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大分県 津久見市

平成22年第 3回定例会(第2号 9月15日)




平成22年第 3回定例会(第2号 9月15日)





 
平成22年第3回津久見市議会定例会会議録(第2号)


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   平成22年9月15日(水曜日)


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〇議事日程(第2号)


 平成22年9月15日(水曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 認定第1号及び議案第54号から議案第73号まで


     (質疑・委員会付託)


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〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


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〇出席議員(16名)


    1番      黒 田 浩 之 君


    2番      森 脇 千恵美 君


    3番      金 只 昌 平 君


    4番      宮 本 和 壽 君


    5番      小手川 初 生 君


    6番      ? 野 幹 也 君


    7番      小 谷 栄 作 君


    8番      知 念 豊 秀 君


    9番      清 水 美知子 君


   10番      石 田 哲 彦 君


   11番      板 井 王 成 君


   12番      成 松 裕 利 君


   13番      岩 ?   蒐 君


   14番      西 村 徳 丸 君


   15番      安 藤 康 生 君


   16番      中津留 麒一郎 君


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〇欠席議員(な し)


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〇説明のため出席した者


    市長部局


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         宇都宮   崇 君


    秘書課長        塩 ? 祐 二 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      宇都宮 雅 春 君


    総務課主幹       石 井 達 紀 君


    総務課主幹       山 本 芳 弘 君


    まちづくり推進課長(兼)


    合併推進課長      内 田 隆 生 君


    税務課長        黒 木 章 三 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      岩 崎 幸 弥 君


    環境保全課長      竹 田 光 徳 君


    環境保全参事      薬師寺 博 昭 君


    健康推進課長      塩 ? 英 次 君


    健康推進課参事     江 藤 善 文 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        高 ? 計 臣 君


    上下水道課長      鳥 越 雄 二 君


    福祉事務所長      増 田 浩 太 君


    農林水産課長      川 辺 邦 彦 君


    都市建設課長      原 尻 育史郎 君


    都市建設課参事(兼)


    土地開発公社事務局長  平 野 正 廣 君


    消防長         谷 本 義 則 君


    消防本部次長(兼)


    消防署長        甲 斐 善 明 君


    教育委員会


    教育長         蒲 原   学 君


    管理課長        幸   泰 秀 君


    管理課参事       小 泉   裕 君


    学校教育課長      仲 村 善 彦 君


    生涯学習課長      小野崎   宏 君





 監査委員


    事務局長        軸 丸 重 信 君


 選挙管理委員会


    事務局長        (監査委員事務局長が兼務)





 農業委員会


    事務局長        (農林水産課長が兼務)





 公営企業


    水道課長        (上下水道課長が兼務)


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〇議会事務局職員出席者


       事務局長  木 許 政 春 君


    主幹(兼)書記  宗   真 也 君


         書記  宗   篤 史 君


         書記  山 尾 真 理 君





              午前10時00分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(中津留麒一郎君)  日程第1、一般質問を行います。


 9人の諸君から通告がありますので、順次質問を許します。


 8番、知念豊秀君。


             〔8番知念豊秀君登壇〕


○8番(知念豊秀君)  日本共産党の知念豊秀でございます。


 ことしの夏は大変な猛暑が続きました。9月になっても大変残暑が厳しい毎日ですが、やっと2日くらい前から涼しい日が来たのかなというふうな気がします。


 今回の一般質問は、熱中症に関する質問や、消えた年金ならぬ消えた高齢者の質問などから始めたいと思います。明快な御答弁をお願いいたします。


 まず、新聞やテレビでも大きく報じられました高齢者の行方不明の問題ですが、政府も8月5日に高齢者所在不明、孤立化防止対策チームを立ち上げ、110歳以上の厚生年金、国民年金受給者の安否確認、100歳以上の市町村が把握している方向不明高齢者について2週間の期限を定め、生存確認を行うとしました。この結果、全国で生きているか死んでいるかさえわからない所在不明の高齢者が相次いで発覚する異常事態、これが連日報道されました。8月28日の新聞報道によりますと、大分県下で戸籍上120歳以上の数が1,100人に達し、津久見市では98人、151歳の高齢の女性が戸籍上存在しているということが報道されております。改めて本市でもよそごととして済ませるわけにはいかない事件になっています。津久見市の実態と対策をお伺いします。


 次に、熱中症対策について質問に移ります。連日の猛暑日や熱帯夜が続いたこの夏の暑さは、9月に入っても一向におさまる気配がありません。気象庁は先日、異常気象分析検討会を開き、ことしの暑さを異常気象と定めるとともに、今後も暑さが続くとの見通しを発表しました。全国的に異常な暑さで、熱中症など体調を損なう人が続出し、多数の死者も出ました。隣の臼杵市でも1名死亡者が出たと報道されました。今後も熱中症などの対策を続けるとともに、再来も予測され、根本的な対策を考えることが不可欠ではないでしょうか。ここで伺いますが、市内の発症件数とどのような対策を講じられたのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、高齢者の積極的な社会参加を促すために、バス運賃の軽減、または無料化を進めるべきではないかということを質問いたします。


 2件目の質問として、高齢者保健福祉計画及び第5期介護保険事業計画についてお尋ねします。


 来年度は第4期計画が終了するに伴い、第5期の計画を予定しているそうですが、介護サービス基盤についてどのような方針なのか、新たな要望について例えば保戸島からの小規模特養老人ホームの要望をどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 次に、これまでたびたび質問してまいりましたが、墓地問題について、公営墓地計画は進展しているのかどうか。そして、違法・無届けの墓地は放置したままですが、今後どのように解決していこうとしているのか、お伺いいたします。


 4件目に、第3上宮本地区土地区画整理事業の清算業務についてお尋ねします。


 この上宮本地区土地区画整理事業は、津久見市歴代行政責任者古手川氏、石田氏、岩?氏、そして現吉本市長4代に渡る最大の汚点であると、私は思います。今日新たに質問することは、当事者の権利者から県に提出された行政不服審査請求に対する県の判決が換地処分のうち清算にかかわる処分の取り消しにあります。議会でも心痛める問題であり、清算業務にかかる前に政治的和解を提案いたしましたが、吉本市長は裁判も辞さぬ方針で、強行に進めてまいりました。ここで改めて市はこれまでの間違いを認め、謝罪すべきではないでしょうか。吉本市長のお考えを聞きたいと思います。今後は新たな審議会を設置し、進めることになるでしょうが、今後の今後の清算の進め方と日程を公表していただきたいと思います。


 次に、国民健康保険についてお尋ねします。


 子ども医療費助成の現物給付に対する国のペナルティー分を県に負担する要望をしてはどうかということについて、その趣旨の説明を少ししたいと思います。


 現在、津久見市では小学校入学前まで医療費の現物給付、すなわち親がお金を持って行かなくても医療機関で受診できるようになっています。本市だけでなく、大分県の多くの自治体が少子化対策と子育て環境の充実の観点から競うように子ども医療費助成制度の拡充を行っています。隣の佐伯市では、小学校6年生まで入院・通院とも無料にし、中学生については、入院分に限って助成の枠を広げる決定をし、10月1日より実施予定であります。このように地方では、どの自治体でも並々ならぬ努力をしているにもかかわらず、子どもの医療の窓口負担を助成している自治体に対し、調整と称して国民健康保険の国負担分を減らすという自公政権時代から行われてきたペナルティーについて、地方自治体に水をかけるやり方をしていると国会でも問題になっています。幸い、大分県広瀬知事は、子育ての経済的な負担を軽減するため医療費の自己負担分の一部助成する事業で、平成22年10月診療分より、小学生・中学生の入院医療費助成を始めるとしていますので、要望してはどうでしょうか。


 最後に、新港橋の名前が消えたままになっています。いつまでにプレートをつけるのでしょうか。明快な御答弁をお願いします。


 これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


          〔8番知念豊秀君降壇質問者席着席〕


○議長(中津留麒一郎君)  岩崎市民生活課長。


○市民生活課長(岩崎幸弥君)  1点目の高齢者対策について(1)高齢者の生存確認について、ア、全国で所在不明の高齢者が大問題になっています。本市の実態と対策を伺いますについて、お答えいたします。


 全国で高齢者の所在不明が相次いでいる問題については、本市においても戸籍が残る120歳以上の人数は、今年の8月25日時点の調査において、最高齢151歳を含め、98人いることが判明しました。このことは既に各メディアによって報道されたところであります。


 人口統計や年金給付等は、住民基本台帳に基づいているため、社会生活には影響はないものの、この事実は戸籍の正確な管理上、不適正であります。法務省では、この問題に対処するため、9月6日付で120歳以上の高齢者の取り扱いについて、法務局を通じ全国市町村あてに職権消除簡素化の通知を行いました。これにより、本市においても早速98人全員の職権消除の手続ができます。


 今後についても、法務局の指導を仰ぎながら、戸籍の適正化に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  江藤健康推進課参事。


○健康推進課参事(江藤善文君)  1点目の高齢者対策について、ア、市内の発生件数と対策はどうしましたかについて、お答えいたします。


 熱中症は、気温が高い・湿度が高い・風が弱い・日差しが強いときや、激しい労働・運動によって体内に著しい熱が生産されているときに、体に熱がたまり、体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして発症する障がいの総称で、麻痺や、けいれん、意識障害を起こし、時には死に至ることがありますが、予防法を知っていれば防ぐことができ、応急処置を知っていれば命を救うこともできます。


 熱中症になりやすいのは、脱水状態にある人、高齢者、肥満の人、ふだんから運動をしていない人、暑さになれていない人、病気の人や体調の悪い人などと言われています。今年の夏は、特に暑い日が続き、全国的にも多くの方が、亡くなっています。


 津久見市におきましては、7月以降、熱中症で65歳未満の人が5名、65歳以上の高齢者が7名で、あわせて12件の救急搬送がありました。65歳未満の人の多くが、スポーツや散歩などの動いている時の出来事ですが、高齢者につきましては、屋内で静かにしていても熱中症となり救急車で搬送された場合が数多くありました。


 熱中症の対策につきましては、いきいきサロンや健康教室で熱中症の予防や対処法について説明しております。その他、保健師が高齢者を訪問するときは、熱中症に注意を促す声かけを行っています。また、各地区において高齢者の見まもりや、声かけを行っている介護予防推進員の研修会においても、熱中症の予防や対処法を説明するとともに、室内でも起こりやすいことなどを伝え、高齢者などに十分注意するようにお願いしております。また、影響をより大きく受ける介護保険サービスを利用している人につきましては、介護保険サービス事業所に、国が示しているマニュアルを配布し、利用者の方へ注意するなどの対応をお願いしております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  1点目の高齢者対策について(3)高齢者のバス運賃について、ア、バス運賃の軽減または無料化によって高齢者の外出を支援し、社会参加の機会をふやしてはどうかについて、お答えいたします。


 現在、路線バス事業は臼津交通株式会社が運行していますが、利用者が減少傾向にあり、津久見市としても生活交通の確保の観点から、路線バス運行補助を行っております。また、本議会においても廃止提案を受けたバス路線を存続させるため、その赤字分を補てんする意味合いで、補助金の増額を提案しているところでございます。


 本市の路線バス運賃は、県下でも決して高くはないと認識していますし、その中で、交通事業者も経営努力を続けているとことと思います。他市では、100円バス等を実施しているようですが、費用対効果が乏しく、経費が増大する一方であるとも聞いています。そのような状況であり、平成20年度に策定した津久見市地域公共交通総合連携計画では、市民一丸となって守る地域公共交通と位置づけ、市民・利用者から一定の運賃を収受することを基本としています。


 御質問の趣旨は、バス運賃の軽減または無料化によって高齢者の外出を支援し、社会参加の機会をふやしてはどうかということでありますが、確かに高齢化社会に向けて将来的に実現できれば非常にありがたいと思いますし、そのような対策が津久見市でも十分にできる地方財政制度に変わってくれることを願っておりますが、残念ながら今は、市民全体の足をいかに確保していくか、交通事業者の赤字をふやさずにいかに利便性を高めるかということが最大の課題でございまして、貴重な財源についても、まずはその点に有効的に活用していくことが重要であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  江藤健康推進課参事。


○健康推進課参事(江藤善文君)  2点目の高齢者福祉計画及び第5期介護保険事業計画について(1)介護サービス基盤の整備について、と(2)新たな要望について、ア、保戸島から小規模特養老人ホームの要望をどう考えていますかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 平成21年3月に策定した高齢者福祉計画では、高齢者が住みなれた地域でいつまでも健康に安心して暮らし続けられるよう、行政や福祉・介護事業者のみならず、地域社会を構成するさまざまな主体の協力・理解・連携による支え合いの地域づくりを目指し、高齢者福祉事業の展開を図っているところでございます。


 これに基づき介護保険サービス基盤の整備は、第4期介護保険事業計画では、平成20年度末計画時点で施設・居住系サービスの定員数289床でございましたが、民間により、介護老人福祉施設18床、介護老人保健施設20床及び地域密着型認知症対応型共同生活介護18床、計56床が増設され、現在は345床となり計画通り利用されています。


 新たな計画を策定するに当たっては、現行計画の実績の把握を行うとともに、高齢者の人口増などの見込み、住民ニーズなどを参考にしながらサービスの必要量などを検討し、必要数を見込むこととなっています。


 平成24年度から26年度までの第5期計画におきましても、平成23年度中に第4期計画の実績把握や、さまざまな問題・課題を検討し、在宅サービス・施設サービス・地域密着型サービスのサービス必要量の推計を行い、介護サービス基盤の整備目標を定めるとともに、必要な費用を算出し、第1号被保険者の介護保険料を算出することになります。


 保戸島からの要望についてですが、この計画は、津久見市全域を対象として計画を策定することとなります。介護サービス事業者につきましては、介護保険では民間事業者の参入ができますし、その設置につきましては支援制度がありますので活用していただきたいと考えております。


 現在のところ、サービス施設の整備を市が行うことは考えておりません。


 だれしも、生きてきた地域で最後まで過ごしたいと思う気持があることは承知していますが、介護保険料を払う高齢者の方のコンセンサス、市の財政状況などから、地域を特定しての施設の整備は困難でございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  岩崎市民生活課長。


○市民生活課長(岩崎幸弥君)  3点目の墓地問題について(1)公営墓地計画は進展していますかについて、お答えいたします。


 公営墓地計画については、数カ所の従来からある候補地を中心に、引き続き調査・検討中であります。大きな進展はございません。


 今後もこれまでの経緯を踏まえ、鋭意努力してまいりますので、御理解をお願いいたします。


 次に(2)違法・無届けの墓地は放置するのですかについて、お答えいたします。


 墓地・埋葬等に関する法律に違反してお墓が設置されている場合、法律上では、罰則規定があり、6カ月以下の懲役または5,000円以下の罰金に処するということになっています。本市としては、墓地等の経営の許認可のみの権限でありますが、今後とも個人的な違法のお墓の建立について、関係機関と連携の上、注意指導に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  4点目の上宮本地区土地区画整理事業清算業務について(1)県から概成時の基準が不当の決定がでました。市は間違いを認め謝罪すべきではありませんか(2)今後の清算の進め方と日程を公表してくださいは、関連性がございますので、一括してお答えいたします。


 第三上宮本土地区画整理事業のあり方に対し、地権者の一部から行政不服審査法に基づく審査請求が、審査庁である大分県に提出されていましたが、このほどその裁定が下されましたので、これまでの経緯を含めお答えいたします。


