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大分県 津久見市

平成23年第 1回定例会(第2号 3月14日)




平成23年第 1回定例会(第2号 3月14日)





 
平成23年第1回津久見市議会定例会会議録(第2号)


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   平成23年3月14日(月曜日)


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〇議事日程(第2号)


 平成23年3月14日(月曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第4号から議案第47号まで


     (質疑・委員会付託)


 第 3 議案第48号及び議案第49号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 4 意見第1号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 5 意見第2号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


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〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


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〇出席議員(16名)


    1番      黒 田 浩 之 君


    2番      森 脇 千恵美 君


    3番      金 只 昌 平 君


    4番      宮 本 和 壽 君


    5番      小手川 初 生 君


    6番      ? 野 幹 也 君


    7番      小 谷 栄 作 君


    8番      知 念 豊 秀 君


    9番      清 水 美知子 君


   10番      石 田 哲 彦 君


   11番      板 井 王 成 君


   12番      成 松 裕 利 君


   13番      岩 ?   蒐 君


   14番      西 村 徳 丸 君


   15番      安 藤 康 生 君


   16番      中津留 麒一郎 君


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〇欠席議員(な し)


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〇説明のため出席した者


    市長部局


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         宇都宮   崇 君


    秘書課長        塩 ? 祐 二 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      宇都宮 雅 春 君


    総務課主幹       石 井 達 紀 君


    総務課主幹       山 本 芳 弘 君


    まちづくり推進課長(兼)


    合併推進課長      内 田 隆 生 君


    税務課長        黒 木 章 三 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      岩 崎 幸 弥 君


    環境保全課長      竹 田 光 徳 君


    環境保全参事      薬師寺 博 昭 君


    健康推進課長      塩 ? 英 次 君


    健康推進課参事     江 藤 善 文 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        高 ? 計 臣 君


    上下水道課長      鳥 越 雄 二 君


    福祉事務所長      増 田 浩 太 君


    農林水産課長      川 辺 邦 彦 君


    都市建設課長      原 尻 育史郎 君


    都市建設課参事(兼)


    土地開発公社事務局長  平 野 正 廣 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        甲 斐 善 明 君


    教育委員会


    教育長         蒲 原   学 君


    管理課長        幸   泰 秀 君


    管理課参事       小 泉   裕 君


    学校教育課長      仲 村 善 彦 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君





 監査委員


    事務局長        軸 丸 重 信 君


 選挙管理委員会


    事務局長        (監査委員事務局長が兼務)





 農業委員会


    事務局長        (農林水産課長が兼務)





 公営企業


    水道課長        (上下水道課長が兼務)


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〇議会事務局職員出席者


       事務局長  木 許 政 春 君


    主幹(兼)書記  宗   真 也 君


         書記  宗   篤 史 君


         書記  山 尾 真 理 君





              午前10時06分 開議


○議長(安藤康生君)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(安藤康生君)  日程第1、一般質問を行います。


 6人の諸君から通告がありますので、順次質問を許します。


 11番、板井王成君。


             〔11番板井王成君登壇〕


○11番(板井王成君)  おはようございます。11番板井王成でございます。


 私のほうからも、初めに東北太平洋沖地震で被災をされました多くの皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。


 それから先ほど市長が言いましたように、津久見市の防災対策に対しましても再度練り直しをしなければいけない箇所があろうかと思いますので、そういう点につきましてもぜひとも鋭意努力をお願いをいたしたい。佐伯や臼杵や津久見で避難勧告が出まして、どの程度の方が避難されたというふうに心配しておりましたら、案の定、佐伯市が12人とか、津久見市が最も多かったと思うんですが、それでも数十人だけしか集まらなかったというふうに聞いておりますんで、ぜひそういった意味ではもう少し市民に対する啓発についても力を入れなければいけないのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 さて、私は耕作放棄地の問題と鳥獣被害の問題につきまして、質問をいたしたいというふうに思っております。


 まず耕作放棄地の関係でございますが、1月の14日に津久見市の耕作放棄地の解消計画案というものが発表をされております。中身を見てみますと、津久見市の果樹園といいますか、大方が果樹園だというふうに思っておりますが、その7割程度が耕作放棄地になる可能性がある畑というふうに伝えられております。かつてのミカンが全国的に有名だった津久見市からすると、深刻な事態であると言わなければならないというふうに考えております。既に後継者がおらずに果樹園が放置されていたり、高齢化が進みまして農業従事者自体が耕作を放棄せざるを得ないといった状態に追い込まれている農家が数多く点在するんではないかというふうに考えられます。したがいまして、この耕作放棄地を今の時点で何とか食いとめて、少しでも就農者をふやし、昔のような豊かなミカン園にするための解決策を見出さなければならないというふうに感じておるわけでございます。ぜひとも、そういった意味では今回の耕作放棄地の解消計画案について課長のほうからお聞かせを願いたいというふうに考えておるところです。


 さて、大分県は5年で1,000人の目標の新規就農者の確保策を発表をいたしております。専任職員を配置をして、農業委員会を始めとしたサポート制度をつくって、就農をしようと考えている者、あるいは現在農業に従事して意欲のある者に対して、そういうサポートを通して意欲のある農業者を育てていくというふうにしているわけでございます。そういった意味では、津久見市でもそういったサポート制度や強化策をぜひとるべきだ。市の職員やJAの職員、あるいは昔いわれております柑橘試験場の職員、そういった方々から構成するような支援をするサポート制度をぜひつくっていただきたいというふうに考えておりますんで、その辺につきましても御質問をいたしたいと思っております。


 さて、鳥獣被害でございますが、ついせんだって半島部のほうでサルが150匹出まして、収穫間近のサンクイーンをすべて食べ尽くしたという被害が出たという話を聞いております。昨年からサルの被害に対する対策としてパトロールを強化しながら、猟友会の皆さんを初めとして、大変な協力をいただいて数十頭に及ぶサルを駆除をしたというお話も聞いておりますが、津久見市におけるサルを初めとした鳥獣害被害が一体どの程度出ているのか、その点についてもお聞きをいたしたいと思います。


 さて、鳥獣被害を防ぐ手段といたしまして、もっとも有効なものがワイヤーメッシュ柵と言われております。高さ2メートル程度の金網でございますが、それを農園全体に張りめぐらせて、シカやイノシシなどが入らないようにという方策が最も有効だ。そして、私も野津などでたくさん見ておりましたが、近ごろ中田地区や畑地区などで、大がかりなメッシュ柵が施されて、それを見ますと本当に頑丈なものができて、これならシカが入って被害をもたらすことが少なくなるだろうというふうに考えました。国のほうでは23年度特に力を入れて、100億近いお金を出して、全国的にこのメッシュ柵を張りめぐらせる対策をとるというふうに聞いておりますが、津久見市でどの程度そういう柵を今年度中につくっていくのか、そういうことについてまずお伺いをしておきたいと思います。


 これで私の第1回目の質問を終わります。御回答のほう、よろしくお願いします。


          〔11番板井王成君降壇質問者席着席〕


○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  それでは1点目の耕作放棄地と鳥獣被害について(1)耕作放棄地解消はどのように進めますかについて、お答えいたします。


 近年、農業者の減少、高齢化の進行により、耕作放棄地が増加しています。今後も農地面積の減少が見込まれる中で、優良農地の確保とともに耕作放棄地の解消を図る必要があり、耕作放棄地の現状を的確に把握する調査を平成20年12月から平成23年1月までの約2年間にわたり調査しました。2年もの時間を要したのは、市内全域の農地を全筆調査したためです。調査は、農地を4種類に分類しました。全農地面積817ヘクタールのうち、1つ目の現在耕作中の農地が214ヘクタールで全体の約26%、以下耕作放棄地であるが、2つ目のすぐ再開できる農地が42ヘクタールで全体の5%、3つ目の少し手を入れれば耕作可能な農地が130ヘクタールで全体の16%、4つ目の原野化して相当に手を入れなければ耕作地に戻すのは難しい農地が430ヘクタールで全体の53%となりました。全体の半分は農地として再生させるには困難な耕作放棄地となっており、厳しい状況となっています。


 そこで耕作放棄地解消計画は、主に2つ目のすぐ再開できる農地42ヘクタールと3つ目の少し手を入れれば耕作可能な農地130ヘクタールを対象として、農業委員会が中心となり、農地利用集積円滑化事業や再生利用緊急対策事業などの補助事業を利用する中で解消を進めて行きたいと考えています。


 具体的には、今回の調査で4種類を4色に色分けした市内全域の優良農地マップを176枚作成しております。これを各地区ごとの農業委員に配布し、優良農地情報があれば毎月の例会などで利用希望者の状況把握を行っていきたいと思っています。21年度は、津久見市耕作放棄地対策協議会が事業主体となり、耕作放棄地再生利用交付金事業を活用し、市内で約30アールの再生事業を実施しました。今年度も40アールの再生事業を予定しております。


 次に(2)市役所職員やJA職員などが直接指導をしてはどうかについて、お答えします。


 津久見市役所の職員には、農業専門員は採用されていませんが、大分県中部振興局の生産流通部の果樹班などに多数の農業専門の普及員が配属されております。さらに、新年度より大分県は担い手確保専任職員を2名配置し、県内外の就農希望者に働きかけをしたり、地域で就農を育てるサポート組織を設置したり、後継者のいない農家からの経営継承を仲介したりする取り組みで、新規就農確保策を強化するとの報道もあり、従来より取り組んでいます農業への企業参入支援事業などと合わせて、耕作放棄地解消に役に立つ情報を農家に発信したいと考えています。


 なお、大分県農業協同組合では、昭和59年当時津久見市農協に8人いた農業指導員が、現在のJA大分のぞみ地域本部での津久見市担当は1名と伺っております。


 次に(3)鳥獣害対策について有効なワイヤーメッシュに力を入れると聞いたがについて、お答えします。


 今年度の鳥獣対策は、シカの捕獲報奨金を見直し10月31日までの有害鳥獣駆除期間のシカ捕獲報奨金を昨年の1頭8,000円から1万円に増額しました。その結果、平成23年1月10日までの期間で、イノシシは157頭、シカ272頭が捕獲されました。平成21年の1年間の捕獲数がイノシシ89頭、シカ197頭と比較しても、大幅な駆除実績をあげております。


 また、緊急サル対策事業も2年目となり、平成21年度は9匹の捕獲数でしたが、今年度は昨日現在19匹の捕獲数となっております。


 次に、今回御質問の鳥獣害侵入防止柵設置事業は、平成21年度設置延長9,270メートル、平成22年度は1万2,552メートルと、農家の方々から侵入防止効果が高いと認められ、約35%も侵入防止柵の設置延長が増加しました。


 平成23年度事業は、農林水産省所管の鳥獣被害緊急総合対策交付金事業に鳥獣害侵入防止柵設置延長約90キロメートル、事業費で約7,000万円を要望しております。特に資材費は農家負担がなく100%補助の内容となっておりますので、国よりの予算内示によりますが、平成23年度はワイヤーメッシュなどの整備を重点的に実施したいと考えています。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  板井王成君。


○11番(板井王成君)  ありがとうございました。耕作放棄地が約半数に及ぶ状態になっているというふうに聞きまして、これはかなり深刻な事態だなというふうに感じておりますが、今課長が言われたように農業委員会が中心になってサポートをすると言いますが、今聞いたようにJAでも専門の職員が1名しかいないという状態では、とても全農家を指導するような状態にはならないだろうというふうに考えますが、その農業委員会の皆さんだけでこの約半数に及ぶ耕作放棄地を何とかしようという状態に私はならないんではないかというふうに思うんですが、その辺やっぱり市としてもう少し試験場の皆さんの指導を仰ぎながらでも何かしなければですね、それこそ津久見の花形産業であったミカンが深刻な状態になるというふうに考えておりますが、その辺どうでしょうか。


○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  はい、お答えします。農業委員会だけという話じゃなくて、地図ですね、情報を持つのが農業委員会の皆さんにお願いするということで、やはり認定農業者の会、それと担い手育成協議会とですね、あとうちの農林班のほうでですね、やはりその協議会、要するに新しい作物は何がいいかとか、今手間のかからない作物はツワなんかがありますけど、そういう案がまだ試験的に一遍やったんですけども、まだまだ普及してない。だから、今後耕作放棄地でミカンでなくて違う作物を栽培できないかという研究は、農業委員会とうちの農林班と両方でやってるということで御理解ください。


 以上です。


○議長(安藤康生君)  板井王成君。


○11番(板井王成君)  ありがとうございました。そのようにしてですね、多くの関係者によって私はこういうのをやってみないかとかいったような話をしていけば、意欲がわいてくる方や、市外からも私は津久見で農業やってみようといったような方が出てくるかもしれないというふうに期待をしております。以前、先輩の議員が薬草を津久見で育てたらどうかといったような話が出されたこともあります。今、健康ブームですから、青汁関係の野菜だとか、どくだみ関係の薬草だとかを育てて出荷するというようなこととかですね、ツワブキなども本当に津久見では意外とうまく育つんではないかというふうに考えておりますが、私はミカンの産地だったわけですから、ミカンをやっぱりもう少し育てていただきたいなというふうに感じておりますが、今、立ち枯れしているミカン園があるんですが、幾つか、それは伐採をするように指導しておるんでしょうか。その辺はどうですか。


○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  はい、お答えします。立ち枯れというか、手入れをしてない農地があればですね、昨年から言っているように鳥獣害のえさになるんで、今そちらの対策で伐採事業申し込みがあれば、市のほうがそのミカン園の伐採等は優先的にやってますんで、立ち枯れ、要するにえさになるビワも含めてですね、そういう形で収穫放棄されてる果樹は一応伐採するようにしてます。


