不可能かと思いますので、地域住民、そしてまた家族、各種団体にも協力を得ながら、大分県中部振興局とともに、できるだけ地域に出向いて課題把握を行い、小規模集落に住む方々を支援していきたいと考えております。


 次に、(2)職員を地区担当としての配置について、お答えいたします。


 現在、地区担当員というものは配置しておりませんが、地域コミュニティ活性化の取り組みに向けて、その地域の職員やその地域出身の職員を地域サポーターと位置づけ、市と地域とのパイプ役として、地域の取り組みをお手伝いをするというようなことを、まだ今見当いたしておりますが、これは先ほど黒田議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、語りのまちづくり協議会との取り組みと一緒になって、この制度も進めていきたいと思いますし、津久見市としての、行政としての組織機構の対応ということについても見直して検討していきたいというふうには思っております。現実には、地元のお祭りや体育行事、消防団活動、地区集会への参加とか、地域活動のお手伝い等に取り組んでいる地区もございますが、そういった取り組みがされていない小規模集落もございます。


 今後は、高齢化が著しい小規模集落ついては、地域住民だけでは解決できない課題もございますので、職員もみずからが地域住民として地域のことを考えることも必要ですし、出身職員がいない地域、そういうところについては、地域懇談会を活用した積極的な課題や、その課題を所管とする課とまちづくり推進課が中心となって小規模集落に取り組んでいきたいと考えております。現実にこれまで県の中部振興局とこの小規模集落対策を検討する中で、まずどこからいくかということで、実は一番最初に八戸地区に取り組んだ経緯がございます。これにつきましては、平成21年と22年度の2カ年で八戸地区を中心に取り組みをいたしましたし、それから無垢島地区につきましては、昨年度からというようなことで、実際には県と私どもが地区に出向いて、どういう課題があるのかというのを実際に地域懇談会を行いながら、そういう課題把握を行って、これまでもその対策に取り組んだところでございまして、この取り組みについては、まだ行われていない小規模集落についても、準じ広げていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  大変、御丁寧な回答をいただいて、余り聞いていないところまでしゃべっていただきましたが、大変ありがとうございました。それでは、随時質問していきたいと思います。


 まず、最初に内田課長のほうからイルカ島については海のほうがどこだとか言ってないというような話がありましたが、雑誌等読んでもらうとそういうふうに書かれておるということは、やはり何かそういう含みがあるのかなというふうに悟られてしまいますので、きちっと津久見市としてやるんだという意思表示もこれから出していく必要があるんじゃないかというふうに思います。


 まず、一番めの(1)市民と一体となった観光客の歓迎ということですが、広告を出しているということでありますが、こないだイルカ島をめざした観光客が津久見市にイルカ島めざして入ってきたんじゃけど、イルカの絵が一つもない。字で書いてるのはあるけれど、イルカらしさがない、そういう話がありました。高速道を出たところに看板も再三話をして、やっと出てきたようなことで、鶴見や佐伯のほうに行く看板はあるんですけれども、なかなかそういう宣伝が足りないというふうに考えております。もう少しイルカで売るんであれば、イルカのモニュメント、石灰石でつくったり、イルカの看板、イルカの載った絵をもうちょっと市内に出すべきだというふうに考えております。


 それと市民一体となった歓迎ですが、やはりもう少し住民に、市民にイルカ島に行ってもらって、市民が直接宣伝マンとなるような方策も必要でないかというふうに思います。道中に花木を植樹したり、そういう観光客に優しく対応できるような方法も考えていくべきじゃないかというふうに、(1)市民と一体となった観光客の歓迎は考えております。


 続きまして(2)観光客が飽きないための施策について。これもリピーターができるためにはどうしたらいいかということなんですけれども、最初に来て印象が悪かったら次になかなか来ないと思うんですよね。次から来るためには、やはり最初のイメージが大事なんで、イルカのいかだがこれから大きくするやら、内容を改善するというのは、できる限り早くしないと、そのうち来るじゃもう遅くなるんじゃないかというふうに考えております。海も陸も一緒であるんならば、そういう意見もどんどん取り入れてほしいと思います。それと、雨天の日にはどうやって観光客を満足させようと考えているんですか、ここを聞きたいと思います。


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  雨天につきましては、確かに今の施設、屋根がございません。これも私ども施設整備、オープンまでにすべてができ上がるというようなことで計画しているわけではございませんが、当然、今後そういった施設も必要になろうかと思います。その中で、財源が限られる中で、うみたまごと協議をしながら、お客様のホスピタリティという部分で、優先順位をつけていきました。それと、安全性という部分で、優先順位をつけていったんですが、要はこういった屋外施設については、天候に大きく左右されるということがございます。雨天のときに、いらっしゃるお客様は実は非常に少ないということがございます。それで、そういう施設は確かにあったほうがいいが、まずはそれよりもほかに優先するものがあるということで、うみたまごのほうとして、希望を受ける中で、まずこのオープンの今の施設の状況がございます。ただ、そうかといって、じゃあ雨の日に本当に来てくれるのかと、ゴールデンウィークの連休中も非常にたくさんの雨が降った日がございましたが、そのときも実は大変多くのお客様がゴールデンウィークということもあったんで、もともと予定をされていたということで多くのお客さんもお見えになったんですが、そのときはお客様当然かさも準備なさっていたんですが、それだけでは足りないということで、無料でポンチョを全御来場者の方にお配りをしまして、ぬれないような形でごらんになっていただくということで対応をいたしたところでございます。しかしながら、今おっしゃったように雨の日でも楽しめる施設というのは当然必要だとは思いますので、それについては何とか実現をしたいなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  塩?雄司君。


○2番(塩?雄司君)  雨の日には少ないというんですけれど、こないだも高齢者の方、団体を連れて行ったんですけれど、もう予定してたらそこに雨が降っても行くんですよね。行く途中にまた雨が降ってなくってもそこに行きます。観光客、団体というのは、そういうふうになりますから、雨の日が少ないなんてことは、ちょっと難しいと思います。私たちが行ったときに、やはり雨が降ったんですけれども、そこの飼育員がイルカの生態とか、そういう話をしていただいて、時間をつないでくれたというケースもありますので、これからそういうのも取り入れて、社会見学とか飼育員による生態の学習会とかですね、そういうのも考えたらいいんじゃないかというふうに思います。その辺はよろしくお願いいたします。


 それと、観光客リピーターができる方策として、施設と地元の地域がもう少し一体となって飽きない仕掛けが必要だと思います。もうおわかりだと思いますが、地元住民との漁業体験とか料理講習とかで交流とか、山菜料理の交流とか、そういうのも取り入れて、その施設だけが宙に浮いているんじゃなくて、地元の地域とも一体となることが必要ではないかというふうに考えております。


 それでは(3)中心部への観光客の受け入れについてですが、先ほどから聞いておりますと、食事の話が多いんですよね。食事以外に市内では何を見て、何を体験するんでしょうか。離島だけではなく、市内をのんびり観光、歩いたり自転車で回れる仕掛けというのは、全然聞けないんですけれど、何か御飯を食べて、船に乗って、離島に行くという構想は見えるんですけれども、食事以外にもう少し市内を探訪できるようなものも十分考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。それというのは、やはり津久見の歴史を紹介して、今あるものをお金を使わないで行く方法でいいんではないかというふうに考えております。それは宗麟公園であったり、宗麟墓地であったり、大友の資料もあるじゃないですか。3億何千万かかけて預けてる資料、そういうのはそこに眠らせておくんですか。どっか市民会館でも図書館でも、海の今あるホテルでも、一部分でも展示すればそういう歴史が見えるんじゃないでしょうか。それとか、いろいろ衛門様やら神社仏閣やら、季節ごとの名所も十分あると思うんですよね。そういうのをもう少し使って、自転車とか歩いて市内探求して、食も大事なんですけれども、それ以外のものにもお金を落としてもらう、そういう方策をしないと先ほど言いましたように、イルカ島に行って市内には戻ってこないでよそに行くような形になるんではないでしょうか。


 それと、イベントもマグロの解体とかよらんせとか、毎日あるわけじゃないんでしょ。そういうことを考えたら、やはり通常来ても行けるような観光も用意してないといけないと思います。先ほど言いましたように、雨天のときにも行けるようなのも考えて行くべきだと思います。


 あまり時間がないので、次から次に行きたいと思いますが、特産品等についても、市民と一緒になって意見を出してもらって開発していくというふうにしたらいいかと思います。それと、市内の食観光について、お客さんを迎え入れるためには、お客さんには新しいメニューを開発してもらうとか、そういうのも考えんといかんですけれども、なかなか最初からマグロ、お客さんに出すためにストックしていくというのは大変だと思います。そのためには、観光で人が動き出して、その中で料理店がマグロを自分の冷蔵庫なりにストックして、お客さんに出すというような形になってくるんではないかというふうに考えております。


 続きまして(4)の観光宣伝活動についてですが、これも観光マップ等をつくったならば、その中にいろいろ季節のイベント内容とか、観光ポイント、土産品、特産品とかをあわせて落としてもらって、先ほど御説明がありましたが、宣伝の中に入れ込んで宣伝していくという方向でお願いをしたいと思います。


 次の(5)今後の観光振興ということで、御答弁いただきましたが、確かにトイレの設置にはお金がかかって、大変だとは私も認識しております。昨年の一般質問でも出ておりましたが、今回私のほうにもお墓のもうすぐ近くで釣り人がトイレをしてて、それを注意したら逆上して大変怖い目にあったとかですね、火を炊いて暖をとっていたとかですね、あいている家に寒いもんですから入り込んでいたとかですね、そういうマナー問題が出ております。確かにトイレ等難しい問題がありますが、これから前向きな対応をお願いしたいと思います。


 2の限界集落の孤独についてというところでありますが、ここに関しては職員の地区担当員の配置をお願いしたいということであります。それはもう出身職員ではなくても、そういう方が時折行って、現場の声を聞くということが必要ではないかと思います。確かに今地区社協とか推進員、そういう人たちが地域によって役所ができない部分、その辺が力を出しているということがよく報告されますが、私もそういう実態を大変よく知っているもんですから、なかなかそうはいっても今19地区あって、18地区の組織、地区社協ができております。その地区社協にも温度差が大変あります。確かに理解してる役員と自分の仕事を理解してない役員もおります。また、組織が大きいところと、3人とか4人とかの地域もあります。なかなかそれをつくったからということで、なかなかそういうふうにはいかない。そこに住む方は大変寂しい思いをしております。やはり最後は市役所の人が目をかけているんだということが大切ではないかというふうに思います。その辺もよろしくお願いしたいと思います。


 それと、市としての対応で今お話しました。地区担当員についてもそういうことでできる限り地区に出て行って、信頼される職員めざしてもらいたいと思います。


 大変多くのことをしゃべりましたが、私としても一生懸命できるところは協力していきたいと考えておりますので、今後ともイルカ島が発展するように、職員の意見を十分取り入れていただいて、リピーターのできる施設として津久見市の施設としてやっていってもらいたいというふうに思います。


 これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(?野幹也君)  暫時休憩いたします。午後1時10分より再開いたします。


              午後 0時24分 休憩


            ────────────────


              午後 1時11分 開議


○議長(?野幹也君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、6番、森脇千恵美君。


             〔6番森脇千恵美君登壇〕


○6番(森脇千恵美君)  皆さん、こんにちは。森脇千恵美でございます。今回は2点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。


 1、地域に根差した学校教育について、お伺いいたします。


 津久見市は離島半島部があり、保戸島小・中学校や無垢島小・中学校、越智小学校、四浦東中学校などは、日ごろから地域住民の方々との交流があり、学校教育を地域が支えるというすばらし関係が築かれています。市内部でも20年度から地域・教育・ボランティアの取り組みが始まり、安心・安全に子どもたちが学校教育を送れるよう、登下校時の交通指導や学習サポートなど、地域の方々が協力していただいています。堅徳小学校、青江小学校、津久見小学校、千怒小学校も地域との結びつきが強くなっています。一昔前までは、学校と家庭とがスクラムを組んで、子どもを育てていきましょうということだったのですが、昨今子どもたちを取り巻く環境は年々悪化の一途をたどり、社会のゆがみからか、弱い立場の子どもを標的にする犯罪が増加し、家庭での教育も核家族化が進み、大人になりきれない親の増加や母子家庭や父子家庭など、家族の形態の多様化で衰退しているのが原因ではないかと考えられます。いまや地域の方の力をお借りしなければ、子どもたちが安心・安全そして健やかに成長できる環境はつくれなくなっているのです。地域・学校・家庭が協力して、子どもたちをはぐくんでいきましょうということです。


 (1)コミュニティスクールについて、昨年度から堅徳小学校が、今年度からは青江小学校が、コミュニティスクールに指定されるための研究に取り組んでいます。ア、コミュニティスクールの取り組みと、イ、目的をお伺いいたします。


