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大分県 津久見市

平成22年第 1回定例会(第2号 3月10日)




平成22年第 1回定例会(第2号 3月10日)





 
平成22年第1回津久見市議会定例会会議録(第2号)


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   平成22年3月10日(水曜日)


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〇議事日程(第2号)


 平成22年3月10日(水曜日)午前10時開議


 第 1 一般質問


 第 2 議案第1号から議案第24号まで


     (質疑・委員会付託)


 第 3 議案第26号から議案第29まで


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


 第 4 意見第1号


     (提案理由説明・質疑・委員会付託)


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〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


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〇出席議員(16名)


    1番      黒 田 浩 之 君


    2番      森 脇 千恵美 君


    3番      金 只 昌 平 君


    4番      宮 本 和 壽 君


    5番      小手川 初 生 君


    6番      ? 野 幹 也 君


    7番      小 谷 栄 作 君


    8番      知 念 豊 秀 君


    9番      清 水 美知子 君


   10番      石 田 哲 彦 君


   11番      板 井 王 成 君


   12番      成 松 裕 利 君


   13番      岩 ?   蒐 君


   14番      西 村 徳 丸 君


   15番      安 藤 康 生 君


   16番      中津留 麒一郎 君


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〇欠席議員(な し)


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〇説明のため出席した者


    市長部局


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         宇都宮   崇 君


    秘書課長        塩 ? 祐 二 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      大 塚 好 裕 君


    総務課主幹       石 井 達 紀 君


    総務課主幹       麻 生 達 也 君


    まちづくり推進課長(兼)


    合併推進課長      内 田 隆 生 君


    税務課長        幸   泰 秀 君


    市民生活課長(兼)


    人権対策室長      岩 崎 幸 弥 君


    環境保全課長      谷 本 義 則 君


    健康推進課長      宇都宮 雅 春 君


    健康推進課参事     塩 崎 雄 司 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        高 ? 計 臣 君


    上下水道課長      鳥 越 雄 二 君


    福祉事務所長      増 田 浩 太 君


    農林水産課長      川 辺 邦 彦 君


    都市建設課長      原 尻 育史郎 君


    都市建設課参事(兼)


    土地開発公社事務局長  竹 田 光 徳 君


    消防長         市長が兼務


    消防本部次長(兼)


    消防署長        中津留 周 次 君





 教育委員会


    教育長         蒲 原   学 君


    管理課長        塩 ? 英 次 君


    学校教育課長      仲 村 善 彦 君


    生涯学習課長      軸 丸 重 信 君





 監査委員


    事務局長        平 山 徳 治 君


 選挙管理委員会


    事務局長        (監査委員事務局長が兼務)





 農業委員会


    事務局長        (農林水産課長が兼務)





 公営企業


    水道課長        (上下水道課長が兼務)


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〇議会事務局職員出席者


       事務局長  木 許 政 春 君


    主幹(兼)書記  岩 ? 英 樹 君


       書  記  宗   篤 史 君


       書  記  山 尾 真 理 君





                   午前10時00分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおり定めましたので、御協力願います。





◎日程第1 一般質問





○議長(中津留麒一郎君)  日程第1、一般質問を行います。


 10人の諸君から通告がありますので、順次質問を許します。


 15番安藤康生君。


            〔15番 安藤康生君 登壇〕


○15番(安藤康生君)  おはようございます。安藤でございます。


 まず最初に、2月5日に発生しました火災では、吉本市長さんを初め、執行部の皆様方、そして議員の皆様方には大変な御心配をおかけしました。また、第5分団の分団長さんを初め、消防団員の皆様には未明にもかかわらず80人以上の消防団員が応援に駆けつけていただき、延焼を食いとめるための懸命な消火作業に心から感謝いたします。本当にありがとうございました。


 この火災の出火時間は午前2時半から2時45分ごろであったと言われますが、周囲6件中、4件が空き家だったこと。発見通報がおくれたこと、また現場が高台であったこと等で大火になってしまいました。この反省を踏まえ、保戸島の防災(防火対策)について質問いたします。


 1、消防施設及び備品の整備についてでありますが、執行部の皆さんには保戸島の消防施設について口頭で説明しても地形的なものがあり、なかなか理解しにくいところがあろうかと思いますので、図面でもって説明いたしたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、高台にある防火水槽から説明いたします。串ヶ脇地区に1箇、上小路地区ですね。赤い部分が今度の火災発生現場です。そして宮の谷地区に1箇所、合計4箇所防火水槽がございますが、火災後の反省会で木造住宅で延焼の危険のある箇所が緑色の部分でありますけれども、高台に7箇所、そして中腹から下のほうへ2箇所あります。このうち中の谷地区には防火水槽はございません。ここに1基防火水槽をつくり、この茶色い部分が市道遠見線でありますが、遠見線から宮の谷の防火水槽、そして中の谷の防火水槽、そして上小路地区にある、ここの端っこの防火水槽までの道路整備をし、それぞれの防火水槽のそばに小型動力ポンプ1台、それと給水管、ホース等を置けるくらいの小さな格納庫を設置すれば、初期消火も迅速にできると考えられます。執行部の考えをお聞かせください。


 それから2点目の消防団員の確保についてでありますが、第6分団には分団長、副分団長を含め32名の消防団員がおりますが、1部、2部、3部にそれぞれ10名配置しています。そのうち女性消防団員が8名、漁業、海運業に従事している人が7名います。昼間にこのような火災が発生すると、漁業者が通報を受けて漁場から帰ってくるにしても時間がかかり被害が拡大する恐れがあります。そこで消防団OBや消防団の推薦する元気な人たちを準消防団員として登録することはできないでしょうか。


 次に、3点目の独居老人対策についてであります。保戸島の人口は2月末で1,108人で、若者の流出や少子高齢化が加速し、高齢化率は46.8%と高くなっています。そして人口の10.3%に当たる114人が75歳以上の独居の方であります。2月5日の火災で被災した人も84歳の独居老人であり、近所の人に救出されたことは新聞報道で御存じのことと思います。保戸島でも独居老人に対し何らかの行動を起こさなければならないとの認識がありますが、津久見市では今年度から地区社協という言葉をよく聞きますが、どのような組織でどのような活動をし、市内に何箇所あるのかお聞かせください。また、これを保戸島にも導入する考えがあるのかどうかもお尋ねします。


 また、津久見市には各種の老人施設がありますが、保戸島の独居老人対策として施設面で何か考えがあればお聞かせください。


 4点目の保戸島架橋の早期着工でありますが、保戸島では平成17年に架橋に対するアンケート調査を行い、全世帯の70%が架橋建設に賛成しました。その年の5月には吉本市長さんを会長とした「保戸島・四浦間架橋等促進期成会」を立ち上げ、翌年の12月には広瀬県知事さんに要望書を上げております。しかしながら、景気の低迷や他事業との兼ね合いで進展を見ていないのが現状であります。冒頭で申しましたように、2月5日の火災には第5分団が船をしたてて応援に来てくれましたが、その日は波も風も穏やかで天候にも助けられました。もし、これがきのうのような天候であったなら、応援に来たくても行けない、火は山に飛び火して大惨事になるところでした。火災や急病人の搬送だけでなく、高齢化が著しい島にとって橋は最も大事なライフラインになります。吉本市長さんにおかれましても、いろいろな事情はあると思いますが国、県への積極的な働きかけをお願いします。


 これで1回目の質問を終わります。


         〔15番 安藤康生君 降壇 質問者着席〕


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


            〔市長 吉本幸司君 登壇〕


○市長(吉本幸司君)  先日の保戸島の火災では、お1人が亡くなられ、また80歳以上の高齢者の方が被害にあわれましたということで、改めてお見舞いを申し上げます。


 それでは、安藤議員さんの御質問にお答えいたします。


 1点目の(1)から(3)につきましては、担当課長からお答いたしますので、よろしくお願いいたします。


 1点目の保戸島地区の防災(防火)対策について(4)架橋の早期着工について、お答えいたします。


 離島と本土を結ぶ架橋建設やトンネル建設は、大幅な時間短縮が図られ、市内及び周辺の支援を直接受けられるようになることから、大きな効果が得られると考えております。保戸島・四浦半島の基盤整備については、平成17年5月13日に「保戸島・四浦間架橋等促進期成会」を発足し、若年層流出の歯とめ、救急医療への早期対応、そして水産業の活性化等を図ることを目的として「保戸島・四浦間架橋建設事業」、「県道四浦日代線道路改良事業」、そして「国道217号(千怒日見間)道路改良事業」の3事業の早期整備について、大分県に対し要望活動を行ってきました。


 この内、国道217号(千怒日見間)は、平成20年7月8日に供用開始され、県道四浦日代線についても網代・荒代間並びに鳩・久保泊間のトンネルが既に開通するなど、四浦半島の整備は着実に進んでいます。


 保戸島・間元間の架橋建設は、距離にして約150メートルしかなく、ルートしだいでは約200メートルの架橋で結ばれることから、防災対策に限らず、流通・観光・救急医療等にも大きな期待が寄せられます。


 しかし、保戸島の地形は、海が深く・土地が狭く・住宅が密集していることなどから、漁港以外の島内整備がほとんど進んでいません。この現状において、橋だけが優先して建設されたとしても、本土からの車の乗り入れにより、渋滞や駐車場のトラブル、そして事故が発生するなど、島全体が大混乱に陥ることが予測されます。架橋建設計画については、島民の生活設計、環境計画、衰退する保戸島マグロ産業への対策、そして近海漁業の流通計画など、しっかりとした「島の将来ビジョンづくり」と合わせて、デザインすることが必要であると考えております。


 今後は、住民や関係機関、そして「保戸島・四浦間架橋等促進期成会」などと十分に議論し、費用対効果を含め、協議・検討して行きたいと考えています。


            〔市長 吉本幸司君 降壇〕


○議長(中津留麒一郎君)  中津留消防署長。


○消防署長(中津留周次君)  1点目の保戸島地区の防災(防火)対策について(1)消防施設及び備品の整備、(2)消防団員の確保については、関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 消防施設につきましては、消防格納庫3棟、防火水槽40トン5基、消火栓が22箇所あります。消防設備としては、小型動力ポンプ積載車2台、小型動力ポンプ4台があり、使用年数により順次更新整備を行っています。


 消防ホースも先日の火災で消火栓用ホース15本が破損し、直ちに発注いたしました。


 消防団員の確保につきましては、保戸島地区に若者が少ない現状でありますので、女性消防団員の入団促進また、消防OB等を確保し、早速職員を派遣して訓練の指導を行いたいと思います。


 今月の13日には、消防職員を派遣して消火栓を使用しての初期消火訓練を地域住民総参加で実施いたします。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  1点目の保戸島地区の防災対策について(3)独居老人対策について、お答えいたします。


 保戸島地区の独居老人は、住民基本台帳上で114名ほどいらっしゃると聞いております。このような状況の中、独居老人対策としては、急病、火災、事故等の緊急事態に対処するための緊急通報システム事業があります。現在、市内全域608世帯に設置しておりますが、この内、保戸島地区には61世帯に設置しており、ひとり暮らし老人などの不安を軽減するとともに、生活の安全確保に役立てております。


 また、ひとり暮らし老人などの世帯で、虚弱等のため生活支援が必要な場合に日常生活上の支援を行う、軽度生活援助事業(家事援助ヘルパー派遣事業)などがあります。それから、高齢者や障がいのある人など、災害時に援護が必要な人の居住地を記した「災害時要援護者福祉マップ」を平成19年3月に作成したのは御存じと思いますが、それを基に、民生・児童委員や介護予防推進員の御協力により、要援護者に対する地区の見守り活動も行っているところでございます。


 ただ、今回のような火災などによる災害が発生した場合の対策としては「緊急通報装置」や「火災報知器」などの設置も確かに必要になりますが、何よりも大切なのは地区の皆さん方や四浦地区の消防団の皆さん方が行った「助け合い」の活動だと感じております。その意味でも、現在、保戸島地区の皆さん方にお願いしている「地区社協」設置に向けた取り組みが改めて重要になってくるのではないか思っております。


 地域の人と人とのつながりを深め、地域の生活課題を自分たち自身の課題と受けとめ、自分たち自身で取り組もうという機運を高めていくための取り組みを進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  安藤康生君。


○15番(安藤康生君)  再質問させていただきます。


 消防施設及び備品の整備についてでありますが、先ほど中の谷地区には防火水槽がないということを申し上げましたけれども、これについて計画とかはございませんか。


○議長(中津留麒一郎君)  中津留消防署長。


○消防署長(中津留周次君)  防火水槽の設置は、土地の確保が重点となりますので、道路の整備等ができれば検討したいと思います。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  安藤康生君。


○15番(安藤康生君)  そうしますと、この土地の確保というのは、保戸島の区長会のほうでやらなければいけない問題でしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  中津留消防署長。


○消防署長(中津留周次君)  保戸島のほうで土地の確保をしてもらいたいと思います。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  安藤康生君。


○15番(安藤康生君)  その土地が確保できれば、防火水槽と市道遠見線からの道路、それと上小路地区の一番奥にある防火水槽までの道路の拡幅と言いますか、それはできるのでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。


 道路の計画等につきましては、当然現地の状況を見ますと急傾斜施設等がございます。この施設への影響とか背後地の山の状況、土質等この辺を現地調査をして検討したいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(中津留麒一郎君)  安藤康生君。


○15番(安藤康生君)  なぜ道路かと言いますと、小型動力ポンプは重さが120キロ近くあるんです。それを広い道は4人で持って上がれますけれども、狭い道は2人でしか持って上がれないと。大変な重労働になるわけです。そして、それを持って上がる間に延焼とか、そういったことが起きかねますので、初期消火、これを重点にしていきたいと。それと、各防火水槽の近くに小型格納庫、先ほど申しましたように小型動力ポンプ1台とホース、給水管、そういったものを置けるような考えは消防署としてはいかがでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  中津留消防署長。


○消防署長(中津留周次君)  今後の取り組みとして消防団員の高齢化等が進み、下から持って行くというのが、ちょっといろいろで、上の防火水槽2箇所にポンプを置く予定にしています。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  安藤康生君。


○15番(安藤康生君)  ありがとうございます。


 早期に実現をお願いいたします。


 それと先ほど、署長のほうから15本の消火用ホース、早急に支給してくれるということでありますが、以前は消火栓に置くホースは地区が3分の1負担とかいうのがあったように聞いておりますけど、これについてはどうでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  中津留消防署長。


○消防署長(中津留周次君)  消火栓用ホースに関しては、市が3分の2、地区が3分の1で補助をしています。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  安藤康生君。


○15番(安藤康生君)  ありがとうございます。


 それと、このホースは恐らく見方によっては消耗品みたいな考え方が持てると思うんですけれど、各分団ですね、6分団がありますけれどもここへの支給といいますか、それは何年に何本、ここに何本というような計画性はあるんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  中津留消防署長。


○消防署長(中津留周次君)  ホースは毎年順番に年数に応じて配布しております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  安藤康生君。


○15番(安藤康生君)  ありがとうございます。


 それでは2点目の消防団員の確保についてでありますが、こないだの火災現場でもそうだったんですけれど、一般の人が手伝いに来るわけなんですよね。そうしますと、けがとかそういったものが怖いものですから、安全な箇所に、遠慮じゃないですけれどちょっと行っていてくださいというような言い方をするんですけれど、確かに皆さんは手伝いはしてくれますけれども、準消防団員として登録したり、また保険をかければ、その人たちのモチベーションも違ってくると思うんですけれど、登録制とか、そういった保険関係はどうなってるんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  中津留消防署長。


○消防署長(中津留周次君)  消防団員で準消防団員とかいうのはないんですが、一般の人でも消防従事者ということで、けがをした場合は保険をかけています。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  安藤康生君。


○15番(安藤康生君)  その保険というのは、条例でうたってます消防団員と同じような保険でしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  中津留消防署長。


○消防署長(中津留周次君)  消防団員に順ずる保険です。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  安藤康生君。


○15番(安藤康生君)  先ほども言ったように一般の人でも登録することによってモチベーションが上がってくると思うんですよね。だから準消防団員というのがないにしても、そういった津久見市だけで制度をつくるというわけにはいかないんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  中津留消防署長。


○消防署長(中津留周次君)  うちのほうも消防団が少ないということで今検討中です。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  安藤康生君。


○15番(安藤康生君)  できればそういった準消防団員的なものを登録制度にしてつくっていただければ大変ありがたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 次に、独居老人対策についてでありますが、今まで先ほど増田福祉事務所長からいろんな話がありましたけれども、究極の対策としては独居老人の施設をつくる、これに尽きると思いますけれど、例えば安藤医院の跡地を改造して、そういったものにできないかどうかお尋ねします。


○議長(中津留麒一郎君)  塩崎健康推進課参事。


○健康推進課参事(塩崎雄司君)  施設の導入という御質問なんですが、高齢者施設にはいろんな形態がございまして、いろんな内容でいつまで入れるか等あるんですけれども、その中で食事は出るのかとか、宿泊はどれくらいできるのかとか、介護サービスは受けられるのかとか、料金はどれくらいかかるのかとかそういう形態も加味して、一番大事なのは島民のニーズ、島民がどういう施設を考えているのか。それと進出される事業者の意向、進出場所がそこで妥当なのかということも合わせて、それとこの後に御質問があるように、架橋の問題、橋がかかって四浦半島とつながるようになったときの将来的な展望も見ながら、これから十分議論していくものじゃないかというふうに考えております。


○議長(中津留麒一郎君)  安藤康生君。


○15番(安藤康生君)  島の老人はかなり津久見市内とか臼杵市内のそういった施設に入ってるわけなんですよね。安藤医院の建物をそういったふうに改造していければ、島の人たちも大変喜ぶと思うんですけれど、複雑ないろんな形態の施設がありますけれど、もっとも安易と言いますか、簡単な老人アパートみたいなものはどうなんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  塩崎健康推進課参事。