 以上です。


○議長(安藤康生君)  板井王成君。


○11番(板井王成君)  それがそのまま何年も放置をされている果樹園があります。実際に私の近くなんですが、ぜひやっぱりそういうところにはかずらがもうまきっ放しで、かなりの木がもう全滅状態になっておりますから、早く切って病害虫を起こさないようにしていただきたいというのが1つと、なったまま鳥のえさになっているような果樹園がやっぱり点在するんですね。ですからそういうところも見ていただいて、私は早目に対策をとっていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それから、鳥獣害対策ですが、昨年と言いますか、今年3月までにサルが何頭ぐらい駆除されたかをお聞きしたいと思うんですが。


○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  先ほど申しましたように、きのうまでの段階で今年度は19匹捕獲しております。


○議長(安藤康生君)  板井王成君。


○11番(板井王成君)  はい、こないだは15と聞きましたが、もう今19ということで、大変ありがたいんですが、四浦で出た150匹のサルの群れがサンクイーンを食べ尽くしたという話を聞いたんですが、そういった点ではサルのパトロールだとか、そういう対策について引き続き強化していただけるんだろうかというふうに心配してるんですが、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  お答えします。今、お願いしてます今年度23年度の予算の中に、来年度も同じく緊急サル対策事業は計上させていただいてますんで、同等の活動ができると思っております。


 以上です。


○議長(安藤康生君)  板井王成君。


○11番(板井王成君)  はい、ありがとうございます。それで、鳥獣害対策の有効なワイヤーメッシュ柵について先ほどお話がありましたが、今回国のほうがかなり強力に補助金を出してメッシュ柵を各自治体に張りめぐらせるというふうに聞いておりますが、補助金にも限りがあるわけでございまして、津久見が要望している数が満額取れなかった場合に、残った部分ですね、農家が希望している柵を完全にやるとすれば、単独や県の補助をいただきながら、穴埋めするといったような方策をとるべきだと思うんですが、その辺につきまして課長はどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  23年度の進入防止柵の事業をスケジュールを申し上げますと、実は23年1月末に一応3戸以上の農家で取り組む場合ですね、先ほど説明したように資材費は農家負担なく100%でできますということで、2月上旬に市内の農家の方々に3戸以上で取り組む柵について申し込みしてくださいということで、締め切ったら約90キロメートルの延長の申し込みがありました。その説明会で、担当課としても優先順位というのは当然市内の中でありますという話はしてます。例えば、認定農業者の会とか、中山間が1番、中山間地域で取り組んでる地域を囲むのがまず1番で、次が認定農業者の方々が多い地域ですね。それと今度、囲む戸数の多いとこ、それと延長の長いところとか、そういうふうに当然優先順位の中で貼りつけはしていきますけど、ただそれがいつになるかと言えばですね、やはり国からの内示が23年4月以降の内示になるんで、満額来るか、どの程度来るかは今農林水産省のほうが全国的な締めをしてる段階だと思うんで、その内示額を見て対応したいと。ただ、昨年と同じように3戸以下は県単事業で3分の1農家負担あります。昨年までは当然農家も2割負担してたんでね、ことしは特にゼロ、100%国庫補助であればですね、3戸以上で取り組もうというとこが90キロの7,000万という事業費が上がってるんで、これを満額来る、来ないは4月以降の判断になると思います。


 以上です。


○議長(安藤康生君)  板井王成君。


○11番(板井王成君)  ありがとうございました。国からの補助が出て、農家の負担がゼロと、1円も出さずにそういう防護柵ができるということですから、こういう機会はめったにないと思います。ですから、ぜひこの機を逃さずに、私は津久見全体をぜひ指導していただいて、すべての農家でこういう有効手段が立てられますように、ぜひともお願いをいたしたいというふうに考えております。


 私も先ごろ耕作放棄地を借りまして、現在、樹木を伐採をして畑にしております。しかし、やっぱりシカやイノシシが民家の近くなんですが頻繁に出て、作物を荒らすというふうに聞いておりまして、私がつくってもまたシカにやられるんだろうなと思いながら、今やっておりますが、ぜひともそういう柵ができれば私も意欲を持って耕作放棄地をよみがえらせることができるというふうに期待をいたしておりますんで、ぜひともそういう手立が早急にできますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(安藤康生君)  次に、3番、金只昌平君。


             〔3番金只昌平君登壇〕


○3番(金只昌平君)  皆さん、おはよございます。議席番号3番、金只昌平です。


 まずは3月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震とその津波により被害にあわれた方へのお見舞いと、お亡くなりになった方へ心からの御冥福をお祈りいたします。


 さて、いよいよ議員として1期目最後の一般質問となりました。次回、この場に立てるか立てないかは市民の選択にゆだねることになりますので、かねてより思っていることや喫緊の問題を交え、通告書に従い質問したいので御回答お願いいたします。


 まず、1番、職員の資質向上を図る研修の実態について。


 いつの会議での発言かは定かではございませんが、市長は行財政改革に伴い、職員数が減少しますが、個々のレベルを上げるために研修制度を活用したいと、このように言われたことがあります。確かに、レベル向上のために研修は必要なことだと思います。そこで、研修の中身や内容についてお聞きしたいと思います。


 (1)どのような研修をだれに対して行い、その結果レベルアップをはかれていると思うか、またその結果を踏まえて、(2)今後の職員研修についてどのように考えているかということについて、まずはお聞きいたします。


 次に、2番目、買い物弱者実態調査と対策について。


 昨年末、私の近くの青江マルショクが閉店いたしました。地域では高齢者も多く、日常の買い物に対して大変不便を実感しております。これは青江地区にとりましては最近のことですけども、市内全域を見渡すと、このような状態は数十年前から始まっていたのではないかと思われます。自分の足もとに火がつかなければ気がつかないというのも大変お粗末な話ではございますが、これをきっかけに市としての買い物弱者に対する改善策を検討していただきたいと思います。そのためには、まず市内全体の買い物弱者の現状を把握しないことには改善策の打ちようがないのではないかと思いますので、まず(1)としまして、市内の買い物弱者の実態調査を行ってはどうかということです。次に、(2)現時点での弱者対策としてどのようなものが考えられるか。恐らくその対策には、アとして民間事業者を活用することや、イとして、行政としてできることなどがあるかと思われますが、それらについてお聞きいたします。


 3番目としまして、地域の健康水準の改善やコミュニティの形成効果が見込まれるスポーツ振興等についてです。


 医療費の増加により、国保会計はピンチになってることは皆さん周知の事実でございます。国保会計でなく、他の健康保険も頭を悩ませていることと思います。国保加入の方は市民の3割ほどです。その国保会計に対して法定以上に際限のない一般会計からの繰り入れというものは、他の健康保険管理者にとっても到底納得いくものではないというふうに考えております。市民全体が納得いくために、早急にしなければならないことは医療費の軽減であると思います。つまり、医療機関にかからないための健康維持増進が一番だというふうに考えております。その手段の1つとしてスポーツが最適だと思います。年齢にあった適度な運動は健康維持やストレス解消には最適であることは周知の事実でございます。そこで、健康維持増進の観点から以下についてお聞きいたします。


 (1)総合型地域スポーツクラブについて。


 これはまさに地域の健康水準の改善、そして高齢者の生きがいづくりなどを目的とした制度であります。また、青少年の育成や異世代間交流、さらには地域のコミュニティ形成といった幅広い効果をめざしたものです。津久見市の場合は、エンジョイつくみさんが現在活動しております。エンジョイつくみさんの規約・目的の中に、本クラブは子どもから高齢者までがそれぞれの体力や年齢に応じて生涯にわたり健康づくり、仲間づくりができる明るく豊かなまちづくりに貢献することを目的とする条項が入っております。そこで、ア、現状についてお聞きいたします。イとしまして、市民に先ほど述べましたような総合型地域スポーツクラブの目的そして意義について、理解浸透がなされているかということについてお聞きいたします。


 (2)今後、さらなる振興策について。


 より活発に活動するためには、協力機関の横の連絡を密にすることが必要だと思います。また、同じような活動を異なる団体が行っている現状を見受けられます。それらを整理、統括することで、より効率的にさらに活性化すると思われます。例えば、社協の主催するふれあいいきいきサロンなど、目的はほぼ同じところにあるのだとも思います。そこで、ア、教育委員会や健康推進課など他の部署や機関との連絡は図れているのか。イ、盛人クラブなど各種団体との交流は図れているかをお聞きいたします。


 4番目に津久見市の渇水状況について、お聞きいたします。


 昨年末からの少雨気候で一部井戸水が枯れてきたという報告が上がってきております。そこで、(1)実態の把握及び上水道への影響はないかです。


 基本的には市民には安全な上水道を利用していただくのが好ましいと思われます。


 (2)上水道未利用者に対し、つなぎ込み推進指導はしているか。


 中にはつなぎ込みはしたいけれども、一時的には高額な工事費の出費は耐えられないということで、つなぎ込みをためらわれている方もいるのではないかと思われます。


 (3)高齢者・低所得者に対するつなぎ込みの支援策は考えられないか。


 最後5番目です。つくみイルカ島への標識看板等についてです。


 4月2日、いよいよつくみイルカ島がオープンいたしますが、どこを通ってもそのわくわく感というものが感じられないのは私だけでしょうか。例えば、駅を出ますと、「ようこそイルカ島の津久見市へ」というような横断幕や沿道にはのぼりが立ったり、旗で出迎えるなど、イルカ島は近いぞというような演出は考えていないでしょうか。また、道路標識についても、イルカ島を示すものが目に入ってきません。これらの計画があるのでしょうか、ないのでしょうか、どうなっているのでしょうか、お聞きいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。御回答をよろしくお願いいたします。


          〔3番金只昌平君降壇質問者席着席〕


○議長(安藤康生君)  吉本市長。


             〔市長吉本幸司君登壇〕


○市長(吉本幸司君)  それでは金只議員さんの御質問にお答えいたします。


 1点目、2点目の(1)及び3点目から5点目までにつきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の買い物弱者実態調査と対策について、(2)弱者対策としてどのようなものが考えられるか、ア、民間事業者の活用について、イ、行政としてできることはについて、お答いたします。


 私どもといたしましては買い物弱者の実態調査が必要と考え、この3月下旬にも実施を予定しておりますが、その結果を民間事業者の方に情報開示し、活用していただくことにより、少しでも問題の解消を図っていくことが一番だと考えております。津久見市は、今後さらに高齢化が進むと予測されますが、その分、移動販売や宅配事業の需要も高まりますし、公共交通や福祉サービスの需要も高まります。市内のある大型小売店はこのような需要を見込んで、2013年からの夕食宅配事業を計画していると聞いております。また、早くに買い物に困ることとなった四浦地区や日代地区では、地元の飲食店が配食サービスを行っており、大変重宝されておりますし、移動販売の業者も多く、また買い物には地域のお年寄りが乗合でタクシーを利用しているそうであります。その他の地域でもそのような需要の高まりから、民間事業者の方にとって新しいビジネスの展開や事業拡大のチャンスがあります。それを後押しするのも行政の役割だと考えております。


 また、民間で補えない部分は、行政が中心となって地域コミュニティや関係機関、関係者とその解決方法について協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


             〔市長吉本幸司君降壇〕


○議長(安藤康生君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  2点目の買い物弱者実態調査と対策について、(1)実態調査を行ってはどうかについて、お答えをいたします。


 昨年末のマルショク青江店の閉店から、本市の買い物弱者問題がクローズアップされたところですが、四浦、日代、長目、徳浦、堅浦、畑、彦ノ内、中田、西ノ内、八戸といった地区でも、以前からスーパーや個人商店の閉店、公共交通の減便、高齢化などから買い物に困っている状況があると思われますし、比較的買い物の利便性の高い他の地区でも、高齢化や障がいなどによりお困りの家庭もあろうかと思います。このようなことから、今後ますます少子高齢化、過疎化が進むことが予想される本市の状況を考えますと、市内全体の買い物弱者の実態を把握する必要があると考えておりまして、この3月下旬に全世帯を対象に、買い物弱者実態調査を実施する予定でございます。


 この調査は、健康推進課が20歳以上の全住民を対象に健康診査受診希望調査を郵便により行いますが、これとあわせて行う予定であります。健康推進課が行うこの調査は、高齢者からの回収率が高いと予測されますが、それに伴って一番買い物に困っている人が多い高齢者層の買い物弱者の実態がより把握できるのではないかと考えております。


 また、区長会、社会福祉協議会、地区社協、保健福祉推進協議会、介護予防推進委員の協力を得て、広く市民の方に呼びかけをしていただくとともに、いきいきサロンなどでも積極的に協力をお願いして、回収率を上げていきたいと考えております。


 また、この調査結果をもとに、区長さんほか関係者と協議を重ね、さらに詳しい実態把握に努め、対応を検討したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  塩?秘書課長。


○塩?秘書課長(塩?祐二君)  1点目の職員の資質向上を図る研修の実態について、(1)どのような研修をだれに対して行い、その結果レベルアップを図れていると思うか。(2)今後、職員研修についてどう考えているかについては、関連性がありますので一括してお答えいたします。


 職員研修につきましては、昨年の3月に市民と行政による協働のまちづくりを基本姿勢として、市民が住みよい津久見市づくりに取り組むため、職員個々の能力アップをめざし、さらには職員間相互の連携をアップさせるため、津久見市人材育成基本方針を同時に、行財政改革等に伴う大幅な職員削減の中、職員1人1人の増大する業務量を補うため、職員の意識改革とスキルアップの必要性から、津久見市職員研修基本計画をそれぞれ策定し、それに沿って進めているところです。


 年度当初、「みずから選択・受講し、自分の能力は自分で開発する」を基本理念に、全職員を対象に、受講したい研修のアンケート調査を実施し、希望する研修が選択できる形をとっています。職員研修の大半は、大分県市町村職員研修センターが実施する研修に参加をしております。


 内容については、新採用職員を初め新任係長級職員、新任課長級職員等を対象にした基本研修、塾形式のステップアップ研修、法制執務や財務実務などの職務研修等々があり、県下全市町村の職員を対象に合同で研修を行っています。


 その他に、津久見市独自の研修として、人権啓発研修やメンタルヘルス研修等も行っており、また特に専門的な分野におきましては、福岡市等の県外研修も行っております。このようなことから全職員が一年に一回は研修を受けられるよう指導しているところでございます。