 (2)人事異動について、お伺いいたします。


 3月小・中学校の教職員の人事異動が発表されました。堅徳小学校は6人いた学級担任のうち、3人が異動となり、1人が学力向上支援教員、担任ができない、1人が産育休となり、残りの1人は定員内臨時講師です。学級担任のうち、正規職員すべてが堅徳小学校で学級担任ができない状況にあります。第二中学校は、12名の一般職員、教諭、養護教諭のうち8名が移動になり、しかも校長、教頭も異動、14名中10人が異動という人事異動です。第一中学校も退職者や育休者を除けば半数以上が異動、青江小学校、千怒小学校、保戸島小学校、保戸島中学校、四浦東中学校でも半数以上の職員が異動しました。管理職、校長、教頭は学校の要です。管理職が同時に替わった学校は、津久見小学校、青江小学校、第二中学校、四浦東中学校と4校ありました。蒲原教育長は、人事異動方針として、津久見の子どもの教育のためと言っていますが、学校教育の継続性について考慮されておらず、私は津久見の子どもの教育のためにはなっていないと思っています。第一中学校も第二中学校も、昨年度2年部だった教職員の多くが異動になり、中学から送り出す重要な役目の3年部を再編成しなければならない状態です。この異動は3年生の保護者にとって、不安感を持たせ、心配だという声を数多く聞きました。働く者にとって人事異動はつきものだと思っていますが、教職員の仕事は机の上の仕事をする事務職ではありません。教職員は、子どもたちと向き合う仕事です。先ほどもお話ししましたが、今の子どもたちは家族の形態の多様化や対人関係がうまくいかないコミュニケーション能力不足など、さまざまな心の悩みを持っています。親にも友人にも話せないことを教職員に訴える子どもたちも数多くいます。子どもたちの心に寄り添っていく、何時間も話を聞く、ただ授業をしているだけではないのです。10人転出させたから、10人転入させればいいという問題ではないと私は思います。子どもと教職員とのつながりをどのように考えていますか。心配な児童、生徒の家には、何度も何度も家庭訪問をし、保護者と会い、何度も何度も児童生徒と話をして、子どもたちや保護者とつながってきたのではないですか。そのような仕事もしてますよね。そんなことを十分御存じで行ったこの大量の人事異動であれば、全く学校現場を教職員の仕事を理解していないのではないかと私は考えております。


 ア、今回の人事異動は県教委のルールにのっとって行われたのですか。


 原則として同一校在職3年以上のものは異動の対象として、特に同一校6年以上の者は積極的に異動を推進するとありますが、同一校3年未満であるのに異動になっている方がいますが、これはルールにのっとっていないのではないでしょうか。同一人事地域に12年在籍する者は、広域な異動を積極的に推進するとありますが、津久見市教育委員会は保戸島、無垢島は違う人事地域とみなされています。市内部で12年在籍し、保戸島、無垢島で3年勤務すれば解消されるということで、地元の教職員が離島勤務を担うような仕組みになっています。離島地域の教育振興のため頑張っています。先日、宮本議員が申し上げたように、無垢島の教職員の住宅、大変老朽化していて、真冬でもシャワー、劣悪な環境の中で頑張っています。教育長はこの状況を御存じだと答えていましたが、一晩でも泊まられ体験したらどうでしょう。3年間単身赴任をし、こちらに戻って来られて2年で他郡市に異動させられました。本当にその大変さを御理解しているのであれば、こんな人事異動はしないと思いますが、県下では保戸島、無垢島のほかに、姫島、大島、深島がありますが、大島、深島で3年勤務した後、2年や3年でほかの他の郡市に異動させるような人事異動は、過去になかったようです。これはどういうことでしょうか。お伺いいたします。


 イ、津久見市在住の教職員の人事異動の目的は。


 昨年の11月29日別府市で行われた大分っ子学力体力県民フォーラムで、吉本市長は次のように発言しています。今、津久見市の一番課題は何かというと、やっぱり地元出身の教職員が少ないということです。小・中学校で地元出身の教職員は、津久見市だけで50%を割っています。私も市長と同じ気持ちであります。地元以外の教職員が悪いといっているわけではありません。私もよそから嫁いできた人間です。でも、津久見の子どもたちを愛しています。地元以外の先生たちも一生懸命頑張ってくれていますが、3年したらまた自分の地元へ戻っていきます。やはり、地元の教職員をふやしていくことが大切だと思っています。25年前に地元から教職員をということで、教育志望者に奨学金を免除したらどうかと一般質問をしている議員もいます。今も津久見市奨学資金に関する条例第12条、教員になろうとしている奨学資金を貸与を受けた者で、貸与期間の終了後、1年以内または前条の猶予期間のうち、市内に移住して市内の小学校または中学校で、教員の職務に従事し、72カ月以上継続しようとしている場合には、願い出によって奨学資金の返還未済額の2分の1を免除することができる。このような条例があるというのは、地元の教職員をふやしたい思いからではないのですか。地元の教職員はことしは43%です。他の市町村に比べれば半分くらいの数字です。なのに、なぜわざわざ今回の人事異動で11人もの方を他の市町村に異動させたのでしょうか。臼杵市は74%、豊後大野市86%、佐伯市85%、大分市92%、別府市85%が地元の職員のパーセンテージです。


 お伺いいたします。ウ、今回の人事異動が学校現場や保護者に与えた影響は。


 先ほどもお話ししましたが、中学3年生の保護者はとても不安な気持ちを抱いていました。小学校の低学年のおじいちゃんやおばあちゃんは、自分たちの子どもが小・中学生だったとき、こんな大量異動はなかった。学校を信頼して、孫を安心して預けられないという声も聞きました。学校現場の様子はどうなのでしょうか。子どもたちの様子などわかりましたら、教えてください。


 (3)放課後学習クラブについて。


 昨年1月より、堅徳小学校、青江小学校、津久見小学校、千怒小学校、市内4校で毎週水曜日の放課後に補助学習の学習クラブが行われています。私は昨年の3月と昨年の11月に2度ほど見学させていただきましたが、どの学校もたくさんの子どもたちが真剣に学び、ボランティアの方々も熱心に指導していました。取り組みから1年以上たちましたが、ア、現状について、イ、課題や成果について、お伺いいたします。


 次に、2点目、保戸島空襲をどのような形で後世に伝えていくのかお伺いいたします。


 この写真はその保戸島小学校、当時国民学校にアメリカのグラマンが爆弾を投下したそのときの校舎です。これは島の人がぜひ皆さんに見ていただきたいということで、きょうはお借りしております。ことしも保戸島空襲から66回目の夏が訪れます。1945年昭和20年7月25日、保戸島小学校、当時国民学校にアメリカのグラマンが爆弾を投下し、児童124名と教員2名、計126名のとうとい命が一瞬にして奪われました。わずか終戦の日から数え20日前のことです。私は結婚して津久見に移り住むまでこの事実は知りませんでした。3年前の夏、7月25日の慰霊祭に初めて参加させていただきました。この一般質問をするに当たり、DVDや保戸島に住んでいる当時国民学校の生徒さんから話を聞きました。空襲の朝、ランドセルを背負ったまま、玄関をほうきで掃き、後ろを振り返りほほ笑んで学校に登校し、それが母との最後の別れであったと聞き、その朝、124名それぞれ母と子の最後の別れがあったのかと思うと胸がつぶれそうな思いがしました。私にも3人の息子がいますが、元気に学校に登校した子どもが、変わり果てた姿をすぐに受け入れることができますか。私は受け入れることができないと思いました。私の友人のお姉さんも1年生のとき、この空襲で命を落としています。亡くなったお母さんから聞いた話では、戦時中で若い男手がなく、お母さんたちやおじいちゃん、おばあちゃんは、自分の子どもや孫の安否を確かめに学校に駆けつけたが、そこには子どもの腕や足、肉片が飛び散って、血の海でまるで地獄絵図だったそうです。泣きながら、お母さんとおばあちゃんは御遺体を一生懸命に捜し、パンツのゴムに印をしていたのか、下半身を見つけることができたという話を聞きました。お母さんが亡くなるまで、お祭りのときや、ほかの姉妹に着物をつくったときなど、いつもお姉さんの話をしていたようです。あの子にも見せてやりたかった、着せてやりたかった、食べさせてやりたかったと、事あるごとに思い出しては話をしていたということです。保戸島空襲を語り継ぐということは、人を愛する心や平和の大切さ、平和を愛する心を培っていくことになると思います。このような悲劇が二度と繰り返さないように、保戸島空襲の事実を風化させないための取り組みをしていかなければならないと考えております。


 (1)保戸島空襲を次世代の子どもたちの平和教育としての取り組みを考えていますか。各学校単位で保戸島空襲の平和学習は行われているようですが、教育委員会が主体となって取り組みは可能でしょうか、お伺いいたします。


 (2)市としてはどのような支援を考えていますか。


 保戸島空襲でお子さんを亡くされた保護者の方はほとんど亡くなり、そのとき国民学校の児童・生徒も70歳代で、兄弟も皆年齢が高くなり、自分たちがいなくなった後、この事実が風化されるのではないかと大変危惧しております。大分市ではむっちゃんの平和祭、防空ごうで1人寂しく死んでいったむっちゃんを偲び、毎年行っています。大分市では300万円を予算計上し、総務課と教育委員会で取り組みをしているそうです。語り部の育成、今現在、語り部の方が3名いますが、いずれも御高齢になりつつあります。資料の収集、資料が少ないので呼びかけてほしいとのことです。7月25日の慰霊祭は、海徳寺と法照寺が行っていますが、市としての支援ができないでしょうか、お伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。どうぞ御答弁よろしくお願いいたします。


          〔6番森脇千恵美君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


             〔教育長蒲原学君登壇〕


○教育長(蒲原 学君)  1点目の地域に根差した学校教育について(2)人事異動について、ア、今回の人事異動は県教委のルールにのっとって行われたのですか、イ、津久見市在住の教職員の人事異動の目的は、ウ、今回の人事異動が学校現場や保護者に与えた影響はについては、関連性がありますので一括してお答えいたします。


 今回の人事異動は、県教委の人事異動方針にあるとおり、適材適所の人事配置を推進するとともに、人材育成のための広域人事を一層推進すること、そして職員団体や教育関係団体等、外部からの不当な要請・依頼等については、その趣旨を問わず、これらを一切受けないことを基本として実施したものであります。津久見の子どもたちの能力を伸ばすためには、教職員の授業力の向上や見識を高めることが不可欠です。津久見の教育水準の向上と、教職員の意識改革を図るひとつの手段として、津久見市の中だけでの異動ではなく、広域人事を推進し、他市の多様な発想や教育手法、教育環境などを広く体験していく必要があると考えています。


 3月末に保護者代表の方々と話し合いをしたときに申し上げたものですが、今回の異動は津久見の子どもたちのために適正に行ったもので、4月になって学校は何事もないかのように落ちつきますから、保護者の方がまず動揺しないようにとお話しました。その後、4月以降新体制になって、実際に学校は落ちついています。各学校長に今回の人事異動が与えた影響があるのかを念のため確認しましたが、すべての校長から特に影響はないとの報告を受けています。5月末から6月にかけて教育委員さんたちと学校訪問をした際にも、校長の報告どおりであることを確認しました。


 今、津久見市内の小・中学校は落ちついており、新しい体制による学校運営ができていますので、御安心いただきたいと思います。


 以上でございます。


             〔教育長蒲原学君降壇〕


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  1点目の地域に根差した学校教育について(1)コミュニティスクールについて、ア、コミュニティスクールの取り組みについて、イ、コミュニティスクールの目的については、関連性がありますので一括してお答えいたします。


 コミュニティスクールとは、保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会が設けられ、学校運営協議会が学校運営の基本方針を承認したり、教育活動などについて意見を述べたりすることを通じて、地域の皆さんの意見を学校運営に反映させるものです。平成16年地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、設置されることとなりました。


 平成22年4月1日現在、コミュニティスクールとして教育委員会の指定を受けている学校は、全国で629校、うち幼稚園36園、小学校428校、中学校157校、高等学校3校、特別支援学校5校となっています。平成23年度以降も全国各地でコミュニティスクールの指定に向けた検討が積極的に行われています。


 本市では、昨年度より堅徳小学校が、本年度は青江小学校が、指定に向けて制度運用の方策を研究開発するコミュニティスクール推進事業を行っているところです。学校運営協議会を通じて、保護者や地域の皆さんが、一定の権限と責任を持って学校運営に参画することにより、そのニーズを迅速かつ適正に学校運営に反映させるとともに、学校・家庭・地域社会が一体となって、よりよい教育の実現に取り組むことがこの制度の目的です。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  1点目の地域に根差した学校教育について(3)放課後学習クラブについて、ア、現状について、イ、課題や成果について、お答えいたします。