 この事業は、上宮本地区の住環境整備を図ることを目的とし、昭和38年8月13日に事業認可を受け、昭和41年7月に仮換地指定され、工事着手いたしました。そして平成2年3月25日に工事が完了しております。その後、平成15年の換地処分の完了を受け、平成16年度から清算業務を開始いたしました。


 清算金は、平成2年度の固定資産税評価額を基準に平成5年10月1日を工事概成年とし、平成6年から平成15年までの郵便貯金の平均金利約2.6%の利息を付して、徴収金・交付金を計算しております。


 交付金については、平成16年に一括交付により、1億1,887万4,355円を支払い完了しております。


 徴収金は、平成6年から平成15年までの利息分、市が補てんした金額が2,569万5,922円、これを差し引いた金額を徴収金9,312万9,868円としており、その徴収方法は、一括・5年分割・10年分割に分けて行っているところであります。


 しかし、換地処分に伴う清算金については、平成16年1月から2月にかけ、徴収者38人、交付者1人の計39人が、事業の長期化、平成5年の工事概成年等を不服として、大分県へ行政不服審査請求を提出いたしました。その後、交付者1名が請求を取り下げています。


 大分県はこれを受け審査請求者13件、38人に対し、平成22年6月25日付で裁決書を送付いたしております。裁定は、行政不服審査法第40条第3項の規定に基づき裁決されており、その内容は処分庁である津久見市が平成15年12月1日付で審査請求人に対し行った換地処分のうち、清算金に係る処分を取り消すというものでした。これは、38人から提出された色んな不服申し立てのうち、平成5年の工事概成年が不当であるという裁定であり、その他については却下するというものです。


 なお、この裁決について不服があるときには、裁決を知った日の翌日から起算して30日以内に、国土交通大臣に再審査請求することができる。または6カ月以内に大分県を被告として、この裁決の取り消しの訴えを提起することができる。そして、現処分が違法であることを理由とする場合は、この裁決を知った日の翌日から起算して6カ月以内に津久見市を被告として、原処分の取り消しの訴えを提起することができるとなっていますが、現時点で関係者からの訴えはございません。


 津久見市は、この裁定を受け地権者254人に対し、裁定の内容を通知しなければなりませんが、異論を唱えていない交付者・徴収者に不安を与えないためにも、慎重に物事を進めなければならないと考えており、都市建設課内に土地区画整理事業経験者を中心としたプロジェクトチームを組織し、解決に向けその準備に取り組んでいるところです。


 工事概成年に対する考え方は、色んな見方があります。この事業について当時は、工事の完成が平成2年3月末であったものの、区画整理内を通過している県道佐伯津久見線の与える影響が大きいことから、宮山トンネル付近の県道事業が完成した平成5年が妥当であるとして、大分県へ申請し認可されたものであり、工事概成年に対する市の考え方は変わっていません。


 しかし、審査庁である大分県が下した裁定に対し、処分庁である津久見市は、異論を唱えることはできず従うしかないことから、平成5年以前での概成年を新たに決定し、早期解決を図るべく積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 これからのスケジュールについては、所有権者からなる選挙人名簿を策定し、土地区画整理審議委員を選出いたします。そして、土地区画整理審議会を開催し、新たな工事概成を決定した後、これを基準に換地処分計画を策定いたします。その後、法的手続に基づき換地処分を進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  塩?健康推進課長。


○健康推進課長(塩?英次君)  5点目の国民健康保険について(1)子ども医療費助成の現物給付に対する国のペナルティー分を県に負担する要望をしてはどうかについて、お答えいたします。


 未就学児の療養給付費等の現物給付に対する国庫支出金等の減額でございますが、医療費の保険者負担分に対して療養給付費負担金及び財政調整交付金が減額の対象となっております。理由といたしましては、医療費の助成を現物給付で行った場合、医療機関での支払いが発生しないため、結果的に医療機関にかかる回数が増加し医療費の増加につながるためとなっております。乳幼児医療費助成事業の現物給付については、県下各市において行っている事業でございまして、各市とも国庫支出金等が減額交付されております。


 現在、県の負担金等の中には、未就学児の療養給付費等の現物給付に対する国庫支出金等の減額に対する助成はありませんが、今後は県の担当者と協議の上、減額分に対する県の負担についての要望をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  6点目の橋の修復工事について(1)新港橋の名前が消えたままです、いつまでにプレートをつけるのでしょうかについて、お答えいたします。


 9月末までに、設置いたします。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  それでは、再質問を行います。


 まず、高齢者の生存確認についてですが、報道のとおりであるという御答弁でした。その中で、国の指示に従ってこれからやっていくという中で、職権消除ということで進めてまいりたいというお話でございましたけれども、具体的にその職権消除の内容について、もうちょっと詳しく説明をお願いいたします。


○議長(中津留麒一郎君)  岩崎市民生活課長。


○市民生活課長(岩崎幸弥君)  それでは、職権消除の件についてお答えいたします。


 職権消除というのは、普通、戸籍の場合、住民基本台帳も同じなんですが、いわゆる除籍等をする場合には死亡届というのが基本になります。その死亡届が出てない、あるいは戸籍はあるけれどその人の生死不明、いわゆるこの戸籍自体がもともとは明治5年に始まったわけでございまして、そのときはいわゆる戸籍イコール住民基本台帳、住民票でございました。それが、交通とかいろんなことから、そこに住んでいる人が散在するようになってから、昭和26年に住民登録法ができ、住民基本法が昭和42年にできたんですが、主には戦争による死亡あるいはブラジル等移民、あるいはそのほかいろんなケースがございますが、主は戦争とかそういったものが上げられるんじゃないかと思われます。そういった場合、いわゆるそれに対しての死亡届が出てない中で、それをそのままにしておいてはということで、職権消除の手続というのが今回の9月6日の法務省によりますと、いわゆる戸籍、戸籍の付票というのは住民票がついてるわけなんです。その戸籍のこの人があちこち市内のところへ行ったり、また県外とこに来た場合に、その戸籍が残ってるときにこちらの方に他市町村からの届け出とか、こちらからまた報告とかいう形で、戸籍の付票に住所が載っているわけなんです。それも昭和42年から始まったわけですから、それ以前についてはいわゆるもう昭和42年の時点で住民票がなければ空白になっております。その空白になってる部分については、もう特に高齢者の場合は120歳以上の場合は、ほぼ死亡してあるだろうと蓋然性がございますので、そういったことで法務省で完全な死亡届によるものではないんですが、行政事務上これを残しておくと、煩雑になりということもあって、消す方法として今回の場合は120歳以上については、戸籍の現戸籍に住所の記載がない、また戸籍の付票に住所の記載がない場合については、これはもう死亡とみなすという形になって、こちらのほうから調査、法務省のほうに、津久見でいきますと臼杵の法務局の支局でございますが、そちらのほうにこういった方が120歳以上98人いて、いわゆる戸籍の付票がございませんということなんで、これを消除したいんですがという旨の申請を出しますと、法務支局のほうからそれでは調査をしてくださいということなんですが、今回の9月6日の通知により、もう既にそういった付票に住所がない部分については、すべて職権で要するに消していいですよということが職権消除なんですが、これについてはまた今後、臼杵もございますので、臼杵、津久見、両方にあわせて120歳以上については、そういった形で法務局の許可を得て、じゃあ除却していいですよと、消していいですよということで初めてなります。そういった形で、職権消除というのはそういった形のものでございます。


 また、これについては、また本人が120歳以上ですから、ほとんどあり得ることはないんですが、例えば生存されていることが確認できれば復権はできます。そういった意味の、いわゆる行政事務上に不適正であるために行う作業のことが職権消除でございます。


 以上で御理解いただきたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  ただいまの説明は国のやってる基準にそって、この職権消除という形で戸籍上の不明な高齢者を除籍していくということだというふうに理解いたしましたけれども、戸籍があるということはこの世に存在した、または存在している可能性があるということだと私は理解しています。そういうことから、例えば、そういう戦争で亡くなった、または移民で日本に国内におられなくなった方々ですね、そういうことは、戦争で亡くなったというのであればその関係の親族、またはその地域の知っている方々を訪ねて、何らかの消息をまず一遍は尋ねてみる必要があるんではないかと思いますけども、今の職権消除の説明では、そういう確認はなさらないで削除されてしまうということにはならないんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  岩崎市民生活課長。


○市民生活課長(岩崎幸弥君)  これが住民基本台帳の場合ですと、そういった通報とかございますと、まず普通で言います家とかアパートとか、いわゆる住民票を置いてるところ、住所はここなんだということでまず訪問して、まず調査して、また近所の方からもこの方がここに住んでますか、どうですかとかいうことを聞き取り調査して、津久見市長名でこれについては消除できます。戸籍については、先ほど申し上げましたけど、基本台帳ができた時点に、それでは皆さん住所、ここに住んでいる方は住民基本台帳法ができましたので、出してくださいと。それで初めて住民票に住所がついて、現在100歳以上もまだ164人戸籍がございますが、これはすべて住民票もあり、また生存の確認もされている方が10人いらっしゃいます。そういった形で調査は行いますが、なにせ120歳以上になりますと、それを知ってる方というのがもう既に90歳とか、また直属の子孫という方もかなりの高齢化になっており、調査するのが困難であるということがあっての法務省からの指示でございます。そういった形で、これは全国的なものなんですが、とにかくもう既に調査をしても困難なものという判断が先ほど言いましたが、戸籍の付票に住所がないということに限って消除してくださいということであります。御理解いただいたでしょうか。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  120歳以上の方を調査するのは困難だということで調査をしないということだというふうに、今、御答弁ありましたけれども、現実問題は昭和42年以降はその付票がついて、戸籍原簿のほうにその移動がわかるようになっているということでしたけれども、それ以前についてはもう大変難しいのはわかります。ところが、調べもしないうちからそういう形で処分されるのかということになると、大変私は疑問に思うんですけども、一つ津久見市でもそうですが、司法またはさまざまな機関について死亡届というのが亡くなったときに出されます。そういう形で何らかの広報をその方々は今回そういう職権消除でもって死亡されたことを市民にお知らせしますというようなものというのは、必要であろうと思うし、またその方々の消息を御存じの方はぜひ通報してほしいという呼びかけも一方では必要ではないかというふうに思いますが、その辺はどのように考えてるでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  岩崎市民生活課長。


○市民生活課長(岩崎幸弥君)  今回は特に120歳以上ということに限定いたしましたが、100以上、90歳以上、今後高齢者の方のいわゆるこういったケースもあり得ることもあるかと思いますが、その際につきましては、ただいまひとり暮らしの方も多くなり、またいろんな疎遠になっていく中でなかなか要するに死亡届あるいは、死亡の報告なんですが、報告義務者、これにつきましては直属の同居の親族とか、その他の同居者、家主、地主、家屋もしくは土地の管理人というような形で最近になってそのほかにもあるんですが、とにかく同居の親族以外、あるいは同居者以外、なかなか届け出を断られるというケースもございますが、今後は法務局ともいろんなケースがあると思います。それにつきましては、近所の方あるいはこの方の大体住んでいるところの子孫、こういった人が住んでないだろうかということも含めて、今の120歳以上になればまたあれなんですが、100歳以上も90歳以上になると、まだその方を知っている方が生存されている可能性が高いので、そういった調査を進めながら、またそういったことでこの方については、もう戸籍がありますけれど、もう亡くなられてる可能性があるんですがどうしましょうかということも含めまして、法務局と相談しながら戸籍の適正化に務めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  法務局と相談してということなんですが、当然のことだと思うんですね。これまでも市報などでも死亡欄をつくってちゃんと広報してまいりました。このたびは、国の制度として職権消除という制度を使って戸籍上抹消するということになるわけですから、それについては親族もいなければ近所にわかる人もいない。しかもかなりの高齢、120歳以上の高齢だからもう調べても無理なんだという前提で今話をされましたので、それがもし前提であれば、せめて市民にこういう方々が存在したけれども、今回不明であったために国の指示によって、職権消除で今後こういうふうに処理をいたしますという形で、お知らせは法務省に言われなくてもこれはやってもいいんではないかというふうな気もしますけれども、これは法務局の許可がないとできないということなんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  岩崎市民生活課長。


○市民生活課長(岩崎幸弥君)  法務局のほうにこういった方々ということでリストアップをした上で、許可申請を出します。法務局のほうではそれを調査、また市のほうでも調査をしてくださいということでございます。調査の上、一定の証拠がそろい次第、それをもってまた許可申請をしていくわけなんですが、法務局の方がこれについてはもう許可する、いわゆる職権消除してもいいよという形になったときに、一定期間の公示を行います。この方はいないと判断されるので、認定されるので、この方については戸籍から消除します。ただし、先ほど申し上げましたけど、生存が新たに確認できれば、また復権はいたします。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  公示をするということで、市民にそのことがわかるようになれば結構なんですけども、やはり複数の形でのメディアを使った公表または市報等を使った公表は、そこに生存していたであろうということを戸籍上抹消するわけですから、そういうことでは慎重になるべきだというふうに思います。これは法務省の意向にかかわらず、市は市の態度をしっかりと持ってるべきではないかというように思いますけども、もう一つ気になるのは、行旅死亡人、ひら口で言えば行き倒れになった方の、旅先で亡くなった方を処分するというものがあります。この行旅死亡人の中でも身元の判明する方は遺体ということでもって、それなりに引き取り手、またはそれに見合ったようなやり方があるそうですけれども、その中でも実際にわからない方がいるということも言われています。全国的に見ますと、年間で16万体の遺体が日本各地で発見されていると言われています。その中でも行旅死亡人と認定されるのが、そのうち3万人を超える方々が行旅死亡人と認定されていると言います。そのほとんどが司法解剖されたりだとかいうことで、最後は無縁仏として処理されているというケースになっているようです。そういう方々は、戸籍上残ってしまう可能性があるわけですね。そういうことについても、また新たなちゃんと戸籍がいつまでも残ってしまうというケースがあると思うんですけれど、津久見市ではそういうケースはこれまであったのかなかったのか、お聞きしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  行旅死亡人ですけども、今までの実績で申しますと、20年度の場合が病人、病気のために私ども福祉事務所のほうがお世話したということが1件あります。それと21年度が身元が判明した方が御遺体として2名いらっしゃいました。それから、今年度が御遺体が2名いらっしゃいました。その1体については、今DNAの鑑定中といったところでございます。もう1名のほうは、無縁墓地のほうに埋葬させていただきました。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  そういう形で戦争で亡くなった、または外国に移住して戸籍上まだ残っているという方以外にも、今後もそういうケースがふえてくるだろうというふうなことは予想されます。さらに、また自宅で亡くなって親族の方が届けを出してないというケースですね。これも大きな話題になりましたけれども、そういうケースもあったりなんかして、大変その扱い方としても、それからまたこれは福祉社会、テレビでよく報道されますけれども無縁社会という形での、周りとのつながりがなかったということが指摘されておりますが、そういうことが津久見市内ではあってはならないというふうに思いますので、その辺は今後とも気をつけて進めてもらいたいと思います。