 レベルアップが図られているかどうかについては、判明するのは大変難しいところですが、受講した職員には今後の業務に生かすため、研修についての感想や意見、あるいは市への提言などを含めた研修報告書を提出させています。これによりますと、新しい発見や知識の取得があり、大なり小なりレベルアップが図られていると感じております。


 今後の職員研修については、全職員一年に一研修以上を目標に推進することはもちろんですが、実務研修等限られた職員しか参加できない研修につきましては、受講者が他の職員に研修内容を報告することにより、より効率的な研修になると考えておりますので、そういう報告会等について検討してまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  3点目の地域の健康水準の改善やコミュニティの形成効果が見込まれるスポーツ振興等について(1)総合型地域スポーツクラブについて、ア、現状について、イ、市民に目的と意義について理解浸透がなされているかについて、お答えいたします。


 金只議員が先ほど説明いただきましたが、この総合型地域スポーツクラブというのは、ママさんバレーや少年野球のように特定の種目だけではなくて、参加会員が幾つかの種目でレベルや興味に応じてプログラムが選ばれるように構成されているものでございます。子どもから高齢者までさまざまなスポーツを愛好する人々が、初心者からトップレベルまで、またそれぞれの志向やレベルに合わせて参加できるという特徴をもちまして、日常的に活動の拠点となる施設を中心に地域住民により自主的、主体的に運営されている広域性のある非営利組織ということで定義されております。


 津久見市の総合型地域スポーツクラブエンジョイつくみは、平成18年3月に設立され、現在活発な活動を展開しております。現在は、体育指導員14名をスタッフとして、会員数は185名です。内訳として、幼・小・中43名、高校・一般として71名、60歳以上71名となっています。主に小学校、市民体育館、市公民館などで、卓球、バドミントン、ソフトボール、健康体操など現在14の教室を開設しております。各教室では、体育指導員やスポーツの専門インストラクターなどが指導しておりますので、参加している方々にはプログラムの内容に満足をいただいているというふうに考えております。


 この総合型クラブの目的や意義については、市報による広報や各種イベントでチラシ配布などを行っていますが、会員の拡大のため多くの市民に取り組みを知っていただくため、ホームページなども活用して今後ともエンジョイつくみと連携しながら周知を図っていきたいと考えております。


 次に、(2)今後、さらなる振興策について、ア、教育委員会や健康推進課など他の部署・機関との連携はあるか、イ、盛人クラブなど各種団体との交流は図れているかについて、お答えいたします。


 子どもの体力不足、高齢者の運動不足や健康問題による医療費の高騰などは、本市においても重要な問題となっております。教育委員会としても健康増進のために、生涯スポーツの普及促進に取り組んでいますが、現在、健康推進課が、平成25年度を目標年度とする「つくつく健康つくみ21」を策定、取り組んでおり、この計画では壮年期の運動においては「運動を継続できる」ということ、高齢期の運動においては「楽しみながら運動でき、体力・筋力を維持することができる」という、それぞれの姿をめざしており、地域・行政関係機関の取り組みとして、スポ−ツの振興、軽スポ−ツの普及等が計画されております。また、津久見市医師会・津久見中央病院・中部保健所の協力で開催しております生活習慣病検討委員会においても、栄養と運動のバランスが重要視されて、来年度の取り組みを検討しているところでございます。このような状況の中で、他の部署・機関との連携を深めながら進めております。


 各地区の盛人クラブや、また市盛人クラブ連合会でもスポーツ活動やレクリエーション事業を取り組んでおりますし、社会福祉協議会では、ふれあいいきいきサロン事業の中で健康体操やレクリエーションなどスポーツを通した健康・体力・人づくり、まただれもがスポーツに親しめる場づくりに取り組んでいます。


 今後とも、各種団体が取り組んでいる活動について、支援・サポートに取り組んでまいります。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  4点目の津久見市の渇水状況について(1)実態の把握及び上水道への影響はないかについて、お答えいたします。


 議員さん御存じのように、昨年11月からの津久見市の降水量は少なく、今年の1月に至っては2.5ミリ、2月には47ミリでありました。渇水状況は大分県南地域にわたっております。保戸島・四浦東簡易水道地区におきましても、四浦仁宅ダムの貯水量が少なくなったことから、3月4日に市長を本部長とする渇水対策本部を設置し、地区の皆様方に節水を呼びかけております。


 上水道につきましては、渇水時には若干の地下水の低下は見られたものの、近ごろは戻ってきているようです。今のところは安全・安心な水道水を安定的に供給できるものと考えております。なお、3月市報には節水のお願いを掲載し市民の皆様に御協力をお願いしているところです。今後も地下のことでもありますので注意深く観察をしていきたいと思っています。


 次に(2)上水道未利用者に対し、つなぎ込み推進指導はしているかについて、お答えいたします。


 配水管を布設する際や老朽化による本管の布設替を行う際には、より多くの方の加入が望まれることから、隣接する土地所有者にはお声がけをいたしております。今後、他の地区においても上水道の健全なる発展を図る上でも、未利用者に対して市報等で加入促進の広報に努めたいと思います。生活水にお困りの方については、相談に応じる体制を整えたいと思っております。


 次に(3)高齢者・低所得者のつなぎ込みに対する支援策は考えられないかについて、お答えいたします。


 上水道は安心してお使いいただく水道水を安定的に供給するため、配水管の更新・改良、水質管理、漏水の防止や災害対策などさまざまな事業を行っています。こうした施設の建設や維持管理に必要な費用のほとんどを、収入である水道料金等で賄う独立採算制の原則で運営されています。


 支援策につきましては、条例の中に工事費の分納として、新設、改造または修繕の工事に関するものに限り、市長が特に認めたときに限り3カ月以内において分納することができるとあります。給水装置や修繕等の工事は民間業者が行っておりますので、上水道へ納めていただく材料費等のみについて、分納が可能であると思っております。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  5点目のつくみイルカ島への標識看板等について、お答えをいたします。


 本年4月2日つくみイルカ島オープンに向けて、現在準備を進めているところでございます。つくみイルカ島へは、乗用車でお越しになる方が大半だと予測しておりますが、津久見インターと佐伯方面からつくみイルカ島までの道しるべとして、案内看板の新規設置を11カ所、既設看板修正による設置を6カ所予定をしております。さらに、大分県の道路案内看板を3カ所修正するようお願いしており、つくみイルカ島へ迷うことなく行けるよう準備いたしております。


 また、「ようこそつくみ」のおもてなしフラッグの設置や市内各所につくみイルカ島のポスター掲示、それからチラシの配布など、にぎわいの雰囲気づくりを早急にしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  では、順番に再質問させていただきます。


 まず研修についてですけれども、大体ですね、今まで市の職員の方で研修を受けた方というのは、全体の中でどれくらいの割合なんでしょうか。全員何らかの形で研修は受けられたということでしょうか。


○議長(安藤康生君)  塩?秘書課長。


○塩?秘書課長(塩?祐二君)  お答えいたします。津久見市独自の研修を含めますと、ほぼ全職員が研修を受けているというふうに思っております。ただ、研修センター等が行う研修につきましては、全職員というわけにはいかないという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  研修を受けるタイミングというんですか、それはさっき聞いた範囲では新人研修、そして新課長研修と言われたんですかね、という形が基本的にはあるようですけれども、例えばどんな組織でも同じなんですけども、長いこといるとどうしても考え方が固まってしまってですね、新しいことが見えないということがあると思うんですけれども、それに対して教職員あたりでもある一定期間くれば研修を受けるといったような制度をつくっているということなんですけれども、市の職員に対しても例えば5年なり10年なりという定期的なスパンで、何らかの意識改革というような形の研修というものは考えておられないんでしょうか。


○議長(安藤康生君)  塩?秘書課長。


○塩?秘書課長(塩?祐二君)  私が先ほどお答えいたしましたのは、その研修の一部でございまして、基本研修、ステップアップ研修、職務研修等申し上げましたけれども、そのほかにですね、さまざまな研修はございます。これにつきましては、特に市町村職員研修センターでございますけども、年間の研修計画を年度当初送ってまいります。それに沿って職員には年度当初お配りをしまして、アンケート等調査を行いながら希望する研修があれば受けていただくという基本的な形は取っております。その中に中堅職員、そういう研修も当然ございます。ですから、必要な研修については、それぞれが選んでいただくと、そういう形をとっておりますので、こちらから強制はいたしませんけども、希望があれば受けられると、そういう体制はとっております。以上でございます。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  そういう環境にある中で、その希望者というのはどういう状況でしょうか。


○議長(安藤康生君)  塩?秘書課長。


○塩?秘書課長(塩?祐二君)  22年度の3月1日までの実績を申しますと、研修センターには62名ほど受講しております。そのうち、基本研修、これが43名、それからステップアップ研修が2名、それから職務研修が17名というふうになっておりますので、数としてはそんなに多くはないんですけども、職員の数の割合から申しますと決して低くはないと、そのように感じております。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  済みません、ちょっと聞き落としでしょうか、平成22年度までと言われたんですかね、平成22年度1年ということですか。


○議長(安藤康生君)  塩?秘書課長。


○塩?秘書課長(塩?祐二君)  平成22年度ですね、今月3月1日までの分でございます。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  職員が段々減ってきたわけですけども、そういった中でどうしても研修に派遣するということは、日常の職務の時間が1人、2人といって取られていくという状況になると思うんですけども、そうなるとなかなか研修に出にくいんじゃないかといったようなことが考えられると思うんですけども、その辺の解決策のようなものというのは何か考えられておりますか。


○議長(安藤康生君)  塩?秘書課長。


○塩?秘書課長(塩?祐二君)  先ほど申しましたように、市町村職員の研修センターが行う研修につきましては、日程等もあわせて計画されておりますので、日程等条件が合えばそれに受講してもらうことになるんですけども、特に専門的な技術を要する研修につきましては、県外等が考えられますので、これはもう条件とか大変厳しい状況でございますので、関係者全員が出るというわけにはいかないと思いますので、受講者の方が研修後の報告をすることによって同じような研修をしてもらうと、そういう形が取れればということで先ほどお答えしたんですけども、それについては今後検討してまいりたいと、そのように考えております。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  研修を受ければレベルアップが必ず図れるというわけではないかも知れませんけれども、日ごろ固まってきた考え方を少しずつ解きほぐして、非常に研修制度というのは有効だと思いますので、ぜひそういう機会が多くつくれるよう、そしてまたその効果が市の行政の運営に反映されるように、ぜひ活用していっていただきたいと思います。


 次に、2点目の買い物弱者の件ですけれども、非常に実態調査も行うと、配布の方法もいろいろ考えて、回収を高める方法も考えられてるということで、非常に珍しく優秀な回答でございました。大きなスーパーがなくなるということは市長が言われましたけれども、いろんな方法で違うビジネスというものが生まれると、こういうことだと思いますので、ぜひアンケート調査等が整理つきましたら、しっかり民間のほうにフィードバックしてやって、地元はこういうことが望まれてると、ぜひこういうことをビジネスとしてやれるだろうかということを地元業者に還元していってほしいと思います。


 次に、総合型スポーツクラブについてですけれども、この支援策というのでちょっとお聞きしたいんですけれども、金銭的なもので補助金や予算といった措置というのは図られているんでしょうか。


○議長(安藤康生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えいたします。総合型地域クラブにつきましては、基本的には会員の会費の運営を中心に行っておりますが、業務委託の内容で津久見市が実施しておりますナイターソフトボール大会とかの形を業務委託をするという形であったり、一部クラブマネジャーについての補助金、助成金を市のほうから準備するという形で対応させていただいております。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  事業委託でという形で大体幾らぐらいのものが年間発生しているんでしょうか。


○議長(安藤康生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えいたします。平成21年度の決算として35万程度の内容で業務委託のほうを、クラブのほうでは収入を得ております。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  ということは、単純によくいろんな団体の補助金とかいったものを出しているという、そういうものというのは一切ないというふうにとってよろしいんですか。


○議長(安藤康生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  先ほど言いましたけれど、基本的には会費収入で運営していきますので、それの不足の部分につきましては行政が関係する業務の内容の委託をお願いをするというような形で、全体的な調整を図っているという形でございます。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  この目的と意義について、社会教育だけでなくて健康推進、津久見市全体としてですね、その意義目的というのはどのようにとらえているのか、もう1回確認したいんですけど、その重要性というか。


○議長(安藤康生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  総合型の目的につきましては、先ほど金只議員のほうもこの本来の目的について、子どもから高齢者までのそれぞれの体力や年齢に応じて、生涯にわたる健康づくり、仲間づくりができる、明るく豊かなまちづくりに貢献することを目的とするという本来の目的を持っております。教育委員会としましても、このエンジョイクラブを助成する中で、津久見市全体の健康づくり、生涯スポーツの振興という形では支援、助成をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  意義、目的というのは、非常にわかると思うんですけども、これは一番質問の最初に言ったように、医療費を下げる、軽減するという効果が非常に見込まれると思うんですが、それについてもう少し津久見市としての支援というものがされてもいいんじゃないかという気がするんですけども、市長いかがですかね、その辺は。


○議長(安藤康生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  直接的には医療費を下げるということでエンジョイはやってるわけでございませんけども、間接的には関係はあるとは思います。また医療費に関しての健康づくりに関しては、それも大前提に構えてるわけではございませんけども、福祉関係それから健康推進課関係がやってるいろんな事業があると思います。そこのところは、直に医療費だということでやってるわけではございません。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  確かに直接医療費が目に見えて下がるよというようなものではないかも知れませんけども、これは恐らく全国的にも認められた効果だというふうに考えますので、ぜひ津久見市としてももう少し力を入れていただきたいと考えます。


 その一環で、先ほど言われた団体、ほかにも似たような団体とか制度といったものを行っているところがあると思うんですけども、こういったところを市の方でまとめて例えば連絡協議会のようなものというのはつくる可能性はないのでしょうか。