○健康推進課参事(塩崎雄司君)  先ほどから安藤医院ということが出ておりますが、もう御存じの方も多いと思いますが、旧安藤医院の跡地を市のほうでもらい受けております。その使途につきましては、島民の方と今後話し合いを持ちながら有効活用をしていくというふうになっておりますが、昨年来その施設を使って島民のために、高齢者のためのものができないかということで議論も十分してきたわけなんですけれども、その施設を使ってさっそくすぐその施設にするというような形には今至ってないというところでございます。


 現状の高地に住む高齢者の数等も把握はしておるんですけれども、そういう方々を下の方の便利なところにおろす方法も模索をしております。


 今後、安藤医院もしくはその他の施設を使って高齢者の対策を考えていかなければいけないというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  安藤康生君。


○15番(安藤康生君)  今、安藤医院の3階には診療所の先生が寝起きをしているわけですね。そうすると先生の話なんかも聞いてますと、下にお年寄りを入れたときが自分でも管理しやすいと、例えば薬にしても夜中の病気なんかにしても管理しやすいから、できたらそういった施設はつくったほうがいいんじゃないかなというようなことを言ってるんですよね。もう一回検討して実現できる方向に持っていってもらいたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(中津留麒一郎君)  塩崎健康推進課参事。


○健康推進課参事(塩崎雄司君)  確かに現在ドクターが上のほうに住んでおるんですけれども、先ほど議員さんが申しましたようにそのドクターを使って高齢者の方が入られたときに病気等も見れるという方法も確かにございます。そういういい方法も加味しながら今後検討もしていきたいというふうに考えております。


○議長(中津留麒一郎君)  安藤康生君。


○15番(安藤康生君)  4番目の保戸島架橋の件について再質問いたします。


 先ほど吉本市長さんから答弁いただきましたけれども、確かに島内整備をしないと大型車は入れない。また事故も起こるだろうということは想定できますけれど、今度の火災を経験してみて、やっぱり橋があったほうがいいと。それとこういった救急とか急患の場合だけではなくて、埋立地に競り場と言いますか、魚のさばく所をつくれば漁業者の所得も上がってきて、いろんな経済効果があると思うんですけど、これを県道でつくるか、関連道でつくるか、先ほど費用対効果の話が出ましたけれども、関連道ではなかなか難しい面があろうと思いますが、県道でできるだけ早く架橋問題を解決していただきたいんですけれど、吉本市長いかがでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  先日、火災の後に知事も来て、お見舞い並びに現地を視察していただいたんですけれども、その重要性というのは増してきていると思います。今、言われていることは島内整備をするより先に、橋をかけるのが先やないかという考え方もあるようでございます。しかしながら、私が現地に行ったときには、港から小学校に行く間の防波堤と民家の間が車がやっと1台通れるようであるということもございます。その道を先に橋をかけてから、後で島内の整備をしていくとなってくると費用対効果の問題で金がかかるようになってくるという問題がありますので、離島のときに島内整備をして橋をかけるということで、島内整備をする離島の問題として先にやった方が費用の面ではかかりにくいという面がございますので、そこのところを見きわめながら、今まで以上にスピードを上げてこの問題に取り組んでいきたいと思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  安藤康生君。


○15番(安藤康生君)  ありがとうございます。


 津久見市も松崎線を重点項目として挙げているわけですけれども、それができますと日見トンネルも抜けてますし、かなり時間は日見トンネルも抜けてますから、道路整備というのはかなりできていると思うんですよ。そうすると、残るのは保戸島架橋だけということになります。大体、いつごろ、どういうような計画を持っているのか、あればお聞かせ願いたいんですけれども。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  私も今まで述べてきたように、インターから松崎のバイパス、これをまず始めて、これが終わるころには架橋に移れるようにしたいということを今までも述べてきております。今、こういう政権並びに景気の時期になって、道路整備ということに対するお金がなかなか出にくくなっております。ましてやインターから松崎までのバイパスの事業もちょっとスピードが落ちかけてるというのが懸念されております。県のほうも一番の重点事項として取り上げてくれてるんですけれども、国の取り組みがどの程度入ってくるかというのが、なかなかちょっと今のところ見えないんですけども、ぜひこのバイパス事業がある程度の目途がついたときには、次には保戸島架橋だということにいけるように、それに間に合うようにまた島内整備を先にするようにということで取り組んでいきたいと思っております。時期的なものはちょっといつできるということはまだ言いがたいところがございます。


○議長(中津留麒一郎君)  安藤康生君。


○15番(安藤康生君)  ありがとうございました。


 今度の火災で保戸島島民も火災の恐怖を身をもって知ることになりましたが、過疎化、高齢化が進む中、島民が安全で安心できる生活環境整備に市としても全力で取り組んでくださるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  次に、6番?野幹也君。


            〔6番 ?野幹也君 登壇〕


○6番(?野幹也君)  皆さん、おはようございます。議席番号6番の?野幹也です。


 今回2点について質問をしたいと思います。答弁のほう、よろしくお願いいたします。


 まず、1点目の福祉についてということであります。この質問については、以前、平成20年の9月議会の一般質問でもほぼ同じ内容の質問をさせていただいておりますので、そのときの答弁を踏まえながら質問をしていきたいというふうに思っております。


 まず、(1)保健福祉総合センター(仮称)の建設についてであります。この件につきましては、私もそうですし、ほかの議員の方も一般質問をこれまでしてきておるんですけども、そのとき私が質問したときの答弁もそうですし、ほかの方の答弁に対しても市民のニーズも高いし、内部では民間活力PFI等の導入を含めて検討しているけども、実際事業実施はかなり難しいというような内容の答弁かなというふうに理解をしておるんですけれども、私が一般質問させてもらった先ほどお話した平成20年の9月から約1年半たってますので、その後の協議検討があったのかどうか、その辺の経緯と現時点の津久見市の考え方について再度確認をしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の高齢者福祉についてであります。ア、入居希望者数は、ということでお聞きをしたいと思います。津久見市内も最近になりまして有料老人ホームですとか、今建設中でありますサテライト型の老人保健施設や特別養護老人ホームの増床、あとはグループホームも新規に建設されているという形で、ここ1年の間にかなりそういった入居施設が整備をされてきております。当然、実際有料老人ホーム等はもう開所をして、そちらのほうにも入居をされている方はある程度いるというような形も聞いておりますので、現時点での入居の希望者、待機者というものがどういう形で市としては把握をしているのか、またその数字についてお答えをいただきたいと思います。


 イといたしまして、各施設の違いはという形でお聞きをしたいと思うんですけれども、先ほどお話をさせていただいたように、高齢者の入居施設といいましてもいろいろ種類がございます。介護保険の制度の中でもいろいろと違いはあります。大別しますと居宅サービスだとか、施設サービスだとか、あとは地域密着型のサービスと、それぞれに在宅で受けるサービスですとか、そういう施設でサービスを受けるものとか等々あるんですけども、なかなか市民の皆さん、我々も含めてそうだと思うんですけども、そういう違いというものがなかなか理解をされている方というのが少ないのかなというふうに思いますので、ここでそういった特に入居の施設についてその辺の違いについて御説明をいただけたらというふうに思います。


 (3)といたしまして、障がい者の福祉についてということでございます。これも平成20年の9月のときにも一般質問させてもらって、そのときにもお聞きをしたんですけれども、障がい者については、障がい者、障がい児、親亡き後もそういった障がいを持った方がこの津久見市で安心に安全に暮らしていくためには、私はそういった方が入居ができる施設というのが必要じゃないかなというふうに思いますし、前回の答弁にでもその辺の必要性については市のほうも感じていただいているのかなというふうには理解はできたんですけれども、そのときに実際入居の施設を整備をしていくという部分に当たっては、そのときの答弁でも今障がい者に対してサービスを行っている事業者さん、津久見市内にも幾つかあるんですけれども、そういうとこと協議をしているけどなかなかそういった入居の施設の建設の実現という部分には、なかなか問題点も多いというような答弁であったかなというふうに理解をしています。


 その後、そういった事業者さん含め、市のほうがどういった協議検討をされてきたのか、その辺の経緯を含めてお聞かせをいただけたらと思います。


 続いて、大きな2点目のごみ問題についてということであります。(1)から(3)まで挙げております。


 まず(1)のダンボールコンポストについてということであります。このダンボールコンポスト、皆さんも御存じの方もどの程度いるのかなというふうに思うんですけれども、これを来年度、平成22年度から津久見市が購入費用の一部を補助して、市民の皆様に多く買っていただいてこれに取り組んでいただこうというものであります。これは、簡単に言いますと生ごみを堆肥化をしてごみが減量できたらというものであります。その辺を含めて、もう少し詳しく事業の説明と、あとはこの事業を導入することによって、どの程度効果が得られるのか、そういったところも含めてお聞かせをいただけたらと思います。


 (2)のごみ袋の変更についてであります。有料の指定ごみ袋制度が導入をされてから約3年が経過をしようとしております。この間、担当課また市民の皆さんも本当に御理解、御協力いただきながら事業がスムーズに行われているのかなというふうに感じておりますし、その点に関しては皆様方に感謝をしなければならないというふうに思っております。


 先ほどお話をさせてもらった約3年が経過をしようとしておりまして、来年度から今使っているごみ袋の形態が多少変わるというようなお話を聞いたんですけれど、どういった点が変更するのか具体的に御説明をいただけたら。それを変更することによって、どういった効果が得られるのかその辺について御説明いただけたらというふうに思います。


 3点目の事業系一般廃棄物についてということであります。これも以前、平成19年3月議会で一般質問をさせてもらっております。確か平成17年だったと思うんですけれども、津久見市の方が、それまで事業系の一般廃棄物についても家庭系と一緒にある程度市のほうが収集をしておったんですけども、その時点で完全に切り離しますよというふうに言ったはいいんですけれど、実際はどうかというと、なかなか切り離しができていないのかなというような感じがいたしております。これは当然、法の趣旨にのっとって事業者はみずからの責任において、きちんと処理をしなければならないというふうになっておりますので、これはしないといけないというふうに私は思っているんですけれども、そこの点の認識についてどういうふうにお考えなのか。また、そういったことを事業者の方に理解をどれだけしていただける努力をしているのか。またそういった部分でその当時よりどの程度そういった切り離しがきちんとできているのか、再度お聞きをしたいと思います。


 以上で、私の1回目の質問を終わらせていただきますので、答弁をよろしくお願いいたします。


         〔6番 ?野幹也君 降壇 質問者着席〕


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  1点目の福祉について(1)保健福祉総合センターの建設についてお答えいたします。


 保健福祉総合センターの建設については、第4次津久見市総合計画及び地域福祉計画の中で大きな目標として掲げ、取り組んできましたが、現段階では残念ながら具体的な整備計画はでき上がっておりません。


 平成20年3月に地域福祉計画を策定以来、何度か同様の御質問をいただき、答弁させていただきましたが、施設整備の時期や方法に関しては、まだまだ時間が必要と考えております。


 ただ保健福祉総合センターのような拠点施設につなげるための相談窓口の整備や、地域の仕組みづくりにつきましては、地域包括支援センター内に高齢者の総合相談窓口を設置いたしましたし、来年度からは社会福祉協議会に障がい者の相談窓口を開所する予定としております。また、身近なところで相談にのってくれるような地域の仕組みづくりとして「地区社協」の設置を進めているところですが、この件につきましても現在2地区が既に設置し、22年度に4地区が設置予定、8地区が設置に向けた検討をしていただいております。


 このように、介護福祉サービスに関する情報提供や必要なサービス利用につなげるための各所相談窓口を充実し、行政や社会福祉協議会などの関係機関が連携を図り、利用者の適切な支援につながるネットワークづくりを進めているところです。


 今後においても、保健福祉総合センターのような拠点施設整備や相談支援のネットワーク化に向けた取り組みを進めていきたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  塩崎健康推進課参事。


○健康推進課参事(塩崎雄司君)  1点目の福祉について(2)高齢者福祉についてア、入居希望者数はについてお答えいたします。


 高齢者が自宅での生活が困難となり、介護施設への入居申し込みをするには、介護が中心か、治療やリハビリを必要とするのか等によって、入居する施設を選択いたします。入居の申し込みは介護保険施設へ直接行い、御本人と事業者とが契約することとなります。施設に入居申請をしますと施設から、現在の身体介護状況、今すぐに入居したいのか、必要になった時に入居を考えているのか等の入居希望が確認され、その内容によって入居の順番が決まってきます。


 現在、特別養護老人ホームについては300名ほどの入居希望者がおり、すぐにでも入居希望者は60名ほどと確認しております。


 それ以外の現時点で入居申し込みをされていない方、これから近い将来入居したい等の希望者数につきましては、現在のところ把握しておりませんが、現在建設中の新しい施設が開設し、そのことにより入居待機者の解消がどれくらいできたのか等の検証も含めて、第5期介護保険事業計画に向けて住民の介護サービス利用の希望等、施設への入居ニーズについても検討していきたいと考えています。


 次に、イ、各施設の違いは、について、お答えいたします。


 現在市内には5つの形態の施設があります。まず初めに、寝たきりや認知症になっても、常時介護が受けられる特別養護老人ホームが長目地区に定員70名と徳浦地区に定員50名で2箇所、病院退院から即、自宅に帰ることのできない方に看護、介護、リハビリ等を行い、家庭への復帰を目指す老人保健施設が千怒地区に定員80名で1箇所、次に、認知症高齢者が介護を受けながら共同生活を行う、認知症対応型共同生活介護が千怒地区に定員18名で1箇所、次に高齢者の住居機能とサービス提供の機能をあわせ持った民間施設の有料老人ホームが彦の内地区、立花町地区、地蔵町地区、上青江地区の4箇所にあり定員75名です。


 最後に、環境的、経済的にも自宅で生活できなくなった高齢者のための養護老人ホームが長目地区に定員50名で1箇所あります。このほか第4期介護保険事業施設整備計画に盛り込んでおります四浦久保泊の学校施設跡に家庭への復帰を目指してのサテライト型老人保健施設定員20名と、日代地区に認知症の方の共同生活場として認知症対応型共同生活介護施設定員18名、さらに徳浦地区に定員18名の特別養護老人ホームを増設し4月から随時開設していく予定となっております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  1点目の福祉について(3)障がい者福祉についてア、入居施設の必要性はについて、お答えいたします。


 現在、津久見市には、知的障がい者通所施設2施設、精神障がい者通所施設1施設、グループホーム1箇所ありますが、施設に居住しているという意味では、グループホーム1箇所で、現在3名の方が利用しております。


 また、市外の入居施設には、37施設75名の方が利用していますが、今後においては障がい者自立支援法による新体系への移行が平成23年度末までに義務づけられており、地域生活移行者数は今後増加すると予想されております。


 このように施設に入所している障がい者が、地域生活に移行していくことや、在宅の障がい者が将来も住みなれた地域で暮らし続けられるように、安心して暮らせる「住まい」を確保することが求められております。


 昨年度策定した「第2期障がい福祉計画」の中でも重点的な取り組みの1つとして、ケアホームやグループホームの整備に向けた取り組みを掲げております。


 これまでの取り組みとして、関係法人や保護者会との協議、県内施設の視察、また、施設整備に関する助成制度などの検討を行ってきましたが、具体的な整備計画には至っておりません。


 市としましては、引き続き障がい者の「暮らしの場」の確保に向けた取り組みを関係者の方々と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  お答えします。


 初めに、事業の概要を説明いたします。


 本市において昨年3月に「津久見市一般廃棄物処理基本計画」を策定し、基本方針として「ごみの減量化の推進」等を定めているところでございます。ごみの減量化の推進に当たり、特に課題になっておりますのが、多量の水分を含む生ごみの処理であります。このことについて、「(生ごみ水分)コップ1杯の水切り作戦」を掲げ、その取り組みを進めてきたところでありますが、「ダンボールコンポスト購入助成事業」については、運動をさらに推し進めるため、「津久見市廃棄物減量等推進審議会」の答申を受け、取り組みを進めるものでございます。


 この事業は、各家庭においてダンボールコンポストにより生ごみを処理してもらい、購入する際に、助成を行うものです。このコンポストは、毎日出る生ごみをダンボールに入れた発酵素材等にかきまぜるだけで、微生物により分解・処理され、2、3カ月後には堆肥となり、畑や家庭菜園での使用が可能となります。


 助成につきまして、現在、まだ最終確定をしておりませんが、コンポスト1基1,050円程度の販売価格に対し、購入者負担額を500円とし、差し引いた額を助成し、1世帯当たり年間4基までの助成を考えております。


 また、予算規模につきましては、初年度800基を予定して、徐々に拡大していきたいと考えております。


 続きまして、「助成事業」導入の効果についてお答えします。


 まず、ダンボールコンポストにおける生ごみ処理量について申し上げます。一般家庭から1日あたり排出される生ごみは、家族4人世帯換算で500グラムから1キログラムと言われております。また、ダンボールコンポスト1基については、2、3カ月で生ごみが堆肥化されると言われています。仮に、1家庭が750グラムの生ごみを2カ月半、毎日コンポストに投入しますと、約56キログラムの生ごみが投入・処理されることになります。800基のコンポストでは約45トンの生ごみとなり、この45トンの生ごみのうち、約8割は分解され水蒸気として処理され、残り2割が堆肥となります。この45トンの生ごみが、家庭から「ごみ」として排出されれば、処理することになりますが、コンポストに投入すれば家庭で無駄なく処理されることになります。


 次に、「ごみ処理経費」の観点では、現在、可燃ごみ1トン当たりの処理費用では1万8,000円程度となっております。単純計算では45トンの処理経費はあ81万円です。一方、800基に対する助成額は1基当たり550円とした場合、44万円となり、37万円の経費削減となります。


 しかしながら、「可燃ごみ」1トンの処理と、「生ごみ」1トンの処理では処理経費に大きな差が生じることは明らかです。単純計算では比較できない効果が期待できることと、取り組みの拡大による大きな効果が期待できるところです。


 また、環境面においては、ごみ処理にあたって多くの電気、灯油等の燃料を使用し、二酸化炭素を排出しています。このダンボールコンポストにおいて、これら二酸化炭素を生み出すことなく生ごみが処理されることにより、環境面での効果が大きく期待できるところでございます。