 つくみ学習クラブは、水曜日の放課後に学校の空き教室を活用し、つまずきを持った児童に対して補充学習の機会を提供し、一人一人の学習意欲を高め、基礎学力の定着と向上をめざすことを目的に取り組んでおります。23年度は、青江、津久見、千怒3カ所の小学校で、小学5年生の算数を苦手とする児童を対象に募集しております。参加人数は青江10人、津久見4人、千怒2人となっていますが、希望する児童については随時受け付けております。指導につきましては、生涯学習課の指導員2名と地域ボランティア7名で対応しております。昨年度、参加した児童からは、苦手だった算数が少し好きになった、お友達と仲よくできたなどの声もいただいております。また、担任からも学習態度の改善や成績が向上した事例の報告もいただいております。


 今後とも、学習クラブのボランティアの参加を呼びかけ、学習クラブの充実を図っていくことで、一人一人のつまずきを少しでも解消し、基礎学力の定着と向上を目指していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  2点目の保戸島空襲をどのような形で後世に伝えていくのか(1)保戸島空襲を次世代の子どもたちの平和教育としての取り組みを考えていますか、(2)市としてはどのような支援を考えていますかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 昭和20年7月25日、保戸島において小学校が米軍機による爆撃をうけ、児童と先生ら合計127名のとうとい命が失われました。市内各学校では毎年、保戸島空襲に関する平和学習を行ったり、実際に保戸島に出向き、慰霊碑に手を合わせ、当時の状況をよく知っている体験者の生の声を聞いて、その思いや願いを真摯に受けとめる平和学習を計画的に行っています。


 市といたしましては、これからも地元である保戸島小学校・中学校を中心に各小・中学校において保戸島空襲の記憶の風化を防ぎ、平和学習を継続して行うことで、次世代へと受け継いでいくことが重要だと思います。このような平和学習の継続については、学校や地域の方々の意見も聞きながら相談をしてまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  御答弁ありがとうございました。これから再質問したいと思います。


 地域に根差した学校教育について、(1)コミュニティスクールを今度それの今準備にかかってるんだと思うんですけども、コミュニティスクールの協力を、地域と結びつくという意味で区長さんにお願いをしていると思うですが、今回管理職を同時に異動させたということに対して、ちょっとその辺が理解しがたいなと、区長さんもそういうお話をしていました。今まで何年かかけて校長先生、教頭先生とは信頼関係をつくってきたのに、またことし1からというお言葉を聞いていますけども、その辺はどうのようにお考えでしょうか、教育長。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  先ほど学校教育課長から答弁申し上げましたように、今津久見市では昨年度から堅徳小学校、今年度青江小学校において、コミュニティスクール指定に向けた準備を行うコミュニティスクール推進事業というものを実施しております。学校長と教頭があわせて変わったのは、青江小学校です。ことしからの分であります。ことしから新しい体制でコミュニティスクール推進事業を行うように学校には指示しております。堅徳小学校においては、教頭が出身の日出に帰りましたけども、校長は残っております。そういったことで、不都合はないと考えております。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  コミュニティスクールの前に、やっぱり地域連携の取り組みで今までずっと教頭先生を窓口に、区長さんたちはいろんなことを相談しながらやってきたと思うんですけども、ことしコミュニティスクールの準備が始まったから、今までの全く校長、教頭との関係が切られていいということは、それは教育長さんの考えであって、区長さんたちは今までそうやって信頼関係、それこそ先ほども言われてましたけど、信頼関係の上に区長さんと結びついていたのに、ここで校長も教頭も青江小学校が変わったということは、ちょっと理解しがたいということなんですけども。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  人事異動につきまして、余り個別のことについて申し上げることは適切でないかと思いますけれども、人事異動はあくまで転出と転入から成り立つものでありまして、今回の青江小学校の異動につきましてもきちんと地域の方とも連携を図れるように、体制を整えているところであります。


 なお、校長と教頭の同時転出、あるいは異動というのは、決して珍しいものではないということは、あえてお伝えしておきたいと思います。佐伯においては、12校が同様の校長、教頭の転出があります。全県下を見たら73校がこのような形で行っておりますので、津久見だけとりたてて地域とのつながりであるとか、心配をなさる必要はないと思います。現に、青江小学校も堅徳小学校もほかの小・中学校も、いずれも地域と連携を密接にとりながら、子どもたちの教育に一生懸命現体制で頑張っております。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それでは、(2)の人事異動に移りたいと思います。


 学校教育の中心はだれだとお思いですか。教育長。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  中心の定義がいろいろあるかと思いますけど、私の考えでは教育は子どものためというふうに考えておりますから、森脇議員の今の御質問に答えるとすれば、学校教育の中心は私は子どもというふうに考えております。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  はい、それは私と同じ意見です。それでは次に、各学校長からの人事のヒアリングを行っていると思いますが、今回は十分聞いてこの人事に生かされていますか。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  議場での御質問でありますけれども、個別の人事の件に関しては答弁は差し控えたいと思いますけれども、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、今回の人事異動については、任命権者である県教委が示した人事異動方針に基づいて適正に行っております。県教委自身が津久見市教育委員会の異動は何ら問題はないということで、4月1日に津久見市教育委員会の内申どおりの発令を適正に行っているところであります。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  県教委のルールにのっとってない異動が1つあるんですよね。それは原則として、同一校在職3年以上の者は異動の対象とありますけれど、在職2年の方がほかの他支部に出ているんですけども、これはのっとってるということでしょうか。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  これは人事異動実施要綱についての御質問でありますので、お答えしますが、その前に私の人事異動では他支部への異動ということは考えておりません。他市への異動ということはありますけれども。


 それから今の3年以上の異動対象というのは、これはあくまで原則であります。昨年、平成22年11月12日に県教育委員会が平成23年度異動に向けた人事異動基本方針と、人事異動実施要綱を策定して、その教育長説明会に私出席しまして、県の担当課長からこの部分の要綱の説明につきましては、原則として同一校在職3年以上の者は、異動の対象としという部分は、これはあくまで原則でありますと。必要であれば、1年から2年でも異動対象となりますと、こういう説明がございました。これにつきましては、この説明会の後、すぐの12月の校長会議でも要項の解釈について徹底したところであります。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それでは、どのような必要性があって、その方はほかの他支部に出されたのでしょうか。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  個別の人事について申し上げることは、差し控えたいと思います。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  さっきの質問に戻るんですけれど、ヒアリングが私は十分生かされていないと思ってるんですね。それは何でかというと、先ほども3年生の保護者がすごい不安な気持ちを持ったというのは、今まで1年生、2年生で子どもたちを見てくれた先生がほとんど学校に残らずに、ほかの学校に異動させられているんです。やっぱり3年生といえば、高校入試があって、クラス担任は変わっても隣のクラスに自分の1年生のときの担任がいたとか、2年生の担任がいたとかいえば心強いんです。親もそうやって信頼関係の上に子どもを1年、2年見てもらった先生と、こんなことを言ったら失礼ですけど、飛び込み3年生の担任にぽっとなられて、全然その先生の人間性もわからないまんま、ちょっと行くというのはやっぱり不安な気持ちがあるというのは、私も子どもを持ってますからその気持ちはよくわかります。だから、この校長先生のヒアリングがきちんと伝わっていれば、私はこういうふうな人事はなかったのではないかと、個人的にはそういうふうに考えておりますが。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  繰り返しになりますが、本年度津久見市教育委員会が行った人事異動は、任命権者である県教委の示した定期人事異動方針にのっとって、適正に実施されているものであります。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  教育長はよく適材適所という言葉をおっしゃいますけども、私はだれにとって適材適所なのかなと、いつもその話を聞きながら思うんですけれど、どなたにとって適材適所なんですか。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  基本的にこの人事異動方針であります。人事異動方針の基本的な考え方の第1が適材適所の人事配置でありますけれども、この適材適所につきましては、当然教職員の関係で適材適所という方針が出ておりますけれども、これは最終的に何のために教員が仕事をしているかと考えたときに、子どもの力を伸ばし、将来社会に出たときに社会人として求められる基本的な質を身につけるための教育を行うと、2つ意味があるというふうに考えております。そういったことを考えながら、今回も教職員にとっても、津久見の子どもたちにとっても必要な有効な人事異動と思って実施をしておるところであります。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  子供たちにとってとか、学校現場にとってとかいうのは、意見は一緒なんですけど、どうしてこんなに思いが食い違うのかなと、ちょっと不思議に思います。地元の管理職が少ないということで、昨年度から管理職研修を行っていますよね。それで少ないのにもかかわらず、わざわざ地元の校長を今回大分に異動させたのはなぜですか。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  これも繰り返しで恐縮ですけども、個別の人事についての御説明は差し控えさせていただきます。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  地元在住の教職員が他の市町村に比べ、先ほどパーセンテージ言いましたけども、半分ぐらいなんですよ、今津久見市は43%です。ほかのところは86%とか、87%、臼杵市が74%ですかね。そういうふうに地元の教員が少ないのにもかかわらず、今回1度に11人も異動させたのはどうしてですか。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  議員御指摘のとおり、津久見出身の教員は少のうございます。それだけに、私としましてはこの限られた人材を有効に、津久見の子どもたちのために活用させていただく、頑張っていただきたいと思っております。それで、今津久見の中だけの異動ではなく、最近佐伯市あたりは非常に教育改革が進んで、個別の教員、佐伯から来た教員を見てみますと、非常に授業も活発でありますし、いい授業をしていますし、子どもたちの指導も的確に行っております。こういった進んだ他市の状況というものも、ぜひ津久見の教員に学んできていただきたいという気持ちで、広域人事の促進を図ったところであります。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それも大事なことだと思います。見識を高めていただきたいといつも言いますよね。でも、今回も一度に11人も異動させる必要はなかったんじゃないか。3名ずつでも、そういうふうに少数、外で勉強してもらって、また帰ってもらうというような形をとってもよかったんじゃないかと思ってますけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  人事異動につきましては、津久見市教育委員会が法律の定めるところにのっとって、適正にその責任と権限を持って判断をしているところであります。規模につきましても、我々としましては、子どもたちは1年ごとに先生に向かい合って成長していくわけであります。大人の都合で細切れにしたり、先延ばしにしたりということはせずに、23年度必要な人事に取り組んだ結果、このような人事異動になってるということであります。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  先日、宮本議員もおっしゃいましたけど、無垢島のことなんですけども、無垢島は無医村です。養護教諭は島の方々の健康管理など、保健師の部分も担っています。地域に根差した学校教育をしていると思います。そのようなポストの方が今ずっと不在だということは、ちょっと悪いんじゃないかなと思ってるんですけど、懸命に探してますと先日おっしゃってましたけど、一日も早く見つけることが大事だと思います。それに次ですけども、来年度もこの地元の先生たちをこんなに多く他市に出す人事を考えていますか。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  小・中学校の教員、県費負担教職員の任命権者は、県の教育委員会でありまして、県の教育委員会が毎年人事異動方針を発表します。我々はそれに基づいて適正な人事異動に努めてまいります。なお、先ほどの無垢島の件については、一生懸命探し続けます。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  それは早急にお願いします。


 先ほど答弁の中で、今学校現場は落ちついている。4月からスタートを切ってスムーズにいっていると言っていましたが、それは学校現場の教職員が子どもたちを前にして歯を食いしばって頑張っているから、そういう結果なんです。それを十分おわかりいただきたいと思います。


 (3)放課後学習クラブについて質問します。


 放課後学習クラブなんですけども、ことしは極端に生徒が少ないなと先ほど人数を聞いて感じました。ボランティアをしていらしたOBの校長先生方もことしはあんまり協力をされてないんではないかなというようなちょっとお話を聞いたんですけども、それはどのような理由があるのでしょうか。


○議長(?野幹也君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えいたします。昨年は退職校長の方から9名の御協力いただいておりました。今年度は残念ながら市外転出、体調の悪い方、またあわせて人事異動に対する抗議という意味合いで、ボランティアのほうを辞退するというふうな趣旨で参加できない方という形になっておりますので、今回はボランティアが減っております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  わかりました。それでは、2番の保戸島空襲について質問したいと思います。