○議長(安藤康生君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  先程申しましたように、盛人クラブまた社協のほうでいきいきサロンというような形で取り組んでおります。各団体が個別の中で健康や生きがいづくり、レクリエーションとやっておりますので、必要がありましたらまた連携、調査、把握していきたいと思っておりますが、現在、いま一つの組織という形では特に今は考えておりません。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  似たようなものを幾つもやることは、非常に無駄ができたり非効率になりますので、ぜひその辺の声かけ、音頭取りを行政のほうからやって、効率的な制度としていってほしいと思います。


 次に、渇水状況についてお聞きします。


 現在、こういった水がなくなったよというような市民からの相談とかいうものは直接お話は上がってないでしょうか。


○議長(安藤康生君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  お答えいたします。2月の頭にかけて渇水時期でございますけども、青江地区で5件の方が相談にみえられまして、井戸のほうから上水へ加入したという形があります。


 以上です。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  主に地下水の相談じゃなかったかと思うんですけども、この地下水の利用に関する部署というのは津久見市にはどこかあるんですか。


○議長(安藤康生君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  地下水そのものに関しての内容については、各部署設定はしておりませんけれども、水に関することという形で水道課のほうでお話はさせていただいております。


 以上です。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  津久見市内でですね、上水道がつなぎ込みが可能な区域というのがあると思うんですけども、その区域の中で実際上水道につながれていないというのは大体割合的なものというのはわかりますか。


○議長(安藤康生君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  手元に数字的なものは持っておりません。上水道区域、これはもう上水道事業としてやっていくと。簡易水道区域というので、市のほうが区域を定めて現在のところ22年度鳩浦地区、久保泊・刀自ケ浦地区、深良津地区、保戸島・四浦東地区、4カ所の簡易水道地区がございます。そのほかに、給水施設と言いますか、個人的なものも含めたもので賄われているところもあります。井戸水に関しては未普及というふうな形で、区域外のところは未普及でありますけども、上水道区域の中で井戸を使われている方もいらっしゃるということであります。数字的には申しわけありませんが手元に持っておりませんので、申しわけありません。


 以上です。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  上水道についてもそうですけど、今後の気候にもよると思いますけれども、今非常に少雨傾向が続いてるんですけれども、この少雨傾向続いた場合ですね、この夏に向けての状況、途中で大きく雨が降ればそれは問題解決ということになるんだとは思うんですけども、もしこの傾向が続いた場合というのはどういうことが考えられるんでしょうか。


○議長(安藤康生君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  渇水の状況にもよろうかと思います。年間雨量、大体津久見市のほうですと2,000ミリ前後が一般的ではありますけども、ただ雨量が極端に少なかったからといっても、雨の降り方によって渇水する場合もありますし、それが何もなかったというような状況もあります。ただ、雨がなくて最悪の状態で水が取れないことになれば、井戸水というか、個人の井戸の方というのは余り深く掘っておりませんので、水が枯渇するというようなことが発生するかと思われます。


 以上です。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  大量に使う学校のプールなんかもあると思うんですけども、学校のプールとか農業用水という関係というのは、どう予測されますか。


○議長(安藤康生君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  プールにつきましては、教育委員会のほうで判断なさるような形にはなるだろうと思っております。農業用水に関しては、終末処理場の処理水というのを以前渇水時期には利用していただいて、それを使っていただくというような形で対処させていただきました。


 以上です。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  当然、飲み水がないのにプールに入るなんてのはちょっとないんだとは思いますけれども、あとは基本的に上水道につなぎ込んでいただいて、市民が安全な水を飲めるという環境をつくることだと思います。そのために、やっぱりどうしてもつなぎ込みできないという方、低所得者という言い方でいいんでしょうか、そういう方が分納制度があるというふうに今さっきお話されたんですけれど、例えば下水道、公共下水のように民間の金融機関を使う補助ですとか、そういったものというのは考えられないということでしょうか。


○議長(安藤康生君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  先ほど答弁の中で上水道そのものは独立採算制ということでやっております。受益者負担金、水道使用料についてもそれで全体的に賄っているところでありますので、特に市長が認めたときについての分納という考え方は、低所得者ではなく高齢者でもなく、そういう金額面の中で支援していくという形のものがありますので、それで対処していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  公営企業ではそこまで考えないんでしょうけど、一般の民間企業では売り上げを上げるというためには、何らかの仕組みをつくっていくということがあるかとは思います。できましたら、多くの方が上水道に加入していくのが望ましいんじゃないかと思いますので、それなりの仕組みというものが考えれたら考えていただきたいというふうに考えます。


 これは通告とちょっと違うんですけど、渇水問題と直接は関係ないんですけども、今後水道事業についてですね、例えば人口が減少します。当然、給水量の伸びというものは少なくなるんじゃないかというふうにも思いますし、利用者がもちろん減るわけですから、採算性も悪くなると思います。その辺のあたり、何か大きな流れでいいんですけれども、答えられるものがありましたら水道事業の今後ということについて少しお話いただけませんか。


○議長(安藤康生君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  水道事業そのものは市民に対してすごい基本的なものであります。財政的にも安定させていかなければならないと考えております。市民の方が飲まれる方が少なければそういう値上げというような形のものが迫ってまいります。それをしないためにも漏水防止とか、管の新設とか、適宜の施設のやりかえという形で考えて、長期的なビジョンの中でやっていかなければならないと思っております。それで、職員と努力するような形で今行っているところであります。なるべく費用を少なくするということでありますので、なかなか市民の皆様に御迷惑をかけるようなことがあるかもしれませんけども、辛抱すると、節水するところは節水するというような形で進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  はい、ありがとうございます。上水道、水道というのは非常に人間にとって大切なものです。いつまでも安全な水が飲めるようにですね、津久見市の上下水道課としても頑張っていただきたいと思います。


 最後にイルカ島の件ですけれども、標識が新しく11カ所という形だというふうに聞いたんですけども、基本的にですね、先日のパネルディスカッションでもあったんですけども、まちにどうイルカ島の効果を波及させるかというような内容だったと思うんですけども、そういった場合どうしてもまちに人が来ることが必要だと思うんですが、そういった標識が幾つか市内に入る中で分かれ道があると思うんですけども、津久見市のまち中を通すような方向にはなっているんでしょうか。


○議長(安藤康生君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  お答えをいたします。委員さん御心配のとおり、外からいらっしゃる方が中心市街地を通ってくれるのかどうかということが非常に我々にとっては重要な問題でございまして、今回設置する看板につきましては、インターの降り口からずっとつけていきまして、門前の手前の部分で県道佐伯津久見線に行くほうと、国道217の松崎の踏み切りを通って国道217に行くように分かれてるんですけれども、その手前で一応左方向にイルカ島という看板をつけます。それからもし仮に真っすぐ行ったとしましても、今度二中のところにまた看板がございますので、これをですね左側というような形で、なるべく中心市街地を通っていただくようなルートで案内看板を設置しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  一部、市内への広告というような話があったんですけども、昨年の連休にしたときに、市内のマップを配ったかと思うんですけども、こういった形のものを考えているということですか。


○議長(安藤康生君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  お答えをいたします。この市内の活性化策につきましてはですね、ことしに入ってから津久見市、それと津久見商工会議所、それから津久見市観光協会3者でですね、共同でずっとその取り組みについて事業を検討してきておりまして、会議所のほうでもそのパンフレットをつくって、4月に飲食店のパンフレットをつくってですね、イルカ島のほうで配布ということになっておりますし、観光協会のほうでも新たなマップをもう作成を予定しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  それらに関してですね、津久見市の負担する費用というのは幾らか発生してるんですか。


○議長(安藤康生君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  商工会議所につきましては、私どもの負担はございません。それから観光協会につきましてはですね、観光協会の運営のほとんどが津久見市からの補助金運営で行われているということでございます。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  大体、大まかな数字はわかりました。津久見市、非常に期待しているつくみイルカ島ですので、ぜひにぎやかな雰囲気をつくっていっていただきたいと思います。


 以上で、私の今回の一般質問を終わりますので、大変ありがとうございました。


○議長(安藤康生君)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。


             午前11時35分 休憩


           ────────────────


             午後 0時59分 開議


○議長(安藤康生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、8番、知念豊秀君。


             〔8番知念豊秀君登壇〕


○8番(知念豊秀君)  日本共産党の知念豊秀でございます。先日11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震は、日本での観測史上最大の巨大地震とされました。地震と津波による被害は甚大なものとなっています。いまだがれきの下で救助を待っておられる被災者や寒さと飢えで夜も眠れない方々もたくさんいるものと思います。私は痛ましい犠牲となった方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。


 また、津久見市でも地域、職場、団体などで救援金、義援金の募金などで支援の輪を広げていただきたいと思います。私どもも募金袋を持って今活動をしております。


 また、今後気になるのが原子力発電の動向です。政府の官房長官発表では、福島第一原発に続いて3号機でも炉心溶融が発生し、大量の水素の発生によって1号機のように原子炉建屋が爆発する可能性があると発表しました。炉心溶融などと表現が出ておりますが、これは専門用語でメルトダウンと英語では訳されます。九州大学の教授は、全く異常な事態だ、非常に危険な事故でこの先も何が起こるかわからないと言っております。今後の二次被害に注視する必要がございます。


 さて、通告に従いまして質問をしたいと思います。


 まず初めに、12月議会で改定した国民健康保険税ですが、高過ぎる国民健康保険税が全国どこでも今大問題になっています。市長も市報などで国保財政のピンチとして原因が6大成人病がすべてにおいて県下でトップクラスにあり、医療費がかかり過ぎるのが原因。そのため国保財政が底をついてきたために値上げせざるを得ないと述べて、弁解に終始しておりますが、果たしてそれだけが値上げの本質でしょうか。私がたびたび原因を述べる際、国庫負担の減額が国保財政を苦しめてると指摘してきましたが、市長の市報津々浦々には、すべて全く述べられておりません。さらに、これまでの説明資料にも全国の自治体で行政が赤字解消のため、どんな努力をしているのかも示されておりません。したがいまして、今回、2月17日市民会館で開催された議会報告会の折、質問があった法定外繰り入れについて質問をいたします。


 国民健康保険の法定外繰入について、(1)全国の自治体の法定外繰り入れの状況は、(2)大分県の法定外繰り入れ状況は、(3)津久見市の繰入状況はどうなっているのかをまず説明をお願いします。


 以上のことを議員の皆さんや市民にわかりやすく説明をしてください。


 次に、保戸島架橋についてお伺いします。


 保戸島架橋については、本会議の一般質問で繰り返し質問されました。これまでに見通しのある答弁は1度もありませんでした。平成17年に期成会を発足させ、5年が過ぎましたが、島の将来ビジョンづくりやデザインなどの意気込みだけで、一向にその具体例が示されておりません。私どもが実施したアンケートには島民からこんな声が上がっております。「吉本市長さんにも何回もお願いしました。よい返事をもらっています。大して必要のないところを保戸島は工事しています。橋をかけることが一番だと思います。医者のいない日もあり、とても不安です。若い人のためにも橋をよろしくお願いします」40代男性。「高齢者が多く若い人が少なくなった今、海が荒れると欠航し、病人が出たとき、どうにもなりません。できるだけ早く橋をかけてください」60代の女性。「間元と串ヶ脇区間で大々的な橋ではなく、車が離合できるぐらいでいいです」60代の女性。「選挙中は何でもできるようなことをいろいろ言うけど、選挙が終わったら何もできない。何とかしてください。橋ができれば救急車が来てくれて、人命あるいは火災のときが助かります」60代男性。「保戸島に早く橋をかけてほしい。早くしないと歳とって死ぬかもしれません。病気になっても年金は年々少なくなるし、病院には行けません」70代の女性。このような悲痛な叫びともとれる声が多数寄せられました。まさに島民は生活道路として島の存続をかけた架橋を1日も早くつくってほしい、もう待てないといっているのも当然です。既に高齢化率が43.5%、75歳以上のひとり暮らしが100人を超えています。保戸島の人口減少は平成10年と平成19年の人口比から33%も減っています。年間約60人減少している計算になります。このままではあと1、2年で1,000人を切り、10年後にはさらに高齢化が進み、600人前後まで人口減少が進むのではないでしょうか。県知事は保戸島架橋は10年以上先送りともとれる発言をしたようですが、島の経済的衰退と人口流出は加速度的に早まっているのではないでしょうか。保戸島住民の緊急の生命線、ライフラインは早々に決断しなければ取り返しがつかないと思います。1日も早く橋をつくってくれという住民の声に市長は一体どう答えるのか、明快な答弁を求めます。


 次は、四浦半島の限界集落対策について伺います。


 この質問に先立ち、新聞報道によりますと、2010年の国勢調査の速報値では、津久見市の人口は1万9,919人と、とうとう2万人台を割っています。しかし、基本台帳では1月31日現在、2万713人とまだ2万人台を維持しておりますが、国勢調査ベースで見ますと、5年間の人口減少率は7.16ポイント、1,537人です。年平均約300人のペースで人口が減少していることになります。先ほど述べました保戸島の年間約60人の減少は、その中の2割を占めておりますので、津久見市の中では突出した数字と言わなければなりません。また、国土交通省の国土の長期展望中間取りまとめによりますと、このまま過疎や少子高齢化が進めば、05年に人が住んでいた国土の約20%で住民がいなくなるとしています。あくまで推計ですので、国や地方自治体が放置すれば、さらにひどくなる可能性もあります。津久見市で65歳以上の高齢者の占める割合が50%を超える集落は18カ所あります。中でも四浦地区の高齢化率は、14集落のうち11集落が50%から88%と特に顕著でございます。この状況をどのように認識しているのか。特に消滅の可能性のある集落はどのくらいあると認識しているのか伺います。さらに限界集落の再生には、新たな人の定住が必要です。集落支援員の配置をすべきではないか伺います。