 それでは、熱中症についてお伺いしたいと思います。


 熱中症については、もう2、3日前から涼しくなってきて、かなり気候もよくなってきたんではないかなというふうな気がいたしますけども、市内でも12名の方が搬送されたということがありました。今、心配なのは学校なんかでは今運動会の練習の最中ですね。大分県ではないんですが、よその県では運動会の練習中に34人が熱中症に襲われて、病院に運ばれたということも報道されております。それから、津久見市のサニーホールですね、サニーホールの中でも熱中症で倒れて搬送されたというふうなことも聞きましたけれども、その市の施設で熱中症になるということは大変ちょっと問題ではないかなと思うんですが、サニーホールの熱中症対策については、何かお考えでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えいたします。


 サニーホールは指定管理者のほうが管理しておりますので、その辺ときちっと情報を共有しながら対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  公共施設の中で熱中症になるということは、これは管理者の責任でもあり、また施設の所有者である市のほうもこれはちゃんとしなくちゃならないと思います。その辺は今後ぜひ対応していただきたいと思います。


 それから今、高齢者の熱中症問題なんですが、国民年金の受給者が今平均4万7,000円だというふうに言われております。さまざま社会保障費、税金などが天引きをされておりまして、経済的に大変苦しいという状況の中で、非課税世帯もエアコンを買うお金がない。またはエアコンはあっても電気代を何とか節約しようと思って我慢してるということなども報道されたりしております。個人の努力だけでは、熱中症も防ぎきれない部分もあるのかなというふうに思います。そういうことでは、国も自治体も一緒になって、今後対策を考えるべきだというふうに思いますけども、市のほうとしては今後の熱中症対策、呼びかけをするだけではなくて、こういう熱中症になりやすい経済的な状態にある人たちに対して、何か対策を考えているのかどうか、その辺はいかがでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  江藤健康推進課参事。


○健康推進課参事(江藤善文君)  ただいまの質問についてお答えいたします。


 残念ながらいろいろなことがございまして、現在のところ適切な事業などは考えられておりません。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  熱中症になる気温が、大体29度から34度超える、そういう気温になれば熱中症が急増するということもわかっています。そういうことで、ひとり暮らしの高齢者など、公民館だとか図書館などに避難をさせるとか、そういうことも考えてはいいんではないかというふうに思いますが、そういう対策をとるおつもりはありませんか。


○議長(中津留麒一郎君)  江藤健康推進課参事。


○健康推進課参事(江藤善文君)  今、いろいろなサロンとかやってございます。そういう集会所などにつきましては、冷房が効いているというところもございますし、そういった中で、ことし広報についても適切かと言われますと、来年以降はやはり市報や回覧板などについて、その対策、あるいは窓を両側開けるだけでも風が通りますので、そういったものをやりながら適切な広報、そして自分から身を守るというところにまず行ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  適切な方法論と言いますか、対策は今お聞きできなかったんですけども、サロンとかそういうところに一時的に涼を求めて行くのは結構ですが、そこに行ける人だけではない。しかも距離的に大変な遠い方々もいらっしゃるということで、先ほどバス運賃の軽減の中でもありましたけれども、高齢者が気軽に外出しやすいということも含めて、この問題は一緒になって考えなきゃならないんじゃないかなというふうに思いますね。そういったところでは、その施設に近い人たちは行きやすいけれども、距離のある人たちは交通費もかけて、わざわざ移動するということは困難性があるんではないかというふうに思います。そういうところでは、まだまだ市の対策としては不十分ではないかなというふうな気がいたしますが、今後、異常気象と言われる中で、ますます熱帯夜または高温の日が続くということが予想されますので、ぜひ対策を今後は検討してもらいたいと思います。


 それから次に、地域密着型の施設のことについてなんですが、施設の建設そのものは津久見市全体の中で考えていかなきゃならない、先ほど御答弁がありました。その地域の中でどういう要望があるのか、またはどの地域からどういう要望があるのかということの調査は行われてないではないかというふうに思います。第4次計画の中のアンケート調査を見ましても、こういう施設をこの地域につくってほしいという要望の項目はございませんでした。今回は、その調査の中でこういう地域でどういうものが必要と言われているのか、住民のニーズがあるのかということを調査するのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  江藤健康推進課参事。


○健康推進課参事(江藤善文君)  アンケートについてでございますけれども、まずどういう施設、どういうサービスが本当に必要なのかどうかというのがまず前提となってございます。そのサービスが必要であると、そして保険料として適切であるということが出まして、ではどこにつくるのかということでございますけども、やはりこれは市ではなくて、民間の事業者が参入することでございますので、市のほうでどの地域ということは特定できないというふうに考えてございます。したがいまして、これからの課題でございますけれども、そういう地域、いるのかいらないかというところもちょっと考えていくところかと思いますけども、残念ながらまず全体量の把握に全力を傾注したいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  豊の国ゴールドプラン21、これは県が出してる計画の基本方針を述べています。その中では、常に利用者本位の立場に立ちということが基本にうたわれております。そういった意味では、利用者がどういうものを望んでいるのか、在宅なのか、それとも施設なのか、どういうところに介護でお世話になりたいか、そういうことは基本的な調査の中に入れるべきではないかというふうに思います。そういう中で、先ほどの答弁だと、ちゃんとした答弁になっていないんじゃないかというふうには思いますけども、もう一度、利用者本位の立場に立ちという点では、その地域ごとにどういう施設が欲しいかというのも当然調査の中に入れてはいいんではないかと思いますが、もう1回答弁お願いします。


○議長(中津留麒一郎君)  江藤健康推進課参事。


○健康推進課参事(江藤善文君)  どの地域にどういう施設がいるかということにつきましては、第5次計画を立てる中で一つの検討課題として考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  当然、これは考えてしかるべきだと思います。もう時間がありませんので、最後に墓地問題についてもう1回お伺いします。


 この問題はたびたび質問に出されました。これまでも出された中でも、なかなか困難性があるということだったんですが、この質問が広報されまして、電話がありまして、いつまでに公営墓地つくってくれるんだという市民の声がありましたんで、この辺、何とかして期限を決めてつくってほしいんだという市民の強い訴えがございました。吉本市長の最後に墓地問題に対する考えをもう1回、お願いいたします。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  お答えいたします。


 確かに墓地問題もなかなか大変な問題でございまして、墓地が欲しいという市民の総論はありますけれども、それをつくるとなると地域で反対ということがありまして、総論賛成、各論反対的なものがございます。それと、それをつくるに当たって、やはり余り遠くなく、お年寄りが行きやすいようなところ、そして地価が高くなくてできるところというのが、どうしても公益性を考えて市では考えます。民間になりますと、そういうところよりも、ある程度高くてもできるんじゃないかとか、いろいろあると思いますので、市としましては、そういうふうに余り高くなくて、余り遠くなくて、そして割と行きやすいという場所を考える中で、なかなか場所が決まらないというのがございます。なるべく早くそれが決まるようにやっていきたいと思いますし、またそのそばの地域の住民の方も、そういう話が出たときには、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  この墓地の問題は、ぐずぐずしていれば市長を許可を得ないような墓地がどんどんできてしまうという実態があります。これは市長の責任にもなりますが、困難であると、なかなかできないということでだけでは済まされません。別の対策も考えなくちゃいけない時点に来ていると思います。その辺では、また次回も取り上げてまいりたいと思いますので、きょうの質問はこれで終わりたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  暫時休憩いたします。10分後に開議します。


             午前11時02分 休憩


           ────────────────


             午前11時12分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、9番清水美知子君。


             〔9番清水美知子君登壇〕


○9番(清水美知子君)  皆さん、おはようございます。清水美知子でございます。私は3点について質問をさせていただきます。


 1点目は、発達障がいについてです。発達障がいは、早期発見、早期対応が重要です。5歳ごろに発見の可能性が高くなるといわれ、就学前の検診で発見されたのでは遅いと言われています。発達障がいは対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われています。本市においては、県下ではまだまだ実施の少ない5歳児健診に取り組んでいただいております。(1)として、5歳児検診の実施状況をお伺いいたします。対象者数と健診率、どんな健診を行っているのでしょうか。内容をお伺いいたします。また、健診で発達障害の疑いがあると判断された人数とその後の対応をお伺いたします。


 (2)として、小・中学校における障がいのある児童・生徒の実態はどうなっているのでしょうか。発達障がいのある児童・生徒数は何人いるのでしょうか。現在、小・中学校における日常生活の介護や発達障がいの児童・生徒に対する学習支援・安全確保などの生活サポートを行う特別支援教育支援員を配置されていますが、どのような方が採用されていますか。現在、配置されている小・中学校は、どこでしょうか。また、現状の問題点・課題などがありましたら、お聞かせください。学習支援や指導方法など、支援員に対するサポートの取り組みを行っていますか、お伺いをいたします。


 2点目は、空き家対策についてです。市内を回ると空き家が目につきます。家に木や雑草が生い茂ったり、屋根や壁が落ち、崩壊寸前の住宅などを見かけます。高齢化や過疎化、また市外へ出た子どもが帰ってこなかったりと、本市においても年々増加傾向にあるように思います。こうした空き家の中には、長年放置されたことにより、地域でさまざまな問題を引き起こしています。放火による火災、台風などの自然災害時に倒壊の危険、ごみの不法投棄、不審者や非行少年のたまり場になりやすい防犯上の問題、飼い主のいない犬・猫の住みか、また害虫の発生による近隣への被害の恐れなどもあります。地域の景観上、悪影響などもあります。しかし、土地、建物が個人所有している財産なので、地域から苦情があっても行政の打つ手が限られているのが現状だと思います。空き家の実態についてお伺いをいたします。


 (1)として、空き家バンク事業は、その後どうなっていますか。(2)として、所有者が空き家の近くに住んでいないことや、所有者がかわって地域住民から所有者へ相談や被害状況を伝えられないケースもあります。市へ相談はありますか。市内には空き家が何軒ありますか。また倒壊のおそれがある空き家は何軒ありますか。危険な建物に対して、所有者の改善・指導は行っていますか。市として何か取り組みを行っていますか。以上について、お伺いをいたします。


 3点目として、がん対策についてです。


 6月議会で子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成の質問をさせていただきました。子宮頸がんは、ヒトパピローマウィルスの感染が主な原因とされ、唯一予防できるがんです。十代前半でのワクチン接種が予防に有効と言われています。年間約3,500人が亡くなっていると推定されています。予防健診とワクチン接種を併用すれば、ほぼ100%予防できるそうです。昨年の12月から予防ワクチンの販売接種が始まりましたが、予防ワクチンは半年間に3回の接種が必要です。費用は、5万円前後かかります。津久見市は4万5,000円だそうです。接種は任意で、全額自己負担です。全国でも全額公費負担、一部負担で実施をしている自治体もふえています。厚生労働省が2011年度政府予算で経済成長や国民生活の安定などのため設けられる1兆円を超える特別枠に要求する事業が8月16日に明らかになり、その中に子宮頸がんを予防するワクチン接種の是正事業と新たに設け、約150億円を盛り込む方針が出されました。市として積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。明確な御答弁、よろしくお願いいたします。


          〔9番清水美知子君降壇質問者席着席〕


○議長(中津留麒一郎君)  塩?健康推進課長。


○健康推進課長(塩?英次君)  それでは、1点目の発達障がいについて(1)5歳児健診の実施状況について、ア、対象者数と健診率について、お答えいたします。


 津久見市では、3歳6カ月児健診では発見されにくい軽度発達障がい等の早期発見・早期治療、そして適切な就学支援につなげるため、平成20年度から5歳児健診を行っています。


 対象者数と健診率でございますが、平成20年度は3回健診を実施し、対象者98人に対し、受診者は82人で、受診率は83.7%です。平成21年度は6回健診を実施し、対象者138人に対し、受診者は131人で、受診率は94.9%となっています。平成22年度につきましても、2カ月に1回健診を実施しているところでございます。


 次に、イ、健診の内容について、お答えいたします。


 まず、対象者に問診票を同封した個別の案内を送付し、事前に問診票を記入していただきます。健診当日、問診票を保健師が確認するとともに、子どもの様子を観察したり、保護者からの心配事などの聞き取りを行います。その後、身体の計測を行い、小児科医による内科診察を受診します。その際、診察までの時間を利用して、歯科衛生士による歯科指導や栄養士による栄養指導を実施しています。また、保育士が集団遊びをしながら、子どもの様子を観察しており、必要に応じて臨床心理士による個別相談の体制も整えています。健診の終了後には、スタッフ全員によるカンファレンスを行い、今後どのようなフォローが必要かについての検討を行います。


 次に、ウ、健診で発達障がいの疑いのあると判断された人数とその後の対応について、お答えいたします。


 健診の結果は、異常なし、要指導、要観察、要精密と医療機関での治療が必要な要治療と治療中の6つに区分されます。


 平成20年度の結果は、受診者82名のうち、要指導12名、要観察16名、要精密9名、要治療1名、治療中1名でした。


 平成21年度の結果は、受診者131名のうち、要指導9名、要観察16名、要精密9名、要治療2名、治療中6名となっています。そのうち、要精密となった子どもについては、大分大学医学部小児科の先生の協力をいただき、年2回津久見中央病院で実施する、5歳児精密健診の受診を進めています。また、要観察となった子どもについては、自立支援協議会の児童部会が実施している保育園や幼稚園への巡回訪問の際に、言語療法士などの専門スタッフと対象児の観察を行うとともに、担当の保育士等から様子を聞くなどの継続的なフォローを行っています。さらに、精密健診や巡回訪問等で得た情報を基にして、教育委員会で協議を行うなど、関係団体や関係部署が連携して、必要な支援体制づくりに努めています。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  仲村学校教育課長。


○学校教育課長(仲村善彦君)  1点目の発達障がいについて(2)小・中学校での実態はどうなっていますか、ア、発達障がいや障がいのある児童生徒数は、イ、特別支援教育支援員にはどのような方が採用されていますか、ウ、現在配置の小・中学校は、エ、現状の問題点・課題などは、オ、支援員に対するサポートの取り組みは、関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 発達障がいの児童生徒につきましては、平成20年度に県の調査がありました。平成20年度は、発達障がいの傾向のある児童生徒は、小学校17名、中学校10名、そのうち医師の診断を受けている者は、小学校1名、中学校2名でした。


 今年度2学期末に調査を行う予定ですが、現在のところ各学校から就学指導委員会へ報告された特別な教育的支援を必要とする児童生徒は26名です。発達障がい的な傾向のある児童生徒はそのうち8名です。医師から発達障がいの診断を受けている児童生徒は4名です。それ以外の児童生徒は知的・情緒障がいのある子どもさんです。


 発達障がいにつきましては、全体の正確な人数は把握できていませんが、津久見市の平成20年度の発達障がいを含む発達障がい傾向のある児童生徒の出現率が、約2%でした。これは、大分県全体の出現率とほぼ一致しますので、市全体としては、約2%程度発達障がいの傾向のある子どもがいると予測されます。


 各学校におきまして、特別な教育的支援の必要な児童生徒に対しましては、平成19年度より特別支援教育支援員を配置していますが、今年度は、堅徳小、津久見小、千怒小、保戸島小、一中、二中6校に各1名ずつ配置しています。また、10月からは、青江小学校に1名配置する予定です。


 特別支援教育支援員は、障がい児支援のために活動していますNPO法人「やまびこクラブ」と委託契約を結び、障がい児に対する知識・技能を備えた方を特別支援教育支援員として配置しています。それぞれの支援員は、障がいを深く理解した方で、熱心に子どもたちの教育的な支援に努めていただいております。