 次に(2)ごみ袋の変更について、お答えいたします。


 現在、ごみ袋の製造、配送については3年契約として、本3月で終了いたします。このことにつきまして、今後3年間にかかるごみ袋の種類等について、「津久見市廃棄物減量等推進審議会」に諮問し、答申に沿って変更するものであります。


 大きな変更点としては、現行のカラス対策に係る特殊加工について、これを施さないものに変更します。これについては、地区によってごみ置き場を整備している所がある。また、ネットなどを利用して猫やカラス対策をしている所が多いなどの理由によるもので、今後、そういう被害が出る状況が発生した場合には、廃魚網などの活用を図りたいと思っております。


 それと現行の平折式からロール式に変更するものです。これについては、現行の袋は、平折して10枚1組にし、外袋に入れていますが、この外袋が年間10万枚程度ごみとして出ることや、製造時にはやはり二酸化炭素が発生しますので、環境面においても余分なものを省略したいと考えるところです。


 また、取り出しにくい、取り出し口が破れやすいなどの苦情があり、今回、ロール式とし10枚を1巻きとして再生紙で帯状に巻いている物にし、その再生紙については、うばめ園の古紙回収に出してもらうことにより、資源の活用を図りたいと思います。


 なお、4月下旬の契約となりますので、販売店には遅くとも6月中にお届けするよう現在準備を進めているところでございます。


 次に(3)事業系一般廃棄物について、お答えします。


 廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、市町村が直接または委託により区域内における一般廃棄物の収集、運搬及び処理をしなければならないとあります。また、第3条では企業や商店などを営む事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないとなっております。この「適正に処理をする」内容は、ごみを津久見市のドリームフューエルセンターにみずから持ち込む方法か、市が許可した収集運搬業者に委託し処理する方法の2つの方法があります。業者への委託は「週に1回など期日を定めて収集する方法」と「事業系専用のごみ袋を購入し、収集日に出す方法」の2通りの契約があります。現在、津久見市の事業系ごみ処理は、直接持ち込み件数や許可業者との契約件数の調査により、事業所数の4割ほどがみずからの責任により適正な処理を行っていることが推測されます。これまでも各事業所を訪問して直接依頼を行ったり、市報等の広報活動によりお願いをしてきましたが、浸透しないのが現状であります。また、家庭用の指定ごみ袋で集積所に出されると「家庭系」「事業系」の区別がつかずすべて収集しなければならないという問題もあります。廃棄物処理法について実際に事業系の契約を行っている事業者と家庭系として排出している事業者の間に、不公平感があることは重々認識しております。商工会議所等を通じたビラ配付など、広報活動を含め、これまで以上に周知を行うとともに許可業者の皆さんとの協議・連携を深めることでみずからの責任により適切な処理を行うという意識が拡大するよう努めていきたいと思います。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○6番(?野幹也君)  それでは、順次再質問をしていきたいと思います。


 まず1点目の福祉についての(1)保健福祉総合センターの建設についてであります。


 先ほど答弁もありましたように、なかなか建設という部分では難しいという、いつもいつもの答弁ということなんですけれども、その答弁の中で地域包括支援センターや社協でそういった障がい者に対する配慮だとか、地区社協を活用してとか。どちらかというとソフト面のそういう充実といいますか、そういう部分はよくよく聞き取れましたし、そういう部分で鋭意努力されているというような理解をしているつもりではあるんですけれど、この問題に関してはハード面ですよね。そういった部分で整備をするという形で総合計画、地域福祉計画にも掲げておりますので、この問題をするのかしないのか、いいかげんはっきりしないと、それこそいつもいつもと言いましたけれども、毎回同じ答弁をいただいておっても白黒はっきりつけざるを得ない時期にきているのではないのかなというふうに感じておるんですけれども、その辺いつになったら白黒はっきりつけるのか、そこの点だけでもちょっとお聞かせをいただけたらと。


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  お答えいたします。


 先ほど議員がおっしゃったように、一昨年の9月だったでしょうか、それと同じような答弁しかできないといったところが今のところの現状でございます。ただ、決して行政として取り組みについて後退しているというようなことではございません。もう少し時間がほしいというようなところでございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○6番(?野幹也君)  後退はしてなくても、前進は全くしてないなという感じがしておるんですけれども、これを担当課長の口から答弁をいただくというのは非常に難しいのかなという気がしております。私は市長の口から直接答弁を聞きたいと。多分難しいというのはどこの点で難しいのかというと、多分財政的に難しいというようなことになるんだろうというふうに思っております。これを時期を先延ばしにしたからといって財政的にそれが可能になるかというと、今の現状では非常に難しいかなという気がしております。ですので、当然計画として上げている以上、それを幕を引くというのは非常にそれはそれで難しい決断かもしれないんですけれど、やはりそれが先々も含め現実、実現できないんであれば、やっぱりきちんとそこは整理をつけて違うやり方を考えていくということも僕は必要なんじゃないかなと思っておるんですけれど、その点について市長のお考えがあればお聞かせいただきたいんですけれど。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  これは私は昔から、民間におるときからこういうものは欲しいなというようなことでやってますけれど、先ほどの?野議員さんのお話のように、財政面で大変苦しいということがあります。これをやるときには、市庁舎の建設も含めてやるのがベストだと思っておりますけれども、それができないならば少なくとも福祉の総合センター的なものでもできないかということも検討したわけでございますけれども、はっきり言いまして今の財政状況の中ではそのハード的なものをつくっていくというのは、大変厳しいものがあります。


 それで外したらどうかという、白黒つけたらどうかというのがありますけれども、総合福祉計画がある中では次の計画のときにどうするかということで、今総合福祉計画の中ではなかなかできないという、苦しい事情を理解していただきたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○6番(?野幹也君)  はい、ありがとうございます。


 そういう苦しい財政状況、私も理解はしているつもりなんですけれど、費用対効果の費用という部分で、なかなかネックになっているんだろうというふうに思って。検討する段階では以前答弁にもいただいたようにPFIの事業を活用してだとか、そういう答弁もいただいておりますので、そういうふうな考えもあるんだろうとは思うんですけれど、今まで新規にそういった箱物を建設するという部分でお考えをいただいておったのはわかるんですけれど、例えば新規に建設するんではなくて、例えば今どこかある施設ですね。それはその公、市で持っている部分もそうですし、例えば市で持っていなくてもそれ以外のそういった建物だとか、そういったものを再利用をして、そういったものを再活用して、そういったものを整備をしようとか、そういう考え、そういう検討というのはこれまでされたのかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたい。


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  お答えいたします。


 センター建設においては、いろんな考え方があると思います。今、議員がおっしゃるように、例えば土地、建物において、そういった市の所有のものがあるか、ないか。そういったことも含めて、また先ほど言ったように新しい新設というようなことも含めて考えております。ただ、先ほど市長が言ったように、市庁舎の建設と合わせた形であるとか、例えばまちづくり交付金であるというような補助、交付金がもらえればとか、そういうようなことも含めて、少しずつ考えていってはおるんですけれど、はっきりお答えできるようなものが今のところはないという、そういったところでございます。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○6番(?野幹也君)  ちょっとはっきりはしなかったんですけれど、どちらかというと今まで答弁を聞く中で、保健福祉総合センターの建設に関してというのは、箱物から新しく建てるという部分が主で考えられてきたのかなという気がすごくしてたんで、それがその現状を考えると実現するのが大変難しいというのであれば、ちょっと考え方を変えてというか、そういう部分で考えていくことというのは大事なんじゃないかなと。例えば学校の統廃合とかであいた校舎もありますし、当然利便性だとかいうこともあるんで、なかなかそこがすぐその施設に適するかどうかはわかりませんけれども、そういったものもそうですし、ほかにも箱物、これからあく可能性のあるものというのは多分あると思うんですよね。ですので、僕はそういうものを今後を中心に考えていくというふうに切りかえていくことというのが大事なんじゃないかなと。市民の皆さんが待ち望んでいるのは、きれいな建物がどうとか、そういったことではないと思うんですよね。やっぱり今、そういった福祉のことで話を聞きたいと思えば、例えば市役所の福祉事務所もそうですし、健康推進課、それぞれの担当課ですとか、地域包括支援センターとか、社協さんだとか、そういった形で窓口も分散している、実際の場所も分散していると、そういったことに不便さを感じているんだというふうに思うんですよね。であれば、そういった部分を解消するためには、別に箱物は新しく建設する必要はないのかなというふうに考えてますので、そこのところで新しく建てるという部分はきちんと幕を引いて、そういった部分を再活用してするというふうに方向転換したらどうかなと思ったので今回再度この質問をさせていただきましたので、そういった形で市民のニーズも非常に高いものですので、そういった主要な計画に上がってきているわけですから、やっぱりどうにかして実現できる方法をきちんと考えて実現をしていただきたいというふうに思いますので、市長よろしくお願いいたします。


 2点目の高齢者福祉についてであります。入居希望者数はということで、答弁の中で特別養護老人ホームさんで300名、その中ですぐに入居希望されている方が60名という答弁があったかと思うんですけれど、その後の各施設の違いはという中で市内の高齢者が入居できる施設についてずっと説明いただいたんですけれど、その特養さんではそういった待機者等、数を把握しているそうなんですけれど、それ以外の施設についてそういったものを把握をしておるのかどうかをお聞きをしたいんですけれど。


○議長(中津留麒一郎君)  塩崎健康推進課参事。


○健康推進課参事(塩崎雄司君)  お答えいたします。


 大体、入居待機者、入所を待っている方というのは、ほとんどが特別養護老人ホームで特養でございます。先に厚労省が全国の待機者を発表しておるんですけれども、その中でも全国では42万人の方が待機者として特養で待っているということで、東京都が一番多い数字が出ておるんですけれども、ほとんどが待機者ということになれば、特別養護老人ホームの待機者でございます。その内容としては、料金が安くて最後までいることができるということで、特養があくまでの間ほかの施設に入ってて、特養があいたら入りたいということで300人の方が待っているというのが現状でございます。施設が2つあるんですけれども、現実的に先ほど議員もおっしゃいましたが、現実的にすぐに入りたいのは60名というような数字になっております。それ以外の施設のニーズにつきましては、平成20年の10月のときに第3期計画ができるときに、市民の方にどういう施設を望んでいるのかという、30項目のアンケートを取ったんですけれども、その中で出てきた内容については、料金の安いところとか、そういう在宅でも介護保険のサービスを利用して自宅で生活したいとか、そういう意見が出ております。


 済みません、はっきりした答えではないんですけれども、以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○6番(?野幹也君)  はい、ありがとうございます。


 僕が聞きたかったのは、その特養以外の待機者がいるかどうか把握をしているかという部分で、結論から言えば別に把握はしてないよということなんだろうというふうに思います。


 このたぐいの一般質問をすると、先ほど入居の希望者だとか市民の方でどれだけそういった施設に入りたくても入れない人がいるかという数というのは、必ずこの特養の待機者という部分で答弁が返ってくるんですけれど、本当に特別養護老人ホームさんの待機者とそういった市民の方が求めている数というのが一致をするのかというと、僕は必ずしもそうではないのかなというふうに思っているんですね。当然、そういった方、そういった入居を希望されてても、特養に申し込みをしてない方もいるでしょうし、逆によその施設に入居をしてても特養さんに申し込んでる方というのは、多分いらっしゃるんですよね。だから、そういう部分からすると、今、施設に入りたくて、入りたいけど入れない人の数とはちょっと違うんではないかなというふうに思ってるんで、現時点でのそういった部分の数の把握という部分に対してもそうですし、今後という部分に対しても、先ほど答弁の中でも少しあったんですけれど、次の第5期の介護保険の事業計画の策定に際しては、またそういった市民のニーズを調査をしたいという話もあったかと思うんですけれど、またその時点において、例えば全戸にそういったアンケートを配布するだとか、そういったことは考えられてるのかお聞きをしたいんですけれども。


○議長(中津留麒一郎君)  塩崎健康推進課参事。


○健康推進課参事(塩崎雄司君)  特養以外のアンケートというかニーズというか、そういうものは取っていないというふうにお答えしました。先ほどの1回目の答弁の中にも触れましたが、5期の今後新しい施設が3件ほどできます。それにより待機者が解消されると、56施設ふえる形になりますので、現在のところ早く入りたい人60人ほどおるので、解消されていく。そういう3期の結果を、どういうふうに解消されてきたのかということを見ながら、今後どういう施設がどれくらい必要かというのも検証していきたいというふうに、先ほど言いましたように考えておる次第で。アンケートを取るかどうかということについては、その状態を見てまた考えていきたいというふうに思います。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○6番(?野幹也君)  市民のニーズを正確に把握をするということは、僕は非常に大事なことだろうというふうに思ってますし、今回質問には上げてませんけど、今後療養型等がなくなったときに、どういうふうに対応ができるのかというような問題も合わせて考えたときには、やっぱりそういった数の把握を、まずスタートはやっぱり市民のニーズがどれだけあるかというところから始まってくると思うんですよね。当然、介護保険の事業計画の策定していく中でも、そこから出発をしていくだろうというふうに理解をしているので、そこの出発点についてきちんとしたやり方できちんと数を把握をしていくというのは大事なことではないかなというふうに思ってますので、そこのところは方法論をよく協議をしていただいて、お願いをしたいというふうに思います。


 あと、その各施設の違いということで、先ほど津久見市内には5つの入居の施設があるという形で御説明をいただいたんですけれども、それぞれ目的と言いますか、そういった部分が違うところの説明もいただきましたし、私も1回目の質問の中で、例えば介護保険の施設サービスという部分に該当するのは特養さんと老健さんというような部分ですよね。あとそれ以外は、有料老人ホームなんかでは介護保険では提議はされてはないですし、グループホーム、認知症対応型共同生活介護というのが一般的にグループホームという部分になろうかと思うんですけれども、そういった部分についてはまた別の地域密着型のサービスという形で提供されているというような形で、法的にも非常にわかりづらいし、ですので市民の方はすごくわかりづらいんですよね。ですので、その辺について市民の方への説明といいますか、そういった部分ですね。その辺をどういうふうにやっていくかというのが今後の課題ではないかなというふうに思っています。


 なぜ、そういう話をするかと言いますと、目的が違うから本来であればそこでされているサービスというのは全然違うものである、あっていい、あるべきなのかなという気がしてるんですけれど、今現状で言うと、そんなにそういう法的提議をされてというか、国が考えるほどそういったすみ分けというのはできていないのかなという気がするんですね。ですので、そういった部分というのは必要ではないかなというふうに思っております。済みません、何かちょっと考えがまとまってなくて。


 なぜ、そういうふうに言うかというと、やはりそういった形で当然そこにおられるのは人間なんで、物とは違うので、物を扱うようには当然考えられないんですけれど、やはりこれから増大をしていくであろう介護保険の給付ですね。今、現段階でも着実にふえていってますし、今後もふえることが予想されてる。当然、市民の方がサービスを使いたくても使えないような状況というのは起きてはいけないというふうに理解はしていると思うんですけれど、でもやはりそういった給付をいかに市民の方の満足度を落とさずにいかにそういった給付を抑えていくかということになると、先ほどお話をさせていただいたように、そういったそれぞれ入居の施設、目的が違うわけですから、そこでやることも違って当然ですし、それをある程度すみ分けができてくるとそういった給付というのも抑えられるのではないかなと私は思ってるんですけれど、済みません、そこの点についてお考えがあったらお聞かせをいただきたい。


○議長(中津留麒一郎君)  塩崎健康推進課参事。


○健康推進課参事(塩崎雄司君)  今、議員さんがおっしゃいますように市民の方は施設の内容というか、形態というか、先ほど申し上げましたように社会復帰、自宅に帰れるためにそこで医療、看護、リハビリを受けて自宅に帰るまでの間、入れる施設とか、最後までおられる施設とか、認知症の人だけが入れる施設とか、その施設の内容を把握してないというのは事実だと思います。どの施設も入れば大体最後までいけるんではないかというふうな認識は強いように思います。


 その辺に関しましては、現在、そういう広報誌だけでなく、出前講座という形で私が出向いていって、今回15地域ほど出向いていって、1つの地域で30人くらいおるんですけれども、施設はこういうふうに違いますよ、今、ここの施設だったらあいてますよということで普及をしてきたわけで、それが大分浸透してきたというふうに感じております。


 その施設をどういうふうに今後も市民の方に、この施設は有料老人ホームであってもこういう特性がありますよということを今後さらに出前講座、広報等をふやして、周知をしていきたいというふうには考えております。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○6番(?野幹也君)  そういった形で周知をしていただく方法をよく考えて、そういった部分では努力はしていただきたいと思いますし、先ほど安藤議員の質問でもありましたように、その地域、地域でどういった施設を求めているかだとか、そういったことも、地域だとか市民のニーズも違うと思うんですよね。だからそういった部分でも先ほどお話をした入居の希望者という部分も、細かい部分のニーズ把握までする必要というのはあると思いますし、市としてどういった施設をどの程度整備をしていくんだという部分をきちんと考えていく必要というのがあるのかなという気がしてます。


 それで、あと1点お伺いしたいんですけど、この入居施設で介護保険の先ほど言った施設サービスという部分は、今、担当課ですね、健康推進課が担当という形になろうかと。片や有料老人ホームという部分になると、福祉事務所の担当という形になろうかと思うんですけれど、市民のニーズとしては、思いは一緒なんですよね。別に介護保険の施設もいろいろ、もちろん先ほどお話をさせてもらったように、当然、施設の目的は違うんですけれど、入り口は一緒なんですよね。でも、役所ではそういった形で窓口が分かれるということに現状なっているんですけれども、その辺について今後一本化をしてくような考え方とか、例えば県がどうなっているとか、他市がどうなっているとか、その辺もつかんでいるものがあればお聞かせをいただきたいと思うんですけれど。