 平成19年と昨年の子ども議会の中でもこの件は取り上げられています。資料が集まり、保戸島のどこかで資料を公開する場所という質問をしてますが、市長の答弁は展示をしたらいいのではないですかという答弁をいただいたということなんですけども、市のほうでどこか保戸島でここだったらいいんじゃないかなというような思い当たる場所がありましたら、教えてください。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  私が今どこがということは、ちょっと思い当たるところはありませんけども、そういうことを学校なりまた地区と話し合ってできればいいかなと思います。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  語り部の育成の件なんですけども、今3名の方が語り部でいらっしゃるんですけれど、その方たちもちょっと高齢化になりつつあるということで、新しい方の語り部を育ててほしいということなんですけども、市として何か支援ができるというようなことはないですか。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  具体的な支援の方法などはありましたら、また検討させていただきたいと思います。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  7月25日の慰霊祭の件なんですけども、先ほどむっちゃんの平和祭をちょっと例にとって言ったんですが、あれは大分市が300万ほど予算計上をして、毎年、毎年、総務課と教育委員会がいろいろなことを取り組んで、ことしは平和の作文コンクールにしようかなとか、ことしは何をしようかなとかいって、毎年違った形で平和祭を行ってるという話なんですけども、私はお金を計上するというのはちょっと難しいかなと、私自身は個人的に思うんですけども、7月25日先ほど言いましたけども、海徳寺と法照寺というお寺が2つで、慰霊祭を毎年行っていただいてるそうなんですが、それを市が支援していくというか、市が毎年、毎年、慰霊祭にかかわっていくというような支援はどうでしょうか。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  財政面のこともいろいろあると思いますけども、それも将来的にいろんな案が出ましたときに考えたいと思います。大分市が300万というと、うちが人口で割ったら何ぼぐらいになるのかわかりませんけど、お金だけじゃなくて、いろんな生涯学習だということで考えていきたいと思います。


 先日、大分県市長会で佐伯市に伺ったときに、佐伯の昔、海軍の基地がありまして、あそこの資料館の見学をしましたときに、そこの館長からも津久見にはそういう悲劇がある中で、戦時教育だとかそれから平和事業にそれを伝えることはいいことだということで、そういうのを佐伯市でもやってほしいななんてことを言ってましたし、それから佐伯のほうからもまた大分県外からも津久見にそういうものを見に行ったり、それから聞きに行ったりしたいなと、すればいいのになという意見をいただいております。


○議長(?野幹也君)  森脇千恵美君。


○6番(森脇千恵美君)  ぜひ、本当に前向きにこの保戸島空襲が風化しないためにも、その辺をよろしくお願いいたします。


 それでは、まとめにいきたいと思います。


 近年、市内各学校もそれぞれ地域との結びつきが強くなり、地域に根差した学校教育が充実してきました。前教育長の時代から教育委員会と学校が取り組み、一生懸命に頑張った結果、今開花したのです。とても喜ばしいことです。先ほども申しましたように、津久見市には家庭的に厳しい状況の子どもたちがたくさんいますが、教育長の話はいつも学力向上の話ばかりで、その学力向上も全国学力テストの結果ばかりを気にしているように感じます。昨年の3月議会の一般質問でも申し上げましたが、目に見える物差しではかれる部分だけを見ているように思います。私は学校教育とはそのようなものではないと思います。厳しい状況の子どもたちの中には、心を閉ざしたり、心が荒れている子どももいます。そのような子どもの話に耳を傾け、心によりそっていく、心の安定、心を育てることも担っているのです。第1中学校の前校長先生が生徒に思いやりの心、感謝の気持ち、人に親切にといっていました。私たちは親からこのような言葉を言われて育ちました。今の学校現場は、親の役目もしなければならないような状況です。大量の人事異動のとき、学校現場の混乱といったのは、教職員自分たちのことではなく、こんなに多くの教職員を一度に変えれば、やっと心を開きかけた子、心が荒れていた子が安定してきたのに、生徒のつながりを切るのかという抗議だったのです。勉強以外に学校は、子どもたちのコミュニケーション能力や、助け合いの精神、思いやりの気持ち、チーム力など、人間力を育てています。教育長、あなたは学校訪問で何を見ているのですか。トップダウン、あなたのひとりよがりの振る舞いで、PTAとの関係やOBの校長先生たちとの関係はどうですか。それぞれのところからそっぽを向かれているのではないですか。それが子どもたちにとってどれほどマイナスになりますか。PTAは自分の子どものことですから、協力するのは当たり前だと思いますが、放課後学習クラブのボランティアのOBの校長先生方に学習クラブに出向いてお礼を申し上げたことがありますか。いつも口で言うように、津久見の子どもの教育のためなら、もっと現場の声を聞いて、みんなと仲よくしてほしいと思います。どうぞ、その辺をお考えになって、最後になりましたが保戸島空襲を風化させないためにも、市から支援よろしくお願いいたします。


 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(?野幹也君)  暫時休憩いたします。2時15分より開議いたします。


              午後 2時03分 休憩


            ────────────────


              午後 2時15分 開議


○議長(?野幹也君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、10番、小谷栄作君。持ち時間30分です。


             〔10番小谷栄作君登壇〕


○10番(小谷栄作君)  皆さん、こんにちは。議席番号10番小谷栄作でございます。昨日の防災及び地震対策の集中審議で、1点目については御答弁をいただきましたので、本日は2点目、3点目の通告についての一般質問をこれからお伺いいたします。


 2点目のつくみイルカ島についての(1)として、これまでの来場者の状況について、お伺いいたします。


 4月2日グランドオープンからゴールデンウィークまでの来場者数及びその来場者の市内と市外の内訳がわかりましたら、御答弁をお願いいたします。市職員もゴールデンウィークの間は、お手伝いをしていまして、はっきりした数字がわかると思いますけど、ある程度の来場者としてのグランドオープンからゴールデンウィークまでの部分もわかりましたら、御答弁お願いいたします。


 (2)として、市内への波及効果について、お伺いいたします。


 来場者の市内商店街や飲食店の利用状況について、わかるように御答弁をお願いいたします。


 (3)として、今後の課題について、ア、道路網の確保について、イ、地元産品の販売についてをお伺いいたします。


 3点目として、市営墓地建設についてお伺いいたします。(1)として、これまでの経過は、(2)として、今後の可能性はについて、お伺いいたします。


 以上で、1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


          〔10番小谷栄作君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  それでは、小谷議員さんの御質問にお答えをいたします。


 2点目のつくみイルカ島について、これまでの来場者の状況はについて、お答えをいたします。


 先ほど御質問の中に市内と市外の状況がわかればということでありましたが、市内、市外の区分はなかなかしづらいということがございまして、そういったデータは把握いたしておりません。ただ、津久見市観光協会がオープン以降、毎週水曜日、土日祝日に駐車をしている車のナンバーでサンプリングを行っておりますが、この中で大分ナンバーが約7割5分、県外ナンバーが残りの2割5分というようなデータが出ているところでございます。ただ、これはゴールデンウィークを挟んでの数値でございますので、最終的には県外の割合はもう少し全体としては低くなってくる可能性はございます。


 それから、このつくみイルカ島は4月2日オープンしまして、5月末には台風の影響により1日休場といたしましたが、本日までに約5万人の御来場があり、当初の目標の倍近いペースで順調に推移をいたしております。しかしながら、6月20日からの高速道無料化実験の終了による影響も懸念されますし、屋外施設のため天候による影響が大きいことから、気を抜くことなく、これからピークとなる7月8月の夏期に向けて、パフォーマンスの充実と、宣伝・営業活動に取り組んでいるところでございます。


 それから、次に(2)市内への波及効果はについて、お答えいたします。


 津久見市観光協会が市内22店舗を対象にアンケート調査を行ったところ、ゴールデンウィーク前までの期間については、昨年同期よりもふえたと回答した店舗が60%、変化なしと回答した店舗が40%でした。また、ゴールデンウィークにつきましては、昨年よりふえたと回答した店舗が68%、変化なしと回答した店舗が27%、減ったと回答した店舗が5%でした。なお、この数値ですが、昨年のゴールデンウィークについては、皆さん御存じのとおり、プレオープンイベントを行いまして、一昨年に比べて昨年は170%の伸びを示しました。その数字から先ほどいいました数字はさらに延びた結果ですので、つくみイルカ島がなかったときから比較すると、確実に波及効果があがっていると言えます。また、ことしのゴールデンウィークでは、ピークの昼頃には満席となる飲食店が何店舗もでて、中には食材切れとなった店舗もございました。観光協会の他にも、津久見商工会議所が市内中心部の活性化事業に生かすため、ゴールデンウィークに独自のアンケート調査を行っており、市内中心部へのさらなる集客を図るため、新たな事業に取り組もうとしているところであります。また、今年度は、津久見市も来場車両数の調査や来場者や店舗に対するアンケート調査に取り組んでおりまして、先ほど塩崎議員さんの御質問の中に、市内部に流れず、行くのはマグロ料理の専門店1店舗のみで、ほかは佐伯に流れているのではないかというような御心配の声もございましたが、ゴールデンウィーク中には限られるんですが、私どもが実際にイルカ島に訪れた観光客に直接アンケート調査した結果では、8割以上の方が市内で食事をした、またはこれからするという結果も出ておりますし、また、お土産についても同じく約8割の方が市内で買った、または買う予定であるというような結果も出ております。


 今後、ほかにも中心部でのこういった私どもが行う調査をもとに、将来的な予測も含めて、全体的な経済波及効果を改めて試算する予定でございます。


 次に、(3)今後の課題について、イ、地元産品の販売について、お答えいたします。


 つくみマルシェで取り扱う商品は、ある程度のグレード、そして見た目を保つ必要がありますし、一定量を安定供給できることも必要であり、残念ながら津久見市産の物産で売り場のすべてをカバーするには至っていないのが現状です。現在、売り場スペースの約5割強が市内産品、残り4割強が市外産品という状況であり、今後は市内産品ですべて埋め尽くすというのを目標といたしております。特に、鮮魚につきましては、食品衛生上や店舗スペースの問題から、つくみマルシェでは、取り扱いを断念せざるを得ませんでしたし、海産物や農産物で、つくみマルシェが扱うのが規格品とすれば、形や大きさがふぞろい、定時・定量で納入できない、いわゆる規格外の市内産品をどうするかというような課題もございます。この点につきましては、つくみイルカ島のある四浦地域の方たちにも頑張っていただかなくてはなりません。つくみマルシェに置く物は、ある程度の見た目と安定供給が要求されますが、消費者のニーズはそれだけではありません。地元で獲れたモイカの一夜干しや、できたての干物、地元で作った野菜、生きたサザエ、アワビ、新鮮な魚など、常に安定供給できなくても、季節の物や安くていい物をつくみイルカ島周辺で売っていただき、地域の方々が少しでも生活の改善に結びつく取り組みを行っていただきたいと。で、つくみマルシェとうまく共存共栄できる形で、つくみマルシェを補う形で、四浦地域全体の地域おこしとして取り組んでいただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  鳥越都市建設課長。


○都市建設課長(鳥越雄二君)  2点目のつくみイルカ島について(3)今後の課題について、ア、道路網の確保についてお答えいたします。


 うみたま体験パークつくみイルカ島は、今年4月2日にオープンし、ゴールデンウィークの4月29日から5月5日までの1週間で、約2万人の入場者がありましたが、この間、大渋滞や事故が予測されたことから、地元や関係者の御協力のもと、5月3日から5日までの3日間は、荒代・鳩浦間について車両通行制限をかけ、日代小・中学校及び網代埋立地の臨時駐車場からシャトルバスによる送迎を行いました。


 また、ゴールデンウィーク以外の土日でも、来場者が多い日には、サイドパークの駐車場が足りず、臨時駐車場である久保泊からシャトルバスで送迎する場合もあり、交通量も確実に増加していることや、大型観光バスの入り込みも多く、今後とも増加することが予想されることから、県道日代・四浦線の拡幅整備が必要不可欠であります。


 現在、荒代トンネル口からつくみイルカ島までの間につきましては、大分県により、仙水漁民広場から通称人形岩の先までの間、約460メートルが改良されておりますが、大半の区間は大型車両同士の離合に支障を来す状態であり、歩道も未整備となっています。また、地元からは波浪時の越波被害も報告されており、まだ多くの区間で整備を必要としています。


 市としましては、大分県に道路改良を要望しており、現在、臼杵土木事務所において当該区間の道路改良計画の基本計画を策定中であります。しかし、整備までには数年を要することから、緊急対策事業として、平成22年度、平成23年度にかけて、地元住民の安全な歩行ルートを確保するために、地区内道路の舗装整備を実施いたしております。なお、大分県には、地元住民並びに来場者の安全性・利便性を図るため、県道のガードレールの更新、路肩・側溝等の整備による道路拡幅等をお願いし、実施しているところであります。


 今後は県へ早期に基本計画の作成を要望しまして、地域とともに協議を重ねながら整備を進め、地元住民と来場者の安全を図りたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  岩崎市民生活課長兼人権対策室長。


○市民生活課長(岩崎幸弥君)  3点目の市営墓地建設について(1)これまでの経過は、(2)今後の可能性はについて、関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 これまでに、市内に新たな市営墓地の候補地としてなり得る幾つかの場所を調査、検討してまいりました。その中で一番有力と思われる場所を、現在、調査・検討しているところです。しかしながら墓地建設につきましては、最終的には周辺地区住民の方々の理解が最も重要となることを認識しております。