 毎月特別支援教育支援員と学校長から勤務報告書を教育委員会へ提出してもらっていますが、担任と連携して支援に取り組んでおり、子どもたちも落ちついて授業に望んでいる様子が伝わってきます。


 学校現場も、支援員の活用で特別支援教育の推進が図られており、特に大きな問題点はございません。


 支援員に対するサポートにつきましては、もともと障がい児に対する知識・技能を備えた方ですので、特に行ってきていませんが、今後、教職員対象の発達障がいに関する学習会などを計画する際に、一緒に参加してもらい研修機会をふやしていきたいと考えています。


 以上でございます


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  2点目の空き家対策について(1)空き家バンク事業のその後はについて、お答えをいたします。


 津久見市空き家情報バンク制度は、平成20年3月から始まり、市報やホームページによる広報を行うとともに、区長にも登録呼びかけの依頼を行ってまいりました。当初、情報バンクへの利用者登録は8件、うち4件が市外でしたが、問題は所有者登録の方で、区長にも積極的に探していただきましたが登録が少なかった上、情報公開する直前に売買が成立したのが1件、現地調査の段階で辞退されたのが3件、申し込みはあったものの登録要件を満たしていないのが1件と、結局ホームページへの掲載には至っておりません。


 利用者登録された方には、事情を説明し、公営住宅募集情報と不動産業者情報を御案内いたしましたが、全員登録から2年が経過し失効しているため、現在、利用者登録はございません。


 所有者登録が少なかった原因としては、一般的には新しい物件やすぐに居住可能な物件については、縁故や知人、不動産業者を通じて契約される場合が多く、そうでない物件につきましては、老朽化が進んで改修が必要であったり、仏壇があったりして里帰りや定年退職後の住居として残したままであったりするものが多く、残念ながらなかなか所有者登録までに至らないというのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  平野都市建設課参事。


○都市建設課参事(平野正廣君)  2点目の空き家対策について(2)空き家の実態について、ア、何軒ありますか、倒壊のおそれがある家は、イ、所有者に指導など行われていますか、ウ、市としての取り組みはについては、関連性がありますので一括してお答えいたします。


 市内の空き家軒数及び倒壊のおそれがある軒数については、現在のところ正確に把握しておりません。また、倒壊寸前で周囲に被害を及ぼすような空き家の解体等については、個人の財産でございますので、個人の責任において対応していただきたいと考えております。


 今後の市の取り組みについては、区長及び関係機関等と連携を図りながら、危険家屋の調査を行い、現在の状況を把握することから始めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  塩?健康推進課長。


○健康推進課長(塩?英次君)  3点目のがん予防対策について(1)子宮頸がん予防ワクチン接種に公費助成をについて、お答えいたします。


 本年6月議会において清水議員に答弁したように、子宮頸がん予防の必要性・重要性を十分認識し、市長会等を通じ国に予防ワクチン接種の助成の要請をしてまいりました。こうした中、厚生労働省は来年度の予算概算要求に予防ワクチンの公費助成の費用を盛り込む方針を明らかにしましたが、その内容については示されていません。


 今後は、この動向を見きわめながら柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。また、子宮がん検診の受診勧奨に取り組み、受診率向上に努めてまいります。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  御答弁ありがとうございました。順次、再質問をさせていただきます。


 発達障がいは大変わかりにくい部分がたくさんありますけれども、いろんな事例がありますので一つだけ紹介をさせていただきます。通常学級の中にも個別の支援を受けるかどうかのボーダー上の子どもたちがいます。こういった子どもは自尊感情が低くなりがちで、学級でみんなが同じ取り組みをする中で、苦手を持つ子どもたちの能力も引き上げていくために次のような取り組みをしましたということで、この子は2年生ですね、の取り組みです。


 鉛筆に補助グリップをつけ、正しい持ち方を意識させた。特にやわらかい素材のものを選び、指先の力をつけさせた。朝の会で保健係が手の運動、目の運動をして、目と手の供応運動と目の追従運動、ペアでこれはトレーニングをしたそうです。体育の時間は、感覚運動を多く取り入れ、まねっこ遊びを取り入れた。特に、漢字の形をとらえにくい子どもは、目の追従運動をするたびに痛がっていましたが、3学期には筆圧が増し、漢字も正しく書けるようになってきました。黒板に書いているものを書き写し、書き写しはまだ時間がかかるものの、早さも量もふえてきています。1学期の段階では、100マス計算が苦手でできなかったのですが、今ではみんなとかわらないくらい早くなりました。その後も目の訓練と計算力向上のため、100マス計算には毎日取り組んでいます。また、マスの中に字が入らなかった子どもは、2学期には小さな字も書けるようになり、苦手な漢字を小テストで100点をとるようになりました。いずれの児童も今では明るく大きな声で発言できるようになり、楽しく毎日を過ごせるようになっていますという、こういった事例もあります。軽症の子どもたちや障がいがあるかどうかわからないグレーゾーンにいる子どもたちを見逃さないためにも、先生とか保護者、支援者向けの勉強会などを定期的に行ったほうがいいんじゃないかな、必要があるんではないかと思いますけど、その辺の考えはありますでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  仲村学校教育課長。


○学校教育課長(仲村善彦君)  お答えします。


 発達障がいの子どもの見きわめは非常に難しくて、なかなか実態がつかめないんですけれども、各学校には校内就学指導委員会というのがありまして、特別支援教育を推進するために、その学校の中に先生が1人特別支援教育コーディネーターという役割を担っている方が各学校1名ずついます。その方々を中心に発達障がいにかかわる研修会は、県を中心に、あるいは九州中心に定期的に行っております。そういった研修を踏まえて、各学校ではそういう子どもたち、いわゆるボーダーラインの子どもたちに支援が必要かどうか見きわめながら学校では取り組みを続けています。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  ありがとうございます。私がちょっと考えていたより、発達障がいの人数も結構いるんだなということがわかりました。発達障がいのようであっても発達障がいでないという子どもさんもいらっしゃるので、大変、先生とか指導員の方とか難しいところがあるんじゃないかなと思いますけれども、5歳児健診にしてもいろいろお医者さんとか、いろんな人がかかわってきっちりやっていただいているようですので、見逃さないようにチェックをきちんとしていただきたいなと思います。この発達障がいというのは、早く見つかれば脳の障がいですから、完全に治るということはないんですけど、そんな子どもたちはある部分ですごい能力を持っている子どもたちとかがたくさんいらっしゃるそうです。だから、そういった部分を早くわかって伸ばしてあげられると、すごい天才の子どもがいたりとかするそうですので、ぜひいろいろチェックしながら心がけていただきたいと思います。


 ある先生のお話の中には、発達障がいであっても発達の可能性やすぐれた能力を育てていくことは可能です。親の育て方や家庭環境などは全く関係はありません。周囲の理解を受けられないまま学校生活を送っていると、自信喪失や劣等感を持ちやすく、学習面だけでなく、心の面でも不安定になります。心身症など、二次障がいから不登校になったり、社会的な後遺障害を引き起こしたりしないように、自尊感情を傷つけない配慮が必要ですと言われています。少しでも早く発見して、対応することが大事だと思いますので、5歳児健診も健診率が100%になるように、また後の対応をしっかりとしていただきたいと思うんですけども、5歳児健診の中で健診を受けに来られない方というのがいらっしゃると思いますけれども、そういった部分は何か御連絡とかはされているんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  塩?健康推進課長。


○健康推進課長(塩?英次君)  20年度から始めまして、先ほど答弁したように数人います。その残りの部分は、園への巡回と家庭訪問により健診のカバーをしております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  ありがとうございます。しっかり取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 その中で一つだけお願いがあるんですけれども、先生、支援員さんだけじゃなくて、保護者の方ですね、やっぱりなかなか理解しにくいという部分があるので、そういった保護者の方も交えて勉強会とか研修会をしていただけるといいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の空き家対策についてですけれども、先ほど言いましたように皆さんもあちこち津久見を回られると、すごい空き家があるのが目立つんじゃないかと思いますけれども、津久見市でも私がいつも通るところは、屋根がもう落ちております。壁もなくなって、本当にもし地震があればすぐ壊れるんじゃないかというところもあります。あと、道路のすぐそばなので、通るとかわらが落ちてくるんじゃないかなというような崩壊をされてるところもありますので、ぜひ調査のほうをしていただきたいなと思います。


 長崎市では、2006年から昨年まで4年間で約1億円の予算で危険な空き家の解体に取り組んでおります。条件としては、土地と建物を市へ寄附をするということが条件だそうですけれども、申し込みが208件あり、そのうち28棟を解体したそうです。市のほうも御存じだと思いますけど、国土交通省には新たに創設された社会資本整備総合交付金事業という支援制度があります。これは、空き家となっている住宅などの活用が解体・撤去などの費用についても、国から支援が可能になる事業です。所有者も危険なのはわかっていても、家を壊すにはお金がやっぱりかかるので、なかなか壊すことができないという方もいますけど、こういった事業を使うというか、利用するお考えはありませんか。


○議長(中津留麒一郎君)  平野都市建設課参事。


○都市建設課参事(平野正廣君)  確かに空き家再生等推進事業というのが国土交通省のほうに事業のメニューがございます。これの採択基準でございますけれども、密集市街地において、空き家や危険な不良住宅を除去できる事業ということでございますので、津久見市のように点在するような空き家対策として、果たして事業を採択されるのかどうかというのが、ちょっと今のところ困難ではないかというふうに思います。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  きちっと調べてもらって、もし使える事業だったら使っていただきたいと思います。今から、本当にどんどん空き家というものが多くなると思います。本当に離島半島部は、津久見市は控えておりますので、そういったところに行くとほとんど空き家が多いのも特に目立ちます。危険ですので、きちっと指導をしていただきたいと思うんですけれど、まだ把握ができていないので指導ができないと思いますけれども、早急に調べることはできますか。


○議長(中津留麒一郎君)  平野都市建設課参事。


○都市建設課参事(平野正廣君)  先ほど答弁でも申したとおり、関係機関と地元の区長さん等と協力しながら、早急に調査を進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  早急にお願いします。大変危険なとこがたくさんありますので、よろしくお願いします。


 それと一つ、これは埼玉県の所沢市がこの10月1日から空き家の適正管理に関する条例を施行するそうです。今回の条例は、空き家などが管理不全な状態となることを未然に防ぐことより、市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することが目的だそうです。市においても、こういった条例に取り組むようなお考えはありませんか。


○議長(中津留麒一郎君)  平野都市建設課参事。


○都市建設課参事(平野正廣君)  まず、状況を正確に把握しまして、それから先の取り組みについては、それを基に今後検討していきたいと考えております。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  とりあえず、どれだけあるか、どれだけ危険かということを調べていただきたいと思います。


 一つ、空き家バンクのことでこの前新聞に載ってたんですけれども、今まではそれぞれの市町村とかそういったとこで空き家バンク事業というのはやっていたんですけれども、今度は全国的にホームページで9月から開設をしているんですけれども、こういった情報は入っておりますか。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  大変申しわけありません。勉強不足で全国展開という話は、私は承知をしておりませんでした。ただ、大分県のほうが以前から各市町村の取りまとめをして、NPO法人に任せているということは存じ上げております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  9月に始まったばかりなので、御存じないかと思うんですけど、民間という感じでやっておりますので、またこういったところにホームページにも載せていただくと広がりもできて、こちらのほうに移住してくれる方も出るんじゃないかと思いますので、そういった点もよろしくお願いいたします。


 それと最後に、子宮頸がんの公費助成についてですけれども、まだ国のほうがきちっと決まっていないということで、返事もしにくかったのではないかと思いますけれども、それでも各自治体で全額負担、本当に一部負担でもしているところがどんどんふえておりますので、我が市も大変だと思いますけれども、前向きに検討をしていただきたいなと思っております。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。


             午前11時47分 休憩


           ────────────────


             午後 0時59分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、6番?野幹也君。


             〔6番?野幹也君登壇〕


○6番(?野幹也君)  皆さん、こんにちは。議席番号6番?野幹也です。


 ことし国勢調査が行われますんで、その国勢調査の結果といいますか、行われた後は人口が2万人を切るのではないかというふうに言われております。今の津久見市の人口の減少に歯どめをかけ、少しでも人口増加へと転じていくことが私は津久見市の活性化につながるのではないかというふうに思っております。そういった観点から、今回、次の2点について質問を行いたいと思います。


 まず1点目の津久見市の港湾整備についてであります。


 私は今のこの津久見市のすばらしいところ、利点の一つに良好な港というものがあるのではないかと思います。これから、この港を生かした工業の発展というものを考えていくべきではないかというふうに思っております。この津久見港の整備を進めていくに当たり、まず(1)の津久見港港湾計画というものがあります。この港湾計画で指定をされている区域、その区域内での今後の計画の概要についてお答えをいただきたいというふうに思います。


 2点目の港湾区域外の整備についてということであります。先ほど申しましたように、港湾計画では区域が指定をされておると思いますが、それ以外の区域の整備の予定についてお考え等があればお聞かせをいただきたいと思います。


 2点目の津久見港青江地区の土地活用について、ということであります。


 この2点目についてでありますが、私は今の津久見市の商業、この商業の再編をしていくためには、この津久見港青江地区の土地活用というものが重要になるのではないかというふうに思います。この津久見港青江地区が竣工して、もう10年弱がたとうとしておりますが、下にありますように市役所の予定地、消防署の予定地ということで位置づけられてはおりますが、いまだずっとあいたままでおります。この土地について、今後、具体的に建設をしていく予定があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。


 そして、3点目のそれ以外の土地について、ということであります。


 県が所有しております警察署の予定地、民間の企業等が購入をしている土地等ありますが、まだまだあいている土地がたくさんあります。それについても、今後建設の予定等がどの程度具体的に進んでいるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 以上で1回目の質問を終わります。答弁、よろしくお願いします。


          〔6番?野幹也君降壇質問者席着席〕


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


             〔市長吉本幸司君登壇〕


○市長(吉本幸司君)  それでは、?野議員さんの御質問にお答えいたします。


 1点目につきましては、担当課長からお答いたしますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の津久見港青江地区の土地活用について、にお答えいたします。


 まず、(1)市役所予定地についてですが、当初の津久見港青江地区埋立計画では、現在のマルショク津久見店の場所が約1万平方メートルということで、市役所予定地としていましたが、平成16年以降、臼杵市との合併議論の中で新たな庁舎建設が必要なのかということ、また、財政再建団体への転落を回避するために行革に取り組む必要性もあって、用途を変更してこの場所を売却し、新たに現在の場所約6,000平方メートルを公共施設用地として取得いたしました。そのことは御存じのことと思います。


 当初の全体計画の中で、なぜ、ここを中心市街地の核にしたかといいますと、やはり市役所庁舎というのは、津久見市のような規模の都市であれば、市民の一番集まるところであるという認識から、ここを中心に周辺全体の活性化につなげるということでありました。


 この場所に、今後何か予定があるのかということでございますが、現時点では、その一部を保健福祉ゾーンに位置づけ、市民の利便性を高めていきたいと考えております。この9月6日をもって、九州労働金庫津久見支店が臼杵支店に統合され、臼津支店となりましたが、今後、社会福祉協議会がここを取得し、社会福祉協議会の事務所、市役所内にある地域包括支援センター、高齢者福祉部門・介護保険部門の一部機能も設置し、あわせて住民票や所得証明等の発行を行う出張所機能も置き、隣接地にはコミュニティセンターを併設して、地区社協やボランティア団体の会議や、保健福祉部門の定期相談などが実施できれば、ワンストップサービス実現とまではいかなくても、市民の利便性は飛躍的に高まるのではないかと考えております。