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  市の方としての法によっての取り扱いを、今、介護であれば健康推進課、養護老人ホームであれば福祉事務所というようなことになっているところを一元化できないかというようなことなんですけれども、そのことについても健康推進課が新たな組織としてできました。例えば、国保であったりとか、そういったものを健康推進課のほうに納めて、年金もそれをですね、そういうふうな形にしました。そのときにも一緒に協議をやってきましたけれども、今回はその一元化というのはできなかったというところでございます。それは、今後一緒になるかどうかというのは、検討していかなければならないとは思いますが、今のところやってはないというところでございます。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○6番(?野幹也君)  はい、ありがとうございます。


 今、私が質問したときに、課長と所長が顔を見合わせて、答弁をどちらがするか迷うという部分が、今本当に一番象徴的な弊害ではないかなというふうに思うんですね。だから、これは県のほうはちなみに高齢者福祉課という中にそれぞれがありますね。介護サービスの事業とそれ以外の部分も含めてですね。他市もそういった形で一元的にできているというところがあるというふうに聞いてますので、決してできないことはないというふうに思うんですね。この件に関しては、強くちょっと要望しておきたいと思うので、もう答弁は結構ですので、よろしくお願いします。


 次の(3)障がい者の福祉について、障がい者の入居施設ということで、先ほど答弁いただいたんですけれども、現状という部分で考えると、そんなに今すぐに入居施設を整備するという必要性はどうなのか、ちょっと私は済みません、はっきり把握をしてないので、何とも言えないところがあるんですけれど、先々を考えたときには、先ほどもお話をさせていただいたように、やっぱり親亡き後、地域で生活をしていくためには少なからずそういったものというのは、私は必要だろうというふうに思っております。


 先ほどのお話の中で、グループホームだとかケアホームだとか、そういったお話が出たんですけれど、例えばそういったものを民間の事業者の方がやりたいと言ったときに、国・県・市でそういった入居施設を整備するに当たってどういった補助があるのか、ないのか。あればわかる範囲でお答えをいただきたいんですけれど。


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  昨年来、この施設整備というのはグループホームを目的として、精神の保護者会であったり、知的障がい者の通所施設の方であったり、御相談をしてきました。今おっしゃるそういった施設整備に関する助成措置があるかどうかということなんですけれども、残念ながらないというふうに私ども認識しております。ですから、私どもとしてはそういった施設整備が可能かどうかというようなことの問題を保護者会として、また今ある法人として、そういった方々と相談して、もしやろうとすれば一定程度の補助を考えていかなければならないかなというふうには思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○6番(?野幹也君)  はい、ありがとうございます。


 残念ながらそういった助成制度はないということなんですけれども、先ほどの高齢者の福祉の入居施設という部分にもちょっと関連は出てくるんですけれども、高齢者の入居施設でもそういった施設整備に対して助成制度があるものとないものとありますね。基本的には、介護保険の施設サービスというものに対しては、そういった施設整備に対して助成はあると。それ以外に対してはないんだろうというふうに理解をしてます。国・県というのは、そういう形でやるのでそれはそれでもしょうがないかなと思うんですけど、市が国・県に準じて、国・県が出すから市も出す。国・県が出さないから市も出さない。僕はそこの考え方、確かにそれはそれで理屈としてはわからなくはないんですけれど、果たしてそれだけでいいのかなという気はするんですね。逆に国・県が出して、それで十分なんであれば市が出す必要はないんじゃないか。逆に、国・県が出さないから、市がやっぱり応援をする必要というのはあるんじゃないかなというふうに考えています。ですんで、先ほど高齢者の福祉でそういった各施設の違い等も聞いたんですけれども、そういった形で助成制度とか違うんですけれど、実際そこで行われているサービスというのはそれほど、もちろん違いはあるんですけれど、そこにそういったお金に見合うだけの本当に違いがあるのかどうか、そういったところも十分議論検討してする必要というのはあると思います。こういった厳しい財政状況なんで、そういった本当に意味のあるお金を使っていただきたいと思うし、僕はそういった部分では障がい者の入居の施設の整備という部分では、国・県がそういった助成の制度がないのであれば、今、こういう御時世なんですぐに制度が変わるんで、そのうちそういった部分にも助成があるようになるかもしれないですけれど、そういった部分で国・県がないのであれば、でも、そういったものが本当に津久見市にとって必要であれば、市はやるというような考え方というのも必要ではないかなと思いますし、なかなか所長にそれを言っても、最終的には市長の判断ということになってこようかなという気がするので、僕はそういった部分、市長お考えがどの程度あるかないか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれど。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  国・県の助成並びに単独の市だけの助成という問題は、福祉に限らずいろんな事業で必ず起きてくる問題でございます。そういう意味で、例えば市だけでやっているということもありますし、それから国・県だけにお願いしているところもあります。国・県がするときに、市の助成がなければそれができないというのがありまして、それは大変多様化しております。そういうのを絶えず見ながらやってきております。また、ある事業は国だけの事業でやれるんだけれども、市として何か応援できるかというようなときに、いろんなことを含めてそれを応援できるようになったりする場合もあります。そういうことで、これは絶えずその事業をやろうとしたときに必ず起きる問題として大変認識しておりますので、そのことはそれによってその都度考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○6番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 先ほどからお話をさせてもらってますように、そういった高齢者の福祉にしても障がい者の福祉にしても、多種多様化しております。だから、そういった部分で助成制度があったり、なかったりとか、そういう部分もあるので、我々もきちんと知識をつけて本当にそこでどういうサービスが行われているのか、そこで本当にそういった財政的な支援が必要なのかどうなのかということも、きちんとわかった上で効果的にお金を使っていく必要というのがあるのかなという気がするし、特にこの辺の介護保険制度なんかは、制度がちょっとわかりづらいところもあるので、その辺も含めて今回市民の方、我々も含めて理解を深めてやっていかないといけないという意味も込めて、今回ちょっと済みません、細かい質問させていただきましたので、そういった形でよろしくお願いいたします。


 2番目のごみ問題について(1)(2)に関しては、それぞれ先ほど御説明をいただいて、効果もきちんと説明をしていただいたのかなという気がしております。例えば、(1)のダンボールコンポストの補助事業については、これをやることによってそういった処理の費用の軽減というのも十分見込めますし、お金プラスいろんな効果というのは当然あると思うので、市民の皆さんにもこういった効果という部分もきちんと説明をして、事業実施をやっていただきたいなという気がします。市民の皆さんもそういったことをきちんと理解していただければ、今まで以上に御協力をもっと得られると思うので、その効果という部分もきちんと説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 3点目の事業系一般廃棄物についてなんですけど、今4割程度が適正な処理、答弁の中であったように直接持ち込むか、許可業者にお願いするかという。済みません、もうちょっと細かい数字をいただきたいんですけれど、市内に対象の事業者がどれくらいあって、実際そういう形で処理をしているのがどれくらいで4割になるのか、そこのところを済みません。


○議長(中津留麒一郎君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  大ざっぱな数字で申しわけないんですが、会議所の会員の登録者数が720社ぐらいございます。調査時点の件数が古いんで申しわけないんですが、今、各事業所で許可業者さんにお願いをしているのは、140件ぐらいかなと。事業系のごみ袋は、これはちょっとはっきりしないので、これが150ぐらいかなと。あと、持ち込みです。これもいろいろございます。月に1回定期的に持ち込んでくれる方、また忙しいときにパッと出るのを持ってくる方等、調べたんですが20から30が定期的にお持ち込みになるのかなというくらいで、そういう部分じゃ30ぐらいという格好で会議所の数値と全部で大体4割程度かなというふうなことです。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○6番(?野幹也君)  時間がないので最後質問というか、要望という形で終わりますけれど、今答弁いただいたように720社のうち、300社程度ですよね。今されているのが。これは、根本的に先ほどお話があったように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、事業者はきちんと事業者の責任で処理をしなければならないというふうになってるんですね。このさっき言った720社のうち300社強ですね、適正に処理をされているのは。残りの400社近くというのは、これは法律に違反をしているんですよ、実際。そこのところは、きちんと私は市長もそうですし、担当課もきちんと頭に入れて、やっぱりもっと厳しく対応する必要というのはあるというふうに思ってます。先ほどの中で許可業者だとか、市に直接持ち込むところ、当然そういった名前等も把握はできているはずなんですよね。だから、確かにそれを契約したから、ごみ袋を買ったからといって、すべてそれで処理をされているかどうかというのは、実際難しいと思います。それを確認するのは。先ほど答弁の中でもあったように、個別収集じゃなくてステーションで収集するので、そこに出すのをずっと見てるかというと、それは難しいと思います。でも、やっぱり今、きちんと処理をしていない400社に対して、きちんとお願いをする、働きかけをするというのは、これは絶対に必要なことだと思ってます。でないと、これ今、適正に処理をしている300社、正直者がばかを見るようなことになる。今、袋に関しても事業系だと1枚250円、家庭系だと30円ですよね。10分の1で処理はできるんです。家庭ごみで出せば。でも、先ほど言ったように正直者がばかを見るような公平性に欠けるようなうやり方というのは、必ず正す必要があると思うので、よろしくお願いします。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  暫時休憩いたします。10分後に開議いたします。


              午前11時38分 休憩


            ────────────────


              午前11時47分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、3番金只昌平君。


            〔3番 金只昌平君 登壇〕


○3番(金只昌平君)  議席番号3番の金只昌平です。


 まずは市長に報告とお礼をいたします。


 かねてより危険性と不便さを訴えておりました川上地区の小園入口交差点の改良工事がようやく着工されました。ガードレールが新設され、引き続き道路形態、そして信号機設置へと工事が進んでいくものと思います。地域や企業、そして関係機関との交渉で担当課の方々には大変御苦労をおかけしました。供用開始は平成22年度に若干ずれ込むようですけれども、市長におかれましては約束どおり平成21年度に工事が終了するということで、まずはほっとされていることと思います。地元区長を初め地区住民も大いに喜んでおります。私も川上区住民の1人としてお礼を申し上げます。


 それでは、今回の一般質問に入ります。


 1番目としまして、津久見市の橋梁についてお聞きします。全国的にも橋の老朽化と改修の問題が取りざたされております。(1)津久見市及び他団体が管理する数と構築後経過年数はどのようになっているかをお聞きします。


 津久見市が直接管理している橋の数は幾つありますか。また、県や他の団体が管理している市内の橋は幾つありますか。また、それらの橋は構築されて何年くらいのものが多いのでしょうか。


 (2)維持管理体制はどのように行われているか。橋梁の事故の原因は見ない、見えない、先送りの3点に集約されると言います。第1点の見ないは点検実施の有無です。第2点目の見えないは、見過しや点検能力の不足です。3点目の先送りは、文字どおり予算や人員の関係で着手されないということです。そして、点検は保全の第一歩でありますが、国内の市区町村の83%が定期点検をしていないというデータがあります。そこで津久見市の橋の維持管理体制はどのようなっているかをお聞きいたします。


 (3)今後の耐久性に不安な橋梁はあるか。築年度や構造などで耐久性に不安のある橋はありますか。


 2番目といたしまして、市長の協働というかけ声に対する市民の取り組みについてお聞きいたします。


 (1)として、市長は最近の行政と市民の関係をどのように感じているかについてお聞きします。


 市長はいろんな集会で事あるごとに協働という言葉を使われているようにあります。その言葉に対して、市民の取り組みと言いますか、反応をどのように感じておりますでしょうか。


 (2)市職員が地域活動に参加する姿勢や意識はどうか。


 私も地域で子供会やPTAなどのお世話をしてまいりました。そのとき感じていたことがあります。それは、余り市の職員と出会うことがなかったかなという感覚です。地域的に市の職員がいなかったのか、私のかかわった会にたまたま市の職員がいなかったかということは確認はしておりません。しかし、先日、市報の2月号を見ていますと、地域懇談会の中で市の職員がもっと地域に出てきてボランティアなどに参加してくれることを期待しているという市民の言葉が載っておりました。きっとその方と私の地域には市の職員が少なかったのかなと思ったりもしております。しかし、ひょっとしたら全市的に市の職員と地域のかかわりが希薄ではないのかなと思い、今回お聞きいたします。もし、希薄であったら、市長が市民に要求するだけで身内には指導していないのではないだろうかというふうに感じております。これはプライベートな範疇もかなり入りますので、何名が地区のお手伝いや行事に参加しているといったようなことが数字にあらわすことは難しいことかもしれませんけれども、感覚的なものでも結構ですので、お話いただければいいかと思います。


 (3)市職員が地域との積極的なかかわりを持つ意識づけなどがなされているかについてお聞きします。


 職員が地域行事に参加することや、地区のお世話役になることは行政と市民の距離が縮まるような気がいたします。わざわざ役所に出向いて話をするよりは、近所の役所に勤めているだれだれさんに話したほうが気楽でいいわということもたくさんあるかと思います。そういった意味で、地域との積極的なかかわりをもつ意識づけということはなされているのでしょうか。


 以上で第1回目の質問は終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。


         〔3番 金只昌平君 降壇 質問者着席〕


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


            〔市長 吉本幸司君 登壇〕


○市長(吉本幸司君)  それでは金只議員さんの御質問にお答えいたします。


 1点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の市長の協働というかけ声に対する市民の取り組みについて(1)市長は最近の行政と市民の関係をどのように感じているかについてお答えいたします。


 第1次の行革でも触れていますが、厳しい財政運営を強いられている中で、真の意味で津久見市が自立し、自己決定・自己責任の原則に基づいて、市民の負託にこたえ、将来にわたってその責任を全うしていくためには、将来にわたり持続可能な財政基盤を確立することが必要ですし、行政・市民の英知と実行力を結集し、簡素で効率的な行政組織を実現しなければなりません。


 また、地域の主体である市民の意欲と活動は、津久見市のまちづくりの方向性を決定し、その実現の基盤となるものであります。そのためには、行政がすべきこと、地域ができること、それぞれの役割を明確にし、行政、地域住民が協働したまちづくりに取り組むことが必要だと考えております。


 これまでの津久見市の歴史の中では、行政主導型のまちづくりが主体でしたが、今後は、これを見直す必要もあります。「市役所にしてもらう。」「市民にしてあげる。」という感覚では、まちづくりは、決してうまくいきません。あくまでも、まちづくりの主人公は市民であって、行政はそれをサポートするということが大事です。そういう意味で、まちづくりへの市民参画のあり方、行政のあり方については、意識の改革が必要であると思います。


 幸い、市内の各地域では、住民の方が主体となったまちづくりの機運が次第に高まりつつありますし、今年度から、市民参加の「まちづくり協議会」の取り組みをスタートしました。その中でも、例えば地域のまちづくりの取り組みに対し、出身や住んでいる地域において、市役所職員が地域のサポーターとなって企画提案書作成や資料等の情報提供を行う「地域サポーター制度」の導入を考えております。


 次に(2)市職員が地域活動に参加する姿勢や意識はどうか。(3)市職員が地域との積極的なかかわりをもつ意識づけなどがなされているかにつきましては、関連性がございますので、一括してお答えいたします。


 私が常々職員に言っているのは、「職員一人一人が市役所の総合窓口となる」ということであります。また、それぞれ家庭に帰れば、「地域と行政とのパイプ役になる」ということです。職員の地域活動につきましては、スポーツ少年団をはじめ青少年健全育成の指導者、消防団、体育振興会等への積極的な参加を奨励しておりますし、現に多くの職員がスポーツ指導者や体育振興会役員、獅子舞など伝統文化の継承者として活躍しております。また、消防団も市役所職員が貴重な戦力となっております。さらに、地域のみならず、市全体での取り組みでも、福祉活動や清掃ボランティア、イベントのボランティアに積極的に参加をしております。


 また、特に職員の意識改革に取り組む中で、平成17年度から職員による「意識改革アクションプログラム委員会」俗にAP委員会と申しておりますが、それを設置し、「職員心得帳」の作成・実行による接遇改善や庁外ボランティア活動推進等の意識改革に取り組んでまいりましたが、今年度中には、これまでの集大成として「津久見市意識改革アクションプログラム」を策定する予定であり、その中でも、よりよい「まちづくり」のために、市民や地区との協働を目指し、勤務外においても地域に積極的に出ていくことを目標としています。


 まだまだ、地域に出ていく取り組みが十分でない点もあると思いますが、今後は特にこの点に力を入れるとともに、市民の方、地域の方に信頼され、頼られる職員を目指して、職員の意識改革にさらに取り組んでいきたいと考えております。


            〔市長 吉本幸司君 降壇〕


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  1点目の津久見市の橋梁について(1)津久見市及び他団体が管理する数と構築後経過年数はどのようになっているか。(2)維持管理体制はどのように行われているか。(3)今後、耐久性等に不安な橋梁はあるかについては、関連性がございますので一括して、お答えいたします。


 津久見市が管理する橋梁は、市道130橋・農道44橋、林道1橋です。


 また、津久見市管内の国道の架橋は15橋、県道には29橋がかかっており、大分県が管理しております。


 市道の道路橋130橋のうち、一番古いものは、昭和5年に鍛冶屋川に架設された橘橋で、80年が経過しています。そして一番新しいものは、平成18年に青江川に架設した中津留橋で、4年が経過しております。


 市管理の道路橋のうち、建設後50年が経過している橋梁は、約22%で、今後20年後にはこの割合が53%を占めるようになります。


 国土交通省は、平成19年度より、地方公共団体が管理する橋梁について、予防的な修繕による長寿命化を図るため、「長寿命化修繕計画策定事業費補助制度」を創設しております。この制度は、都道府県及び政令市については平成23年度までの5年間、市町村については平成25年度までの7年間の時限措置をもって長寿命化修繕計画を策定するよう指導しているものです。


 津久見市では、これにより平成21年度に、危険性や老朽化の度合いについて橋梁調査を実施しており、平成23年度末までには、長寿命化修繕策定計画を整備する予定です。そして危険度が高く、交通量の多い橋梁等から計画的に、長寿命化対策を図って行きたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  では、順番に橋梁の関係から質問させていただきます。