 今後も実現に向けて、墓地検討委員会等で検討し、地元の方々と協議しながら、努力してまいりたいと思いますので、御理解をお願いします。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  御答弁ありがとうございました。それでは、再質問を行っていきたいと思います。


 つくみイルカ島についての2点目、これまでの来場者はということで、これまで5万人ほど来場していただいたと。今度、6月20日からこの高速の無料化の実験が停止されることにより、この来場者数が大幅に変わってくると思うんですが、それでもやはりイルカ島に来たいというような、この宣伝と言いますか、コマーシャルと言いますか、この点に対してはどのようにお考えでしょうか。


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  確かに議員さんがおっしゃるとおり、6月20日以降は何らかの影響があるのではないかというような危惧もいたしているところなんですが、これも先ほど塩?議員さんの中で広告宣伝活動のことに触れさせていただきましたが、今旅行会社のほうが大変な引き合わせが多くなってきております。これまで、この高速道路の無料化の恩恵を受けてなかったバスツアーのほうが、逆にこれはチャンスだということで、我々のお問い合わせが非常に実は多くなってきておりまして、そのツアーの造成もふえているというような状況にありますので、そちらでどれくらいカバーをできるかといったようなところもございますし、先ほど言いましたようにそういった福岡だとかを拠点とする大手の事業者だとか、そういった募集広告を打つことによって、その広告そのものがつくみイルカ島の宣伝効果につながるということもありますし、また提携する大手旅行雑誌社がその中でつい先日もそうなんですが、旅行雑誌に特集という形で掲載をしていただいておりまして、非常に宣伝効果が上がってきているというようなこともございます。有料の宣伝につきましては、まだ今はその時期ではないということで、現在は打っておりませんけれども、これから夏期に向けてその点についても実際の運営をしている株式会社マリンパレスと打ち合わせをしながら、タイミングをみてそういう宣伝もしていきたいと思いますし、通常の我々が取り組んでいる宣伝、それから観光協会、それからツーリズム大分、大分県、これはもうずっとことしになってから、いろんなところで宣伝活動を盛んにやってきております。だんだん、今までは県内中心ということでやってきておりましたが、今県外に向けてどんどんどんどん仕掛けてきているところでございますので、今後はやはりこの県内の多い部分をいかに県外に広めていくかということをもございますので、今後はそういった県外の宣伝に向けて、さらに力を入れていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  はい、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


 その次に、(3)として、今後の課題はについての、道路網の確保、これは県のほうが基本計画を策定中と。地元としては、なるべく早い時期に道路の整備、十二分に離合が可能な道路でないと、生活上困るんですが、この辺の急がせるというんですか、しりをたたく。そのあたりの市のお考えをお伺いをいたしたいと思います。


○議長(?野幹也君)  鳥越都市建設課長。


○都市建設課長(鳥越雄二君)  お答えいたします。先ほど申しましたように、ことし基本計画を策定いたしまして、大分県の中で判断していくというような形にはなっております。現在のところは、車両の通過交通等も県のほうで今算定しているというところで、うちのほうでは入場者数、入場漁港とかの港勢調査による数値とか、また公共施設等の箇所というような形で、そういう計画をつくる上での基本的な条件を提示して、今まとめ上げているというようなところでございます。それで、順次基本計画を作成していくと。なるべく早く上げてもらいたいという要望をしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  ありがとうございます。地元としては、道路網の整備というのは、どうしても生活をする上にも、また安全を確保する上でも必要でございますので、一段の御努力をお願いいたしたいと思います。


 それでは、(3)今後の課題についての地元産品の販売について。


 御答弁では、市内が5割強、市外が4割強と、このように御答弁をいただきましたが、本来あるべき姿は、市内の商品を多く販売するというのが市内の活性化に直接結びつくものじゃないかと思うんですが、この市内の5割強を多くするための、市としての援助方法というんですか、この点についてはどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  はい、最終的にはマルシェとも話していますが、すべて市内産品で埋め尽くしたいというのが共通した目標でございます。それをふやしていくのにどうやって援助をするのかと、これはいろんなケースがあろうと思います。実際の事業者がそういうふうに出していただくのに、普通の御商売、経済活動ですので、直接市がそういった声に対して支援ができるケースというのは限られてくるだろうと思います。ただ、マルシェを立ち上げる前から四浦の水産の関係者の方にお話をさせていただいてきたのが、例えば網元もございますし、アジ・サバたくさんとれるところでございます。また、実際今でも地域の方つくられていますが、アジ・サバの干物だとか、カマスの干物だとか、大変おばあちゃんがつくられるカマスの開きでも、本当に名品と、匠の技といわれているようなものがたくさんございます。それはなかなか商品として流通していないような実態がございます。地元の方に皆さん方でそういう干物工場をつくって、商品化していただけないかと、そういう取り組みに対しては、大分県の支援も期待できるし、市としてもそれを応援したいということで、随分前からお話をさせていただいているところではあるんですが、やはり魚、安定的にとれるわけではございません。四浦のものだけでそれをカバーしようというのは非常に難しいという御回答もいただいてて、なかなかこの部分が実現していない部分ではあるんですが、何らかの形で地元の方のつくったものをそういった形で売れるような仕組みをつくっていきたいなというふうに考えております。干物で有名な米水津だとか、蒲江だとかいったところは、やっぱり自分とこの上がった魚で全部賄えているかというと、決してそうではございません。外国から輸入しているケースも多いというふうに聞いております。ですから、四浦のものだけでやるとなると、そういう課題もあるんですが、何とか商品化していただいて、せっかくそういうすばらしいものがあるんで、市外の方に知っていただきたいなというふうに思っておりますので、ぜひ地元の方には頑張っていただきたいというふうに感じております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  ありがとうございます。この施設の運営においては、地元である四浦地区の方々の理解というのはどうしても必要ではないかと思います。交通網の部分も含めて、つくみイルカ島がさらなる発展というんですか、来場者のニーズなんかを考えると、先ほど御答弁いただいた鮮魚、また規格外の農産物等のこういう商品を販売するところ、マルシェさんとの住みわけというんですか、そういう施設もまたこれからは必要じゃないかと思いますので、御理解をお願いいたしたいと思います。御答弁をいただきよったら、時間がありませんので、次にいきたいと思います。


 3点目の市営墓地建設についてお伺いいたします。


 皆さん、市営墓地は必要だと私は考えるとか思うんですが、執行部の方々で市営墓地は必要ないというふうに思われる方は、挙手をして発言をお願いしたいと思います。


○議長(?野幹也君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  もちろん、私、手を挙げないと思っていましたので、先に挙げさせていただきました。というのは、市民のニーズは私はこの墓地、アンケートもとりましたところ、大変なニーズがございました。長い津久見市の懸案事項である市営墓地、現在は市のほうから率先して違法墓地を認めると、そういうことは私はあり得ないと思います。そのためにも、やはり市営墓地を確保してあげるといいますか、墓地建設に一段と力を入れるべきではないかと思うんですが、この墓地建設に対し、市長の御答弁をお願いできたらと思います。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  これは私が市長になったときからの懸案事項で、8年もたちます。それから後、うまくいきかけたときに、ひとつつぶれたわけなんですけれども、このひとつがつぶれるということは大変大きなことで、次につくるときにまた住民と話す中で、あそこは悪いのに、うちはいいのかということが絶対出てきますので、この1回目の最初に出てきた墓地の案を何とかつぶさないようにとやってきたんですけれど、結果的にだめでした。今、また次の新しい候補地が見つかりつつありますので、それも含めて、ちょっとあんまり深く静かに潜行しておっても悪いんですけど、その中でお話を進めていきたいと思っております。


○議長(?野幹也君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  はい、ありがとうございます。市長の御答弁、次の候補地が見つかりつつあるというような御答弁のようでございます。もちろん、建設の候補の予定地については、さまざまなやっぱり迷惑の部分というか、心配事があるんではないかと思います。候補地に対しては、真摯に検討し、また対応していただきたいと思います。これに対し、担当課の今までの御努力は大変だったとは思いますが、これからのあすからの市営墓地に対する熱の入れようというんですか、決意をちょっとお聞きいたしたいと思います。


○議長(?野幹也君)  岩崎市民生活課長。


○市民生活課長(岩崎幸弥君)  現在も市営墓地に対してのどうなってるんだろうかと、最近では半年前に1回ぐらいあったわけなんですが、前回断念まで至った経緯もありますので、やはりかなり慎重にはやっておりますが、まず一番地元のほうからぜひうちの近くでほしいんじゃけど、こういったところがあるんですけど、どうだろうかというような話ができれば、カーブミラーとかガードレールとか防犯灯とかのように、地区のほうからこれほしいんじゃけど、こういったところでどうなんだろうかと、そういったような地元から出てくると一番本当はよろしいんかと思いますが、でもそれを待っててもなかなか進みませんので、いろんな情報をいただいた中で、広さ、そのほか墓地法にかかわって、これは合致しているかどうか。すべての地理的条件等も詳しく調べて、そして順序だてて、これは進めていきたいと担当課では考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  小谷栄作君。


○10番(小谷栄作君)  時間がありませんので、最後ちょっとお願いをいたしたいと思います。


 今年度から観光元年として津久見市は力強い足跡で進もうとしています。このときに、墓地が無秩序に広がっていくというのは、来場者に対し余り景観としてもよろしくないし、市民の方々の市営墓地の要望も相当なものがあるようでございます。一段とこの市営墓地に対し、市長初め執行部の皆様方の御努力を期待いたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(?野幹也君)  次に、11番、知念豊秀君。持ち時間25分です。


             〔11番知念豊秀君登壇〕


○11番(知念豊秀君)  日本共産党の知念豊秀でございます。通告に従いまして、質問を行います。


 まず初めに、津久見市の小・中学校教職員人事異動についてお尋ねします。


 今回、私以外にも2人の方からこの質問がありました。これまでの答弁を聞いておりますと、3年前の教職員採用における不当なさまざまな事件があって、その反省を踏まえ、県の教育委員会では、外部からの不当な介入を除外するための強い力で今回を執行したということで、教育委員長からも教育長からもそういう趣旨の説明がございました。私はそういった意味では、志が高い形での今回の人事だったというふうなことではありますけれど、結果として大変下手な人事を行ってしまったんではないかと。まずその落差に私は驚いております。やはり、その教育現場というのは、これは人間関係が一番大事な現場でございます。私以外の質問の中でも生徒と先生との関係、それからPTAとの関係も言われております。そういった中では、余りにも今回の人事異動というのは現場にも受け入れられ難い、そして市民にもさまざまな意見を言われる、また抗議もあったというふうにありました。そういった意味では、これまでにない教育、津久見市の教育現場での混乱というものが今回の大きなものでございました。私は改めてこの問題は教育現場の混乱と抗議の声がどこに責任があるのか、人事を行った責任の所在を明らかにして、今後また同様な人事を繰り返しやっていくのかを、まずお伺いしたいと思います。


 それから次に、鳥獣被害対策についてですが、これまでもたびたび取り上げてまいりました。津久見市は毎年のように3月下旬までサル追い隊といってパトロールをしておりました。また、ことしも9月から実施をする予定ということでございますけども、その間、やはりサルは出没しております。先日も青江のほうで数匹のサルが出ていたということで、子どもをもつ親たちにも不安が広まっております。そういうパトロールをぜひとも続けてほしいという要望がありましたんで、それはできないかどうかお尋ねいたします。


 次に、保戸島架橋の件ですが、これまでたびたび質問してまいりましたけれども、なかなか答弁が一向に進まないということであります。今回もまた同じような質問になりますけども、一日も早く橋をかけてほしいという要望を、どのように考えているか、そして進展があったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、つくみマルシェについてですが、先ほども質問がございましたけども、ある市民から特定の業者が優遇されているのではないかという市民からの声がありました。この市民にこういった多くの市民に対して門戸を広く広報すべきではないかというふうに思いますが、どのように考えているのかをお尋ねして1回目の質問を終わります。


          〔11番知念豊秀君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


             〔教育長蒲原学君登壇〕


○教育長(蒲原 学君)  1点目の平成23年度津久見市小・中学校教職員人事異動ついて(1)教育現場に混乱と抗議の声が上がりました。責任の所在を明確にしてください。(2)今後も、同様の人事を繰り返すのか伺いますについては、関連性がありますので一括してお答えいたします。


 今回の人事異動は県教委が示した人事異動方針を踏まえ、適正に実施したものであります。現在、市内の小・中学校は新体制で落ちついて運営されていますので、今年度も市教委の最重要課題である学力向上はじめ、本来、学校が果たすべき諸課題に学校現場とともに取り組んでまいります。


 人事異動については、教職員の任命権者であります県教委が、毎年、人事異動方針を示します。津久見市教育委員会としましては、これに基づいて適正な人事異動を行ってまいります。