 また、できれば将来的に、建物の拡張とあわせて保健福祉部門のほとんどの機能を設置できれば、保健福祉総合センターの実現とまでは言わなくても、かなり近いものになると思います。現在、その構想実現について、社会福祉協議会等と具体的な検討に入っております。


 さて、市役所庁舎についてですが、現在の本館と別館は、昭和33年11月に建設され、52年が経過しようとしています。もちろん、耐震基準をクリアしているわけではなく、近い将来には間違いなく建てかえの必要性があると思います。そういうことから、これまでも内部的に市の負担を少なくする方法で、あわせて中心市街地活性化に寄与できる方法の可能性について、調査を行ってきました。民間活力を利用したPFIなどの方法で、市役所と商業施設の合築型、またケアつきでマンションとの合築型という視点からも検討いたしましたが、平成20年のリーマンショック以来、民間の投機や設備投資機運が冷え凍っており、合築型についてはここ当分の間は可能性が非常に低い上、総事業費が大きくなることや、将来的な改修等の負担の問題などもあり、現時点では困難であると考えております。


 一方、庁舎に民間収益施設を併設する分棟型については、民間収益施設からの借地料が入るものの、試算では年間200万から300万円程度しかなく、PFIの手法だと、仮に庁舎が15億円で15年の分割払いとし、その間はPFI業者に維持管理を任せるとなると、その経費と利子を含めて15年間の総額で30億円を超えるなど、余りメリットのあるものではありません。分棟型にしても、結局は市単独で建設した方が安く上がりそうです。また、庁舎の規模の問題もあります。例とした試算は、敷地面積3,000平方メートル以内、延床面積6,000平方メートル以内のものですが、それが妥当かどうかということも十分に検討する余地があります。


 一方で、商業施設用地として活用してはどうかということもあります。新たに民間事業者が土地を購入して建てる方法のほか、今の商店街から店舗を集積する方法もあると思います。後者については、だれが事業主体となるのか、事業費がどれくらいかかるのか、負担を伴う移転にどれだけの店舗が入れるのかといったような、収益性を見込めるかどうかなど難しい問題があろうと思います。


 いずれにしても、市役所予定地の問題は、中心市街地活性化の観点から早急に検討しなければならない問題ではありますが、一方で近い将来の庁舎の限界の問題、行革に取り組む中で、今後、大型事業が続くという津久見市の財政的な問題など、さまざまな観点から議論しなければならないと考えており、そう軽々と結論を出せる問題ではありません。


 この問題につきましては、議員の皆さんをはじめ、商工会議所、商店街の皆さんはもちろん、さまざまな方面から十分協議、検討してまいりたいと考えております。


 次に、(2)消防署予定地についてでありますが、現在の消防署は、昭和40年10月に建設され、築45年が経過しようとしています。もちろん、この建物も耐震基準をクリアしているわけではなく、消防車両等の大型化や増加に伴い、手狭となっております。また、老朽化した消防指令装置更新や平成28年までの消防無線デジタル化等の問題をかかえ、あわせて消防署の建てかえとなると、消防部門での将来負担はかなりの金額となることを覚悟しなければなりません。


 一方で、現在の予定地が消防庁舎としてふさわしいのかという意見もあることは承知しております。心配される南海・東南海地震のときの液状化や津波の心配をされる御意見もありますし、そう言っても現在の消防署や警察署も埋立地に建設したものであり、心配のし過ぎであるという御意見もあります。仮に別のところに建てるとすれば、また新たな用地を探して確保しなければなりませんし、その費用のこと、確保できる年月のことも考えなければなりません。


 いずれにしましても、先の市役所予定地よりも早くこのことは決断しなければならない時期が来ていると言えます。早急に検討していきたいと考えております。


 次に、(3)それ以外の土地についてですが、市役所予定地に隣接して警察署予定地があります。この予定地についても、津久見市の合併の問題、大分県の財政的問題から計画はストップしており、用地を管理する港湾課からは津久見市が活用する計画はあるかということを打診されたこともあります。


 津久見警察署については、現在、臼杵警察署との統合計画が検討されております。庁舎については、現有施設の有効活用の観点から、統合後も現在の津久見警察署を幹部交番で残す案となっております。また、将来の庁舎建てかえ時には、改めて位置を再検討することとなっていることから、現在の警察予定地を視野に入れているものと考えられます。ただ、伺った話では、幹部交番となれば、留置する設備がなくなり、規模を小さくできることから、予定地約3,800平方メートルの半分程度ですむということは伺っております。


 統合計画そのものについては、デメリットの部分など、もう少し詳しく話を聞く必要があると思いますが、いずれにしろ警察予定地の今後の活用方法についても、大分県と十分協議した上で、隣接する市役所予定地の活用方法とあわせて検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


             〔市長吉本幸司君降壇〕


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  それでは、1点目の津久見市の港湾整備についての(1)津久見港港湾計画について、お答えいたします。


 本市は、津久見港に隣接する水晶山の良質で生産効率の高い石灰石及び、リアス式海岸特有の天然の良港を活用したセメント産業と、遠洋まぐろ延縄漁を中心とした水産業、そしてミカン産業とともに繁栄をしてまいりました。


 特に津久見港は、昭和26年12月に重要港湾に指定されて以来、深い海と波穏やかな入り江をいかした港湾施設整備が急速に進み、石灰石はもとよりのこと、セメントの積出港として、名実ともに鉱工業の港として発展してきました。そして、平地が少ない本市は、石灰石鉱山から排出される廃土を活用した海の埋立による土地造成等により、都市形成が図られてきたところであります。


 津久見港港湾計画は、千怒地区・青江地区・徳浦地区・堅浦地区・立花地区の5地区に別れ、大分県及び津久見市土地開発公社により事業の進展が図られ、昭和26年には野島を結ぶマイナス9メートル岸壁1バースが完成。平成6年には、青江地区にマイナス5.5メートル耐震強化岸壁が完成。そして平成14年には、青江地区の都市機能用地等の埋立が完成するなど、今日まで計画的に整備が進められてきました。


 現在の津久見港港湾計画は、平成16年3月に改訂されたもので、堅浦地区西側及び青江地区北西側は物流ゾーン。徳浦地区・青江地区北側及び西側は生産関連ゾーン。青江地区南側は人流・交流関連ゾーン。青江地区南西側は防災関連ゾーン。堅浦・青江・千怒地区は都市機能ゾーン。立花地区は廃棄物処理ゾーンとして位置づけ、整備方針がたてられています。


 現在、堅浦地区西側の物流ゾーンの整備が順調に進められていますが、立花地区の廃棄物処理ゾーン28.7ヘクタールの整備については、完成後の土地活用を含め検討が必要であると考えております。


 次に、(2)港湾区域外の整備について、お答えいたします。


 現在の津久見港港湾区域は、千怒崎鼻燈台と長目浦代先端を結んだ線、及び陸岸により囲まれた海面となっています。


 港湾施設は、波の影響や環境に配慮した計画及び構造により、機能の拡充を図ってきましたが、整備が進むほどに利用率が高まり、公有水面埋立てや船舶の大型化、そしてプレジャーボートを含む小型船舶の増加等により、港湾区域での操業・航行区域は狭められています。現在の港湾計画以上に、大規模な埋立て及び施設整備を新たに計画するには、現況の港湾区域では厳しいものがあると考えています。


 港湾区域外に港湾施設を建設することはできませんが、建設するためには港湾区域の拡張を図らなければなりません。しかし、拡張するには、漁業関係者を含む関係機関等の協議・調整が必要であり、自然環境への影響問題など多くの課題を解決し、公有水面埋立など、法的手続を踏まなければなりません。そして、何よりも港湾区域の拡張を図るには、現実的な目的と構想を持つことが重要となります。


 現在、中津港はダイハツを誘致したことで港湾整備が進められていますが、このように現在の港湾区域では、港湾施設が整備できないような大規模な企業進出等がない限り、区域拡張は難しいものがあります。


 しかし、本市でも過去に、出光が冠地区沖合にコールコンプレックスプラント建設を計画した経緯もあることから、波穏やかで、水深が深く、豊後水道から瀬戸内海に通じる津久見湾の活用は、大きな可能性を秘めた魅力あるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○6番(?野幹也君)  ありがとうございます。順次、再質問をしていきたいと思います。


 まず1点目の津久見市の港湾整備についてであります。先ほど答弁の中で現在の港湾計画の中で堅浦地区について現在整備を進めているということであります。今、進めているのが第1期の計画ということだと認識しておるんですけども、第2期の計画の話の進みぐあいといいますか、その辺について何かありましたらお答えをお願いします。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。


 18年度から第1期工事事業着手しておりまして、現在、マイナス7.5メートルの岸壁を整備しているところであります。本格的に工事に着手して間もないことということで、とにかく現在の事業の推進を図っているのが現状であります。とにかく、第2工区につきましては、地元の方の要望も高いことから、これについては現在県と調整を図っておりますし、常に要望活動は行っております。


 ただ、今後、第2工区を進展させていくためにも、また他の港湾計画もあわせて計画を現実的にさせる中で、第2工区を進めていくということは、事業の推進につながっていくのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○6番(?野幹也君)  ありがとうございます。今の答弁の中にも少しあったんですけども、他の計画という部分で、堅浦地区のその先に先ほどお話のあった立花地区の計画というのがあると思うんです。こちらの分というのは、まだ実際に事業着手というところにはまだ至ってはないというふうに思うんですけども、ここの部分についての進展といいますか、何かあればお聞かせをいただきたいんですけども。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。


 先ほども答弁いたしましたけども、事業実施するためにはこれまでのように廃棄物処理施設という用途になっておりますけども、目的は鉱山の廃土とか、公共残土の処理場という形であります。ただ、残土処分場として事業を進めていくということは、現在、重要港湾の見直しとか、津久見市も重点港湾から落ちましたけども、こういったような中で、ただ単に残土処分場という形の中で事業を進めていくということは難しいものがございます。ですから、はっきりと目的を持つ、土地活用を持つという中で事業の進展を図る必要があろうかと思っております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○6番(?野幹也君)  ありがとうございます。そういった点について、例えば都市建設課内でそういう話をしたりですとか、極端な話、そういったプロジェクトチームをつくったりとか、今現在そういうところというのは何かないんですか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  現在のところ、そこまでの話はありませんけども、ただ、まちづくり活性化を図っていくためには、やっぱり雇用の場所が必要であろうというふうに思っております。津久見市の歴史から見ても、やっぱり鉱工業とか、そういったような企業誘致というのがまちづくりにはあってるのかなという感じがしておりますので、それと海が深いというのは大きな特徴であります。海が深いということは、設備に金がかかります。だけど、また海の深さを生かした企業立地ができる可能性も秘めていると思っておりますので、具体的な話し合いはしておりませんけども、やっぱり雇用の場所をつくるということにおいては、海を活用するというのが津久見のまちづくりには合うのではないかというふうには思っております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○6番(?野幹也君)  関連企業等ともよく話をしながら、私はやっぱり事業着手にどうにか至っていただきたいというふうに思いますし、担当課としてもそういった努力をしていただきたいというふうに思います。


 (2)港湾区域外の整備についてということで、大型な整備事業実施をしていくためには、港湾区域を広げないと難しいと、港湾区域を広げるためには手順もあってなかなか大変だというような御答弁をいただいたんですけど、答弁の中でかつてそういう大型な大規模な企業進出の話もあったというふうにお伺いをしたんですけど、その辺、都市建設課長のほうで実際実現をしなかったわけですけど、どういった部分で実現が難しかったのかとか、わかれば少しお伺いをしたいんですけど。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。


 実現しなかった理由というのは、私も大変職員としてまだ若い時期でありましたので、詳しいことはわかっておりません。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○6番(?野幹也君)  市長にお伺いをしたいんですけど、今後、例えばそういう大規模な企業の進出等の仮にお話があったりしたときには、市長として前向きに進めていきたいというお気持ちがおありなのか、お伺いをしたいというふうに思います。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  まず、個人的なことから申しますと、私の祖父は北九州から帰帆船をもって津久見の鉱工業に期待して出てきたわけで、それでここに住みついて、私の父は当時昭和26年に重要港湾に指定されたときに、津久見の港湾事務所に住んでおりまして、私もその裏に住んでおりました。私も海運関係を相手として船具屋をやっておりましたんで、港湾に関する思い入れはだれよりも強いと。そしてまた、津久見が港湾でどのくらい栄えてきたかということも、十分に検証をしております。


 過去に、今、港湾の大型プロジェクトがあったという話は、冠湾にコールセンターをつくろうという計画がありました。これは出光のほうから申し入れがありました。なぜなら、津久見市の港湾はマイナス30メートルの深さ、冠につくればできると。そして、波が静かで1年中台風でない限り操業できるという、静穏度が高いということでございました。それがだめでありまして、それから3年か4年後に私が商工会議所の青年部の会長をしたときに、出光のほうにその計画がどうなってるかということで行きましたら、やはり市がそれをやろうとしない限りはできませんと。ですから、そういう市民のコンセンサスを青年部で高めていってもらえないかということで動きましたけども、市のほうはそういう公害が起きるようなことはさせられないという意見でございました。しかし、私もそのときに出光の千葉の袖ヶ浦のそういうコールセンターなんかも見てきましたけども、今は公害が出るようなことはしておりません。石炭を使うだけに、逆に白いトラックを使って汚れがわかるような形をするまでのことを、公害に気を使っておりました。しかし、袖ヶ浦では6万トンくらいのパナマックスという、パナマ運河を渡れる船しか入れません。津久見港だと30万トンの船でオーストラリアから石炭を運ぶことによって、当時の石炭の単価を半部にできるというようなことでございましたけども、残念ながらそれができなかったということでございました。


 その後、また今の津久見港の青江地区、青江川右岸の今のつくみん公園のああいうところですね。あそこの埋立てについても、私が青年部の会長のときに県の港湾課に行って、それをお願いしてまいりまして、それから具体的に話が出てきたわけですけども、当時は県としてはあそこにやりたいということがあったのに、津久見市としては何の話も県は持ってきてないということでございました。そういう意味で、あそこに庁舎を建てたいとか、またそれと合築させて商店をつくりたい、または福祉ゾーンをつくりたいというのは、ずっと私の頭の中にあったことでございます。そういう意味で、津久見は内陸部が狭いということもありまして、港湾でやはり生きることはこれからも必要であるということを考えておりますので、そういう話があったときには、積極的に研究をしていきたいと思っております。なお、3年前ですか、出光のほうに昔の計画はどうなのかということをお伺いしたところ、出光のほうにはその話はないと。また環境省は、今はなるべく石炭を使わないようにと、要するにCO2の問題で、そういうことがありまして、石炭に関してはちょっと道が途絶えつつあります。しかし、マイナス30メートルの岸壁ができるということは、大変大きいメリットでございますので、穀物だとかいろんなもんで考えられるんじゃないかということで、原尻課長のほうも絶えずそういうことを考えておりますし、先日もちょっと時間を見て博多の港あたりを視察させてもらいました。そういうことで、これからも積極的に研究してまいります。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○6番(?野幹也君)  はい、ありがとうございます。私がいろいろ言うよりもいろいろ詳しいお話も聞きましたんで、今の市長の答弁にもあるとおり、やっぱり津久見のこれからの工業の発展という部分を考えたときに、やっぱり大規模な企業なりの誘致というのを考えたときに、津久見のこの土地の狭い中で何ができるかというときには、やっぱりこの港と、この自然に恵まれた港を最大限活用すると、そういうことというのは必要だろうというふうに思っております。当然、もし具体的な話があったときには、当然いい部分も悪い部分もあるとは思いますので、実現までにはかなり長い道のりを要するかもしれませんけど、やっぱり積極的に調査・研究していただきたいというふうに思っておりますので、そういう部分のお気持ちを聞けたのでよかったかなというふうに思います。ありがとうございました。