 4件目に、小・中学校教室の環境対策について伺います。


 昨年の猛暑は尋常ではありませんでした。市内でも12件の熱中症による救急搬送があったと報告がありました。全国的にも多くの方が亡くなりました。地球温暖化防止のためには、消費電力を抑えることは大事なこととは思いますが、暑くて学生・児童が勉強に集中できなければ、子どもたちの将来の補償はできないのではないでしょうか。夏の暑さ対策・熱中症対策として、エアコン設備を普通教室にすべきではないでしょうか、お伺いいたします。


 5件目は崩壊寸前の危険廃屋対策についてお尋ねします。


 津久見市の人口減少により空き家が目立ちます。空き家も老朽化すると崩れます。各地域ごとの廃屋軒数と、危険廃屋の軒数はどのくらいあるのか、現時点での調査結果を報告してください。また、危険な状態の空き家、廃屋に対して条例制定も視野にいれた取り組みがなされなければならないと思いますがいかがでしょうか。市の考えをお聞きしたいと思います。


 最後に、渇水対策についてお尋ねします。


 昨年末からことしにかけて、降水量が少なく、井戸水が出なくなったと聞きました。地域によっては地下水位が下がり、ポンプが使えなくなったのが原因のようですが、以下の4点についてお答えいただきたいと思います。


 (1)市民の生活用水確保は大丈夫か。(2)地下水位が通常よりどの程度低下したのか。(3)工業用水や市の取水量は各地域で幾らか。(4)地下水利用者の相談窓口をつくってほしいという要望がありますが、どうでしょうか。


 以上で1回目の質問を終わります。以上、明快な答弁をお願いいたします。


          〔8番知念豊秀君降壇質問者席着席〕


○議長(安藤康生君)  塩?健康推進課長。


○健康推進課長(塩?英次君)  それでは1点目の国民健康保険の法定外繰り入れについて(1)全国の自治体の法定外繰り入れ状況はについて、お答えいたします。


 一般会計から国民健康保険特別会計への繰り入れにつきましては、国民健康保険法第72条の3に、「国民健康保険に関する特別会計への繰入等として市町村は、政令の定めるところにより、一般会計から所得の少ない者について条例の定めるところにより行う保険料の減額賦課または地方税法第703条の5に規定する、国民健康保険税の減額に基づき被保険者に係る保険料または同法の規定による国民健康保険税につき、減額した額の総額を基礎とし、国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して政令の定めるところにより算定した額を国民健康保険に関する特別会計に繰り入れなければならない」と定められております。この政令等で定められておりますのが法定内の繰り入れでございまして、このほかに決算の補てん等のために市町村独自で繰り入れを行う法定外の繰り入れがございます。


 平成21年度全国の一般会計繰入金は、約7,644億円で、このうち約3,592億円、約47%が法定外の繰り入れとなっております。この法定外繰り入れのうち単年度決算補てんのためなどの決算補てん等分の目的分が全体の70.5%で、約2,532億円、保健事業費にあてるためなどの決算補てん等以外の目的分が29.5%で約1,060億円となっております。そのうち最も多いのは、東京都財政調整交付金の785億円を含めたその他の950億円で、次いで保健事業費にあてるの86億円となっております。


 次に、(2)大分県内の法定外繰り入れ状況はについて、お答えいたします。


 平成21年度の大分県全体の一般会計繰入金は、約88億4,200万円で全体の収入の約6.79%を占めております。このうちの約8.38%の7億4,099万円が法定外の繰り入れとなっております。そのうち、単年度決算補てんのためなどの決算補てん等分の目的分が、41.94%で約3億1,077万円、保健事業費にあてるためなどの決算補てん等以外の目的分58.06%で約4億3,022万円となっております。そのうち最も高いのは事務費などにあてるためのその他の約3億1,008万円で、次いで地方独自事業の医療給付費波及増等にあてるための約5,925万円となっております。


 次に、(3)津久見市の繰り入れ状況はについて、お答えいたします。


 本市の一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金等繰入金、財政安定化支援事業繰入金及び安定化基準超過費用額共同負担金繰入金で今年度の12月補正後の予算額は、1億7,295万2,000円となっております。すべて法定内の繰り入れとなっております。しかし、国民健康保険の運営状況は今までにない厳しい状況になっていることから、今年度の3月補正におきまして法定外の繰り入れとして、地方独自事業の医療給付費波及増等にあてるため、医療給付費波及増等繰入金を新たに繰り入れする案を提出しております。


 この医療給付費波及増等繰入金とは、各市の子供医療費無償化により医療費の増加分について財政調整交付金等が減額される仕組みとなっているため、その減額分について繰入するものであります。理由といたしましては、昨年度までの基金を含めた決算では、黒字となっていましたが、平成22年度末には基金の残高が激減し、赤字に転落するおそれがあることと、大分県による国保の執行状況調査において、繰り入れについての指導があったことから、財政調整交付金等の減額分について繰り入れすることといたしました。なお、平成21年度に地方独自事業の医療給付費波及増等に充てるためとして繰り入れしている保険者は、大分市、別府市、佐伯市、竹田市及び宇佐市となっております。


 一般会計からの繰り入れにつきましては、国の動向や他市の状況を踏まえた上で状況に応じた適正な繰り入れを行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  2点目の保戸島架橋について(1)地元から生活道路としての架橋を一日も早く作ってほしいとの要望があるが、計画は進んでいるのかについて、お答えいたします。


 保戸島と四浦半島を結ぶ保戸島架橋については、マグロはえ縄漁全盛の昭和56年ごろから建設計画について協議してきましたが、当時は島の経済・生活が安定していたことと、防犯上の問題を不安視する声が多いことなどから、一部の関係者との協議の枠を超えることはありませんでした。


 しかし、マグロ水揚量の減少に伴いまして、近海漁業における活魚流通の開拓・島の外に仕事を求めることの必要性などから、架橋建設計画がクローズアップされるようになり、平成12年には島民の代表とワークショップを開催し、架橋計画や漁業振興について協議するなどして、島民の保戸島に対する意識向上に努めてきました。


 そして、平成17年5月13日に四浦半島の産業・経済・観光の発展・救急医療を含む生活環境の改善、市内30分構想の実現を図ることを目的に、保戸島・四浦間架橋等促進期成会が発足され、その整備計画の一環として国道217号千怒日見間道路改良事業、県道四浦日代線道路改良事業等を推し進める中で、保戸島架橋建設計画についても協議・検討を重ねてきたところであります。


 大分県は、保戸島地区で開催される県政ふれあいトークを通じて、広瀬知事みずからが、保戸島架橋建設についても地元住民との意見交換を積極的に行っています。そして今年、1月26日に開催された保戸島地区の「県政ふれあいトーク」でも、地元区長さんから平成22年2月6日の早朝に発生した火災被害を教訓として、一日も早い架橋建設の要望が提案され意見交換が行われました。その際、「橋がかかることで離島としての魅力がなくなるのではないか」、「道路や駐車場建設による埋立により、自然環境が壊されるのではないか」など、架橋建設に対し、不安や疑問を投げかける住民の声があったのも事実であり、まだまだ協議の必要性を感じているところです。


 これまでの議会本会議でもこの架橋建設計画については、多くの議員さんから御質問があり、その都度お答えをしてきましたが、保戸島の地形は海が深く・土地が狭く・住宅が密集し、そして漁港施設以外の島内整備がほとんど進んでいないことなどから、架橋建設だけが先行しても、車の乗り入れによる事故や路上駐車等によるトラブルが発生して、島全体が混乱に陥ることが懸念されます。また、島民が心配しているように道路・駐車場の建設等では、一部埋立が発生することが予測されます。


 架橋建設の実現に向けては、これらの課題に十分考慮しながら、島民の生活設計、環境計画、厳しい環境にある保戸島マグロ産業への対策、そして近海漁業の流通計画などについて、しっかりとした島の将来ビジョンを立てる必要があると考えております。


 現在、関係各課並びに大分県と連携を図りながら、デザインづくりに積極的に取り組んでおりますので、御理解と御協力をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  3点目の四浦半島の限界集落対策について(1)四浦半島部で消滅の可能性のある集落はについて、お答えをいたします。


 限界集落とは、過疎化などで人口の50%以上が65歳以上の高齢者になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になった集落のことをいい、大分県と津久見市では、平成20年度から小規模集落対策として取り組んできたところでございます。


 平成22年度津久見市における小規模集落は、八戸地区、赤崎区、四浦6区あるうちの5区、長目区、無垢島区の8自治区となっています。四浦につきましては、6区のうちの5自治区ですが、集落といたしましては11集落ございます。


 消滅の可能性については、当該地区において今後ないとは言い切れませんが、近年、定年退職された方々がUターンしたり、?ターン居住者もおりますので、今の段階では、何とも言えないのが現状でございます。


 次に、(2)限界集落の再生には、新たな人が定住できるようにすることが必要です。集落支援員の配置をすべきではありませんかについて、お答えをいたします。


 集落支援員は、地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員とも連携しながら、集落への目配りとして、集落の巡回、状況把握等を行います。また、集落点検の実施、住民と住民、住民と市町村との間で話し合いを促進するなど、市町村職員や集落住民とともに、集落対策を推進することとなっております。そのため、集落支援員は、地域の実情に詳しい身近な人材で、集落点検の実施や話し合いの促進といった集落対策の推進に関して、ノウハウ・知見を有した人材がベストであると考えられます。この集落支援員制度は、総務省が提唱しておりまして、集落支援員を雇用する市町村には特別交付税を交付することになっておりますが、集落支援員の雇用期間は2年間であり、地域を活性化していくためには、長期的・継続的な活動が不可欠であるため、この制度を活用するだけでは解決できないというふうに考えております。


 四浦地区は、そのほとんどが小規模集落でありますが、6区で協力しながら河津桜の植樹や四浦振興祭、四浦安全パトロール隊の活動など地域おこしの活動としては、津久見市の中でも先駆的な地域でありますし、このような地域コミュニティ活動の活性化が、対策のかぎを握っているといえます。


 津久見市では、地域は地域で支え合う仕組みづくりとして、社会福祉協議会を中心に、福祉事務所で地区社協の取り組みを推進しており、市内全域での設立を目指しております。この地区社協の取り組みとあわせ、市の保健師の地域巡回、包括支援員の訪問などで、集落支援員を雇用せずとも、集落への目くばせ、状況把握等を強化できるのではないかと考えております。


 また、集落の点検及び話し合い促進につきましては、大分県と一緒に小規模集落対策として、対策が急がれる順に平成20、21年度は八戸地区を、平成22、23年度は無垢島地区を行っておりまして、今後も四浦地区も含めて計画的に進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  小泉管理課参事。


○管理課参事(小泉 裕君)  4、小・中学校教室の環境対策について(1)夏の暑さ対策・熱中症対策として、エアコン設備をすべきではありませんかについて、お答えいたします。


 津久見市においては、夏の暑さ対策としてパソコン教室、保健室等にエアコンを設置し、普通教室には壁かけ型の扇風機を設置しています。近年の猛暑を考えた場合、児童・生徒が健康で快適な学校生活を送れるようエアコンの設置も選択肢の一つと考えますが、一方で自然に順応することも大切という考えもあり、また現在、学校の耐震化事業を積極的に進めている時期でもあります。本市の財政状況を勘案しながら、今後は県内の状況を調査していきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  平野都市建設課参事。


○都市建設課参事(平野正廣君)  5点目の崩壊寸前の危険廃屋対策について(1)各地域ごとの廃屋軒数と、危険廃屋の軒数はについて、お答えいたします。


 平成22年11月から今年の2月にかけて、区長会に危険家屋の調査をお願いし、ほとんどの区長さんから回答をいただいております。内容としましては、特に危険な家屋、放置すると危険な家屋、外見に異常なしというランク分けをして、調査を依頼しました。その結果につきましては、特に危険な家屋が42件、放置すると危険な家屋が43件、外見に異常なしが75件となっております。


 このうち特に危険な家屋については、市の担当者が現地調査を行い、危険家屋の判定作業中ですが、途中経過として報告させていただきますと、42件のうち倒壊危険家屋と判断されました件数は35件となっております。内訳としましては、下浦地区2件、青江地区2件、津久見地区9件、日代地区12件及び四浦地区10件で保戸島及び無垢島地区は、今後調査を実施する予定であります。


 今回現地調査した以外の家屋につきましても、現地確認を行い、調査、判定結果について区長会に報告し、今後の推移を見て行きたいと考えております。


 次に、(2)危険な状態の空き屋、廃屋に対して条例制定も視野にいれた取り組みをすべきではありませんかについて、お答えします。


 危険家屋の対策については、あくまでも家屋は個人の財産であることから、個人の責任において管理していただきたいと考えております。倒壊等により、第三者に被害を与えた場合は、所有者の責任になるなどと説明をして、対策を講じていただくように指導説得をしていくしかないと思います。なお、応急措置としては、所有者と協議しながら、立入禁止にするなどの措置が考えられます。


 また、条例の制定についてですが、問題解決のためには所有者との合意形成が前提であり、条例でどこまでできるのかというと、必要な措置を勧告する程度しかできないのではないかと考えています。それで、どこまでの実効性があるのか、他市の状況等も含め、今後研究してまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  6点目の渇水対策について(1)市民の生活用水確保は大丈夫か、(2)地下水位が通常よりどの程度低下したのか、(3)工業用水や市の取水量は各地域で幾らですかについて、関連性がありますので一括してお答えします。


 先ほど金只議員さんからの質問につきましてお答えいたしましたように、昨年からの降水量が少なく、渇水状況にあることを踏まえ、現在、渇水対策本部を設置し、保戸島・四浦東簡易水道地区に節水をお願いしているところです。なお、青江地区で井戸が枯れているとの話もあり、青江地区の区長さんには、生活用水を井戸水で賄っている方で困っている方がいらっしゃれば、上下水道課へ相談するようお願いしました。また、青江地区の民生委員の会合がありましたので、同様に上下水道課か水道業者の方へ相談していただけるようお願いいたしました。


 上水道の地下水位につきましては、渇水時である1月末に測定しましたが、通常より20センチから80センチの低下がみられたものの、現在10センチから50センチとなっております。