 年数を聞きますと80年から50年とかなり年数がたっているわけなんですけども、この橋の場合の対応年数とかいうものに規定はないんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  一般的には50年程度というふうに言われておりますけれども、正式には公表されておりません。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  この対応年数ですとか、老朽化とか、耐震性とかいうものを調べるのが今やっている学校と同じような、そういうシステム化されたものというのはないんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  今、行っているのは、長寿命化修繕策定計画で、まず橋の健康度を調査するということを今やっております。それに伴いまして、今後整備計画を立てていきたいというふうに思っております。今あるのはその制度だけであります。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  予算書でも平成21年度が大きく橋梁費が出ているわけなんですけれど、これで調査と補修ということに当たったということなんですけれども、策定計画が平成23年度末ということらしいんですが、今年度でわかっている成果というんですか、公表できるものというのはありますか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  今、調査をしておりまして、コンサルのほうに委託業務として出しております。今月末にすべて解析された状況が上がってきておりますので、その後でないとはっきりしたことはわかりません。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  そのコンサルというのは、業者に委託したと思うんですけれど、どこの業者ですか。市内でしょうか、それでも市外、県外。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  市外です。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  そういう調査をするという技術を持ったものは、市内にはいないということでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  今回、大友橋、新港橋の調査及び補修、補強事業をやっておりますけれども、市内の業者が1つとっております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  今、おっしゃりました大友橋と新港橋ですけれども、これどういった調査、そして工事がされたか、素人でもわかるように簡単に説明いただけますか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。


 まず、新港橋、大友橋とも、まずクラックの状況、それと当然かなり古い施設でありましたので、高欄の高さですね。要するに防護さくですね、その高さ。それと、落橋防止、橋にはけたがかかるわけなんですけれど、これがある程度の地震等に耐え得るような、要するにそれが落下しない落橋防止の工事を行っております。それと、舗装整備ですね。それと、大友橋につきましては、車道と歩道の区別がなされておりませんでしたので、境界ブロック等を設置して、車道と歩道を区別する、そのような工事を行っております。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  今議会で橋梁費の補正がなされていると思うんですけれど、全体で1億2,800万という予算を持っていたんですけれども、補修、補強工事で4,200万の減額補正がされているということなんですけど、これはちょっと入札残にしては大き過ぎる感じもしますので、予想以上に工事費がかからなかったのか、それとも必要がなかったのかというのはあるんですか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  入札残とかではなくて、調査、当初この程度かかるであろうということで、特に新港橋につきましては調査をしたところ、思ったほど痛んでなかった。要するに健康度はよかったということで、工事の内容の変更が大きな要因になります。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  それと、平成22年度のこの予算でいけば、総務費が2,439万程度ですかね。そして、それも恐らくほとんどが人件費だと思うんですけれども、需用費として見れば30万程度なんですが、これはほとんどこれから以降、ことしは何もしないということなのか、大方の調査でする必要のないものばっかりかなということでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  橋梁につきましては、22年度は今回の調査の内容を把握するということで、今後23年度にこの策定計画をやっていくという計画であります。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  それでは、もう1回、点検業務に戻りたいんですけれども、点検するのは役所の中には専門的にわかる方というのはいらっしゃらないんですか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  橋梁・トンネルにつきましては、特殊性があります。それで、職員の中で、我々も目視でどの程度どういう状況であるということはわかりますけれども、今回の調査は1橋、8万から10万程度でやります。目視を中心にやるんですけれども、その中である程度の判断、把握ができる者はおりません。それで委託という形を取りました。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  この年度で大方点検は終わったと思うんですけれども、今後点検というのはずっと継続されていくと思うんですが、それはどのようなお考えなんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  まず、この長寿命化の策定計画を立てまして、これに伴いまして当然健康度、それと交通量等をもって補修計画を立てていくわけなんですけれども、これまで定期的に橋梁の調査をやってきたという経緯はありません。これまでは、河川の河川調査をする中で、橋梁の下に行ったときに橋脚の状況ということを確認してきた程度であります。今回、この健康度の策定計画、そして調査、そして計画をつくる中で今後はこの計画を基に状況追跡をしていきたいというふうに思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  これまでそういう点検というものがシステム化されてなかったということだと思うんですけれども、1本橋が傷むということは、非常に経済的にも人命的にもふぐあいを起こしますので、点検はきちんとやっていただきたいと思いますけれども、現在、交通不能とか通行規制とかいうことになっている市内の橋というのはないですか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  まず、この健康度調査で危険度のある橋梁が見つかれば当然交通規制とか、重量規制とか、そういうことをやっていきたいというふうに思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  現在はないということですか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  はい、現在のところはございません。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  こういった点検とかメンテナンスの技術向上というのは必ず行われていかなければならない課題だと思います。新規事業の公共行事が減る中で、これまでつくったものを維持管理していくということが、これから重要な施策になってくると思います。そのためにまず行政が先導して、地域の技術力向上に努めていって、地元業者が十分対応できるような体制をつくっていただきたいと思います。


 それでは、第2点目の協働ということについてですけれども、ちょっと私の質問が市長のPRの誘い水になったような感じがありました。それはそれでいいんですけれども。


 この協働という言葉に対して、市民がおおむね好意的に感じているのか、それとも何となく何でおれたちがせないけんのやろかというふうな感情を持っているかというのは、どちらの感情を持たれているでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  地域懇談会などをやっていく中でそういうことをよく言ってるんですけれども、さまざまです。何でおれたちがっていう考え方もありますし、自分らでやっていかなきゃいけないんだという意識を持っているのも確かにいますので、そこのところはさまざまだと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○3番(金只昌平君)  先ほどの?野議員の福祉の関係にしても、確かに地域の協働というものが進めば以前のような人のつながりというのが密になって、行政コストが下がるんだと思います。市長の言われるように、今後も行政と地域はより協力体制をとっていくことが必要だというふうに思います。しかし、これは行政がスリム化するために必要なことでありまして、市民が協力することが目的となってはいけないんだと思います。つまり、行政の体制はそのまま維持をしておいて、市民にだけ多くの負担を負わせるということは、本末転倒であるとこのように思います。まず、いろいろ市の行政でやられている事業をもう一度精査をして本当に必要な事業なのか、有料でも民間に任せたほうがいい事業なのかとか、市民の力に頼ってでもやるべきものだというような仕分けをしながら、地域の協働というのはぜひ推し進めていっていただきたいものだと思います。


 今回の私の質問はこれで終わります。どうもありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  暫時休憩いたします。午後1時から開議いたします。


              午後 0時18分 休憩


            ────────────────


              午後 1時00分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、9番清水美知子君。


            〔9番 清水美知子君 登壇〕


○9番(清水美知子君)  皆さんこんにちは。清水美知子でございます。


 私は今回は4点について質問をさせていただきます。


 1点目は、子育て支援について、(1)乳幼児医療助成についてです。


 本市は他市に先駆け、乳幼児医療費助成制度を就学前まで無料で実施しています。3歳から6歳くらいまでが病気をよくし、病院にかかる回数も多く、医療費の負担も大きいので大変助かっていますと喜ばれています。県は新年度から子育て満足度日本一の目標に向けて、乳幼児医療費助成制度のうち、親にとって負担が大きい入院助成の対象を就学前から中学3年生まで拡大する方向で検討していますが、市はどのように対応をされますか、お伺いいたします。


 (2)妊婦検診について。妊婦検診は任意のため、健康保険の適用がなく、全額自己負担でした。出産までに14回程度の受診が望ましい回数とされていますが、自己負担額が12万円くらいで、家計の大きな負担になっています。経済的理由等により、健康検診を受診しない妊婦さんがふえていることから、母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦検診の無料化が14回まで現在実施されています。検査対象は、基本項目に限られています。県は血糖、C型肝炎などの血液検査や、子宮頸がん検査なども公費負担の対象に含まれるよう、助成を拡大することを検討されています。本市はどのように対応されますか。


 2点目は、女性特有がんの検診について。がんは日本の死因原因第一です。女性特有がん、乳がん、子宮頸がんの検診率は極めて低いのです。そうした状況を打開するため、1人でも多くの方に検診を受けてほしいと、乳がん、子宮頸がんの無料クーポンと検診手帳が配付されました。検診対象者は、子宮頸がん、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の方。乳がんの検診対象者は、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の方です。初めての取り組みでしたが、結果は出ましたでしょうか。


 アとして、対象者数と利用者数をお伺いいたします。


 イ、22年度も実施されますが、対象者数をお伺いいたします。


 ウ、23年度以降の取り組みについてお伺いをいたします。


 3点目は、教育について(1)中1ギャップについて。新入学の季節を迎えました。しかし、毎年文部科学省がまとめる学校基本調査で、学校に行かない不登校の小・中学生が平成18年度に増加をして以降、12万人を超す危機的な状況が続いています。不登校は病気や経済的な理由ではない、年間30日以上の欠席と規定されています。不登校が平成18年度は、前年度に比べ3.8%増加し、小学生2万3,825人、中学生10万3,069人もの児童、生徒が長期間学校に通うことができなかったそうです。平成19年度もさらに増加し、12万9,255人と1.9%増加し、中でも中学生は生徒全体に占める不登校の割合が、2.91%と過去最高を記録しました。平成20年の調査でも中学生の割合は、2.89%と、35人に1人、つまり1クラスに1人は不登校の生徒がいるという深刻な状況です。小1プロブレム、中1ギャップは新しい環境変化に対応できないことにより生じるものです。不登校や問題行動を起こす中1ギャップ、文部科学省の調査によると平成19年度の不登校、小6児童は7,727人でしたが、中学に進んだ平成20年の不登校の中1生徒は、2万3,149人と3倍にふえていました。学級担任が児童を優しく見守る小学校から、学科、担任制で授業が難しくなる中学へ進むと、学習のつまずきなどで不登校になってしまう生徒もいます。


 本市の不登校の児童、生徒の実態と中1ギャップの現状についてお伺いします。


 イとして、中1ギャップの解消に向けた取り組みをお伺いいたします。


 4点目は、介護についてです。私たち公明党は3,000人を超える地方議員が動き、昨年11月から12月にかけて介護総点検運動を行ってきました。深刻化する介護現場の実態を全国的に総点検し、本格的な高齢社会に対応した介護のあり方など、新たな介護ビジョンを組み立てていこうと取り組みました。多くの方に御協力をいただき、10万件を超える介護現場の貴重な声をもとに、2月24日、12項目の政策提言と新介護公明ビジョンとして発表し、国に対し早急な取り組みを要請しました。12項目の中から5項目について質問をさせていただきます。


 介護施設の整備が追いつかず、入所できない高齢者が増加しているのが現状です。施設待機者は、特別養護老人ホームでは42万人を超えています。このうち優先入所が必要な要介護4、5の待機者は6万人以上いるそうです。


 (1)として、本市の施設待機者の現状と解消策に向けての実施計画についてお伺いをいたいます。


 (2)として、要介護認定のあり方について、利用者や事業者から寄せられた意見で多かったものは、認定審査に時間がかかるが6割を超え、認定結果が低いなどがありました。一番多かった介護保険、申請から認定までの期間が長いため、早急にサービスを利用したい方が困っています。調査認定までにどれくらいの時間がかかっているのか、時間短縮はできないかお伺いいたします。


 (3)介護サービスの充実について。今後、充実していきたいサービスでは、小規模多機能型自宅介護、認知症対応型グループホーム、介護老人福祉施設特別養護老人ホーム、短期入所生活介護、訪問介護に力を入れていきたいと答えた自治体が多かったという結果が出ています。その中で、地域で暮らせる環境を拡大するため、また地域密着型サービスを充実させ、365日、24時間の在宅サービスが求められています。そのための拠点整備として、小規模多機能型施設等の整備が求められていますが、本市の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 (4)在宅介護の環境整備について。自宅で介護を受けている人のうち、困っていることは介護する家族の負担が大きい、身体的・精神的・経済的が最も多く、本人や家族のぐあいが悪くなったときに一時入所できる施設がない。利用料が高いなどがありました。病院や施設に入所するのではなく、住みなれた我が家で介護を受け続けたいと希望している高齢者も多くいます。65歳以上の高齢者が高齢者を介護する老・老介護世帯も介護を行っている全世帯の半数を超えたと言われています。老・老介護の現状をお伺いいたします。また、介護する家族の介護疲れや、介護うつなど、介護に携わる家族の負担も限界があります。急な用事や介護者が病気になったとき、一時入所できるショートステイの床数の確保についてお伺いいたします。


 (5)介護ボランティアについて。介護保険を利用しない元気な高齢者や、介護ボランティアに参加した高齢者へ、介護保険料やサービス利用料に使えるポイント制度を実施している自治体があります。本市で実施の考えはありませんか。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。


         〔9番 清水美知子君 降壇 質問者着席〕


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  1点目の子育支援について(1)乳幼児医療費助成についてア、中学3年生まで入院助成の拡大をについて、お答えいたします。


 今年元旦の新聞報道で、県が子育て満足度日本一を目指して中学校3年生まで入院助成の拡大を検討する記事が掲載されました。現在の大分県の予定では、本年3月の県議会に関連経費の予算を提案し、議決されれば、4月に各市町村に対し制度の説明会を開催して、10月1日から施行することになろうかと思います。


 市としても、助成額の2分の1は市の負担となりますが、県内各市町村と協調し、対応したいと考えております。


 また、通院につきましては、今のところ未就学児までとなっており、今回の拡大には含まれてはいませんが、今後とも県と連携し、制度充実に努めたいと思います。


 次に、(2)妊婦検診についてア、検査対象助成の拡充をについて、お答えいたします。


 妊婦健診は、妊婦の方と胎児の健康状態を定期的に確認するため、健康診査や妊娠・出産・育児に関する相談など、妊娠期間中、心身ともに健康に過ごし、無事出産を迎えるために行うものです。妊婦健診の公費負担については、平成21年度から県内18市町村が足並みをそろえ、5回から14回に拡充をしています。さらに、平成22年度からは、回数は14回のままですが、検査項目の充実を図り、1人当たり健診費を7万2,440円から9万3,000円へと公費負担を増額する予定でいます。


 次に、2点目の女性特有のがん検診について(1)無料クーポン券についてア、21年度の対象者数と利用者数。イ、22年度の対象者数。ウ、23年度以降の取り組みは、については関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 女性特有のがん検診は、子宮頸がんと乳がんの検診で、子宮頸がん検診は、5歳刻みで前年度で20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になっている人。乳がん検診も5歳刻みで、前年度で40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になっている人が対象者です。


 この事業は、まず、がん検診の受診者台帳の整備を行い、次に検診手帳、6カ月の受診期間を定めた無料クーポン券を作成し、受診案内とともに対象者に送付します。それから、対象者が受診するということになります。


 平成21年度の対象者数と利用者数は、子宮頸がん検診が、487人で1月末現在で62人が受診し、13%の受診率、乳がん検診が746人で1月末現在で173人が受診し、23%の受診率となっています。


 次に、22年度の対象者は、子宮頸がん検診が501人、乳がん検診が764人と予定しています。そして、23年度以降は、現在のところ財源が未定となっております。


 事業の継続については、市としても国の負担が必要と考えていますので、今後の取り組みとしては、今までと同様に国の負担を求め、23年度以降も事業の継続ができるよう県や各市町村と連携して、国に要望していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  仲村学校教育課長。


○学校教育課長(仲村善彦君)  3点目の教育について(1)中1ギャップについてア、不登校児童、生徒の実態と中1ギャップの現状についてイ、中1ギャップの解消に向けた取り組みは、関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 中1ギャップとは、小学校から中学1年生に進級した途端に、学習や生活の変化になじめずに不登校となったり、いじめが急増する現象のことですが、津久見市においては、深刻な中1ギャップは発生していないというのが現状であります。平成22年3月時点で、中学校には、若干名学校に通えていない子供さんがいますが、いずれも小学校のときから学校に通えない状態が続いておりまして、中1ギャップとは無関係であります。


 中1ギャップの解消に向けた取り組みといたしましては、市内すべての中学校区で、小・中合同の公開授業研究会を持つ取り組みがあります。これは、中学校区内の小・中学校の全教師が集まり、1学期は進級して間近の中学1年生の授業観察を行い、2学期以降は小学校6年生の授業観察を行う取り組みです。授業観察後は、気になる子どもについての情報交換を行うとともに、必要な支援について全員で協議を行っています。また、年度末には、小・中連絡会議を管理職を含めて各中学校ごとに行い、小学校から中学校に必要な支援が引き継がれるよう、綿密な情報交換を行っています。これらの取り組みを通しまして、小学校を卒業した不登校の子どもに対して、小学校のときの担任と中学校の担任が連絡をとり合いながら、一緒に家庭訪問を行ったり、外に連れ出して遊んだりする中で、中学校進級後に長年の不登校が解消されたという例もあります。


 今後も小学校と中学校との連携の強化を図り、中1ギャップの解消に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  塩崎健康推進課参事。


○健康推進課参事(塩崎雄司君)  4点目の介護について(1)施設待機者の現状と解消策に向けて実施計画は、について、お答えいたします。


 市内には長目地区に「しおさい」と徳浦地区に「白梅」の2つの特別養護老人ホームがあります。この施設は、高齢者が寝たきり状態となっても長く入所でき、収入の少ない方でも入所できること等から、約300名ほどの入所待機者がある現状です。また、このうち6割の方が要介護度4から5となっています。この入所待機者の解消策としましては、昨年第4期介護保険事業計画の中で、介護基盤の整備として特別養護老人ホームの18床の増設、老人保健施設20床新設、認知症共同生活介護施設18床新設、計56床新増設により、施設入所待機者を解消しようと、各施設とも4月からの開設に向けて建設しているところであります。


 次に(2)要介護認定のあり方について、お答えいたします。


 要介護認定は、申請を市役所の窓口で行うと、職員が本人の自宅等を訪問し、家族から身体状況について聞き取り調査を行います。次に、担当主治医から介護を必要とする原因、疾患等について記載を受け、それをもって1次判定が行われます。


 次に保健、医療、福祉の学識経験者からなる介護認定審査会により、総合的に審査し介護状態区分が決められるシステムとなっており、その決定期間は30日以内と介護保険法でうたわれ、少しでも早い日数での結果を目指しているところであります。なお早急なサービス利用が必要な場合には、受付申請日からの介護サービス利用ができるようになっております。