 2点目の津久見港青江地区の土地活用についてということなんですけど、これまでの検討の結果、これからも検討していきたいというお言葉は聞けたんですけど、先ほどもお話させてもらったように、あそこの土地ができて長い年月がたっております。市長が市長に就任されてからも、もう丸7年がたとうとしております。検討はしているんですけど、残念かなあそこの土地はずっと空き地のままということでございます。やっぱり僕は津久見市を今見ても、本当にあそこは今津久見市の中でも一等地じゃないかというふうに思っております。確かに何か事業をするとなると、財政的には非常に大変だということはよくわかるんですけども、僕はあそこの一等地をこの空き地のままにしておくことが、一番無駄なことをしているというふうに思っておるんですけども、その辺の思いもお酌み取りをいただいて、具体的な御答弁は難しいかもしれませんけど、ある程度、例えば市長のこの任期中には少しあそこの土地活用を見直したいとか、方向性を出したいというような決意というのは、お聞かせをいただけませんですか。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  最初の答弁でもお答えしたように、確かにあそこに役所をもってきて、銀行があり、それから郵便局があり、そうなってくるとワンストップでいろんなことができるということで、大変利便性があるというふうに考えておりますけども、何しろ行革の中で今、庁舎をあそこに持っていくという方法は、なかなか難しいものがあると思いますので、先ほども答弁の中で申しましたように、少なくともお年寄りが一箇所でワンストップで動けるような福祉ゾーンというものからまず手がけていきたいなというふうに思っております。あそこの港湾計画ができたときに、その商工会議所の青年部の中であのときの絵を書いたんですけど、まず、1階、2階、3階ぐらいに役所を持ってきて、またはいろんなテナントの店を持ってきて、それより上を人が住むようにして、その周りに駐車場があって公園があって、もうどこが何だというゾーンを決めなくて、1カ所で全体的にそれを総合的に使えるというような絵を描いたこともございますけども、当時、バブルに向かって邁進しているときと、今とで大分話が違いますので、これからもPFIも研究した中でまだ厳しいものがありますので、何かいい方法はないかということを研究していきたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○6番(?野幹也君)  ありがとうございます。先ほどの港湾の整備については、かなり力強い決意というか、思いは聞けたかなというふうには思うんですけど、今度はちょっと歯切れが悪いと正直申しますか、確かにそれだけ難しいというのはよくわかるんですけども、先ほどの市長の御答弁の中でもあったように、津久見市がどうしたいかというのを打ち出さないと、先ほどの警察署の予定地、県との話もそうですし、その周りに土地を所有している民間の企業にしても、やはりじゃどうしようかという部分で二の足を踏むのではないかというふうに思いますし、私は一番初めにお話をさせていただいたように、やはりあそこをこの津久見市の商業の再編をしていく上での中心地といいますか、そういう点を含めて、例えば中央町の商店の集約化とか、そういう部分も見据えた上で、一刻も早く土地活用についての方向性を出し直していただきたいなというふうに思います。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  次に、11番板井王成君。


             〔11番板井王成君登壇〕


○11番(板井王成君)  こんにちは。11番板井でございます。私は3点につきまして質問をいたしたいと思います。


 初めに、観光事業につきまして、一つは扇子踊りの保存についてお尋ねをいたしたいと思います。


 扇子踊り、先般、合同新聞に載っておりましたが、大会では約900名の踊り子が参加をして行われたというふうに書いておりました。私が出場しておったころには、1,500名、1,300名余りの踊り子が踊っていたというふうに書かれておりましたが、それからするとかなり踊り手の人数が減ったなというふうに、寂しく思っておるところでございます。そして、私の地域でも扇子踊りの発祥地と言われておりましたが、先般、盆踊り大会で参加しましたが、余りの参加人数が減っているのにびっくりいたしまして、このままでは地域の扇子踊り自体も滅びていってしまうのではないかというふうな危機感を持ったところでございます。したがいまして、私は現在大会が約900人程度の踊り子の参加によって行われているということにつきまして、もう少しやっぱり大会を盛り上げていくという方法を考えていかなければならないのではないかというふうに感じております。扇子踊り大会のバスの運行表が新聞のチラシの中に入っておりましたが、それだけが扇子踊り大会のチラシでございました。みなと祭りの駐車場の関係や、花火や臨時列車の関係やというような、あの多くの宣伝効果をもたらすようなやり方にすれば、余りにも小さいチラシで済ましてしまっているんではないかというふうに考えておりますので、もう少し扇子踊り大会自体を重きを置いて、私は取り組むべきだというふうに考えております。450年というような長きに渡って語り継がれた扇子踊りがこのまま衰退してしまっていいんだろうかというふうに心配しておるところでございますので、ぜひとも大会の盛り上げにつきまして、いろんな方法を考えていただきたいと思っております。


 次に、地域や学校での育成や保存継承についてお尋ねをいたしたいと思います。


 先ほど、私の地域のことを言いましたように、既にある地域では盆踊り自体がもうなくなってしまっている地区があるように聞いております。それだけ地区に女性や若者が少なくなったんだろうというふうに考えておりますけれども、それにしても寂しいというふうに感じております。それから、やっぱり学校で扇子踊りだとか、三勝だとか宗麟音頭だとかいったような、今、大会で行われている踊りにつきまして、少しでもやっぱり学生に習わせて、そして踊りを継承させていくという取り組みも必要ではないかというふうに考えております。何か最近では、学校の運動会等でやられておりました学生による扇子踊りにつきましては、近ごろ見なくなったというふうに感じておりますが、ぜひ復活をさせて、そういう扇子踊りの継承に力を入れていただきたいというふうに感じております。


 それから、後継者の育成でございます。踊り手はもちろんのこと、音頭取り、囃子、三味線、尺八等々、語り継いでいかなければならないものがたくさんありますが、どれを見ても高齢化が目立っておりまして、後継者がいなければ囃子がテープレコーダーにかわったりといったような格好では、本当に寂しい限りでございますので、そういう後継者の育成についても、ぜひとも力を入れていただきたいというふうに感じております。


 2番目は、観光拠点創造森林整備事業についてでございます。


 初めて聞く言葉でございまして、今回の補正予算で上がっておりました7百数十万円です。観光拠点創造森林整備事業とは、一体どういったようなことなのか。聞けば青江ダム周辺の山桜が非常にきれいだということで、展望台をつくったりといったようなことで、その整備をするための事業だというふうに聞いておりますが、具体的にはどういうことなのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。


 次に、小ミカン先祖木の保存についてでございます。


 生涯学習の観点、教育委員会の観点から、今、保存されておるようでございますが、私は観光の観点からこの小ミカン先祖木の保存についてお伺いをいたしたいというふうに思っております。850年ですね、これも立っておりました小ミカンの先祖木が、昨年行きましたら、もう4月ごろだったと思うんですが、真っ赤に小ミカンがなりっぱなしでございました。おかしいでしょ、もう12月にはもう狩っておらにゃいけんのが、4月に真っ赤になっておるんですよ。ヒヨドリが来てからつついたり、ほかのミカン畑に害虫が飛んで行ったりといったような危険性もありますし、なぜそういったような保存をしておるんだろうかというふうに、大変悲しく思いました。850年という小ミカンというのは、恐らく世界じゅうにうちだけだというふうに思います。大切に保存をしていかなければ、先祖に申しわけないというふうに思うんですが、ぜひともそういった意味でこの小ミカンの先祖木の保存をしっかりとしていただくようにお願いをしたい。ついては、どのような形で現在どのようになっているのか、そして今後どのような保存の方法があるのかをお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、公害対策についてであります。


 公害対策審議会委員をしております関係上、降下ばいじんの測定量が毎月私のほうに報告がされております。先般、5月の測定結果の資料を見ますと、岩屋口で降下ばいじん量が9.10ですか、70ですか、という数字がありました。この月は平均で4.67ですから、大変高い数値になっておりますが、ほかの月では2%だとか1%、1キロ平方メートルといったような形になっておりまして、この5月の月だけ急に多いなというふうに感じておりました。そこでかなり降下ばいじん自体が少なくなったというふうに思っておりますが、以前に比べて測定器がどの程度になっているのかというふうなことをひとつ聞きたいと。それと、測定量のさっき言った岩屋口9点幾らの数値が示したときに、これは高いなと、企業に対して何か言わないけんかなといったような対策というのは、取られておるのかどうかをお聞きしたいと思います。


 それから、審議会というのはどういったときに開かれるのか。私がなってひとつも開かれたことがないというふうに思っておりますが、開くことがあるのかどうかをお聞きしたいと思います。


 次に、東九州自動車道の高速道路の関係であります。通行料が無料になりましたが、無料になってからの交通量がそれ以前の約2倍というふうに聞いておりますが、実際、どのような交通量になっているのかをお伺いをして第1回目の質問にかえたいと思います。


 どうかよろしく御回答のほど、お願いします。


          〔11番板井王成君降壇質問者席着席〕


○議長(中津留麒一郎君)  蒲原教育長。


             〔教育長蒲原学君登壇〕


○教育長(蒲原 学君)  それでは1点目の観光事業について(1)扇子踊りの保存について、イ、地域や学校での育成や保存継承について、お答えいたします。


 私も先月の扇子踊り大会に初めて審査員として参加し、間近に踊りを拝見いたしました。企業・一般団体、女性団体、子ども会など35の団体約900名の、子どもから高齢者まで、幅広い踊り手の一糸乱れぬ扇子の舞は優美で華麗であり、大友時代からの長い伝統の香りを漂わせるすばらしい郷土芸能と感じました。津久見市民が誇りとし、そして将来に継承すべき文化だと思います。


 伝統文化と子どもたちといえば、先般、8月に開催された子ども市議会におきまして、保戸島小学校5年生の山崎芽唯さんから「保戸島には、昔から大切にされてきた伝統行事や文化が残されています。これからも、大好きな保戸島の文化や伝統を守り、島の人が楽しく暮らせるよう、自分たちにできることを協力して実践していきたい」という立派な意見の発表がありました。私はこのような子どもたちに、津久見の伝統と文化を尊重する態度を養うことが、市の教育の大きな目標のひとつと考えています。


 子どもたちに扇子踊りというすばらしい津久見の伝統文化を継承してもらうため、区長さんを初め、地域の皆さんの御協力をいただきながら、子ども会や学校単位での参加のほか、学校行事の中で取り組みのできることがないか検討を進めてまいりたいと考えています。


 以上でございます。


             〔教育長蒲原学君降壇〕


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  それでは、1点目の観光事業について(1)扇子踊りの保存について、ア、大会の盛り上げについて、お答えをいたします。


 扇子踊りにつきましては、今年で第47回目を迎えましたが、参加者は、平成11年第36回大会の48団体、1,449名をピークに年々減少傾向にあります。特にこの10年間で大きく変化したのは、女性団体が9団体から3団体に、子ども会が13団体から8団体に減ったことが、参加者が大きく減少している要因と考えられます。


 御存じのとおり、つくみ扇子踊りは約450年の歴史をもち、その優雅で華麗な舞は、津久見市が誇る伝統芸能でございます。昭和50年にはギリシャで行われた国際民族舞踊大会に日本代表として出場、平成11年には韓国慶州で行われた世界文化博覧会に出場、さらには平成14年の日韓ワールドカップサッカーの大分会場で、試合前のアトラクションとして踊りを披露、そして平成20年高知のよさこい祭りの前夜祭に、ゲストとして招かれ、同年の大分国体にも開会式前のアトラクションとして踊りを披露するなど、今や扇子踊りは、津久見どころか大分を代表する郷土芸能にまで育ってまいりました。


 しかしながら、約400年の歴史をもつ大分市の鶴崎踊りが国の選択無形民俗文化財に指定されている一方で、約450年の歴史を誇るつくみ扇子踊りは、県の重要無形文化財の指定すら受けておりません。


 そこで、まず、県の重要無形文化財の指定を受けるため、今年度初めに県に申請し、今年の大会には、県の審査員にも会場にお見えになっていただきました。今年度中にはその結果が出ると思いますが、それを遂げた暁には、津久見市民として郷土を愛し、誇りに思う気持ちを発揚していくためにも、その先の国の選択無形民俗文化財の指定を目指したいと考えております。そのためには、市民の皆様の御協力はもちろん、会場となる商店街一帯の盛り上げについても商工会議所や商店街など関係団体の御協力をいただきながら、ますます大会を盛り上げていきたいというふうに考えております。


 次に、ウ、後継者の育成について、お答えいたします。


 確かに指導をされる方や地方の方の後継者の育成は、この伝統芸能を将来にわたって継承していくためにも、非常に重要な課題であります。幸いにも少しずつではありますが、後継者も育ちつつあり、今後も扇子踊り保存会をはじめ、関係諸団体と協議しながら後継者の育成に努めたいというふうに考えております。


 次に、(2)観光拠点創造森林整備事業について、お答えいたします。


 この事業は、青江地域6地区の区長や市会議員さんをはじめ、各種団体の代表者が中心となって、青江奥山整備計画実行委員会を設置し、青江ダム周辺の里山と山桜等を主体とした森林保全及び自然保護活動を目的とするもので、地域住民の方が中心となって地域資源を磨き、将来は観光の拠点にするための地域活動であります。この活動は、津久見市が昨年度の地区懇談会の中で、地域が活力を取り戻すためには、地域住民がみずから地域を考え、地域に合った活動を住民みずからの手でつくっていくことが重要であるといくふうに呼びかけてきた中で、青江地区の自治会の皆さんが中心となって呼応していただき、スタートをするきっかけとなりました。


 行政といたしましては、そのような地域がみずからまちづくりに取り組む環境整備を行い、行政がすべきこと、地域ができること、それぞれの役割を明確にし、行政、地域住民が協働したまちづくりに取り組むことによって、初めて津久見市全体のまちづくりが実現するというふうに考えております。


 具体的な事業計画といたしましては、山桜とカエデの植林、松川地区への展望台設置、青江ダムから展望台までの遊歩道の整備等であります。行政といたしましても貴重な地域資源でもあることから、景観保全を通じた新たなまちづくりとして、その地域活動を支援していきたいというふうに考えております。


 今年度は、本定例会にも予算案を提案いたしておりますが、緊急雇用対策事業を活用して遊歩道の整備を、また、今年度までとなっている森林環境税を利用した大分県の事業が来年度以降も継続されれば、その事業を植林について活用していきたいというふうに考えております。