 以上でございます。


             〔教育長蒲原学君降壇〕


○議長(?野幹也君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  3点目の鳥獣被害対策について(1)3月下旬まで市内パトロールを続けたサル追い隊を続けてほしいとの要望がありますについて、お答えいたします。


 御質問のサル追い隊とは、平成21年度より実施しています緊急サル対策事業のことです。平成22年度も9月15日から緊急サル対策事業を開始し、平成23年3月末まで、猟友会員3名、運転手1名の4名で構成した3班の交代制で市内全域のパトロール活動を実施しました。この事業も2年目になり、各地区の区長さんや住民の方々に広く認識をいただき、パトロール隊の携帯電話に直接多くの情報提供が入るようになり、迅速に対処できるようになりました。その結果、サル捕獲数が平成21年度は9匹でしたが、平成22年度は20匹となりました。今年度も当初予算に緊急サル対策事業の予算措置をしておりますので、極早生ミカンの収穫が始まります9月中旬よりパトロール活動を開始し、市内全域でのサル被害防止に努めたいと考えています。


 以上でございます


○議長(?野幹也君)  鳥越都市建設課長。


○都市建設課長(鳥越雄二君)  4点目の保戸島架橋について(1)一日も早く橋をつくってほしいとの強い要望にこたえるつもりはありませんかについて、お答えいたします。


 保戸島架橋につきましては、平成23年第1回定例会、3月議会で知念議員さんから受けました一般質問の回答と重複してしまうところであります。


 保戸島架橋建設計画の経緯につきましては、昭和56年ごろから協議してまいりました。当時は島の経済・生活が安定したことと、防犯上の問題を不安視する声が多くありました。マグロ水揚量の減少に伴い、近海漁業における活魚流通の開拓、島の外に仕事を求めることの必要性などから、架橋建設計画がクローズアップされ、平成12年には島民の代表とワークショップを開催し、架橋計画や漁業振興について協議するなどして、島民の保戸島に対する意識向上に努めてきたと聞いております。


 平成17年5月13日に、四浦半島の産業・経済・観光の発展・救急医療を含む生活環境の改善、市内30分構想の実現を図ることを目的に、保戸島・四浦間架橋等促進期成会が発足され、その整備事業の一環として、国道の道路改良事業、県道四浦日代線道路改良事業等を推し進める中で、保戸島架橋建設計画についても協議・検討を重ねてきました。今年の1月26日に開催された保戸島地区の県政ふれあいトークでも、地元区長さんから平成22年2月6日の早朝に発生した火災被害を教訓として、一日も早い架橋建設の要望が提案され意見交換が行われました。


 現在、本市では、国道217号平岩松崎線バイパス事業、並びに市道徳浦松崎バイパス事業を最重要事業として取り組んでおり、まずこれらの事業を優先する中で、今後、保戸島の特徴である海が深く、土地が狭く、住宅が密集していることなど、車の乗り入れによる渋滞や駐車場のトラブルなどが起こることの予測や、島民の生活設計、環境計画、近海漁業の流通計画など、島の将来ビジョンづくりと合わせ、保戸島・四浦間架橋等促進期成会を初め、地域住民や関係機関などと十分に議論し、費用対効果を含め、協議検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  それでは、5点目の市民からの意見について(1)つくみマルシェに特定の業者が優遇されているとの意見があります。多くの市民に門戸を開く広報をすべきではありませんかについて、お答えいたします。


 つくみマルシェにつきましては、マグロ料理を中心とした郷土料理を提供するとともに、水産物や農産物、その他加工品など、地域の特産品の展示販売を行い、津久見市の地域資源を生かした食と特産品の情報発信を行う目的で、津久見商工会議所を中心に市内の企業5社が出資して設立した株式会社TSUKUMI BRANDが運営をいたしております。


 つくみマルシェで取り扱う商品は、ある程度のグレードと見た目を保つ必要がありますし、一定量を安定供給できることも必要であり、残念ながら津久見市産の物産で売り場のすべてをカバーするには至っていないのが現状でございます。現在、売り場スペースの約5割強が市内産品、残り4割強が市外産品という状況であり、今後は市内産品ですべて埋め尽くすというのを目標としております。


 分野別に申しますと、海産物関係では、約7割5分が市内産品の冷凍品や加工品ですが、特に干物関係は市内産品が定時・定量で確保できないことから、市外産品でカバーをいたしております。農産物関係では、加工品はほとんどが市内産品で、季節物ですがミカンはすべて市内産、野菜関係はすべてが市外産というふうになっております。菓子関係では、すべてが市内産品なんですが、残念ながら品目、それから納入業者ともまだまだ少なく、この点が誤解を招いている点もあろうかと思います。他の道の駅などでは、いろんなお菓子、お土産品が多いんですが、実はその地名などがついたお菓子がたくさん売られているわけなんですけれども、実はこれは大手菓子製造業者が全国規模で同じような物を、名前だけ変えて売る、いわゆるレール商品がほとんどでございまして、マルシェの方針としては、これだけはしないという方針で臨んでおります。ですから、ぜひ、市内業者の方に今後もどんどん頑張っていただきたいというふうに考えております。


 また、同じような産品が既に陳列をされていたら、自分とこのものは置いてもらえないと、お尋ねもしないうちから遠慮しているケースも、私実際話しした中にございました。マルシェの立場からすればですね、それは逆ございまして、同じ産品でも生産者が違えば、消費者、要するにお客様の選択肢が広がるということで、より物産館としては魅力が増すということもございますし、これまでも市内業者の方で出品の申し出があって、お断りしたことは1件もないとのことでございます。私が御紹介したところも、その後マルシェとお話をして、今現に出品をいたしております。今後もどしどしお申し出いただいて、ぜひ多くの方に出品していただきたいということでございます。


 今後は、市民の方につくみマルシェへの出品はもちろん、新たな産品開発についても、広くお知らせ、広報していきたいというふうに考えております。また、鮮魚につきましては、先ほど小谷議員さんの中でもお答えしましたが、食品衛生上や店舗スペースの問題から、マルシェでは取り扱いを断念せざるを得ませんでしたし、海産物や農産物で、マルシェで扱うのが規格品とすれば、大きさや形がふぞろい、定時・定量で納入できない、いわゆる規格外の市内産品をどうするかという課題もございますので、この点についても検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  それでは、教職員の人事問題について改めてお伺いします。


 県の教育委員会の人事執行権に基づいて今回はやったというふうなことですけども、結果として津久見市の教育関係に混乱があったということは、お認めになっているとおりだと思います。今回、私は一番感じたのは、計画的なのか、それともそうではないのか、今後ともこういうことをやっていくのかどうかということを聞いたんですけど、もう1度答弁お願いします。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  先ほど答弁で申し上げたとおり、人事異動方針というのは、毎年策定されます。それに基づいて行うわけでありますけど、今年度の定期人事異動方針を見ますと、広域人事は一層促進していくという方針であります。津久見の教職員の授業力の向上や見識を高めるために、こういった他市での研修と申しますか、他市でのそういった授業力向上、見識向上のための取り組みをしていただくためにも、今の異動方針に従えば、継続していくものだろうというふうに考えております。


 以上であります。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  今の答弁だと、こういうことは毎年起こる可能性があるというふうにとらえてもよろしいんでしょうか。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  今の時点で次の年の人事異動について、云々することはできないと思います。23年度の人事異動方針を読んだときにそうなるということであります。24年度以降については、毎年、毎年の人事異動方針を見ながら適正な人事異動をしていくということであります。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  ということは、人事異動には計画性はないという理解でよろしいんですか。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  当然、この年度ごとの人事異動を行うわけでありますので、基本的に毎年度の異動方針を見るということでありますけれども、県教委のほうでも長期的な人材育成、教職員の育成ということを考えておりますので、県の教育委員会では当然計画的な、長期的な計画を持っているというふうに考えております。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  県教委のほうは長期的な計画を持っていると思うということですけども、津久見ではそういう県の方針に従ってやるだけで、津久見市独自の計画性はとりあえずはつくる必要はないというふうにお考えでしょうか。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  当然、これは人材育成でありますので、長期的に津久見市の教育委員会でも考えております。先ほど来、出ておりますように、津久見の教員出身者、今のところ少ない状況にあります。限られた人材をいかに大切に育てていくかということは、これは長期的に当然考えていかなくてはならないと思います。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  津久見市の出身者の教員を今後とも人材を育成していくという、今お話でしたけども、見通しとしては来年、再来年、近い年度なんですけども、どのような見通しをされておりますか。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  基本的に人材育成するという方針は変わっておりません。ただ、具体的な毎年度の異動方針は県教委から示された異動方針に基づいて実施していくということであります。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  ちょっと話題をかえたいと思いますが、これは先ほどの前の議員の質問にもありましたけれども、人事異動名簿を見ますと定員という形で教員の空白、名前が載っていない部分が大分あります。例えば、小学校では11名、中学校では7名ですか、非常勤で小学校が5名で中学校では2名が今名前がない、空欄の状態になっております。こういう空欄というのは、これは今後埋めていくという意味で空欄にしているんではないかと思いますけども、その辺は今どういう風になっているか、もう大分新学期も始まって過ぎましたけれども、現在の状況をお知らせください。


○議長(?野幹也君)  中津留学校教育課長。


○学校教育課長(中津留則之君)  空欄というふうにおっしゃってたんですけども、どうしても県下の人事異動を考えた場合、定員という形はもう必ず生じてくるということで、それは津久見市だけに限らず、他市もあります。そんな中で、人事異動全県的に考えた場合、4月当初に空欄になる場合がありますが、今現在においては空欄は無垢島小・中学校の養護教員の定員、これ1名になっております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  教育委員会の仕事というのは、しっかりと子どもたちに教育できる環境をつくるということが第一義だということは、教育長もお認めになっているわけですけども、そういうところでは本来あるべき教育委員会の仕事というのが一体なんなんだろうというふうなことを、今回強く感じたんです。そういうところでは、この津久見市の教育現場、今後ともこういう混乱を続けていく覚悟でこういう県の執行権を使ってやっていくのか、もう1回その辺を改めて聞きたいと思います。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  その前に、今、知念議員の言われた空欄というのは、名簿のことでありますか。それは、4月1日時点で今の無垢島の養護教員1名を除いてすべて入っております。作成時点が古くて、空欄にたまたまなっているだけです。4月1日では1名を除いてすべて配置されております。


 それから、今の御質問についてでありますけれども、知念議員、決して混乱というふうには私は見ておりません。今回の人事異動は、繰り返しますが、人事異動方針をつくった当の県教委が津久見市教委の異動は適切なものと認めたものでありますので、これは市教育委員会としては、当たり前のことをしたつもりでおります。決してこれは混乱というふうな表現ではない、表現を使うべき自体ではないと考えております。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。


○11番(知念豊秀君)  今のお言葉では、また同じことを繰り返すのかなということを予感させるような答弁でございます。津久見市の教育現場でこういうことが繰り返されれば、ますます市民からどんどんどんどんかけ離れたことになってしまうということを、まず言っておきたいと思います。こういうことではわざわざ市長が任命しておいでいただいた価値が、市民の目から全く相反することになってしまう。こういうことをまず自覚をされなきゃならないんじゃないかと思います。一番教育現場で大事なのは、教師と生徒の心のつながりというものをすごく大事にしなきゃならない。今回の人事では子どもたちが大分泣いています。これは、事実私も親御さんから聞かされましたんで、こういう人事はもうやってほしくないと、強い要望がございますけども、改めて最後にこの人事についての反省はないのかどうか、お聞きいたします。


○議長(?野幹也君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  常に申し上げているように、私は子どもたちにとって何が必要か、子どもたちの将来のために今我々は何をすべきかという観点で教育行政を進めております。今度の人事異動もその一環です。県教委が教育改革、教育再生の気持ちを込めて、人事異動方針をつくっております。人事異動方針に基づいて、適正な人事異動をしたところでありました。先ほど来、御説明、答弁しておりますように、学校現場において特に今知念議員御指摘があった子どもたちについて泣いておるというような事実はないと認識しております。これは学校長から聞いたことでありまして、学校現場では新体制で適正に落ちついた学校運営がなされております。ぜひ、安心をしていただきたいと思います。


○議長(?野幹也君)  知念豊秀君。持ち時間あと1分です。


○11番(知念豊秀君)  私は子どもと親御さんから聞いたんです。そういう事実を認めないのであれば、これはまた今後とも問題になると思いますんで、忠告をしておきます。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(?野幹也君)  次に、3番、谷本義則君。