 次に(3)介護サービスの充実について、お答えいたします。


 高齢者が施設に入所せずに住みなれた地域でできるだけ長い期間、生活できるように、在宅での介護サービスの主なものとしては、自宅に訪問するホームヘルパーサービス、昼間施設で過ごすデイサービス、看護師が訪問する訪問看護、短期入所のショートステイ等により、サービスを提供している現状であります。また、24時間対応ということで夜間についても要望があればヘルパーが訪問できる体制となっています。


 次に(4)在宅介護の環境整備について、お答えいたします。


 在宅で生活する高齢者同士の介護、昨年、板井議員からの御質問にもありましたが、いわゆる老老介護の実態ですが、介護保険データによりますと、現在市内に約180世帯ほどがおられます。また独居、ひとり暮し高齢者におきましては、1,580名の現状であります。この方々が孤立しないように、地域では介護予防推進員や民生委員の訪問、また、介護認定者にはヘルパーやケアマネジャーが訪問している現状であります。さらに、介護者が病気、出張、介護疲れ等で介護できない状況になったときに一時的に保護するサービスにショートステイというのがありますが、現在、月に107名の方が利用されています。ショートステイは、特別養護老人ホームにそれぞれ10室、老人保健施設においては部屋のあき状態に応じてのサービスのため、数に限りがあり、いつでも、いつまでもというわけにはいきませんが、緊急時においては、できる限り利用者のニーズに対応ができる体制を今後も引き続き確保したいと考えております。


 次に(5)介護ボランティア活動について、お答えいたします。


 本市の活動の主なものとして、まず初めに修繕ボランティアがあります。これは障がいがある方の衣服のすそ上げ、ファスナー装着、マジックテープづけかえ等の補正を行っています。次に、ふれあい電話、月に2回独居高齢者に対して電話をかけて安否の確認をします。次にボランティアふれあい、これは施設に入所している高齢者のふろ上りに髪を乾かしてあげたりを行っております。次に、施設への演芸ボランティア団体として「たちばな」グループがあります。次に、介護予防に向けて市内の50箇所地域で行われている、ふれあいサロンがあります。そのほか、介護予防推進員による活動は支援が必要な方への声かけ、見守り活動等があります。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。


 1点目の子育て支援について、乳幼児医療助成についてですが、県のほうが多分通ると思うんですけれども、県のほうと足並みをそろえて実施をしていただけるということですので、実施をお願いしたいと思います。本当に津久見市は他市に先駆けて就学前まで乳幼児医療費の助成制度を実施してきましたが、今段々、他市では小学校3年生までとか、中学3年まで助成をしているところもありますが、そのような予定、考えは今ありますでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  乳幼児医療費助成事業については、津久見市では先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、県下に先駆けて取り組み、その間3歳未満児から未就学児童への拡大や、償還払いから現物給付への移行など、市民の利便性を考え改正し、現在の助成事業となっております。しかしながら現在は津久見市より助成を拡大している県下の市町村は、佐伯市、豊後大野市など、6市町村あると把握はしておりますけれども、第2次行財政改革の中、今後とも助成の拡大については検討させていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  ぜひ、先駆けて取り組んでいた津久見市ですので、おくれをとらないように1日でも早く小学3年、中学3年というような義務教育の間だけでも実施できるように取り組んで検討していただきたいと思います。


 (2)の妊婦検診についてですが、14回まで無料になりました。でも、その中には無料にならない項目というのがあります。今、無料の項目は何項目ぐらいで、あと何点ぐらいが今度項目がふえるんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  全項目の項目数はちょっと把握してないんですけども、今回の平成21年度と平成22年度は、10項目ばかしふえる予定であります。その主な項目につきましては、先ほど議員さんおっしゃれたC型肝炎検査、風疹ウイルス抗体、子宮頸がんの検査、b型溶血性連鎖球菌などの検査で、10項目検査項目を追加し、公費負担は7万2,440円から9万3,000円とアップする予定であります。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  10項目ふえると支払いですね、病院に行って本当に14回無料になったといっても項目別でしたので、結果、行ってもまたお金を払わなくてはいけないというのが状況でした。10項目ふえると大変助かると思いますので、実施をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 2点目の女性特有がんの検診についてですが、今、結果をお聞きしまして、大変受診率が低いというんですかね、無料クーポンを出していただいたんですけれども、乳がんは736名で173、子宮頸がんが487で62名ということで、ちょっとがっかりした部分もあるんですけれど、原因がどこにあるか、もしわかればお願いします。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  これは担当の保健師とも話して原因は何だろうかということで、まず第1に若い女性は自分の健康に自信があって、異常ないと思っているのではないか。また、自分の体が心配なときには、いつでも医療機関が受診できるという安心感がある。そして、もう一つは検診そのものに抵抗感があるのではないかというような内容が受診率が低い理由ではないかと。この対策として、受診のメリットや必要性や病気の怖さの広報活動、また3歳6カ月児検診のときに、若いお母さん方に乳がん、子宮がん検診のパンフレットを配布し、受診を進めている状況もありますので、各検診ごとに広報活動を行うというような方法を今後取りたいと思っております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  ありがとうございます。


 なかなか無料クーポン券を送ってきても、がんの怖さとか、がんは今本当に早期発見の早期治療で完治する部分もありますので、そういった部分をどんどん広報でお知らせをしていただきたいなと思います。まだ、年度末ですので、きちっとした結果は出ていないかもしれないんですけれど、これはちょうど21年度の1月の結果で無料クーポンで受診率だけを見ると、とっても低いんですけれども、全国的に全体で見ると2008年に比べると乳がんは14%、子宮頸がんは9%受診者がふえております。また、対象者年齢もふえているそうです。無料クーポンは受診者等に大きな貢献をしている結果が調査でわかりましたということが書かれておりました。これまで検診を受けなかった人を無料クーポンが大きく後押しをして、受診へ誘導した、これが今後のがん検診の定期的な受診につながる一歩となることを期待したいとコメントをされています。無料クーポンの配布は、5歳刻みなどで、できれば5年間続けてしていただきたいなと思います。国のほうも予算が今度減るということも聞いておりますが、市からも要望していただいて、5年間は継続できるようにお願いしたいと思います。1人でも多くの方が検診に行っていただいて、早期発見で完治をしていただいて、がんで命を落とさないようにしてほしいと思いますので、市のほうも取り組みを強化していただきたいと思いますので、お願いいたします。


 次に、教育について、中1ギャップについてですが、本当に我が市は不登校の生徒がいないということで、さっきちょっと若干名というお答えでしたけれど、はっきりした数字がわかれば教えてください。


○議長(中津留麒一郎君)  仲村学校教育課長。


○学校教育課長(仲村善彦君)  お答えします。


 小学校、中学校合わせて5名程度です。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  今、中1ギャップなどが起こらないように、いろんな取り組みをしていただいているので、安心をしましたけれども、やっぱり不登校のピーク時というか、そのときの人数とかわかれば教えてください。


○議長(中津留麒一郎君)  仲村学校教育課長。


○学校教育課長(仲村善彦君)  人数は把握してませんけれど、不登校の生徒が発生する時期的なものとしては、1つは5月の連休明け、その次は夏休み明け、そしてもう一つは2学期の後半ですね。11月以降、そのときに少し若干生徒指導上問題が起きる傾向があります。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  本当に津久見はすばらしいなと思っておりますけれども、先ほど言いましたように、段々ふえているというのが現状ですね。だから、やっぱりほかの自治体では小・中一貫教育を導入したりとか、あとは先生同士の小学校と中学、これも今しているということで、交流をしたりとか、少人数の学級をつくったりとか、いろんなことで今取り組んでおります。うちは本当にいませんので、いいんですけれど、本当に生徒たちが楽しい学校生活を送れるように、今後も不登校の児童とか生徒がゼロを目指して取り組んでいっていただきたいと思います。


 4点目の介護についてお伺いいたします。


 ?野議員とダブった部分もありますけれども、待機者が300名、その中の6割が介護度4と5ということですけれども、これは他市に入居している方は何人くらいいらっしゃるんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  塩崎健康推進課参事。


○健康推進課参事(塩崎雄司君)  他市に入所されている方は100名程度、全施設でおります。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  100名他市に入所されているんですけれど、この方たちも津久見市の施設に帰ってきたいということで希望をされている方というのはいらっしゃいますか。


○議長(中津留麒一郎君)  塩崎健康推進課参事。


○健康推進課参事(塩崎雄司君)  他市に入ってるというのも、先ほど言いましたように施設の種類がいろいろございまして、最後までおられる施設に入ってる方と、1年くらいで出なければいけない施設に入ってる方とがございまして、若干でございますが聞いた経緯がありますが、やはり津久見市で施設で入りたくなくて他市に入りたい、津久見市で人に会いたくないとか、他市、他県のほうで入りたいとかという人は帰ってこなくて、そのままおられるという方、やはりあいたら帰ってきたいという方もおられます。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  多分、津久見市で入れなくて、他市の方に行かれてる方も多くいるんじゃないかと思います。施設のほうも少しずつふえているので、少しは解消ができるんではないかと思うんですけれども、これから本当にますます高齢化が進みます。待機者もどんどん多くなると思うんですけれども、施設をそんなにどんどん建てるわけにもいかないと思うんですけれども、どんどんふえていく中で建物は余り建てられないということで、どのような対策を考えていらっしゃいますでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  塩崎健康推進課参事。


○健康推進課参事(塩崎雄司君)  先ほど冒頭のところでも申し上げましたように、現在3施設、新増築を考えております。その3施設ができますと、56床ふえる形になります。今のところ特別養護老人ホーム2つに対して300名の待機者がおるというふうに申し上げましたが、1つの「白梅荘」におきましては、146名の申込者がおりまして、中でもアンケート調査をした結果、すぐにでも入所をしたい方が42名となっております。146名申し込みがあって、すぐ入りたいのか、1年以内に入りたいのか、いずれ入りたいのか等、アンケート調査をするわけなんですけれども、回収が146名のうち107名ほど回収がございまして、すぐにでも入りたい方は42名というふうになっております。もう1つの特別養護老人ホーム「しおさい」におきましては、160名の一応申し込みが出ておるんですけれども、すぐに入りたい方が18名ということで、60名ほどがすぐに入りたいという要望になっております。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  ちょっと私の言い方が悪かったかもしれないんですけれども、今の現状ではなくて、これから高齢者がだんだんふえていく、団塊の世代が高齢者になったとき、そんなときの対策というか、それは考えていらっしゃいますか。施設はそんなに建てるわけにはいかないですよね。建てると介護保険が上がりますしね。その辺をお聞きしたいんですけれど。


○議長(中津留麒一郎君)  塩崎健康推進課参事。


○健康推進課参事(塩崎雄司君)  済みません、言葉が足りませんでした。


 先ほどからお話しているように、増築、新増築が56床行われるということで、今後の事業計画の中で56床ふえることによって、どれくらいの待機者が解消されるかということも、今後検証をしていきたいというふうに考えておりますし、団塊の世代の方、戦後ベビーブームの方なんですけれども、その方が2015年には65歳になり、2025年には後期高齢者の74歳に入っていくということで、その方々の入所先ということでございますけれども、大きな病気、インフルエンザ等の病気等が発生したとか、中の施設に入られている方が亡くなったとか、そういうときでないと施設があかないということもあるんですけれど、ちょっと変な話になるんですけれども、その中で団塊の世代の方が今度亡くなってくることも、一遍に訪れる、ちょっと変な話で申しわけないんですけれども、そうしたときにそれを見越して今、たくさんの施設をつくることもできますけれども、いらなくなることもございますので、そういったものを検証しながら次の事業計画を検証しながら今後考えていきたいというふうに思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮副市長。


○副市長(宇都宮崇君)  少し言葉を訂正させていただきます。


 亡くなるというような言葉は、ちょっと適切でないかと思いますので、やはり今後の高齢者が多くふえるようなことなども予測いたしまして、より適切な形での対応を考えていきたいと思いますので、その点どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  ありがとうございます。


 ちょっと私が質問した分に外れているという部分なんですけれど、あとでまたゆっくり聞きたいと思います。


 (2)の要介護認定のあり方についてですけれど、規定が30日以内ということなんですけれど、津久見市では大体何日ぐらいで決まっておりますでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  塩崎健康推進課参事。


○健康推進課参事(塩崎雄司君)  はい、一応期間は30日以内に介護保険法の中で決定しなさいというところがあるんですけれども、時間が要しているというのは、先ほど申しましたように調査員が出まして、主治医からの意見書をもらったり、一時判定、最終的に審査会で決定するというシステムの中で時間がかかっているところなんですけれども。一番かかるのが主治医からの意見書で、市内に入院されている方等からは、わりかし早く入手できるんですけれども、大分のほうの国立とか県病とか、多くの患者さんがおる施設からの診断書というのがおくれる傾向がございます。大体、30日のうちに津久見、臼杵で比べた場合、津久見の方が早く20日ぐらいで処理できているという現状で聞いております。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  はい、ありがとうございました。


 なるべく早く認定をしてあげていただきたいと思います。認定までの間に急を要するときの介護サービスは受けられるということで安心をいたしました。


 あとは在宅介護の問題についてちょっとお聞きしますけれども、ショートステイというのがあるんですけれども、予約をしている場合はきちんとできるんですけれど、本当に病気をしたりとか、急に出かけなければいけなくなったというときに、お願いをしたら断られるということを市民の方からお聞きしましたけれども、そういったところの対応はどうなっているんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  塩崎健康推進課参事。


○健康推進課参事(塩崎雄司君)  ショートステイというのは、先ほど申し上げましたが、介護者が家を離れなければいけない、見る人がいないときに短期入所ということで施設で見てくれるという形でございます。現在のところ、特別養護老人ホーム、それぞれ10床、老健におきましてはあき状態、それ以外に有料老人ホーム等でもあき状況に応じて入所ができるということでございますが、なかなか急にというときに予約で詰まっておる状態でありますので、思ったところに入れるかというと入れない場合がございます。今、それに対応できるように各施設にはお願いをしているところですが、今後も引き続きそういうのにも対応できるような体制をお願いしていきたいというふうに考えております。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  市民の方が困っていますので、その辺はあいてなかったら、あとをどういうふうに対処していくのかという部分も考えていただきたいと思います。


 最後に、介護ボランティアの活動についてですけれど、たくさんボランティアグループがありまして、今、介護の活動を行っておりますが、そんな中で元気な高齢者が介護保険をもう何年も使っていない方とか、高齢者がそのボランティアに加わってボランティア活動をしている方にポイント制で介護保険に使われたり、いろんなサービスに使われたり、そういったのを実施しているところがありますけれども、市としてはそういった考えはありませんか。


○議長(中津留麒一郎君)  塩崎健康推進課参事。


○健康推進課参事(塩崎雄司君)  今、議員さんがおっしゃらっれたのは、東京の稲城市に介護支援ボランティア特区として平成17年から厚労省に申請をされて20年から認められたという制度でございます。介護支援ボランティアを行った方に対してポイントを付して交付金を交付するという制度です。これは1週間に2時間程度ですね、3カ月以上継続した方が該当する制度でありますが、この課長さんというのがちょっと私も研修でお話を聞いたことがあるんですけれども、それを受け入れる施設、介護保険の対象施設とか、今後その内容をチェックする人、それとか財源の問題、ボランティアが入ることについて個人情報の問題等もございまして、今後ちょっと検討も大変必要だというふうに思いますし、今ある地区社協を中心として、地域で守っていくボランティアをもうちょっと充実しながら、こういう方法も合わせて考えていきたいというふうに思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○9番(清水美知子君)  よろしくお願いします。


 本当に高齢者の励みにもなると思いますし、頑張る力が出るんじゃないかと思いますので、これはまたいろいろな方法で考えて実施をしていただきたいと思います。介護には、まだまだたくさんの問題点がありますので、介護サービスが充実するため、市民の人からいろんな不満とか不平が出ないように取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 これで私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  暫時休憩します。10分後、2時に開議します。


              午後 1時50分 休憩


            ────────────────


              午後 2時00分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、8番知念豊秀君。


            〔8番 知念豊秀君 登壇〕


○8番(知念豊秀君)  日本共産党の知念豊秀でございます。


 まず、冒頭に2月18日に津久見市議会の議員派遣メンバーの1人として大阪まで派遣されました。少しその部分について市民への報告と感想を申し述べたいと思います。


 そもそも今回の派遣は、2月4日新聞紙上で生産性津久見市が最下位の記事が発端でございました。その後、データの入力ミスがあったとして、全国780のうち、604位のランクであったと訂正され、改めて最下位は長崎県対馬市であったと訂正されました。しかし、市民の気持ち、不審はそれだけで払拭されたとは思えません。やはり行政にムダがあるのではないか、効率が悪いのではないか、職員の数が多過ぎるのではないかと、こういった疑念の念が残ったのではないかと思います。私はこれまで吉本市政に対して最も対立軸にあったと自負をしております。


 このたびの財団法人関西社会経済研究所の発表というのは、調べれば調べるほど参考になるのがなかったと、そんな感じでございます。簡単にまとめますと、財政運営の健全性、効率性を追求し、その指標と特徴を探ると、そういうことでレポートがまとめられておりますが、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇


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 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇


 私は彼らの路線は、市場化テストであり、アウトソーシングの推進、自治体を極限まで小さくする、規制改革、民間解放にあると思っています。そのための官民競争の1つの指標として示したのが今回の報道ではなかったかと思います。


 しかし、今、地方経済の縮小傾向は歯どめがかかりません。地方交付税補助金等が年々削減され、地元産業の閉塞感は最悪です。もちろん、不要不急の事業の見直しは、無駄のチェックとともに真剣に進めなければなりませんが、同じ地域に住む勤労者同士の無用な競争をあおるべきではないと考えます。