 次に(3)小ミカン先祖木の保存について、ア、現状と今後の保存方法について、お答えをいたします。


 実は私も昨年4月に現地に行き、たわわに実っている小ミカンを見て、板井議員さんと同じように心を痛めた者の1人でございます。


 この尾崎小ミカン先祖木は、昭和12年に国指定天然記念物に指定されましたが、津久見市のミカン産業のシンボルであるとともに、未来に残すべき貴重な財産でございます。確かに観光資源としては大変貴重ではありますが、現在は先ほど言いました管理の適正化を図るということはもちろん、樹勢の衰えから国指定天然記念物として、いかに保存していくかということが津久見市にとって最大の課題でございまして、まずはそのことを最優先に取り組む必要があるというふうに考えております。


 管理につきましては、国指定天然記念物に指定された昭和12年に管理団体として津久見市が指定をされ、現在は生涯学習課が中心となって、元の柑橘試験場が作成した管理計画表に基づき、所有者と津久見市が管理を依頼したグループが維持管理のための作業を実施しております。しかしながら、周りの二世樹も含めて十分な管理ができているとは言いがたいものがございまして、今後、所有者や津久見市が管理を委託した団体と十分に協議しながら、将来に向けた適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。


 また、一方で津久見ミカンのシンボルとして、衰退したミカン産業の再生にいかに活用できるかということも大変重要な課題でございまして、つくみイルカ島の取り組みとあわせて、津久見市が取り組もうとしている第6次産業振興の起爆剤として活用することを、所有者、農林水産課、生涯学習課とともに検討してまいりたいというふうに考えております。


 なお、観光資源としての整備につきましては、道路整備や駐車場用地の問題、観光客が樹園地を踏み堅めることによる影響の問題等から、現時点では困難性が高いと思われますが、まずは国指定天然記念物としての適正な管理、津久見ミカンのシンボルとしての活用を目指して、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  薬師寺環境保全課参事。


○環境保全課参事(薬師寺博昭君)  2点目の公害対策について(1)降下ばいじん測定量について、ア、以前と比べて測定器の設置数はについて、お答えいたします。


 平成16年度までは、測定器を10カ所設置していました。現在の状況を申しますと、青江小学校、入船公民館、合の元町、堅徳小学校、岩屋口、小園町、西の内公民館の計7カ所に設置しております。


 次に、イ、測定値が異状な数値を示した時の対策はについて、お答えいたします。


 おおむね月10トン/k?以上の数値が測定された場合、降下ばいじん分析業務委託会社にその内容を確認し、必要な場合は企業に安全管理を促します。


 次に、ウ、審議会はどういう時に開かれるのですかについて、お答えいたします。


 公害対策審議会は、現在22名の委員で構成され、公害の防止対策に関することで開かれます。主な開催事項は、環境基本計画の諮問や騒音規制法、振動規制法及び悪臭防止法等の規制地域変更等の審議を行っています。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  平野都市建設課参事。


○都市建設課参事(平野正廣君)  3点目の高速道路について(1)東九州自動車道の通行料が無料になってからの交通量はどうなっていますかについて、お答えいたします。


 平成22年6月28日から、全国で1,652キロメートルの区間により、高速道路無料化社会実験が実施され、東九州自動車道においても佐伯大分間が無料となり約2カ月が経過しております。


 全国的な状況ですが、実験区間の高速道路の交通量は約2倍となっており、並行する一般道路の交通量は約2割減少しております。


 津久見インターの利用状況でございますが、7月の1カ月間しか集計ができておりませんが、22万5,726台でございます。過去の月平均利用台数は約6万台から約11万台で推移しており、おおむね2〜3倍の利用状況となっております。ちなみに佐伯インターの利用状況は41万7,362台で、津久見インターと同様に2倍以上の利用状況となっております。


 これに伴い高速道路と並行する国道217号及び県道佐伯津久見線の交通量は減少し、交通安全や渋滞の緩和に相当の効果があったものと思われます。


 今回は、平成23年3月末までの期間ですが、国土交通省において、引き続き平成23年度に高速道路の原則無料化の社会実験として、1,500億円の概算要求を行っていますので、今後の動向については注意していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  11番板井王成君。


○11番(板井王成君)  ありがとうございました。扇子踊りにつきましては、ぜひ後継者の育成を初め、扇子踊りの保存に尽力を注いでいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。


 さて、先ほど内田課長から言われました青江奥山の森林整備事業について、カエデや山桜を植えたりといったような話がありました。大変喜ばしいことだというふうに思っております。ぜひとも、新しい観光の拠点として成功をさせていただきますように、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 小ミカンの先祖木でございますが、これも課長が言われたように観光としての先祖木では、やっぱり道路も狭いし、駐車場もないしということだと思うんです。ですから、成ってる小ミカンをやっぱり活用して、一味をつくったりとか、ソフトクリームにまぜたりとか、いろんな方法があると思うんですが、そういうような活用を独自産業でやって、少しでもしていただきたい。要は私は、保存がもう少しきちんとしてもらわんと、12月に採るはずの小ミカンが5月にまだなってる。なりっ放しだと、これじゃ木を痛めるし、周りのミカン農家の方に大変な被害をこうむらせるおそれもありますから、実際にその辺の依頼をしているグループの方たちがどういうような管理をしているのか、どういう仕組みになっているのかというのを、ちょっと聞かせていただけませんか。


○議長(中津留麒一郎君)  小野崎生涯学習課長。


○生涯学習課長(小野崎 宏君)  お答えいたします。


 教育委員会のほうからの管理団体、所有者並びに管理しているグループのほうに年間委託料という形でお願いをして実施していただいております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  11番板井王成君。


○11番(板井王成君)  あのかなり専門的知識を持った方が依頼をされて、管理をしていただいたり、あるいはその土地の所有者が農業を営みながら管理もしていただいてるんだろうというふうに思いますが、しかし余りにも850年という老木から育ってきた小ミカンでございますから、本当に大事に育てていかないと、もし枯れて、これがなくなってしまったりといったら、だれが責任をとるんかというような問題以上に大変なことだと思っております。以前、夏ミカンの先祖木が同じ地区にありましたが、枯れてしまいました。もうどこを探してもありませんから、本当に残念だったんですが、そうならないためにぜひとも今後の保存方法につきまして、まちづくり推進課ともお互いに協議しながら、一番いい方法を探っていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


 それから、最後の高速道路の関係についてですが、約2倍から3倍の交通量がふえたというふうに聞きました。それだけ福岡や市外の方が今たくさん来ていただいているのか、ちょっと私の考えじゃ福岡ナンバーとかいうのはあんまり見らんなというふうに思ってるんですが、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  平野都市建設課参事。


○都市建設課参事(平野正廣君)  今、議員さんおっしゃったように、私たちも平素市内回りますけれども、市外ナンバーの車というのはあんまり極端にふえたというような状況はないんじゃないかなというふうに思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  板井王成君。


○11番(板井王成君)  そうすると、津久見市内や大分県の近くの方が結構生活道路がわりに、たくさん無料になったからというんで、一気に高速道路に乗り出したというふうに考えるのが正解ではないかというふうに思います。しかしながら、無料になった区間がふえたわけですから、今後は市外や県外から津久見に訪れる方もふえてくる可能性があると、そして最近については、特に道の駅などに大変なお客さんが押しかけているという報道がされておりますから、津久見もそういった部分をぜひ着目をして、お客をふやしていこうというとらえ方になってほしいというふうに思います。


 そこで提案なんですが、1月から12月まで津久見の産品がいろいろあります。イベントがいろいろあります。例えば、1月にマグロやデコポンを宣伝する。2月は絶景ウォークと河津桜を宣伝する。3月はヒラメとシイタケと山桜を宣伝する。そういうような格好で、6月には例えばビワとかですね、いろいろあるんですが、そういう新しい産品を発掘したり、そして扇子踊りだとか花火大会だとかを市外・県外の方にどんどん宣伝することによって、12月までの各月を必ず何か楽しいことが津久見であるというような形で、私は宣伝していけば今の2倍の交通量になっている現状から、また新たなお客さんが津久見に流れて、そして津久見の産品を賞味して帰っていただく。リピーターが来ていただくというような形になるだろうというふうに考えております。したがいまして、ぜひとも高速道路無料化になったことを契機に、そういったことを考えていただいて、ますます津久見の流入人口の増加に考え方をきちっと位置づけて取り組みをお願いをいたしたいと思います。


 これで私の質問は終わります。


○議長(中津留麒一郎君)  暫時休憩いたします。10分後に開議いたします。


             午後 2時13分 休憩


           ────────────────


             午後 2時23分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、2番森脇千恵美君。


             〔2番森脇千恵美君登壇〕


○2番(森脇千恵美君)  皆さん、こんにちは。森脇千恵美でございます。今回は2点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 1点目、子どもの貧困について、近年格差・貧困の世代間連鎖による子どもの貧困が大きな社会問題となっています。厚生労働省研究班が公表した推計によると、ワーキングプアが2007年度時点で641万人に上っています。幾ら働いても所得が上がらず、家計も厳しく、税金や社会保険料のほか、住居費用も高額です。さらに、授業料以外にかかる学校教育費の個人負担がかさみます。年間1人当たり、公立小学校で約10万円、中学校で約18万円という試算もあります。子どもの貧困と聞いたとき、真っ先に想像するのは、アジアやアフリカのやせ細った子どもたちの姿ではないでしょうか。まさか日常的に物があふれている現代の日本に子どもの貧困なんてあるわけないと思われるかもしれませんし、あったとしてもごく一部の子どもたちのことと思われがちですが、OECD経済協力開発機構の2008年度の報告の貧困率のデータによると、諸国30カ国中12番目に高く、日本の子どもの貧困率は13.7%で、約7人に1人が貧困の中に育つという事態が広がっています。ちなみに、貧困率が一番低いのはデンマークの2.7%、継いでスウェーデンの4.0%、フィンランドが4.2%、ノルウェーが4.6%となります。逆に子どもの貧困率が一番高いのは、トルコ24.6%、継いでメキシコの22.2%、ポーランド21.5%、アメリカ20.6%となります。


 貧困には2種類の貧困があります。絶対的貧困、人間が生きていくために必要な最低限度の衣・食・住を欠いている状態のこと、例えばアフリカの難民キャンプや終戦直後の日本のように、食べる物や着る物にすら困っている状況のことを示す。その他貧困を定義する言葉として、相対的貧困があります。日本の貧困はこの相対的貧困です。相対的貧困、その国の一般的な生活レベルと比べて、非常に貧しい状態のこと、例えば家を借りられない、きちんとした服装ができない、修学旅行などの学校行事に参加できないといった状況のことを示す。必ずしも発展途上国の貧困のように命の危機にさらされているとは限りません。


 (1)就学援助について、お伺いいたします。就学援助とは、経済的に就学が難しい小・中学生の保護者に給食費や学用品、修学旅行費などを援助する制度です。文部科学省によると、援助率の全国平均は2001年度の9.7%から08年度には13.9%に上昇しているという報告があります。


 ア、対象人数について、本市における就学援助を受けている対象人数をお聞かせください。


 イ、就学援助を受けられる条件について、生活保護家庭や準保護家庭では就学援助を受けていますが、それ以外の御家庭でどんな条件で就学援助が受けられるのかお聞かせください。


 ウ、手続の方法について、就学援助が受けられる条件がそろった場合、どのような手続が必要なのかお聞かせください。


 次に2点目、災害時の防災体制について、お伺いいたします。


 毎年、9月1日は防災の日と定められています。近年、異常気象で雨の降り方も変わり、ゲリラ豪雨、それに伴う土砂災害、台風発生の可能性が高まっています。東南海・南海地震、そして火災など、私たちの身の回りにもいつ災害がふりかかってくるかわかりません。備えあれば憂いなしというように、日々の備えが欠かせません。私は2008年6月議会より、過去4回にわたり災害対策の一般質問をしてまいりました。避難場所の確保、離島半島部の水・食糧の確保、医療措置、災害時におけるリーダーの育成、防災マップの作成及び全戸配布、これらのことは市が真摯に受けとめてくださり、ほとんどのことが現実化しています。これからは、地区のリーダーを中心に、各自一人一人が防災に対する意識を向上させる取り組みをしていくことが大切になってくると思います。行政がおぜん立てをきちんとしていただいたおかげで、自主防災をうながすことができるまでになりました。本当にありがとうございました。これからは、地区での自発的な訓練が大切になってくるのではないかと私は考えます。


 (1)防災指導員の研修について、お伺いいたします。


 ことし1月31日、市民図書館で津久見市地域防災指導員研修会が開催され、指導員は地域の地図で図上訓練を実施しています。1月31日以降、研修が何回実施され、その研修内容をお聞かせください。


 (2)防災指導員の方を中心に各地区の防災の取り組みについて、お伺いいたします。


 各地区から2名程度の人選をお願いし、42名の方を津久見市防災指導員と認定し、今後津久見市の地域の防災活動の一躍を担う指導員として、地域での防災の復旧促進による市民への啓発、防災訓練の実施等、地域防災力の強化と底上げを津久見市とともに取り組んでいただきたいと、ことし3月の議会のときにこのような答弁をいただきましたが、あれから半年、防災指導員の方を中心に各地区でどのような取り組みが行われましたか。


 ア、どこの地区でどのような取り組みをしたのか、イ、地区の方の参加人数について、お聞かせください。


 (3)全員参加の防災体制について、お伺いいたします。


 全員参加の防災体制をつくるためには、防災マップの活用、防災をテーマの講演会の実施、災害時のシミュレーションが大切だと私は思っています。各自、防災マップで危ない場所がないかなどの確認と、どのルートを通って避難場所まで行くのかを検証していただく、区長さんや防災指導員の方は、要援護者の名簿を持っていますので、その方をどのような方法で避難させるのかの検証をする防災のテーマの講演会などに足を運んでいただき、自主防災意識を高めていただく。災害時のシミュレーション、自分が住んでいる地域がどんな地域で、どんな災害が起こりやすいかを知っておかなければなりません。一つ例を挙げますと、9月に国東市の漁業が盛んな地域で避難訓練をするそうです。その地域では、津波が来ると男性が船を沖に運んでいくので、避難するのは女性と高齢者と子どもだけになります。残された者だけで、どう避難するかを具体的にシミュレーションをして、ほかの地域にない特殊な事例を自分たちで検証しようとしています。このように住民みずから何かあったときにどう動くのかを考えておくことが重要なことだと思います。


 ア、防災マップの活用について、ことし春、市内全戸に防災マップが配布されました。災害が起こったときの避難場所や、危険箇所、地区別の津波予想などが示されています。ただ、配布しただけで何も啓発しなければ宝の持ちぐされです。防災マップをどのように活用していくのかをお聞かせください。


 イ、防災をテーマの講演会やシンポジウムの実施について、8月29日臼杵市で防災をテーマにした講演会及びシンポジウムがありました。市民が約600人参加したそうです。このように市民を対象に自主防災を日々心がけるような啓発活動を行ったらどうでしょうか。本市ではこのような予定はありますか、お聞かせください。


 ウ、災害時シミュレーションについて、非常炊き出しや防災訓練、6月9日無垢島で地区を上げての総合防火訓練が行われました。先ほどお話した国東と同じで、いざというときは女や子どもで対応しなければならないような状況です。増本部長の言葉に一度ではなかなか覚えられない、何回かやらないと橋本地区長さんもいざというときに慌ててしまう、時折訓練をやる必要があると話しています。私自身も8月3日、地域赤十字奉仕団活動で無垢島に非常炊き出しの訓練に参加させていただきました。御飯が炊き上がる間、防災ヘリの見学もしました。9月6日には、臼杵市でも同じ日本赤十字の非常炊き出しの訓練があり、参加させていただきました。訓練に参加すると、訓練の必要性を強く強く感じます。より多くの訓練をすることが大切です。各地区には、防災指導員の方がいらっしゃいます。その方を中心に防災訓練の実施、特に離島半島部には、ぜひ行ってほしいと思いますが、どのようにこの件に関してお考えでしょうか、お聞かせください。