 上水道では、青江地区、堅徳地区、長目地区に水道を配水する第1浄水場系、津久見地区及び一部千怒地区を配水する第2浄水場系、千怒地区の一部を配水する第3浄水場系がありますが、工業用水は第1浄水場系が主なものであります。主要企業の5社のトータルで約5,000立方メートルでございます。なお、市の取水量は1日当たり第1浄水場系が約3,400立方メートル、第2浄水場系が約3,100立方メートル、第3浄水場系が約150立方メートルです。


 次に、(4)地下水利用者の相談窓口をつくってほしいとの要望があるがについて、お答えいたします。


 生活水にお困りの方については、相談に応じる体制を整えたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  それでは再質問を行います。前回12月議会では、診療給付費の不足予想額が9,200万円に対し、値上げに必要な不足額は5億6,216万7,000円として、大幅な値上げが提案されました。残念ながら、私以外全員が賛成し、決定いたしましたが、法定内繰入が可能な財政安定化支援金の市の負担分2割を繰り入れてなかったことを指摘し、明らかにいたしました。市長は一般会計からの繰り入れをふやさないでも、これで市民は耐えられると判断したことになります。私はたくさんの市民から国保税は高過ぎると聞いております。今ここに具体的な事例がございますが、まず夫71歳、妻67歳、夫の年金収入は236万、奥さんの年金が87万9,000円、二人の国保、介護あわせた社会保険料が31万2,000円です。今回の改訂で2万9,000円の負担増になる計算になります。社会保険料以外にも市民県民税、固定資産税、そして母親の医療費や介護費などを抱えておりまして、そんなに余裕はないという生活をしております。これからしても、市長とすればそれぐらいの負担は制度維持のために当然だというふうなお考えなのではないかと思いますが、まずその辺の負担、これまでの負担について、そしてまた今回の値上げに対する新たな負担についてもう一度感想をお願いいたします。


○議長(安藤康生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  まず最初の御質問のときに、私の津々浦々に書いてある国保税の中にありまして、私はその述べた中でですね、成人病の6大成人病はトップクラスであると。そして、医療費もトップである。だから、それだけが問題だなんてことは言っておりませんで、それ以外の記事もちゃんと書いておりいますので、一部分だけをピックアップして質問されることはやめていただきたいと思います。


 それから、法定外繰入をしなくても大丈夫だから前回上げたというわけでは、そういうことも言っておりません。市としてはですね、ちゃんとした根拠の基づき法定内の繰り入れをやってきておるわけでございますから、その中でこれからもやっていきたいということで申し述べたわけでございます。そこのところをちゃんと質問していただきたいとそう思います。


 それから、津久見市の場合は、そういうふうに医療費も県内トップであり、いろんなもので高いところがありますけども、津久見市の保険料はですね必ずしも県下でトップではないと言えるのは、社会保険などを含めます国保以外の被用者保険からの繰り入れなどもたくさんあるということが言えるんじゃないかなと思っておりますので、そういうことも勘案しながらこれから決めていきたいと思っております。


○議長(安藤康生君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  津々浦々もよく読んでというふうなお話でしたけれども、現実には市民の目から見ますと、そういうわけにはいきません。


 それではちょっと視点を変えますけども、津久見市で現時点で法定軽減といわれる7割軽減、それから5割軽減、2割軽減などがありますけども、その各軽減の世帯数、人数は幾らかお答えいただきたいと思います。


○議長(安藤康生君)  塩?健康推進課長。


○健康推進課長(塩?英次君)  22年度でお答えいたします。7割軽減が均等割の部分が1,519人でございます。平等割が1,093世帯、5割が均等割が563人で平等割が260世帯です。最後に2割世帯でございますけど、均等割が1,054人、平等割が578世帯でございます。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  その数字についてですね、事前に調べましたら、被保険者世帯数が3,455件になっております。7割の軽減を受けてる世帯が全体の中の31.6%になっております。5割の軽減が約7.5%、それから2割軽減が16.7%というふうなことで、全体の世帯数の中で約1,931世帯がこの軽減の対象になっているわけですけども、この中で次に7割軽減の対象になっている方の事例でちょっとお話を議論をしていきたいと思います。


 7割軽減というのは、課税所得が33万円以下、その中でひとり暮らし、これは人数に関係なく33万円以下になっておりますけども、その33万円以下の方の収入総額は最大でも約68万円ぐらいだということだと思います。60代ひとり暮らしの生活保護費が年間では約98万6,000円ぐらいだというふうに見積もられております。この辺の数字には間違いないのかお答えいただきたいと思います。


○議長(安藤康生君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  今、ここにですね、そういった数字に関するものを持ち合わせておりません。申しわけございません。あとでよければ、また御提示いたします。


○議長(安藤康生君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  確認できないということですけども、それは後で確認をしてください。


 話を進めたいと思います。この生活保護費というのは、まず最低限の保障の金額なっているというのは御存じだと思います。憲法25条に保障された最低の生活水準、つまり生活保護基準より今回の7割軽減の収入というのは低いというふうに私はこの結果では見て取れると思います。それについてですね、これだけ収入が低い世帯から税金を徴収するということについては、まさしくこれは国のつくった制度でありますから、これは国のやった制度でやってるというふうに多分思ってると思いますけども、現実問題、国がつくった制度だからそういう生活保護世帯よりも少ない収入の方々に課税負担をさせるということは、現場として実際にその市民と生活を見てる立場として矛盾は感じないのかどうか、その辺をお答えいただきたいと思います。


○議長(安藤康生君)  塩?健康推進課長。


○健康推進課長(塩?英次君)  まさにですね、今国保の構造的な課題を質問したと思います。議員も御承知のとおり所得水準の低さとか保険料の高さの差ですよね、これが非常に問題になっておりまして、そういう中でいろいろ広域化問題とかいうのが支援方策が出てきているような状況でございます。今の御質問の中でございますけど、どうしても国民健康保険税、地方税法の中で我々は照らし合わせて課税を行ってますので、そのところは御理解していただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  担当課長の今認めたとおり、これだけ収入が少ないということはまさしく国民の最低限の保障すらもこの制度は壊してるという認識で私はいいと思います。こういうそれだけ負担をさせられない、つまり租税に対する担税力がないという、そういう低所得者、経済的弱者に対して、それを国が定めたことだから仕方がないというふうな立場で本当にいいのかどうか、その辺の認識が私は大変大きいと思いますけれども、その辺は改めて吉本市長にお伺いしたいと思いますが、そういう経済的弱者、そしてまた客観的に見てそれだけ税金の負担をできないであろう世帯に対しても、このように付加されていると、こういうことに対して現実に重たいというふうには感じないでしょうか。


○議長(安藤康生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  それは確かに重たいと思います。先日、私も保戸島に行きまして、いきいきサロンで話した中でも、例えば年金に関しても生活保護費よりも年金を貰ってる人のほうが少ないとかね、いろんな大きな矛盾が日本国中にいろいろとあります。それに対して国にいろんな働きかけを市長会としてもやっていってますし、そういうことをやはり根本的から変えていかなきゃいけないと。国保の問題でもそうです。私が津々浦々に書いてたように、例えば先ほど言いました被用者保険に入ってた人たちが働き盛りの人が退職して、2年か3年後にこの国民健康保険に入ってくると。入ってきた人たちは、当然高齢者ですから、病気になる確率も高い、保険使用する確立も高いということもあります。そういう国民健康保険の体制自体もまた考えなきゃいけないということで、矛盾を確かに感じておりますけども、それを1つ1つ我々市だけで補充していくということは、大変難しい問題だと思っております。


○議長(安藤康生君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  難しい問題ということは、私も十分知ってます。ところがよその自治体では、先ほど担当課長からあったとおり、約7割の自治体は法定外の繰り入れを実際にやっております。それはなぜか。こういった部分での矛盾があるからこそ、自治体はその人たちの負担を少しでも軽減しなきゃならないといったところで、葛藤しながらもそれなりの自治体は努力をしているということを、まず目を向ける必要があると思います。そういったところでは、まだまだ津久見市はそういう部分での矛盾に対して真っ向からちゃんと向き合ってないというふうに私は思います。法定外の繰り入れについては、約7割の自治体が年間世帯当たり1万円ぐらいの繰り入れをしているとも言われております。そういうことから、津久見市の場合は法定外繰入は一般会計から税の負担の公平性からいってそれはできないと。先ほどの金只議員の話もありましたけども、国保以外の納税者の方からすれば、それは納得できないというふうな議論もされています。ところが本当にそれが現実問題、その制度の矛盾を解決することができるかどうかという観点からすると、大変大きな問題だと思います。


 実際問題ですね、先ほど担当課の課長のほうにも持って行きましたけども、2010年6月7日付国保実務第2711号というのをインターネットでこれは出してみました。これによりますと、国保の平均所得がですね、まず加入者1人当たりの旧ただし書き所得で、79万円になっています。それから協会健保では加入者1人当たりの総報酬が218万円、健保組合が293万円です。それらの加入者1人当たりの保険料というのがございますが、国保が8.3万円、それから協会健保が8.9万円、健保組合が9.1万円という数字を出されています。この数字を1人当たりの負担からすると、いかにも国保のほうが少ないんではないかというふうな数字でございますけども、実際それを所得と比べてみますと、所得では協会健保の加入者1人当たりの所得というのは、これは国保の約2.7倍になってます。それから、健保組合というのは3.7倍になります。これだけ所得の格差がありながら、国保はそのほかの医療保険と同等の支払いをしなきゃならない。こういう実態があるのに、これが負担の公平と言えるのかどうか、改めて私はその感想をお聞きしたいと思います。


○議長(安藤康生君)  塩?健康推進課長。


○健康推進課長(塩?英次君)  開会の前に資料をいただきまして私もびっくりして今分析をさせていただきました。これを私が今ここにもっている津久見市の資料に直させて言わせていただきますと、津久見市の中ではやはり加入者1人当たりの医療費、これ20年度を記入してますけど、28万2,000円に対して、津久見市ここ39万3,246円の1人当たりの医療費でございます。加入者1人当たりの保険料は津久見市の場合が8万4,000円でございます。医療費1人当たりの平均で見ますと、この表よりも津久見市の表当たりは1.39倍ほど高うございます。そういうことでございまして、所得につきましては、資料としては今持っておりませんので、答弁することはできません。


 先ほどから繰入金の話でございますけど、法定内の繰入金の中にも軽減した分に対して、一般会計がそれなりの応分の負担をしなければなりません。今回、そういう額が上がれば上がるほど、一般会計の負担率は高くなってきます。先ほどの低所得者たちが保険料が重くならないように軽減を多く一般会計のほうから繰り入れるようにしております。今回、そういうところの中で非常に構造的な問題もございまして、市長が先ほど答弁いたしましたように、国保の医療制度の問題と、国庫補助の問題については、機会があるごとに国に要望しております。このほど厚労省はそういう中で基盤強化に向けてですね、全国知事会、市長会、町村会の3団体において、協議を開始するようになってます。その動向を注視しながら国保の構造的課題を解決する仕組みづくりをつくってもらいたいという気がいたしますので、十分にその動向は見てまいりたいと思ってます。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  それではですね、負担の公平性の中で広域化の話が出てまいりました。この広域化の話というのは、後期高齢者医療制度、その廃止に伴って出てきた国からの法律改正が問題になっています。この通達、もしお持ちでしたらちょっと読んでいただけませんでしょうか。


○議長(安藤康生君)  塩?健康推進課長。


○健康推進課長(塩?英次君)  広域化支援方針の策定についての通達でございますけど、議員も御承知のとおりでございます。先ほどからの議論のとおりでございまして、国民健康保険においては、小規模保険者が多く、国保財政が不安定な市町村が少なくありません。また市町村による医療費と保険料の格差が大きく、被保険者間の公平性の観点からも問題になってることでございます。こういう状況を踏まえて、国は国民健康保険事業運営の広域化、または国民健康保険財政の安定化を推進するために市町村に対する支援の方針を定めたところでございます。その中で広域化支援方策の具体的な施策が示されております。1つは、事業運営の広域化でございます。2つ目は財政運営の広域化でございます。3つ目は、収納率等の標準設定でございます。


 以上の国の方針を受けて大分県では、大分県国民健康保険広域化等の支援方針を策定しました。この中の内容でございますけど、事業運営の広域化の中ではレセプト点検結果の情報共有、次にジェネリックカードの共同発行等々でございます。


 以上、昨年の12月に方針として定めており、以後23年度も次の課題に向けて策定する方針となっています。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  今、読んでいただきました、その県も既にその方向で今動いてるというふうなお話でした。じゃあ、今回この広域化でもって先ほどお話をしました、その国保内の矛盾ですね、それは解決されるとお思いでしょうか。