 したがいまして、津久見市では民間と市の職員がポストダンピング競争をすれば、巻き込まれた職員や労働者の生活はますます厳しくなるだけでしょう。こんな官民の熾烈な競争が続けば、負け組みは津久見市に職を失い、住めなくなり、また勝ち組も生活苦が続き、結果として市全体の経済活性化とは無縁な結果になるのではないでしょうか。コスト削減競争では、市民への行政サービスはもちろんよくなるとは思えません。経済活性化と懸案の少子高齢化対策は、津久見市の独自性と全市民の協力なくして考えられません。奪い合いではなく、連帯と協力こそ津久見市の将来に必要ではないでしょうか。したがいまして、自治体行政の生産性に関する研究に振り回されず、住民こそ主人公の行政運営にしっかり立脚した行政改革こそ重要なものであると提言し、私の意見の報告といたします。


 それでは質問に入ります。


 まず初めに、子ども医療費無料化について質問します。


 大分県は新年度の新規事業として子育て満足度日本一の推進の1つとして、大分県は新年度の新規事業として入院助成を中学3年まで拡充する政策を打ち出しています。これまで津久見市は小学校入学前まで医療費無料化を実施してまいりました。これは、先進的な取り組みであったとは思いますが、近年他の自治体も子育て支援の一環として子ども医療費の無料化が進んでいます。例えば、隣の佐伯市では、小学校3年まで無料化を推進してまいりました。また県下、九重町、玖珠町、豊後大野市、姫島村で中学校まで実施しています。この傾向は全国的に広がる傾向があると思います。


 そこで伺います。仮に本市で中学3年まで無料にするには幾らの予算が必要か。また予想される負担額は幾らになるのか示していただきたいと思います。


 次に、津久見市の請負物品購入等発注と地域活性化について質問いたします。


 初めに、公契約条例の提案ですが、昨年12月4日、参議院本会議で公契約法の制定を求める請願が採択されました。今の入札制度は、価格が安ければよいというものが中心で、特に労務提供型の委託契約が2002年まで最低制限価格制度すらありませんでした。また、1999年には地方自治法施行例が改正され、価格とその他の要素を総合的に判断できる総合評価方式の導入が可能となりましたが、よく紹介される例ですけれども、大阪市の清掃業務委託費は再工事には1億5,000万円、2002年の市の予算は6,500万円と半分以下になり、落札価格は2,800万円でした。これでは労働者の賃金は最低賃金以下となることで、市は契約を保留し、最低賃金の遵守を事業者に制約させて契約しました。しかし、全員パートあるいはアルバイトにして時給は最低賃金となり、自治体の発注、委託、派遣先の企業で働く労働者が生活できる賃金、職能に見合う適正な賃金、労働条件、社会保障料など、保証するルールなどの基本が保てなくなってきたため、公契約が不可欠になってきました。すなわち、公契約法は世界的な流れになっています。例えばILO国際労働機関、条約の第94号、公契約条約は175カ国中59カ国が批准しておりますが、しかし日本は批准しておりません。1980年以降、アメリカ、イギリスそして日本は市場主義による規制緩和によって競争社会が推進されました。このことを受けて、千葉県野田市市議会で公契約条例が制定され、2010年から施行されます。津久見市でも制定すべきではないかお伺いいたします。


 バブル後の不況に追い打ちをかけたアメリカ発の金融不況は、日本経済をさらに落ちこまさせています。自公政権に見切りをつけた国民は、民主党新政権にその打開策を求めておりますが、法人税や市民税が落ち込む中、政府は一般会計総額92.3兆円と過去最大規模の予算を計上して、地方交付税交付金は17兆4,777億円と過去最大となっています。このような中で、経済対策予算の中で本市の緊急経済、雇用対策事業についてどのような考えを持っているのか、まずアとして、現在の発注方法で地域経済活性化にどれだけ結びついているのかを、どのように考えているのかをお伺いします。


 次に地元経済の活性化の一助になる制度の紹介と提案を行います。


 住宅新築及びリフォームへの助成制度についてですが、定住希望者住宅新築等補助制度や住宅リフォーム助成制度など耳にしたことがあるのではないでしょうか。特に住宅リフォーム助成制度は、耐震対策、バリアフリーなどと同じような制度で、既に19都道府県、83自治体が実施しております。宮崎県日向市は3月9日から緊急経済対策雇用促進事業として、住宅リフォーム制度の申請用件を緩和して実施しているようであります。県内の動きとしては、宇佐市12月議会で住宅の新築及びリフォームへの助成制度の実施を求める請願が採択されるなど、地元木材、資材の活用、利用推進の条件を織り込むなど、地域活性化につながる工夫をしています。助成額は地域によって5万円から30万円とばらつきがありますが、家を修理したいと考えている人たちの後押しをする一助になると思います。本市でも雇用と地域経済活性化につながる新制度づくり、助成制度を実施してはどうでしょうか。


 次に、保戸島火災と今後の防災対策についてお伺いします。


 このたびの火災では、亡くなられた古田さん、そして被災された方々にはお悔やみとお見舞いを申し上げ、そして火事の消火に御尽力いただいた地元消防団や四浦半島から支援に駆けつけた消防団の皆さんには本当に御苦労さまでしたとお見舞いを申し上げます。中でも、報道によりますと木原さん御夫妻の勇気ある行動は迅速な対応で、人命を救助するという感動を覚える記事がございました。日ごろの地域のつながり、心配りが人命の救助につながった事例であると思います。また、御遺族の皆さんや地元関係者の皆さんの火事の恐怖にさらされたその心痛はいかばかりかとお察しいたします。


 先ほど安藤議員からも質問がありましたけれども、私も5点についてお聞きしたいと思います。


 地元消防団と本署との連携についてどうだったのか。反省点はなかったのか。そして日ごろの訓練について実践的な訓練はなされていたのか。防火設備は十分だったのか。大火事、大火災、災害時の消防署員配置については、現在36名と本署の署員はなっておりますが、これを定員数43人にする必要はないのでしょうか。署員を増員する必要はないのか、お伺いします。


 保戸島架橋については、今回の火事でその必要性は十分認識されたものと思います。早期実現に向けて、四浦半島全体の防災対策を考えるべきではないでしょうか。


 次に4点目が、公営墓地建設についてお伺いします。


 これは市民から取り組みが遅いのではないかと批判が出ております。急ぐべきではないでしょうか。


 最後に、これはもう既に終盤の時期に差しかかりました。中町・門前間の安全対策、これについて最後にどのような結末になるのか。信号機設置や道路改良の進捗状況をお知らせいただきたいと思います。


 これで1回目の質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。


         〔8番 知念豊秀君 降壇 質問者着席〕


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  1点目の子ども医療費無料化について(1)中学3年まで広げるべきではないか。ア無料化のための予算は幾ら必要か、また市の予想される負担額は幾らですか、について、お答えいたします。


 先ほどの清水議員の御質問でもお答えしたように、今年元旦の新聞報道で、県が子育て満足度日本一を目指して中学校3年生まで入院助成の拡大を検討する記事が掲載されました。現在の大分県の予定では、本年3月の県議会に関連予算を提案し、議決されれば4月に各市町村に対し制度の説明会を開催して、10月1日から施行することになろうかと思います。


 御質問の、対象を中学3年まで広げ、無料化した場合の予算は幾ら必要で、市の予想される負担額について、厚生労働省が公表している平成19年度国民医療費の概況の国民1人当たり医療費を基に試算したところ、無料化すると年間総額で約4,000万円必要となり、そのうち入院分は、概算で約500万円と試算され、その2分の1、250万円をそれぞれ県と市で負担することになります。その結果、4,000万円のうち県が250万円、市が3,750万円の負担になろうかと思います。


 なお、この医療費には、高額療養費や特定疾患の公費負担分も含まれており、この部分は保険者負担と公費負担になりますので、県と市の負担は、先ほど申し上げた金額より少ない金額になろうかと思います。今回、入院医療費を県が助成すると、各市町村の負担分も発生しますが、通院につきましては、今のところ未就学児までとなっております。子供医療費の助成拡大については、今後とも県と連携し、引き続き検討してまいりたいと考えていますので、御理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  2点目の津久見市の請負・物品購入等発注と地域活性化についての(1)公契約条例が注目されています。本市でも制定できないか。(2)本市の緊急経済・雇用対策事業についての(ア)現在の発注方式で地域経済活性化にどれたけ結びついていると考えていますか、については、関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 津久見市が発注する事業における契約については、津久見市契約事務規則を始めとする規則や、地方自治法等関連法令により実務を行っています。


 地方公共団体の契約方式は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りの4つに限定されており、これらの方式は価格に比重を置いた制度でありますが、価格その他の条件について市にとって最も有利な申し込みをしたものを落札とする総合評価方式の実施につきましても可能となり、数は少ないですが採用しております。


 公契約条例につきましては、千葉県野田市において、低入札価格の問題によって、下請労働者などの賃金の低下を招く状況にあることから、全国で初めて公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図り、公契約に係る業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者等に義務づけるため、平成21年9月に制定されました。


 しかし、公契約条例は、憲法や地方自治法などの法に抵触するのではないかとの議論もあり、賃金、労働条件に公共が介入するのは労働者間の適用関係に矛盾のない法律によるべきではないかと懸念されるところであります。


 また、全国市長会では、平成18年度国の施策及び予算に関する要望の「公共事業に関する要望」の中で「公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するために関係法令の整備を図ること」を国に要望しています。価格以外の要件を加えた発注方式には、細心の注意を払わなければならないこともあり、この問題は津久見市のみで解決できるものではなく、国が「公契約」に関する法的整備等を行うことが重要であると考えておりますので、今後とも国の動向や他の自治体の取り組み状況の把握に努めてまいりたいと考えています。


 次に、現在の発注方式で地域経済活性化にどれたけ結びついていると考えていますかにつきましては、本市のような財源不足の自治体の公共事業は、活性化対策としてもなかなか増額ができない状況にあります。昨年から続いております国の臨時交付金事業、雇用対策事業等及び市単独の活性化事業は、整備内容の選択についても、基本的に交付金事業の趣旨に添って地元の事業者の受注に資することを想定しているところでございます。また、消耗品、原材料費、備品などの物品購入につきましても、市内での調達を最優先とし、購入しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  2点目の津久見市の請負・物品購入等発注と活性化について(3)住宅の新築・リフォームへの助成制度について、ア雇用と地域経済活性化につながる新制度をつくってはどうか、について、お答えをいたします。


 現在、津久見市が導入しています住宅の助成制度としましては、木造住宅の耐震改修工事に対する助成や、在宅高齢者を対象とした住宅改造に対する助成制度があり、国・県・市で補助をしております。リフォームの助成制度につきましては、市の単独事業となることから、現時点での導入は考えておりません。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  中津留消防署長。


○消防署長(中津留周次君)  3点目の保戸島火災と今後の対策について(1)地元消防団と本署との連携について、お答えいたします。


 火災通報に関しましては、火災専用電話119番で通報が入ります。その後、消防本部は火災状況を知るために、地元分団長、副分団長に携帯電話で逐次、火災状況を把握します。


 (2)日ごろの訓練について、お答えいたします。


 保戸島地区は、家屋密集地、急な坂道という地形をしています。そのため、消防団は年2回から3回、放水訓練や小型動力ポンプから小型動力ポンプへ送水する中継訓練を実施しています。


 次に(3)防火設備は十分だったのか、について、お答えいたします。


 防火設備に関しては、小型動力ポンプ積載車2台、小型動力ポンプ4台、防火水槽5基、消火栓22箇所、受水槽1箇所、配水池2箇所、海には海水があり設備に関しては十分あります。


 (4)大火災・災害時の消防署員の配置について、お答えいたします。


 大火災、災害時の消防職員の配置につきましては、大火災になりますと、現場指揮本部の設置、防災ヘリコプターの出動、四浦第5分団にも出動要請、職員は第2次出動体制を残して、市内の各消防団にも出動要請して、現場に急行して消火活動を行います。


 以上であります。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  3点目の保戸島火災と今後の防災対策について(5)保戸島架橋の早期実現で四浦半島全体の防災対策を考えるべきではないか、について、お答えいたします。


 安藤議員さんの御質問にお答えいたしましたように、離島・半島部の防火及び防災対策として、架橋建設による本土との一体化や、トンネル建設による時間短縮化は、市内及び周辺の支援を直接受けられるようになることから、防災効果が得られると考えております。特に、保戸島・間元間は、距離にして約150メートルしかなく、ルートしだいでは約200メートルの架橋で結ばれることから、防災対策に限らず、流通・観光・救急医療等にも大きな期待が寄せられようになると考えられます。しかし、保戸島の地形は、海が深く・土地が狭く・住宅が密集していることから、漁港以外は島内の基盤整備がほとんど進んでおりません。この現状で橋だけが優先して建設されたとしても、本土からの車の乗り入れにより、渋滞や駐車場のトラブル、そして事故が発生するなど、島全体が大混乱に陥ることが予測されます。


 保戸島・間元間の架橋建設計画については、島民の生活設計、環境計画、衰退する保戸島マグロ産業への対策、そして近海漁業の流通計画など、しっかりとした「島の将来ビジョンづくり」と合わせて、デザインすることが必要であると考えております。


 今後は、住民や関係機関、そして平成17年5月13日に発足した「保戸島・四浦間架橋等促進期成会」などと十分に議論し、費用対効果を含め、協議・検討して行きたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  岩崎市民生活課長。


○市民生活課長(岩崎幸弥君)  4点目の公営墓地建設について(1)市民から取り組みが遅いと批判が出ています。急ぐべきではないか、について、お答えいたします。


 市が検討しておりました地区の候補地につきましては、平成18年と平成19年に地元説明会を開催した後、昨年1月にも地元区長や地権者等、関係者にお集まりいただき協議してまいりました。その後、地区内の関係者で幾度となく協議され、4月20日に説明のあった候補地を墓地建設予定地とすることは、受け入れがたいとの回答書が周辺住民40名の反対署名を添えて正式に市に提出されました。これを受けて、8月18日、再度、地元区長や地権者、並びに市議会、区長会等関係者にお集まりいただいて最終協議をし、この候補地については断念するという決定をしました。


 その後、新たに10月に市営墓地検討委員会を開催し、以後、候補地について市内全域を対象に調査中であります。


 以上がこれまでの経過でございますが、市といたしましても墓地建設は市民の強い要望であると認識しております。今後も引き続き努力してまいりますので、御理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  5点目の門前・中町間の安全対策について(1)信号機設置や道路改良の進捗状況をお知らせ下さい、について、お答えいたします。


 国道217号(門前・中町間)の安全対策は、車の走行及び小園地区出入り口の安全性を確保するために、小園交差点に信号機を設置することで、地域住民の御了解をいただき、関係機関と信号機が設置可能な交差点計画について協議を重ねてまいりました。その後、交差点の形状が決まり、関係者との調整も無事に終わったことから、県及び公安委員会へ申請し、御承認いただきましたので、平成22年2月2日に入札を行いました。


 施工期間中は、地域住民の通勤通学の安全対策に万全を期し、3月末の完成を目指しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  それでは再質問を行います。


 子供の医療費の問題については、お金がない、それから給料日の前だから病院に行けないとか、そんなことで子供たちが病院に行けなくなるようなことでは困る、そういったこともありまして、子供たちがいつでも病気やけがで治療できるような体制をつくるべき、そういう制度をつくるべきだというのが基本になると思います。乳幼児については、医療費がかさむ親御さんに対して、これまで大変ありがたく思われてきたと思います。私は今自治体がやらなければならないものは一体何か。少子高齢化社会で次を担う子供たちに何を自治体はしていかなくちゃならないか。そういうことを考えますと、当然どこの自治体もそういう子育てに対しては医療費の無料化というのは、切っても切れない関係にあると思います。先ほども申し上げましたように、既にもう大分県下でも着々と年齢の拡充がされております。そういった意味では、津久見市は市民から見ればやる気がないのではないか。そういうふうな気がいたすものであります。こういうことを受けまして、吉本市長、ぜひこのことは拡充すべきだと思いますが、それについてやる気があるのかどうか、まずお聞かせ願いたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  やる気の前に財政状況をしっかり把握していきたいと思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  ちょっと今の答弁がはっきり聞こえなかったんですが、既にこの間、市議会も議員定数が削減され、そしてまた次期選挙ではまた2議席定数が削減されます。そういう中で、そういった経費の削減そのものが市民に反映されていかない。私はこれまでもたびたび申し上げましたように、例えばごみ袋の有料化に対しても市民に歓迎されていない。今回コンポストのことを少しは推進しておりますけれども、そういった意味ではこの行財政改革の推進が一方でありながら、負担ばかりが市民に押しつけられています。この中でもやはり何を優先すべきかと言えば、子供たちの健やかな成長を願うためにはこういった制度は十分拡充していかなくちゃならないと思いますが、一気に中学3年までといわないまでも、今津久見市にどれだけできるのか、そういったものもしっかり検討して、例えば隣の佐伯市のように、まずは小学校3年まで拡充する。そしてまた、次に小学校6年まで拡充する。そして中学3年まで拡充するような、そういった財政計画も必要ではないかと思いますが、その辺は考えるおつもりはありませんか。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  毎年、毎年、財政計画というのは立てております。そういう中で負担増というのが、どんどんどんどんふえてくる。財政は減ってくるという中で何を切るかというような問題もある中で、これだけを一遍にやりなさいとか、やる気がないとか、そう言われることではなくて、全体的なものを見ながらやっていっておりますので、やる気があるか、ないかという質問には、ちょっとこれだけの問題で答えきれないと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  今、津久見市民にとって何を重点的に政策的に打ち出していくのかというところでは、見えてこないです。自分たちが、まず市民に対してどういうサービスをすべきかということもはっきりと打ち出して安心して住める津久見市をつくるために、これまで口だけはやってきたんですが、実際の政策の中で打ち出されていないと、私はそういうふうに思います。そういう中では、この医療費の問題というのは、今後とも重要になってまいりますので、しっかりと私は追求してまいります。