 これで私の1回目の質問は終わります。御答弁のほど、どうぞよろしくお願いいたします。


          〔2番森脇千恵美君降壇質問者席着席〕


○議長(中津留麒一郎君)  仲村学校教育課長。


○学校教育課長(仲村善彦君)  1点目の子どもの貧困について(1)就学援助について、ア、対象人数について、イ、就学援助を受けられる条件について、ウ、手続の方法については、関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 津久見市の小学校、中学校に在学する児童・生徒のうち、経済的理由によって就学困難な児童・生徒に対し必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施を図るため、津久見市学齢児童生徒就学援助規則を定め、就学援助に努めています。


 今年度就学援助の対象者は145名、内訳は小学校84名、中学校61名です。


 就学援助を受けることができる条件は、生活保護法に規定されている要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者としています。具体的には、次の4点、?生活保護法に基づく保護の停止または廃止されたが、依然生活が困難であること。?児童扶養手当の支給を受けていること。?生活保護法の適用を受けていないが、それに準ずる生活程度であること。?病気災害等の特別な事由により経済的に困窮していること、のいずれかに該当し、所得額が認定基準以下の方に就学援助費が給付されます。この基準は、世帯の所得額が、子ども1人の場合は、1,544,800円、子ども2人の場合は1,939,600円、子ども3人の場合は、2,317,600円、子ども4人の場合は、2,746,400円となっています。


 手続につきましては、援助を受けようとする保護者は、学校長を通じて教育委員会に就学援助申請書を提出し、教育委員会は申請に基づき、援助の適否を認定します。その結果を学校長に通知し、学校長から保護者へ通知されます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  2点目の災害時の防災体制について、(1)防災指導員の研修会について、ア、どのような研修で何回実施されたのかについて、お答えいたします。


 本市においては、今年の1月31日に42名の方に防災指導員を委嘱し、そのときに研修会を実施しております。研修内容は、防災指導員の役割についての説明及び参加者を4つのグループに分けた図上訓練を行っています。本年度は、研修会はまだ実施していませんが、年度末までには研修会を実施予定でいます。


 次に、(2)防災指導員の方を中心に各地区の防災の取り組みについて、ア、どこの地区でどのような取り組みをしたのか、イ、地区の方の参加人数については、関連性がございますので、一括してお答えいたします。


 昨年度は、中田区での自主防災活動についての説明会では30名、青江区での防災説明会では40名、警固屋区での避難誘導訓練では200名、白梅保育園での地震体験訓練では45名、入船区での避難誘導訓練では100名、それぞれ御参加をいただき、今年度は、現在のところ無垢島区での総合防火訓練では30名、青江区での防災机上訓練では70名のご参加をいただいているところです。


 次に、(3)全員参加の防災体制について、ア、防災マップの活用について、お答え いたします。


 今年の5月に市報と一緒に津久見市の防災マップを全世帯に配布しましたが、このマップは、大雨や台風のときに予想される土砂災害や河川洪水災害、東南海・南海地震が引き起こすと考えられる津波被害など、想定される関連情報を掲載したマップです。このマップについて、市民の方一人一人が熟知し、いざというときに行動できるようにするためには、地域の皆さんが、自主防災の意識を高め、防災マップでの避難場所を確認し、その中で避難訓練を行うのが大切だと思います。市としても、訓練の際には、お手伝いできるものと思っておりますので、各区長さんには相談して下さるようお願いしているところであります。


 次に、イ、防災をテーマの講演会やシンポジウムの実施について、お答えいたします。


 本年度、11月28日の日曜日、午後1時から市民会館で地震や要援護者対策についての講演会が開催される予定となっております。講演会の内容は、大分大学の千田教授による阪神・淡路大震災で学んだことと題しての講演と、新潟県柏崎市で災害時要援護者対策について町内会活動を行っている関矢さんの体験談となっています。これは、大分県との共催でありますので、市でも市報や区長会を通じての広報等を行っていきたいと考えております。


 次に、ウ、災害時シミュレーションについて、非常炊き出しや防災訓練について、お答えいたします。


 本年度については、消防本部が主体となって無垢島地区で防災訓練を6月9日に地区を挙げて行っています。今年は特に、保戸島地区での火災の悲劇を繰り返さないようにと離島である無垢島で計画し、学校での避難訓練や消火訓練を行っています。また、炊き出し訓練も同じく無垢島地区で日本赤十字奉仕団の主催で8月3日に行い、45人の参加をいただき十分な訓練ができたものと聞いております。このように、防災訓練については、消防本部や各地区の自主防災組織、また、防災にかかわる関連団体などが行うものもあります。今後とも、防災対策の全般について、行政の役割とともに地域の力で助け合う自主防災組織の活動の必要性を地域の皆さんと連携し、推進していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○2番(森脇千恵美君)  答弁ありがとうございました。これより再質問したいと思います。


 1、子どもの貧困について、就学援助について、生活保護などの福祉制度に詳しいスクールソーシャルワーカーを配置する教育委員会が、今ふえてますが、津久見市のはスクールソーシャルワーカーを配置していますか。


○議長(中津留麒一郎君)  仲村学校教育課長。


○学校教育課長(仲村善彦君)  お答えします。


 現在、津久見市の学校にはスクールソーシャルワーカーは配置しておりません。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○2番(森脇千恵美君)  それでは、その方にかわるような同じ役割をされる方ですね、子どもさんの保護者の方がちょっと最近会社でリストラにあったとかいうときに、そうやって就学援助を受けたらどうかなというような判断をされるのは、先ほどは校長先生を通してと言われましたけども、教育委員会じゃなくて学校現場のほうだという認識でよろしいでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  仲村学校教育課長。


○学校教育課長(仲村善彦君)  お答えします。


 子どもの家庭の状況が変わったときに、例えば給食費の滞納があったりとか、学級費の滞納があったりとかいうような状況が見られます。それで教育委員会のほうの担当が、給食費滞納があれば、それを学校に確認したりとか、学校のほうから学級費の滞納があれば、そういった情報が来ます。学校と教育委員会のほうで、子どもの変化をお互い情報交換しながら、その子どもの必要があれば就学援助の手続をするというような形で進めています。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○2番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 それでは、この就学援助の説明会なんですけども、各自治体でまだ2割ほどしか行われてないんですけども、津久見市は保護者対象にこの説明会を実施されていますでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  仲村学校教育課長。


○学校教育課長(仲村善彦君)  お答えします。


 就学援助の周知につきましては、説明会という形では教育委員会がするということはしていませんが、在学生につきましては、年度末の1月に就学援助制度についての学校に通知をし、保護者向けの資料を学校に配布します。それを使って各学校が各家庭に周知をすると。それを受けて申請の必要のある家庭は、3月までに申請書を上げるというようになってます。小学校に入学する子どもにつきましては、3学期の2月ぐらいに各学校の入学説明会というのがあります。その場を使って同じように各保護者に周知をし、新入生につきましては4月中ごろまでに申請書を上げるようにと、そういうような手続をとっております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○2番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 今、就学援助を受けている子どもの人数を聞いたんですけども、これは去年よりもことしはやっぱりちょっとふえたとかいうような、増加傾向にはあるのでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  仲村学校教育課長。


○学校教育課長(仲村善彦君)  お答えします。


 本年度が先ほど言いましたように145名で、昨年度は169名でした。20年度は158名、その前が166名ですから、若干今年度減ったかなというような傾向が見られます。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○2番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 そういうふうな就学援助の説明とか、やっぱりプリントを配ることによって、何も知らずに大変な御家庭が助けられると思います。これからもその活動はぜひ続けていただきたいと思います。ありがとうございます。


 それでは、2項目目の災害時の防災対策について質問したいと思います。


 防災指導員の研修会が1回だということで、また暮れまでにされるということなんですけども、その研修項目の中に要援護者の対策を入れてもらいたいと思ってるんですけども、今度も11月にある講演会のほうでそういうふうな講演も聞かれるということですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  本年度の研修会については、まだ実施しておりませんが、講演会は先ほど申し上げましたように、11月に実施する予定でおります。防災指導員の研修会については、一応、県の防災担当課がございます。そことも相談して、要援護者対策も入れるかどうかを検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○2番(森脇千恵美君)  済みません。そこにちょっとこだわったのは、要援護者の方は個人情報の関係で、区長さんとかそういうふうな防災指導員の方ではないと、なかなか名前とかもお知らせできないという答弁がありました。でも、私が一番心配するのは、災害が起こったときに区長さんとか防災指導員の方じゃなくて、隣近所の方がその方を一番先に助けるような立場になるんではないかなと思ってるんですよね。そういうふうに、やっぱり近隣の方の手を借りるようになりますので、事前にそういう方が近所にいらっしゃる方には、事前にそういうふうな方がいるのでというようなお願いということも、ちょっと市というか、区長さんと防災指導員の方がお願いに上がったりしたほうがいいのではないかなと私は思ってるんですけど、その辺はどうでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  私のほうから若干お答えしたいと思います。


 これまでも何度か御説明をしたと思いますけども、福祉事務所のほうで要援護者福祉マップというものを策定したと。これは災害時に1人も見逃さないというようなことで、その地区の民生児童委員の方々が本人の了解を得ながら、この福祉マップをつくっていったわけなんですね。それは、各地区の区長さんとか、民生委員の方が持っておられます。ですから、そういった意味での援助はできると思います。それと、今はもう一つ進んで、今度は個別計画をつくろうというふうなこともやっております。これも以前の本会議の中で御説明したと思います。これは、例えば高齢者、寝たきりの状態とか、そういった方について、その地区のどなたが援助するのかというような計画をつくっているということで、今、それができ上がってるのが3地区ございます。これを今、福祉事務所としては広めていこうというふうな取り組みをしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○2番(森脇千恵美君)  このあいだお聞きしました地区社協さんのほうで取り組むということですね。こないだよりも1地区ふえてますので、ぜひそれは早急にお願いしたいと思います。


 それでは、離島半島部の先ほど言いました防災訓練の件なんですけども、ことし学校のほうとコラボして、無垢島のほうが防火訓練をしてますね。そういうふうに離島半島部といえば、やっぱりお年寄りが多い地区です。学校のほうとコラボしたりして、この防火訓練をする必要性は私は高いと思ってます。やはり、一度訓練をするのと、全く訓練なしに災害が来たときというのは、もう本当にどうしていいかわからずに、ただおたおたするというようなことだと思いますので、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮総務課長。


○総務課長(宇都宮雅春君)  議員さんが出席なされた無垢島での防火訓練、これは消防本部のほうが主催で、防災ヘリも飛んで来たと思います。このような訓練は非常に重要だと、各市民がまず自覚するという、自助という言葉がよく使われるんであります。自助・共助・公助、自分で助けて、ともに助けて、公が助けるというこの3つのキーワードが防災意識の向上に役立つのではないかということで、これを基本に今年度は消防本部のほうで無垢島のほうをさせていただいております。保戸島のほうも今後地区との話し合いの中で、そのような話が持ち上がればこちらも協力してやっていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○2番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。ぜひそのように前向きに検討してほしいと思います。


 それと今、私が非常炊き出しに行ったときなんですけども、このハイゼックスという強化ポリエチレンの袋で御飯を炊くんですけど、これ1合炊けるんですよ。それで無垢島は水がちょっと貴重だということで、海水を沸かして、その中に2、30分これを折って、10分ほど蒸らしたらきちんとした立派な御飯ができるんですが、臼杵もおんなじこのあいだ訓練でした。臼杵はレトルトカレーを一緒にして、それをかけていただいたんですけども、これを事前に離島半島部に置いてもらえないかなと私は思って、その無垢島の訓練のときに言ったら、それはちょっと難しいと言われたんですけど、その後に臼杵のほうで日赤の方とお話をして、これを離島半島部に事前に置くことはできませんかと言ったら、それは市のほうとちょっと相談をしてみてくださいと言われました。その辺については、どうでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  ちょうど私のほうも持ってきておりますけども、これ災害救護用の包装食、今、議員さんが御説明したとおりなんですけども、今、津久見市のほうで、約1万枚を保管しております。区長さん方も、確か一昨年だったと思います。同じような非常炊き出しの訓練の結果ですね、そのお米を食べていただいた。やり方も水であったり、牛乳であったり、オレンジジュースであったりというふうなことで、試食もしていただきました。そういう意味で、区長さん方も御存じだろうと思いますので、また区長さんが集まる機会にそれぞれ区長さんの意向をお聞きしたいと思います。その結果、うちの災害対策本部のほうと協議して、もしそれが適当だということであれば、そういうふうなことをしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○2番(森脇千恵美君)  ぜひ、よろしくお願いいたします。


 それでは、まとめをしたいと思います。


 子どもの貧困、この問題はとても大きな社会問題だと思っています。子どもの貧困はイコール子どもを育てる保護者の貧困なのです。近年、派遣切り、リストラ、不況による仕事の減少で、ワーキングプア世帯の増加、やむなく貧困状況に陥っています。親が悪いの一言では片づけられる問題ではないのです。私が今まで一般質問をしてきた給食費の未納問題や、無保険状態の子ども、母子加算や児童虐待など、すべて関係しています。貧困が子どもの成長に影響する経路は一つではなく、貧困から派生するさまざまな生活問題は、栄養、医療、ストレス、家庭環境など、さまざまな経路を伝わって、子どもの健全な成長を妨げるのです。そして、最大の問題は、そのような貧困状況にある子どもたちは、十分な教育を受けることができず、いい仕事にも就けないという貧困の連鎖、格差社会を生んでいます。このような苦しく、厳しい環境に置かれた子どもたちの救済をしたいと思っています。市長にお力を借りたいと思います。私が地方議会で声を上げても、それはとても非力だと思います。全国市長会や九州市長会で、就学援助への国庫補助の復活と充実の声を上げてほしいのです。よろしくお願いいたします。


 災害時の防災体制、津久見市は他の自治体に比べ災害に対する備えは県下でもよいほうです。3月議会でお願いをした高齢者への住宅火災診断も、市消防本部が実施していただきました。大変ありがとうございました。しかし、津久見市で今足りないところは、訓練の数とそれと防災指導員の育成というか、まだ何回も研修会を開いてほしいということです。これからの課題は防災指導員が防災の知識や技能を住民に伝えたり、行政が出向いて防災に対する啓発活動をしたりすること、市民一人一人が日ごろから災害に対する危機感を持ち、自分の命は自分で守るという自助、地域のみんなで一緒に全員の力で地域防災力を高めるという共助、そのためには地区が実際に避難訓練をする必要性があり、それを通して地区の方々が助け合い、支えあう関係をつくり、住民手づくりの防災体制を構築していくべきだと思います。行政が自助・共助をサポートしていく公助の大切さをしっかり伝えることに力を入れるサポーター役になることが理想だと思います。これからも市民が安心・安全に暮らせるまちづくり、どうぞよろしくお願いいたします。


 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  本日は以上をもって延会いたします。明日10時に再開いたします。


             午後 3時02分 延会











  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








       津久見市議会議長








       署名議員








       署名議員