○議長(安藤康生君)  塩?健康推進課長。


○健康推進課長(塩?英次君)  先ほども私が言いましたように、厚労省の中に全国知事会、市長会、市町村会のほうで論議いたします。また、その中でワーキンググループが設定されて、地方の意見が十二分に反映されるものと確信しております。その成り行きを先ほど申してましたように注目していきたいと思っています。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  ストレートな答弁にはなっておりませんけども、要するに期待をしたいということなんですけども、このままで本当に期待できるかどうかというのは私は大問題と思います。厚生労働省の広域化ではですね、都道府県ごとに基準保険料率を決めた上で、納入率の低い市町村の保険料率を高くする方向にあると。しかし、5月に成立した改定国保法は、都道府県が国保の広域化と支援方針を定めることができるとしているだけで、定めないという選択肢も可能になっておりますが、先ほど言ったように大分県の広瀬知事は広域化の方向で進んでおります。国保は社会保障であり、国民皆保険制度の土台となっております。つまり、医療のセーフティーネットであります。そのため、加入者は無職者、高齢者、低所得者など、ほかの医療保険に加入することができない人、憲法に基づいた国民の権利として医療を国が保障する制度としたことにあります。制度の維持を理由に加入者への負担増を強いるだけでなく、制度の成り立ちと目的を持続させることが住民福祉をうたった地方自治体の役割ではないでしょうか。払える保険料にするために、国がお金をふやさないなら、県に求め、県が出さないなら市が一般財源から繰り入れをしてでもその国保の財政を守っていくと、そういう努力するのが当然の責任ではないかと思います。政治の悪循環のしわ寄せを市民に向けるのではなく、悪循環を断ち切る方向で市の努力は続けてもらいたいと思います。払いたくても払えないという状況の国保税の相次ぐ値上げ、国保財政悪化の最大の原因は国が負担を減らしてきたからにほかなりません。これまでたびたび申し上げましたとおり、1984年に国保財政全体が約50%を占めていた国庫支出金の割合が、2008年には約24%に半減しています。反比例して加入者の年間保険税は2.5倍にもなっています。国民に医療を保証するために国の負担を元に戻すことこそ必要ではないかと思います。国保広域化の主要なねらいというのは保険税の値上げがいやなら受診抑制と国民に迫っております。医療費を削減するのがこのねらいといわざるを得ません。この仕組みを導入したのが後期高齢者医療制度です。広域化はその仕組みを国保加入者の全年齢に拡大するともいえる制度となります。社会保障制度としての国民健康保険を守るためにも、広域化は中止すべきだと私は思いますが、市長の見解をお伺いします。


○議長(安藤康生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今考えている中では、県の広域化ということが上がってますけど、先ほども言いましたように津久見市は今県の中で中ぐらいの保険料でございますし、収納率は県下でもトップクラスであります。そういうことでこのくらいの形であると思いますけども、今度広域化すると確かに知念議員の言われるように責任の所在がはっきりしてこないという問題もあります。ですから、広域化をすると同時にその国民保険というものの体制をどうやっていくかということも、やはり考えていかなきゃいけないと思いますし、国ができないから県が、県ができなけりゃ市がやるべきだというわけじゃなくて、これは国民全体の問題として考えていくべきだと思っております。


 市民になり国民に直接面してるのは、我々市町村でありますから、立場上大変苦しいものもありますけども、そういうところからですね、現場の声を国に上げていきたいと思っております。


○議長(安藤康生君)  あと2分です。知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  ただいまの答弁は、もう国任せと言っているように聞こえます。つまりですね、実際にその市民と対面しているんであれば、それなりのできることは何かということをもっと模索すべきではないかと思いますけども、その辺が私は大変抜けているではないかという気がいたします。もう時間もありませんので、ここについてはこのぐらいにしておきますが、残された時間にですね、保戸島架橋について最後にお伺いします。


 デザインを国と今つくっている最中であると、推進しているというふうに答弁がありました。そのデザインというのはいつごろ発表できるのか、最後にお伺いします。


○議長(安藤康生君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  今、答弁いたしましたように、関係各課それと大分県の関係各課と協議をしているところでありますので、市のたたき台としての案は持っております。ただ、先ほども言いましたように、島民の中でもまだまだ温度差があります。しっかりとした島内でのデザイン、目標というのを持たないといけないと思っております。生活基盤として、それと保戸島は水産の島でありますので、漁業振興としてどのような考え方を持っているのか、言葉としては活魚流通という言葉が出ておりますけども、実際にですねどういう形でその活魚流通をやっていくのか、その辺の考え方をまとめる中でデザインづくりはあわせてやっていきたいというふうに考えております。今は、大枠のデザインはでき上がっております。ですから、発表はいつかということは現時点では言えません。よろしくお願いいたします。


○議長(安藤康生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  これもつけ加えておりきますけども、私は公約で保戸島架橋の話を出した覚えは、過去に2度選挙ありましたけども、やっておりません。そういういいかげんな情報で質問しないでいただきたいと思います。


○議長(安藤康生君)  質問時間が終了しました。


○8番(知念豊秀君)  いいかげんな質問をするなというふうな今お話でしたけれども、実際に市民と向かい合って、ぜひ市長にはもう1度考え直していただきたいと思います。質問を終わります。


○議長(安藤康生君)  暫時休憩いたします。10分後に開議いたします。


             午後 2時01分 休憩


           ────────────────


             午後 2時10分 開議


○議長(安藤康生君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、9番、清水美知子君。


             〔9番清水美知子君登壇〕


○9番(清水美知子君)  皆さん、こんにちは。一般質問の前に3月11日午後2時46分に東北沖の太平洋で起きた巨大地震で東北関東を中心に東日本で激甚な被害が起きました。犠牲になられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、お見舞いを申し上げます。


 今回の一般質問は3点について質問をさせていただきます。


 1点目は、公共施設の整備についてです。


 本市では市役所をはじめ、消防署、市民会館、市の公民館、老人いこいの家など、多くの施設が老朽化をしています。今後、整備の計画はありますか。ニュージーランドの地震やマグニチュード9.0の世界最大級の東北地方太平洋沖地震が発生し、地震と津波の大きさに多くの被害が発生をしています。地震大国の日本、近年は南海・東南海地震が起きると言われています。津久見市でもいつ起きても不思議ではありません。公共施設の耐震化の現状はどうなっていますか。耐震化率と今後の計画はどうなっていますか。


 公共施設のトレイについてお伺いします。人口も毎月減少しています。少子高齢化が進んでいる本市です。公共施設の利用も高齢者が多いのですが、どの施設も洋式トイレより和式が多いのが現状です。洋式トイレが多いのが普通になっていますが、本市では和式のほうが多いようです。洋式トイレをふやしてほしいのですが、お考えをお聞かせください。


 2点目は、耕作放棄地の活用について。


 農業は急速な高齢化により労働力不足、人口減少に伴なう後継者不足、土地の条件が悪いなどの要因で耕作放棄地が増加をしています。全国では38.6万ヘクタールを埼玉県とほぼ同じ大きさにまで拡大をしているそうです。耕作放棄地の増加により、長年にわたり放棄された耕作地は、雑草や潅木が生い茂るなどして、病害虫の発生源となったり、イノシシやシカなどの格好のえさ場や隠れ場となり、野生鳥獣による農作物の被害額はおよそ200億円と言われています。国は国内の食糧自給率の増加などに対応するため、ふえ続ける耕作放棄地の解消に向けた新たな取り組みが2009年度予算案に盛り込まれました。本市も調査も終了し、耕作放棄地の再生、利用活用の支援事業の取り組みをこの前説明もありましたが、市民農園や1校1農園などに使用できないでしょうか。


 3点目は、病児・病後児保育についてお伺いをいたします。


 何回か質問をしました。病児・病後児保育は、働くお母さんやひとり親家庭には必要な制度です。近年女性の社会進出で結婚しても子どもが産まれても生涯仕事を続けたいと考えている女性がふえています。子どもが病気になり、集団保育が難しいはしかやみずぼうそう、インフルエンザのように他の人に感染するので通園ができない、子どもを預かってくれる人がいればいいのですが、預かってくれる人がいない場合、仕事を休むしかありません。でも、なかなかまとまった休みが取りにくいのが現状です。今の制度では育児と仕事の両立は大変難しいことです。安心して子どもを産み育てる環境の整備が必要だと思います。病児・病後児保育に取り組んでいただけないでしょうか、お伺いをいたします。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁、よろしくお願いいたします。


          〔9番清水美知子君降壇質問者席着席〕


○議長(安藤康生君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  それでは清水議員さんの御質問にお答えいたしますが、質問の御趣旨から市役所、消防署、市民会館、老人の憩いの家など、人が多く集まるとこころ、また防災の拠点という観点からの御質問というふうに認識いたしておりますが、私のほうからはですね、それにも増して喫緊の課題である公共施設もございますので、全体的な見地からお答えをいたしたいというふうに考えております。


 それでは、1点目の公共施設の整備について(1)市の計画について、お答えをいたします。


 市の公共施設の整備計画につきましては、原則として公共施設整備3カ年計画において、各担当課の案を基に、緊急性、事業効果、国・県等の財源措置等を勘案し、まちづくり推進課で調整した上で最終的には予算化して実施しているところであります。この計画に基づき、現在整備している施設といたしましては、最優先課題であります学校施設の耐震化、徳浦松崎バイパス事業、日見の海岸保全事業、つくみイルカ島関連の施設等であります。また、各地区から特に要望の多い道路改修や側溝整備等につきましても、交付金事業を最大限活用しながら、計画的に進めているところであります。


 今後、建てかえや大規模改修など、喫緊に整備が迫られている施設としましては、老朽化が著しく進んでいるドリームフューエルセンター、浄化センター、消防署等があり、いずれも早い段階で具体的な実施年度も含めた検討が必要であると考えております。


 特に、衛生施設につきましては、ごみ処理・し尿処理ともに、市民生活に直結したものであり、もしストップするようなことになれば、市民生活に多大な影響を及ぼしますので、ある程度年次を区切って集中的に改修することも視野に入れ、現在、検討しているところであります。


 それ以外にも、市民会館、市公民館、市役所庁舎等の施設も老朽化が進んでおり、何らかの対処が必要であると考えておりますが、財政状況の見通しなどから、具体的な年次計画を立てることができないのが現状であります。まずは、現在実施している事業を優先して進めていきたいと考えておりますが、今後、大型事業が続くこと、平成22年度国勢調査の速報値からさらなる交付税の減少等も懸念され、これらの優先事業も事業年度の延長をせざるを得ない事態も考えられます。


 このように、公共施設の整備計画の進捗は、財政状況の見通しに大きく影響を受けますが、今後も、より一層事業内容を精査し、効果的な施設整備を検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  1点目の公共施設の整備について(2)耐震化について、ア、現状は、イ、耐震率は、ウ、今後の計画はについては、関連性がございますので、一括してお答えいたします。


 1995年(平成7年)1月17日に発生したマグニチュード7.3の阪神淡路大震災、2008年(平成20年)6月6日の中国の四川省で発生したマグニチュード7.8の大地震などでは、多くの建物が倒壊し、とうとい人命が奪われるなど、甚大な被害をもたらしております。これを機に、日本国内でも公共施設の耐震強化対策が叫ばれ、積極的に耐震化が図られてきたところであります。


 津久見市では公共施設内のうち、児童・生徒の安全を最優先に考え、学校施設を中心に耐震化を図ってまいりました。そして、これまでに昭和56年5月以前に建設された建物のうち、耐震性なしと判定された津久見小学校校舎、千怒小学校校舎、第二中学校体育館、第一中学校校舎、保戸島小・中学校体育館の補強工事、そして保戸島中学校校舎、堅徳小学校校舎の建てかえ工事が完了しております。しかし、学校施設の耐震強化が進む一方で、市庁舎・市民会館・消防署などの公共施設の耐震化が立ちおくれているのが事実です。昭和33年11月に築造した市庁舎本館は、築50年以上が経過しており、平成8年度に実施した耐震診断では、耐震性なしの判定が下っております。


 また、昭和40年10月築造の消防署、昭和46年9月築造の市民会館については、耐震診断を実施しておりません。


 市営住宅は、耐震診断を行っていませんが、当時は大分県が一括設計し、それぞれの市町村がそれを基に建設を行っており、今回県が実施した市営住宅と同等の県営住宅の耐震診断において、耐震性ありの判定が下ったことから、安全であると位置づけております。


 今後の計画ですが、まだ耐震化が終わっていない学校施設を優先的に整備し、それ以外の公共施設については耐震診断を行い、その内容を精査しながら、耐震補強を行うのか建てかえるのかを判断して、耐震化をめざして行きたいと考えています。


 また3月11日に発生いたしました三陸沖を震源とするマグニチュード9.0、震度7の東北関東大震災では、震度被害に加え津波により東北地方のまちは壊滅状態に陥っております。危機管理拠点、そして避難場所となる公共施設の建設については、住民の利便性、耐震構造に加え、今後は津波に対する対策についても検討していかなければならないと考えております。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  1点目の公共施設の整備について(3)トイレについてお答えいたします。


 公共施設の洋式トイレの設置状況は、市役所については、1階に男女それぞれ1カ所ずつ洋式トイレがあり、福祉事務所のある新館には身障者トイレを設置しております。また、市民会館では男女あわせて10カ所の洋式トイレがあり、公民館には4カ所の洋式トイレを設置しています。


 昨今、日常生活様式も時代とともに変化し、一般家庭でも洋式トイレが普及して、和式トイレがだんだん減少傾向にあります。このような普及状況の理由としては、ひざや姿勢に負担がかからず、障がい者の方や高齢者、また、けがなどでしゃがみ込むことが困難な人に利用しやすいという点などが言われていますが、一方、不特定多数の人が利用する便座に座ることを好まない人もいるとの意見もあります。


 このような状況の中で、公共施設の洋式トイレの整備については、今後、関係各課とも協議し、検討させていただきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  2点目の耕作放棄地の活用について(1)市民農園に使用できないか(2)1校1農園に使用できないかについては、関連性がありますので、一括でお答えします。


 午前中の板井議員に答弁いたしましたとおり、現況調査を平成20年12月から平成23年1月までの約2年間にわたり調査しました。


 調査は、農地を4種類に分類しました。全農地面積817ヘクタールのうち、1つ目の現在耕作中の農地が214ヘクタールで全体の約26%、2つ目のすぐ再開できる農地が42ヘクタールで全体の5%、3つ目の少し手を入れれば耕作可能な農地が130ヘクタールで全体の16%、4つ目の原野化して相当に手を入れなければ耕作地に戻すのは難しい農地が430ヘクタールで全体の53%となりました。


 耕作放棄地解消計画は、農業委員会が中心となり、農地利用集積円滑化事業や再生利用緊急対策事業などの補助事業を利用する中で解消を進めて行きたいと考えています。


 今回質問の市民農園に補助事業が使用できないかとの質問ですが、耕作放棄地再生利用交付金事業において、設備等補完整備事業で市民農園の整備は補助対象となりますが、事業主体は市町村以外の特定農業団体や農用地利用改善団体などに定められているため、事業実施にはそのような団体の設置が必要となります。