             〔3番谷本義則君登壇〕


○3番(谷本義則君)  それでは、昨日に引き続き2番目の環境対策についてから御質問したいと思います。子どもたちに優しい、またきれいな自然を渡すのが私たち大人の責任だというふうに思っております。今、津久見市の事業にかかわる二酸化炭素を削減する温暖化対策実行計画の中で、昨年11月の市報に19年度の排出量に比べ、21年度の部分が発表されました。市全体では削減をされているようでございます。その中で、3カ所ほどの増加をしている部分がございます。


 1つ目は終末処理場、これは施設の増設ということになっております。2つ目は無垢島丸、これも便数の増加により燃料の増加ということであります。3つ目はごみ処理施設でありますドリームフューエルセンターです。ここは施設の老朽化が原因でCO2がふえたということになっております。そこでごみの処理量とこのCO2の関係があるのか、ないのか、ごみの処理量の推移をお願いをしたいというふうに思います。


 もう1点は、増加している燃料は何かについてお尋ねをしたいと思います。


 次に、太陽光発電機の補助金制度の新設でございます。先の大震災から原発への依存度が高いエネルギー政策が見直しをされ、新エネルギーや自然エネルギーへの関心が高まっております。その中でも、一般の家庭で設置ができて、だんだんと復旧をしてきておるのが太陽光発電システムです。太陽の光で発電をし、過程で使い、余った電力を電力会社に買い取ってもらうというシステムです。設置するには、この前話を聞いたんですが、5キロワット程度で、工事費とオール電化システムを入れれば、300万程度になるというふうに聞いております。このシステムの設置には、温暖化防止の意味合いから、国・県の補助があります。また、大分県のほかの市の中にも補助を出しているところがあるということでありますので、津久見市も温暖化対策のためにも補助制度ができないものか、お尋ねをしたいと思います。


 次に、震災による節電についてお聞きします。


 今回の申請により、福島第一原発の事故で全国の原発の中で定期検査中の原発がなかなか地元の合意が得られないなど、原発の再開が難しくなってきております。これで電力不足が生じると言われております。既に、東京・東北電力は15%を減らす節電計画を決定をしております。関西電力も15%の節電を要請するということを決定をしています。また、きょうの新聞によれば、四国電力も何か電気が足りないというふうなことも報道されております。我が地元の九州電力は、当初最大15%程度不足するというふうに言っておりましたが、玄海の定期検査中の原発にかわり、火力発電の燃料確保にめどがついたということで、特に節電の要請はしないというふうにされておりますが、原発が停止したままであれば、3.5%の余裕しかない。本当にもう余裕がないというふうに等しいといわれております。この夏の天候、暑さ次第では、電力不足になる可能性が残っているようで、津久見市でも温暖化対策実行計画以上の節電対策を行うかお尋ねをします。また、市民への皆さんの節電への啓発をするのかについてもお尋ねをしたいと思います。


 最後に、戸籍住民票の交付について、お尋ねをします。


 先日、津久見出身で大分の人から年金の請求をするために大分市役所に行った。その人も住民票しかとれないだろうということで行ったんですけども、大分市の方と話をする中で、津久見市が何かのサービスに加入をしておれば大分でも津久見の戸籍がとれるということを聞いたそうです。今回は、とれなかったんで、わざわざ津久見に帰ったというふうに聞いております。逆に言えば、津久見から大分の戸籍が取れる。わざわざ大分に行かなくていいというふうなことがあります。非常に便利なシステムと思っております。もしこのシステムがなければ、津久見市から大分まで戸籍をとりに行くというふうになろうと思いますし、また高齢者や車のない方は、郵送で大分市に請求をするということで、非常に時間や経費がかかるということで、本当に便利なシステムだろうというふうに思っております。そこで、この制度に現在県下の加入している市町村の数と、利用件数の実績があれば教えてもらいたい。また、2つ目に、津久見市は加入の予定があるのか、また3つ目に、加入した場合、利用件数の予測はありますかという3点をお願いをしたいということで、1回目の質問を終わります。


 以上、よろしくお願いします。


          〔3番谷本義則君降壇質問者席着席〕


○議長(?野幹也君)  竹田環境保全課長。


○環境保全課長(竹田光徳君)  2点目の環境対策(1)ごみ量の推移はについて、お答えいたします。


 津久見市地球温暖化対策実行計画でありますが、地球温暖化の抑制に向けた取り組みを市みずからが率先することから、第1期計画を平成13年度から平成17年度の5カ年計画で策定をしました。実績としまして、平成11年度を基準年度とした5カ年でのCO2排出削減目標5%に対しまして、12.6%の削減をして、第2期計画は平成21年度から平成25年度の5カ年計画とし、平成19年度の基準年度に対しましてCO2排出削減目標を5%にしております。


 現状を申しますと平成21年度実績で3.68%の削減となっており、このまま推移しますと目標を達成できる見込みでございます。


 津久見市の施設全体では目標達成できる状況でございますが、ドリームフューエルセンターは2.27%の増となっており、電力は減っていますが、灯油がふえているという状況でございます。原因は特定できませんが、ごみの内容により水分の処理や、施設の老朽化などが一因と想定できるところであります。


 ごみ量の推移として、平成19年7月に有料ごみ袋制度を導入しておりますが、それまでは家庭から出されるごみ量は年間7,000トン以上ありましたが、導入以降は平成19年度が6,154トン、平成20年度が5,790トン、平成21年度が5,459トン、平成22年度が5,208トンと年々減少しているような状況でございます。


 なお、今年度からドリームフューエルセンターの設備更新工事を行っております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  薬師寺環境保全課参事。


○環境保全課参事(薬師寺博昭君)  2点目の環境対策(2)太陽光発電機の導入補助金制度の新設はについてお答えいたします。


 本年、3月11日に発生した東日本大震災において、福島原子力発電所も甚大な被害を生じ、いまだ収束の見込みが立っていません。このことから、自然エネルギーの有効活用の重要性が高まってきています。自然エネルギーの一つである太陽光発電につきましては、国の補助としまして、太陽光発電普及拡大センターが、太陽電池10キロワット未満に対しまして、1キロワット当たり4万8,000円の補助金が交付され、その上限は、約48万円となっています。また、大分県は住宅用太陽光発電システム3キロワット以上に対しまして、申請1件当たり定額10万円が補助されます。太陽光発電機の導入補助金制度の新設について、他市の状況をみますと、平成23年度は大分県18市町村のうち日田市、中津市、杵築市の3市が、補助制度を導入しています。太陽光発電は、地球環境に優しく、地球温暖化の防止に有効な手段とは思いますが、津久見市としては現段階では、国・県・他市の状況を見ていきたいと考えています。


 次に、(3)震災による節電について、ア、九電が行う15%節電を市も取り組みますか、イ、市民への啓発をしますか(方法)につきましては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 津久見市においては、地球温暖化対策実行計画の中で、電力量の削減にも取り組んでいます。庁舎の取り組みについては、夏季はクールビズの涼しい服装や、冷房時の設定温度を28℃にし、その使用時間を午前9時から午後4時30分にするなどの節電に努めています。なお、庁内の電力使用量の推移につきましては、平成19年度の実績が、31万8,686KWh、平成20年度の実績が、32万1,771KWh、平成21年度の実績が、32万136KWhとなっております。平成21年度は、平成19年度の実績にくらべて、0.45%増加しています。増加している原因として考えられるのが、OA機器の普及と思われます。そこで、市の対策としては、OA機器モニターの輝度調整や、執務室内の部分消灯、冷房温度、使用時間の徹底管理等の方策を実施していきたいと考えています。


 また、市民への啓発につきましては、市報による7月7日七夕の日の「120万人夏の夜の大作戦―キャンドルナイト」や環境ひろばの活用により市民への啓発をしていきます。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  岩崎市民生活課長。


○市民生活課長(岩崎幸弥君)  3点目の戸籍、住民票等の交付(1)県下の市町村で交付ができるサービス制度について、ア、現在の加入市町村数と件数は、イ、津久見市の加入予定はありますか、ウ、加入した場合の利用件数の予測はありますか、については、関連性がありますので一括してお答えいたします。


 御質問のサービス制度というのは、おおいた広域窓口サービスのことと存じます。このおおいた広域窓口サービスとは、簡単に説明いたしますと、県内の参加自治体どこの窓口でも、住民票の写し、戸籍謄・抄本、印鑑登録証明書など各種証明書の交付が受けられます。ただし、利用できる方は、参加自治体に住民登録のある方に限られますというサービス事業であります。


 この事業は、平成18年7月に、大分市、別府市、杵築市、由布市、九重町の4市1町でスタート、現在までに、中津市、日出町、宇佐市、国東市、竹田市が加わり、参加自治体は8市2町。さらに、本年7月1日からは、豊後大野市、佐伯市も参加予定となっております。


 現在の取り扱い件数は、大分市からいただいた資料によりますと、平成22年度実績で、年間2万4,522通となっています。


 また、津久見市が加入した場合の利用件数ですが、人口割りから年間約800通が予測されます。


 本市としましても、市民サービスの向上、また事務効率化からも、このおおいた広域窓口サービスについて、現在、細部にわたり調査研究しているところであります。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  御答弁ありがとうございました。最初から再質問をしたいというふうに思います。


 ごみの量が19年と21年で市民の皆さんの御協力のおかげということもあるんでしょうが、700トン弱少なくなっております。逆に、灯油の量が増加をしたということでございます。灯油の使用料の経年変化がわかればお願いしますし、それと今年度から設備更新ということでありますので、その設備更新の今年度また来年度以降の中身がわかればお知らせをしたいというふうに思います。また、昨年度22年度のドリームフューエルセンターだけの結果でいいんですが、出ておればお知らせを願いたいというふうに思います。


○議長(?野幹也君)  竹田環境保全課長。


○環境保全課長(竹田光徳君)  お答えいたします。灯油の使用料でございますが、平成19年度が24万6,400リットル、平成20年度が25万3,800リットル、平成21年度が26万4,780リットルでございます。


 ドリームフューエルセンターの設備更新工事でございますが、全体計画としまして、工事費約5億1,800万円、今年度から着手をいたします。整理期間は、予算に大きく左右されますが、主要設備につきましては、担当課としまして3年から4年を考えております。今年度の工事内容は、工事費約1億2,300万円、整備箇所の主なものはB系受け入れコンベア、A系、B系二次破砕機等、A系B系の主反応機を計画をしてます。それから、次年度以降の主なものとしましては、混合機、主反応機、乾燥機、供給コンベア、燃焼空気ファン、脱臭装置などを計画をしてます。


 それから、22年度の速報値としまして、灯油の使用料としましては、24万リットルとなっております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  灯油の量がだんだん多くなってきておるということで、22年度が21年の26万4,000円から24万に落ちてるということで、これもどういう意味かわかりませんが、ごみの中の水分がこれが多かった、少なかったとかもあるとは思うんですが、もう少し推移を見てみたいと思います。


 機械の更新をなぜ聞いたかと言いますと、この中で重油に関係する部分があれば、先に更新をしていけばCO2量も減ってくるんかなというふうに思います。決まったことで順番があろうとは思いますが、そういう意味で順番がかえられるのであれば、検討をお願いしたいというふうに思います。


 それと、集計の件ですが、去年は12月の集計ということで、この年の部分で生かすとすれば、早目に集計をして、原因究明と対策をたてて、その年内の部分に生かしてほしいと。12月であれば、もうあと年度末まで3カ月、4カ月しかありませんので、なかなか対策が立てにくいだろうと思いますので、その部分もお願いをしたいと思っております。


 次に、太陽光発電の補助制度であります。まちづくりに聞いてみたら、今まで何件か問い合わせがあったというふうにお聞きをしております。日田等3市が補助を実施をしているということでありますが、補助の金額がわかればお願いをしたいというふうに思います。


 それと、最後に現段階では国・県・他市の状況をみたいと、でも国・県もやっておる、他市も3市やってるということで、具体的にどういうところかなということでお尋ねをしたいと思います。


○議長(?野幹也君)  薬師寺環境保全課参事。


○環境保全課参事(薬師寺博昭君)  お答えいたします。3市の状況をお答えしますと、日田市はことしは出力1キロワット当たり3万円で、上限額10万円、募集件数140件の予定であります。これにつきましては、システム価格が1キロワット当たり60万円以下のものについて行うということであります。中津市は出力1キロワット当たり3万円で、上限10万円、募集件数200件であります。杵築市は、出力1キロワット当たり5万円で、上限額15万円、募集件数20件の予定であります。この3市がそういう形で今年度予定しております。それと、国・県・他市の状況というのが、この前のサミットのほうで菅首相のほうが、1,000万戸の太陽光の発電をするということで、今全国では60万戸太陽光発電あるわけですけど、その1,000万戸ということをしますと、いろんな国が補助の上積みをしないと、なかなか難しいと思うもんで、それで国・県も含めた部分があればその状況を見たいということで、書いているものであります。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  3市の状況でございます。上限があって、10万、15万と上限があるということで、日田市さんの場合が件数が140件まで、中津市さんのほうが200件までというふうな年間だろうと思います。それ以上は補助しないということになっております。津久見市の考え方として、やっぱり環境をアピールするということも非常に大事だなと思いますし、来ても50か、来てもそれくらいだろうというふうに思っております。件数をずっと20件以内とか下げたり、また市の財政の無理のないような部分で環境面にアピールをするという格好で何とかできないか。それと、先ほど国・県の情勢ということで、国が将来的な部分でやっていくので、ちょっと動向を見たいというふうでありますが、何年先かもはっりをしてないというふうに思っております。先ほど言いましたように、何らかの金額を下げてでも、本当に非常に高額なお金がかかります。そういう意味で、二酸化炭素の排出を抑えるということでお願いをした。ちなみに、合併浄化槽の市の持ち出しが10万から11万ということもありますので、それを目安に今後検討方お願いをしたいというふうに思います。市長も先日の環境講演会に出席をして、重要性を認識をしておるというふうには思いますので、どうか前向きにお願いをしたいというふうに思います。


 次に、震災による節電についてお尋ねをしたいと思います。


 今、庁内の電気の使用料等々お知らせをいたしました。今回の節電については、本当に電力の危機だというふうに言われております。特に、この夏、来月、7、8、9の暑さによっては、九州電力も電力が足りないんじゃないかということで、県も大分、別府、佐伯もいろいろ取り組みを始めております。特に別府市は、15%減らそうということで今やってます。建物の内容、エレベータ等を大分、別府はあるんでしょうけども、これはもう何度かとめれば大きな節電になるということで、津久見市にはその部分がないんですが、庁舎の電気量が0.何%ふえた、減った、OA危機がふえたからちょっとふえた、減ったというふうに言われておりますけども、本当にこの7月、8月、9月を乗り越えられるのかというふうなことで、温暖化対策の部分を徹底してやっていこうというふうな御回答でありました。再度ですが、これ以上の取り組みは何かできないのか、お尋ねをしたいというふうに思いますし、またもう1つ市民への啓発で7月7日のキャンドルナイトでからめてやると。先ほど言いましたように、電気、電力の危機でありますから、7月7日の1日だけ、多分1時間か2時間か電気を消してろうそくを点けましょうというふうな運動だろうと思います。120万の県民の方が一斉にやってもらえれば、それは大きな成果が出るんだろうと思いますし、それ以外に、本当に危機的な部分で何か新しい取り組み、県も含めてやってもらいたい。そういう部分じゃ県と相談しながら、何か新しい取り組みがあるのかというふうにお願いをしたいと思います。


 先ほど言いましたように、今実行計画以上の取り組みはないのか、再度御質問します。


○議長(?野幹也君)  薬師寺環境保全課参事。


○環境保全課参事(薬師寺博昭君)  現在では先ほど申しましたように、そのものを徹底管理してやっていくという形のものを考えております。ただ、大分県の中では総量規制のような形で6月20日から9月30日まで、エコオフィスの推進ということで、照明とか空調、電気機器という形の分が出てますので、一応大分県含めて庁内含めて相談して、何か対策ができれば検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  ありがとうございました。本当に電力の危機ということでありますので、全国的な取り組みになってくるだろうと思います。一つの提案と申しますか、在職中に毎週水曜日、ノー残業デーということで、5時になったらみんな一緒に帰ろうという運動をしておりました。おととい水曜日だったんで、私、夜庁舎を見に来たんですが、やっぱり1階、2階、3階、別館もまた明々と電気がついておった。職員数が減って、残業等ふえてきておるんかなというふうな思いもしますが、ここは週に1回ぐらい、またみんなも5時になったら帰ろうやということで、例えば副市長が全部の庁舎の電気を切って回って、強制的に職員を帰すというふうな取り組みでも私はいいんじゃないかなというふうに思います。今回の電力危機を逆にとらえてみたいというふうに思います。昔に帰るほど、あんまり電気を使ってなかった。昔の生活を思い出しながら、今回乗り切るのもいいんじゃないかなというふうに思いますし、また財政的にも節電すれば、浮いてくるというふうなこともありますし、やっぱり地球にも優しいんだというふうなことにもなってきております。どうか、新しい取り組み、さっきのノー残業デーの復活でも結構でありますから、関東のよそのところは、もうそういう取り組みもしたし、木曜日の昼から休みにして、土曜日の午前中出てくるとか、電力の需要を変えていくとか、いろいろな取り組みをしておりますので、何か新しい取り組みをお願いをしたいというふうに思います。


 それと、最後の戸籍住民票の交付でございます。詳しい説明がございました。ちょっと詳しくまたお尋ねするんですが、申請から交付の流れ、それと津久見市が加入している場合、おおよそ800件という件数が予想されておるということで、他市から津久見市に発行するのと、津久見市から他市に発行する内訳がわかればお願いをしたいと。現在の加入数はことしの7月から豊後大野と佐伯を入れて10市2町という格好でございます。これ以外の日田さん等の未加入の市町村等は、参加するかどうかわかればお願いをしたいというふうに思います。また、加入するためのハード的な経費は、大体幾らくらいになるのかとお尋ねをしたいと思います。


 大変申しわけないんですが、今回質問にはないんですけども、以前、黒田議員が各証明の自動交付機の設置ということで質問したことがあるんですが、ほかの設置をしている市町村の実情がわかればお願いをしたいし、特にあんまり数は多くないんですが、土曜日でも日曜日でも休みの日にも住民票がほしいという方が多々おりますので、その辺の格好でお願いをしたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(?野幹也君)  岩崎市民生活課長。


○市民生活課長(岩崎幸弥君)  それではお答えをいたします。それでは、証明書交付までの事務の流れについてでございます。


 仮に加入した後に、津久見市民の方が大分市で住民票の写しと証明書を請求する場合を例にしてみます。お客様、津久見市民の方でございますが、大分市の窓口に印鑑と来庁者の本人の身分証明書を持参の上、免許証等でございます。所定の用紙で請求します。窓口の職員は、大分市の職員ですが、その請求書を専用のファックスで送信します。受診した津久見市が電子公印を付した証明書を返信することで、大分市に電子公印が印字された証明証が出力され、大分市の窓口職員がその証明証の交付と手数料の徴収をお客様に対し行います。手数料は津久見市の住民票だったら300円、戸籍等だったら450円と、津久見の徴収している金額と同じでございます。なお、徴収した証明手数料は年度末に一括して、この例の場合、津久見市に大分市から払い込まれます。また、証明手数料の2分の1の額の委託料を津久見市から大分市に年度末に振り込みます。この流れ、取り扱いのもとで県内の参加自治体ならどこでもサービスが行われるということでございます。


 それから、2点目の質問の津久見市の利用予測件数、約800件ございました。それは、大分市からいただいた資料でございますが、他市の証明を津久見市で交付する予定数は、約230通、津久見市の証明証を他市で交付する予定数は約570通と推定されております。


 それから、3番目の未加入市町村についてでございます。本年、7月1日参加予定の佐伯市、豊後大野市を除いた場合、津久見市、臼杵市、日田市、豊後高田市、玖珠町、姫島村の4市1町1村でございます。なお、日田市、豊後高田市、玖珠町、姫島村は、県の端に位置することや、経済圏等の理由により、メリットがないという理由から、大分市のお話ですが、加入予定は今のところないというふうにお聞きしております。臼杵市についてでございますが、来年度加入を検討しているとの情報を現在入手しております。


 それから、4番の経費の件につきましては、導入経費といたしまして、先ほど申しました専用のファックス、広域用ファクシミリを新規で購入する場合は、約400万円、それから次年度からの経費は各自治体の取り扱い件数に基づき若干移動はありますが、年間約25万から45万円必要となると聞いております。また、先ほどのファクシミリをリースする場合は、約100万円、次年度からの経費は各自治体の取り扱い件数に基づき年間約70万から90万円必要となりますということでございます。若干、また現在と実際かわってくる可能性もありますが、ほぼこのくらいだというふうにお聞きしております。


 続いて、先ほどの自動交付機の件についてでございます。これについては、お隣の臼杵市役所の玄関に設置されている自動交付機についてですが、これは平成11年10月から導入されており、印鑑登録の際に発行する臼杵市民カードを使ってATMと同じように自動的に印鑑証明、住民票、所得証明証の交付が受けられます。交付時期は午前8時半から午後9時までで、土日祝日も利用できるということでございます。ただし、年末年始は休ませていただくということでお聞きしております。


 以上でございます。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  ありがとうございました。日田、豊後高田など、あんまりメリットがないということで、何件以上がメリットがあるか、ないかというのは、その市の判断だと思うんですが、入らないと。臼杵市は来年度からの加入の検討というふうでございます。いろいろ小さいことも聞いてきたんですが、1回目の答弁の中で、細部について調査研究をするということで、今小さいことを全部聞いたんで、これ以上は細部のことは検討する必要はないかなというふうに思います。もう私の質問も終わりますので、最後に市長の締めをお願いしたい。このサービスの必要性と津久見市が加入するかしないかの部分をお知らせをお願いをしたいというふうに思います。


○議長(?野幹也君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  この機器の話がありまして、前回これの負担金が大分大きいとか、それから津久見市はもうからんけど、大分はもうかるなとか、いろいろあったんですけど、サービスの面から考えましたらのと、それからこの機器をまたほかの例えば津久見の支所なんかでも使えるとか、そういうこともあると聞いておりますので、そういうことを含めて前向きに検討していくべきかなとは思っております。


○議長(?野幹也君)  谷本義則君。


○3番(谷本義則君)  ありがとうございました。前向きに検討方をお願いをして、先ほど言いましたように、高齢者等車のない方のために、津久見でそういうサービスが受けられるものであれば、受けてもらいたいというのが本音でございます。


 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(?野幹也君)  これをもって、一般質問を終結いたします。





◎日程第2 議案第62号から議案第65号まで


      (質疑・委員会付託)


○議長(?野幹也君)  日程第2、議案第62号から議案第65号まで、以上一括議題といたします。


 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。


 おはかりいたします。


 ただいま、議題となっております議案第62号から議案第65号までの各議案については、お手元に配付いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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             議 案 付 託 表 (1)


                       平成23年第2回(6月)定例市議会


総務民生常任委員会


  議案第62号 専決処分の承認を求めることについて(津久見市税条例の一部改正)


  議案第64号 津久見市心身障害者タクシー料金の助成に関する条例の一部改正につ


         いて


建設文教常任委員会


  議案第63号 津久見市青少年研修センターの設置及び管理に関する条例の一部改正


         について


予算常任委員会


  議案第65号 平成23年度一般会計予算の補正について


           ──────────────────





◎日程第3 意見第3号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)


○議長(?野幹也君)  日程第3、意見第3号を議題といたします。


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  意見第 3号 義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書(案)


           ──────────────────


○議長(?野幹也君)  提案理由の説明を求めます。


 6番、森脇千恵美君。


             [6番森脇千恵美君登壇]


○6番(森脇千恵美君)  ただいま上程されました意見第3号を読んで説明させていただきます。


 意見第3号、義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書(案)


  子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会にとっても極めて重要なことです。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担率は2分の1から3分の1に引き下げられ、地方交付税削減の影響が自治体財政を圧迫してきました。地方交付税化された旅費・教材費が満額使われていない現状から、自治体によっては教育予算を現状維持することが厳しくなっています。


 教育は子どもたちを育て、一人一人の能力を伸ばしていくものであり、社会にとっては重要な未来への投資でもあります。それにもかかわらず、日本のGDPに占める教育費の割合は、OECDの中でトルコについで下位から2番目となっています。全国どこに住んでいても、一人一人にきめ細やかな教育を保障するためには、30人以下学級の推進や複式学級の解消など、教育条件整備が必要です。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける教育水準に格差があってはなりません。一人一人の子どもたちのため、ひいては地域社会全体のために、次の事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。


                  記


  1.子どもたちに、教育の機会均等と教育水準を保障するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度について、制度を堅持すること。


 2.きめ細かい教育の実現のために、30人以下学級の推進・複式学級解消を基本とした次期教職員定数改善計画を実現すること。


 津久見市議会、提出先は以下のとおりでございます。


 慎重審議の上、御賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。


             [6番森脇千恵美君降壇]


○議長(?野幹也君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第3号について、御質疑はありませんか。


             [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(?野幹也君)  これをもって質疑を終結いたします。


 本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


          ──────────────────


             議 案 付 託 表 (2)


                       平成23年第2回(6月)定例市議会


建設文教常任委員会


  意見第 3号 義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書(案)


           ──────────────────


○議長(?野幹也君)  おはかりいたします。


 委員会審査のため、6月18日から6月27日までの10日間を休会といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


            〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(?野幹也君)  御異議なしと認めます。


 よって6月18日から6月27日までの10日間を休会とすることに決しました。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


             午後 3時57分 散会





  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員