 また、1学校1農園事業は、学校教育の一環の取り組みと思えますので、耕作放棄地解消計画における補助事業の導入は無理があると思えます。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  3点目の病児・病後児保育について、お答えいたします。


 病児・病後児保育事業につきましては、子育て世帯が就労継続する上でニーズも高く、セーフティーネットとして重要な事業として位置づけられております。


 県内では、現在のところ7市、12カ所で実施しているようですが、その実施施設は、医療機関が9カ所、保育所等が3カ所運営していると聞いております。


 津久見市においては、前期の次世代育成支援行動計画の中で、検討課題とされておりましたが、昨年3月に策定したつくみ子ども育成支援後期行動計画、22年度から26年度の計画期間です。においては、延長保育事業や預かり保育事業など、子育てと仕事の両立支援に向けた保育サービスを継続することとあわせて、子育てのニーズ調査や策定委員会・専門委員会でも要望が多かったことを踏まえ、病児・病後児保育事業の実施に向けた取り組みを進め、保護者が安心して働くことができる環境づくりを推進することとしています。


 ただ、この事業においては、運営事業者となる医療機関や保育園等が、施設内に専用スペースを整備することや看護師、保育士などの有資格者の人材確保が必要ですし、特に子どもが病気の場合に必要となるサービスの特性上、利用者数の変動が大きく、安定的経営が困難だとも聞いております。その意味では運営事業者の御理解と御協力が欠かせない条件になると考えております


 いずれにしましても、今後もつくみ子ども育成支援後期行動計画に基づき、計画期間内までに設置できるよう取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  御答弁ありがとうございます。順次、再質問をさせていただきます。


 1点目の公共施設の整備についてですが、答弁をいただきまして、津久見の私たちが集う施設ですね。もう、全然老朽化をしておりまして建てかえの計画もなかなかはるかかなたのような答弁でございましたが、その中に1つ消防署の話がちょっと今出たんですけれども、これはいつごろできるとかいう計画の年度とか、そういったのが決まっておりますか。


○議長(安藤康生君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  消防署の建てかえにつきましては、もう以前から公共施設整備3カ年計画に上がってきてるところではございます。今、消防の中のいろんな無線機だとか指定装置などの更新も実は同時にやり変えなければいけない時期がきているということで、ある程度の年限は区切られている状況ではあるんですが、今の段階で具体的に何年から何年までに更新するという決定は、まだそこまでには至っていないのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(安藤康生君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  消防署も大変古いのでね、早く建てかえをしていただきたいなと思うし、今消防署の土地が決まってるんですけれども、あそこでは今回のような地震とか津波があった場合には、最初にのみ込まれるところではないかと思うので、またそういったところも少し考えを変えたほうがいいんじゃないかなと私は思います。


 私が一番心配をするのは、市役所ですね。市役所もかなり古い、老朽化をしておりますので、早く大きいものでなくてもいいと思うのですけれど、早く津久見市の本当に心臓部だと思うので、建てかえを考えられたらいいんじゃないかなと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(安藤康生君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今回は地震というよりも津波の恐ろしさをつくづく私は感じました。特に津久見におきましては、こういう中央構造線の上にありますので、地震に対して幾らか隣の市町村よりは強度はあると思うんですけども、やはり津波は今回の3月11日の太平洋沖地震を見ても、ちょっとひどいものがあると思いますので、まず津波のことを最優先に考えるべきじゃないかと思っております。


 庁舎に関しましては、なかなか今のところいつするというほどの計画はできておりません。庁舎は余り高いところとか、よそに持っていくというわけにもいかないということでありますし、今回の地震と津波を見ましても、消防だけはちょっと高台に持って行って、何なら災害対策本部なんかも緊急時にはそこに移せるような形になれば、機能するのではないかと思っております。今回の地震である町ではですね、職員及び町長がその対策会議中に波にのみ込まれて不明になっているということを聞いておりますんで、今回はいろいろとこれからの計画を考え直す上で、余りにも大きな犠牲であったんじゃないかと思っております。


○議長(安藤康生君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  ありがとうございます。全体的に本当に老朽化をしておりますので、箱物は大変お金がかかると思いますけれども、何か焦点を当てて、1つでも建てかえを考えていただきたいと思います。耐震化のほうもほとんどのところが耐震化ゼロだと思います。今回のような大きな地震が起きた場合は、ほとんどの施設が倒壊、つぶれるんじゃないかなと私も市役所を見ながらそう思いますけれども、耐震化のほうも早く調べていただいて、学校のほうもほぼ終わりに近づいていると思いますので、補強するなりしていただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。


 それと、公共施設のトイレのことなんですけれども、今ちょっと市役所から市民会館とか洋式トイレの数を課長のほうからお知らせをしていただきましたけれども、特に困っているのが市民会館ですね。市民会館も結構さっき聞いたら数があるみたいだったんですけれども、男性トイレのほうが多いらしくて、私も調べてみましたら、一番皆さんがメインで行かれるところは、女性のところは洋式が1つしかありません。それで市民の方が市民会館に行ったときに、もうちょっとふやしていただけないかということで、今本当にトイレが3個あれば2つは洋式トイレで、1つが和式っていうような状態です。特に津久見市はまた高齢化も進んでおりますので、本当に足の悪い方、和式トイレが使われないという方がね多いので、ぜひ早目に改良していただきたいなと思っております。


 それと1つ、老人憩いの家のトイレのことなんですけれども、ここは和式トイレを1つ洋式トイレにしていただいてるんですけれども、私もボランティアで毎月1回憩いの家に行くんですけれども、とっても狭いんです。ちょっとやっぱりやせてる方はいいですけれども、ちょっと体格のいい方には狭いので、少し広くしていただけないかと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(安藤康生君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  私も先日老人憩いの家の2階の洋式トイレに行って現状を見てまいりました。確かにちょうど形状が真四角のような感じで座れないことはないんですけども、若干前の方が狭いかなということも少し感じました。構造上、どうすればいいのかというのはちょっとわからなかったんですけども、今後ちょっと検討させていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(安藤康生君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  課長はやせているので、少し違和感があったぐらいだと思いますけれども、これは本当に市民の声ですので、ぜひ改良をしていただきたいと思います。


 それと、整備の問題で1つまた老人憩いの家のことなんですけれども、畳がだんだん古くなって、またちょっとささくれているように思いますが、畳がえはしていただけないでしょうか。


○議長(安藤康生君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  畳のほうはちょっと見てないんですけども、担当課のほうからその部分の予算要求はまだ上がってきていませんので、担当課と協議しながら優先順位を含めながら検討させていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(安藤康生君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  よろしくお願いします。公共施設の整備はなるべく早目にしていただきたいし、耐震化も大変な地震が近いうちに起こるとも言われておりますので、早目にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 2点目の耕作放棄地の活用についてですが、市民農園には使用ができるということなんですけども、大体立地条件というか、今しているところはどのぐらい奥のほうなんでしょうか。場所的に。


○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  お答えします。21年度は先般の説明会で地図を表示したと思うんですけども、千怒のトンネルの左側のちょっと上ですね。あそこを21年度はやってます。ことしの計画場所は中田の高校第2グラウンドちょっと奥ぐらいですか、あのエリアぐらいは耕作放棄地であいてるところの切りかえをやっております。


 以上です。


○議長(安藤康生君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  今しているところは、もう利用する人は決まっているんでしょうか。


○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  先般の説明会で23年度の予定箇所ということで、一応貸し手と借りる人の契約等に補助が出ますんで、その分の中では一応決まってます。


○議長(安藤康生君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  市民の声で市民農園が欲しいという方も結構いらっしゃるので、前は千怒の旭にですかね、あったんですけれども、今は市にはないようですので、もし近いところにありましたら、ぜひ条件さえそろえば借りられる方もいらっしゃると思いますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。


 それと、1校1農園についてはですね、ちょっと使用ができないっていうことなんですけれども、ちょっと今度教育委員会のほうにお聞きをしたいんですけれども、今学校でですね、畑を借りてそこで野菜をつくったりして、それを給食に使ったりとか、ある学校では自分たちでソバを育てて、それを自分たちで全部粉にして、またソバを打ってみんなで食べたりとか、そういったことをやってるところもあるんですけれども、津久見市としてはそういった農業体験の授業というのはあるんでしょうか。


○議長(安藤康生君)  仲村学校教育課長。


○学校教育課長(仲村善彦君)  お答えします。津久見市の小学校におきましては、市内全部の小学校、離島半島含めてですね、全部の小学校で畑を使って野菜づくりを行っています。特に多いのは、学校の敷地内にある学校園、学級園、面積は狭いですけれど、学校園、学級園を使ってサツマイモ、ジャガイモ等の栽培を行っております。


 本年度は保戸島小学校と堅徳小学校の新聞報道もありましたけれども、田んぼをつくってですね、水田をつくって米づくりも行っています。そのほか、校区にある畑を借りてですね、サツマイモ等をつくってやっている学校もあります。ただ、校区の外に出ますと、畑を借りている方の手助けがかなり必要ですね。やっぱり子どもだけじゃやっぱり無理かなという状況もあります。


 栽培して収穫した野菜は、それぞれの学校で収穫祭という形で収穫、いろいろ料理をしたりとかですね、そういう収穫祭の際に料理をして食べていると、食育の一環でもあるんですけれど、そういった取り組みはしております。


 以上です。


○議長(安藤康生君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  ありがとうございます。私はちょっと認識不足で申しわけありませんでしたけども、本当に今は子どもたちが野菜がどうしてできるかとか、本当に米さえどうしてできるかということも知らない方が大変いらっしゃるので、やっぱり農業体験、いろんなものをつくっていただいて、これはどういうふうにできるとか、キュウリがなってるのも知らないという子どもさんもたくさんいらっしゃるし、大人でもキャベツとか白菜が後で巻くというのも知らないという方も結構いらっしゃるので、そういった子どものときにいろんな体験授業というのをどんどんしていただきたいなと思っております。


 それで、耕作放棄地は先ほどもちょっとお話ししましたけれど、大変荒れておりますので、イノシシとかシカの本当にエサ場とか隠れ家になっていますが、もし市民農園とかにする場合は、きちっとした柵とかそういったものは市で設置ができるんでしょうか。


○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  お答え申し上げます。市民農園をする団体、先ほど農業団体と農業法人ですか、そういう団体の設営があります。ですから、その団体ができればですね、そこからの申し込みで、3軒以上でその畑を囲む場合は、来年度は資材費は100%補助みたいな形になるですけれど、再来年それをやる場合にあるかというのはですね、1年毎の国からの情報になると思います。


 以上です。


○議長(安藤康生君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  ありがとうございます。それで、ちょっと農園とかちょっと違うんですけれど、午前中に板井議員のほうから畑のいろんな柵ですね。そういったお話があったんですけれども、私たちが議員で野津のほうに視察に行ったときに、その柵の上にサルが入らないように電気を通してる柵を見てきたんですけども、津久見ではそういったのはまだないんでしょうか。


○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  下にイノシシ用の電気を通してる柵はあるんですけれども、サル用に午前中ワイヤーメッシュ柵のその上に2つぐらい電気をセットできる方法はあります。ただ、それをセットしている畑は今のところありません。


 以上です。


○議長(安藤康生君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  済みません。その柵ですね、それは今、板井議員が午前中に言われたように、すごいミカンの被害が起こってるんですけれども、緊急にする予定はございませんか。


○議長(安藤康生君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  議員が言われたように野津のほうの平たん地の場合は、柵をして2列をずっと張りめぐらしまして柵が入らないような形ができると思うんですけれども、この電気を通すということは、津久見の地形の平行のほうはいいですけど、段々畑の場合ですね、その枝とかが落ったら漏電して効果がなくなるんで、本当は山際の3メートルぐらいの伐採が伴なうんでね、なかなか導入にはその畑の地形等がほかの市町村と違って条件がありますんで、農家の方の希望があれば当然申し込みは可能ですけども、設営には大変な周りの環境整備がいるということで、そこは御理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(安藤康生君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  はい、よくわかりましたけれども、このままでいくと本当にミカン農家はなくなるんじゃないかと私は思います。柵のほうも、いろいろ検討してみて、1日でも早くつけていただいて、サルからミカンを取られないように、本当に私は津久見のミカンが本当に大好きなんです。1番おいしいと思いますので、なくならないようにしていただきたいと思いますので、これは本当に強く要望をしておきたいと思います。


 最後に、3点目の病児・病後児保育についてですが、これは私も何回か質問をさせていただきました。前回の質問のときに、答弁に病児・病後児保育事業には、病児対応型、病後児対応型、体調不良対応型の3通りがあるって課長さんのほうから答弁がありましたけれども、今個人的で保育園で何かしてるところはありますでしょうか、津久見で。


○議長(安藤康生君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  私どものほうで把握してる分についてはございません。


 以上です。


○議長(安藤康生君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  ありがとうございます。先ほどから言っておりますけれども、本当に今核家族で、おじいちゃん、おばあちゃんがいる方は預かっていただけます。兄弟とか働いてない方がいらっしゃったら、その方に預けることはできるんですけども、よそから来られてる人とか、預けるところがない方がたくさんいますので、それは大変困ってる方もいらっしゃいますので、ぜひ大変お金もかかるし、何人毎日来るかというのもゼロのときもあると思いますので、経営的にも大変無理な部分もあって、本当にやめているところもあるとはお聞きしておりますが、本当に子育てがしやすいというか、そういった環境づくりのためにもぜひ実現をしていただきたいと思います。やはり、前回の答弁の中にも病児・病後児保育事業はニーズが高くて、セーフティーネットとして重要な事業として位置づけられておりますということも言われてましたので、困難だと思いますけれども、こんなに少子高齢化になっておりますので、子どもを育てやすい、1人でも2人でも3人でも産んでもですね、安心して仕事もできる、育児もできるという市をつくっていただきたいと思いますので、これを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(安藤康生君)  本日は以上をもって延会いたします。明日10時に再開いたします。


             午後 2時50分 延会











 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








       津久見市議会議長








       署名議員








       署名議員