 次に、公契約条例について関連する質問を行います。


 先ほど公契約条例については、執行部のほうも千葉県野田市の公契約条例が制定されたということも把握してるというふうなお話がございました。この野田市によりますと、条例案の対象事業というのは予定価格が1億円以上、公共工事と1,000万円以上の業務委託契約のうち、施設管理や清掃などに限定して事業費の積算に用いる労務単価や類似業務に携わる市職員の給与を勘案し、市長が決めた最低賃金以上を支払うように契約業者に義務づけをする。違反業者には是正措置を命じ、従わない場合は契約の解除もできるとしていると、このように公表されております。野田市の予算規模が大体、400億円を超えるわけですから、津久見市の4倍以上ということになれば、その予算規模に合わせた津久見市のそういう基準をつくればいいのではないかと思いますが、先ほど憲法上の問題もある。それから、他の自治体の動向を見ながら検討していくというふうにおっしゃいました。現在、公共工事を受注した業者、それからその下で働いている職人の皆さんが、今どういう状態であるかということを把握しているのかどうか。年収がどのくらいだとか、そういうふうな調査をしたことがあるのかどうかをお伺いいたします。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 これまでそういうふうな調査はいたしておりません。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  こういう調査をしなければ、実際の現場の実態がわかりません。耳にはしたことがあると思いますけれども、津久見市の中でも仕事が少ないので、無理してでも下請の中に入って仕事をもらわなきゃならないと、そういう親方さんの話なんですが、工賃をもらって、従業員に給料を支払ったら残ったお金はもうわずかになってしまって、親方のほうが少なかったと、こんな笑えない話が今あちこちであるんだというふうなことを聞きました。つまり、今の津久見市の中でも多くの土木工事に従事している方々が、公共工事で働きながら、働けば働くほど、どんどん生活が苦しくなってくる。貧困になってくるというふうな実態を私は目の当たりにして思うんです。そういうものを実態としてもし見るのであれば、やはりその辺はこの津久見市を預かる自治体として、こういう官製のワーキングプアと言われるような、こんな中をどうして是正していくのかということは、当然考えるべきだと思いますが、調査するつもりもないのかどうか。または、ちゃんと正面から見ていくつもりもないのかどうか、その辺をお伺いします。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 市の公共事業の場合、下請さんと元請さんの注文書につきましては、それについては見させていただいておるところでございます。ただ、全体としての内容というふうなことでございます。


 それから、実態把握の調査につきましては、私どもの調査権そのものがそこにあるわけでもございませんし、そういう面では非常に難しいなというふうに思っております。ただ、最近、大分県や国の通知の中に、建設業法によって公正な工事を締結しなければならない。必ず書面でやってくださいというふうな指導もありますから、そういうものが徹底してくると、こういうものがかなり実態としてわかってくるのかなというふうな気がしております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  県や国から指導されて、それに従えばいいんだというふうな感じの御答弁でしたけれども、これは津久見市の基盤を支えてきた、そしてまた実際にインフラ整備だとか、それからまた今後とも必要な方々が、そういう人たちが働ける条件、そしてまたここでちゃんと生活できるような条件というのを、まず確立していかなければ、仕事がなくなって津久見に住めなくなってしまうという実態が起こるのではないかと思います。私はこの件について、先ほど総務課長から言われましたけれども、全国市町村会でも国の方に要望書が出されました。その件については、吉本市長はどのような感想をお持ちなのかお聞きしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  先ほどから議員の質問を聞いておりますと、公共事業をすることで赤字がふえると。ましてや公共事業が減っているという中で食っていけないというようなことを聞いておりますけれども、そういう調査をしたかどうかということですけれども、調査をしたくても公共事業をしたからそれが赤字で、逆に会社の首を絞めているとか、また経営者の首を絞めてるということは、まずはあり得ないと、そう思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  まずは実態を把握しないで経営者の首を絞めるだとか、それからまた、そういうことで問題が起こるというふうなものではなくて、実態をまず調べなければわからないと思います。


 なぜ、このような話が出てきてるのかということは、全国共通なんですね。そういうところでは、どこでも起こり得る問題。野田市の先ほどの例が出ましたけれども、やはりどこかがやらなきゃ国がなかなかやってくれない。そのうち国がやってくれるだろうというふうな思いで、まずは率先してやられた経緯があります。これは調査をして、実態をつかんで初めてわかる話なんです。そういうことを考えると、津久見市でもやはりちゃんと調査をして、実態を調べて、これまで競争という形でどんどんどんどん入札制度が透明化される。または談合をなくす、そういうふうなものでは、かなり進んできたと思います。しかし、実態として単価の切り下げだとか、それからまた過当競争によってますます低額の入札をしなければならないというふうなことが起こって、各地でこんな問題が起こってるわけですね。津久見市ではそういうことはないのかどうかということになってきたら、やはり聞いてみると似たような話があるということで、私は今回取り上げたわけです。これは津久見市が発注する工事、委託、またはそういう物品購入さまざまありますけれども、こういう契約書の中にそこで働いてる下請、または孫請だとか、そういう関連のものを含めて、どのくらいの収入になるかどうか、報告するようにということを契約書にうたえば、ちゃんとそれは義務づけができると思います。これをすれば調査もスムーズにできるんではないかと思いますが、そういう意味で調査を工夫すればできると思います。まず調査をしてほしいと思いますが、改めて御質問をいたします。調査をするのでしょうか、しませんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  先ほど申し上げましたが、現時点で調査をいたす予定はございません。先ほど申し上げましたように、津久見市にとって調査権があるとは思っておりませんし、私どもとすればそういうことが起きないように、なるべく優良な方々に指名をするように心がけております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  例えば、野田市では契約の中でそういう市長の考える最低賃金以上のものをそこの労働者には保証するようにということを文言を契約書の中でうたうと言っています。そういうことをすれば、できるわけですから、例えば公契約条例という制定しなくても、工夫次第ではそういった働く人たちの貧困化を防ぐ方法はできると思いますが、その辺は何か工夫をしてやるというつもりもないでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 先ほどお答えいたしましたように、例えば労働基準監督署にそういうふうな形での指導を含めあった場合について、等々につきましては、厳格な対応をとっていく必要があろうかと思っております。しかし、そうはいっても我々の中身の中で言えば、あくまでも努力義務程度の範囲だととらえておりますので、現実的には先ほど申しました安全管理の状況とか、労働福祉の状況が優良なものを指名するという方向で、指名するような形で心がけております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  この公契約条例については、今後あちこちで多分問題になり、また各自治体でもこういうものが制定をされるというふうに思います。また、されなければ今後ますます公の仕事をする公務の仕事をする中で、働いても働いても貧困から抜け出せない、そういうふうな人たちが出てくるのはもう目に見えてます。そういった意味では、これは継続して、また私は取り上げていきたいと思います。


 次に、住宅リフォームに関する提案でございましたが、これは各地で景気浮揚策の実績が上がっています。まだ残念ながら大分県では実施している自治体はございませんけれども、先ほど説明したように、その公示額の上限にあわせて、上限、下限にあわせた助成制度をやっているのが大体特徴的です。そういった意味では、例えば省エネリフォームだとか、それからまた介護のためのバリアフリーのリフォームだとか、そういうふうなものとまた違う意味で老朽化した住宅を直したいというふうなものに、幅が広がってくるわけですね。そういうところでは、地元の事業者を優先的に利用していくと、条件をつけると、そしてまた地元の資材や木材を使ってもらうということを優先的にしてもらうとか、そういうふうなものをすればいろんな意味で地域経済の活性化にはなると思います。私はその制度については、津久見市でも取り組んで研究をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  お答えをいたします。


 おっしゃることは理解はできますが、今、市が進めておりますのは、強度、安全性という部分を優先的に国・県と足並みをそろえながら耐震に対する部分をやっている状況でございます。


 リフォームにつきましては、先ほども御説明をいたしましたが、市の単独事業となることで現時点では導入はできないというふうに考えておりますが、今後の動向を考えながら検討する時期は来るんじゃなかろうかというふうに思っておりますので、そういうときがきましたらまた検討していきたいというふうに思います。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  今、建築業界は津久見の中も冷え込んでおります。そういった意味では、大変これは推進してもいいんではないかと私は思いますけれども、やはり地域経済の活性化という観点からすれば、当然どういう形でやるか。それが特定の部分になるとか、それから全体になるとかいうふうないろんな問題がありますけれども、こういう今、冷え込んでいる状態の中での地域活性化、工夫をしていかなければなかなか進みません。そういうことがあります。既に、この住宅リフォーム制度というのは、19都道府県の83の自治体で今実施しております。これは大手メーカーに仕事を奪われた地元の方々が優先的に仕事をできるものですから、大変喜ばれている制度だというふうに私は思います。そういうところでは、私はこれはぜひ研究をして、津久見市にあった経済活性化の一助になればというふうに思いますが、その辺では地域経済の推進と活性化のためにということでは、これは利用する考えはないのかどうか、最後にちょっとそれをお聞きしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  先ほども御説明いたしましたが、やはり安全性という部分に現時点では優先するという状況で考えておりますので、現時点ではそういった導入ということは考えていません。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  安全性というのは、それは当然優先されるべき問題だと思いますが、その辺をもし解決できれば、これはいい制度と思います。地域活性化にこれが私は役に立つかどうかという点で私は質問をしております。その辺の地域活性化という観点からは、どういうふうに思うのかお伺いします。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  どんどんどんどん市費を出せば地域活性化するというわけではございません。先ほどからいろんな質問が出ている中で、全部金を出せという。出すだけじゃなくて、出すためには、その財源をどうするかということを考えての上でやっていくことでございます。


 この新築リフォームに金を出せと。今の建築業者が大変困ってるから、大手が仕事を取っていくからという中で、じゃあどこに大手と中小の建設業者、それとまた市内と市外の業者というようなことの線引きなどもあると思います。それよりも、先ほどから参事が答えていたように、まず耐震化だとか必要なことをやるリフォームからお金を出していこうというふうにしているので、まだここまで財政的に手が回る状況ではございません。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  相変わらず最後はもう財政的なものでできないというふうな話になってしまうんですが、これまでも議員の定数の削減、それから職員の削減と、そういう中で一方では、市民の負担がどんどんふえています。そういう中の津久見市がどんどんどんどん疲弊をしていった実態がございます。それに対して何の手も打てないというのが今の吉本市政ではないかと思いますので、私は今後とも経済の活性化も含めた予算のあり方、使い方というのは、しっかりと見ていきたいと思いますが、次に時間もなくなってまいりましたので、次にいきます。


 保戸島火災についての質問で、これは安藤議員の質問の中でちょっとなかったことを追加して、ちょっと気になったので質問したいと思います。


 今回の火事の延焼が大きくなった原因というのは、周りに廃屋が幾つもあったというふうなことが実態だったというふうに話を聞いていて思いましたけれども、その廃屋に対する今後の防火災対策、まちづくりも含めたそういう廃屋処理のことについて今後どういうふうに考えていくのかお伺いします。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  この廃屋に対する考え方、これは今保戸島のことで出ましたけれども、各地に特に地方の自治体においては住む人がいなくなって、ほったらかしになったままの家屋がたくさんあります。これに対してすべて単費で廃屋を処理していくというのは難しいことがございますし、またそれが個人的な資産でもあります。そういうものを単費でやっていくというのは難しい。しかしながら、ほっておかれているというのがありまして、その処理に対する国なり県の補助がもらえないかということで、市長会を通じて今、国のほうに申し込んでいるところはあります。しかしながら、そこの線引き、またそれから相続の問題だとか、責任の問題という線引きが大変難しいものがあるということで、今なお市長会などでこれはお願いしているところでございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  この廃屋の問題について、今回問題になったのは、廃屋がなければ延焼はもっと抑えられたんではないかというふうなことが私は実際あると思います。これは住宅密集地での災害、または火災が発生したときの対策としては、これは今後、防災上どう位置づけるかというふうなことだと思います。これは個人の財産ということもあって難しいんですが、やはり新たな条例を制定しなければ、これは難しい部分があると思います。やっぱり防災上、安全なまちづくりという観点からこれは検討を要するものではないかというふうに思いました。当然、今後、津久見市でも住宅人口減少に伴って、そういう廃屋が発生するというのは考えられますし、そういう将来像も含めて、単にそれはもう放置して、なすがままにということであれば、景観も悪くなる。しかも防災上もなかなか難しくなる。いざ災害、火災が発生したときには、またそれが延焼の原因にもなるということであれば、これはゆゆしき問題ではないかというふうに思います。今回の保戸島の火事においては、1つの事例として大きな教訓にはなったんではないかというふうに思いますが、防災上の観点からこの廃屋問題、どのように考えているのかお聞きしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 基本的に、先ほど市長が申し上げましたように、個人の財産でございますから、まずは所有者の方にやっぱり撤去をお願いするということから始めていかなければなりません。そういう面では、公的な費用の中で負担をするということは、全国的な傾向の中でも困難性があるととらえておりますので、そういうところから始めていくしかないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  これは個人の財産ですから、当然、協力をまず真っ先に求めるというのが優先だというふうに思います。これまで具体的にそういう撤去をお願いしたとかいうふうなことはございましたか。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 台風とか、そういうふうな災害の前に必ずお話をいただけるケースはあります。そういうところで、御家族もしくは親戚の方々に御協力をいただいたケースはあります。ただ、すべてのケースでそれをお受けいただいているというわけではございません。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  これは防災上の観点からも、やはり廃屋の問題は、実際に高齢化で1人では逃げられない方もいるんであれば、そういうことも含めた総合的な観点からぜひ検討してほしいと思います。


 最後に、公営墓地についてなんですが、市民のほうでは早くしてくれと。そうしないと、違法なお墓がどんどんどんどんできてるではないかというふうなものがありまして、今までの推進のやり方だったら、できるかできないか全く先が見えない。市民はもう待ちきれないというふうな方々もいるわけですね。そういう中でもっとスピーディーに、規模を小さくしたりだとか、また地域をいろいろと公募をしてやるとか、そういうふうにして前進させる方法は考えないでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  岩崎市民生活課長。


○市民生活課長(岩崎幸弥君)  全市を対象にして、今では市街地の中で皆さんの要望の高いお年寄りが歩いてでも行ける。それと公共バス、そういったところも含めた便利なところにあるということで、今まで進めてきた経緯でございます。それで、先ほど申しましたように検討委員会がございますので、そういった意味で規模も含めて用地についても、ただいまトンネルなんかもして、日見のほうまでも時間的にも早くなった。そういうことも含めて、早急にというのはなかなかこういった施設というのは、なかなか地権者や隣接地の地権者、さらには地元の住民の方のコンセンサスを得ないとできないというのは、今までの経緯の中もありますが、検討委員会で可能なところを調査して、市民の要望でございます公営墓地については懸命に頑張りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○8番(知念豊秀君)  それでは時間になりましたので終わりますけれども、この墓地問題というのは、これは今深刻な状態になっておりますので、しっかりと推進してほしいと思います。


 これで質問を終わります。


○議長(中津留麒一郎君)  暫時休憩します。10分後に開議いたします。


              午後 3時00分 休憩


            ────────────────


              午後 3時10分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、10番石田哲彦君。


            〔10番 石田哲彦君 登壇〕


○10番(石田哲彦君)  皆様、こんにちは。議席番号10番の石田哲彦です。


 今回の保戸島地区の火災については、私を含めて3名の方の通告があります。同様の内容があるかと思いますが、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。


 質問に入る前に、テレビ、新聞等で報道のとおり2月5日未明の発生しました保戸島の上小路地区での火災において、6棟の民家と空き家が全焼し、1名の方が死亡するという悲惨な惨事が発生しました。亡くなられた方に心より御冥福をお祈りいたします。また、そのときに消火活動に半島部の第5分団と消防本部より、総勢80名の応援をいただき鎮火することができました。改めてここに心より感謝申し上げます。


 今回の火災は、保戸島漁港より住宅街の坂道を400メートルくらい上がった島内で最上階の地区であります。火災の発見が未明の時間帯と空き家等が多く、発見がおくれ、現場は徒歩でしか近寄れず、未明の暗闇の中で消火活動のため格納庫より消火機材等を持って上がるのに時間がかかり、第5分団と島民のバケツリレー等で約3時間後の午後5時45分ごろ、約500メートルを焼失して、ようやく消火することができました。


 そこで今回、保戸島地区第6分団の消防体制について、消防活動上に必要な機材等がどのように配置されているのかお伺いします。


 2点目の本年度4月より保戸島地区ごみ収集の変更についてお伺いします。


 現在、市より保戸島区長会に委託して、島民4名で収集業務を行っていますけど、どのような経緯で環境保全課が直接収集するようになったのかお伺いします。また、可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ等の収集体制はどのようになるのかお伺いいたします。


 これで1回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。


         〔10番 石田哲彦君 降壇 質問者着席〕


○議長(中津留麒一郎君)  中津留消防署長。


○消防署長(中津留周次君)  1点目の保戸島地区防災体制について(1)現状と今後の取り組みについて、お答えいたします。


 現在の保戸島地区は、消防団員数31名で、小型動力ポンプ積載車2台、小型動力ポンプ4台、防火水槽5基、消火栓22基、受水槽1箇所、配水池2箇所、海には海水があり、設備に関しては十分あります。


 今後の取り組みとして、上小路と宮の谷2箇所に小型動力ポンプを配備し、上と下から消火できる包囲体制を検討しています。火災の状況では、防災ヘリコプターの出動、四浦第5分団、市内の各消防団にも出動要請し、現場活動を行いたいと思います。


 保戸島地区は、火災が起きても消防車がいけない状況でありますので、初期消火訓練はもとより、地域住民が火災を出さないよう防火思想の普及徹底を図りたいと思います。


 以上であります。


○議長(中津留麒一郎君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  それでは2点目の保戸島地区ごみ収集の変更について、お答えいたします。


 先ほど議員さんがおっしゃられたとおり、現在、保戸島地区の可燃・不燃ごみ、リサイクル古紙などについては、保戸島区長会に委託をして収集しております。作業従事している方については、先ほどのとおり4名体制となっております。収集したごみなどは、市所有の廃棄物運搬船「第2豊海丸」で津久見港を経由し、ドリームフューエルセンターに運び、処理を行っております。


 今回のごみ収集の変更に関する主な理由は次の3点であります。


 1点目は、収集車の運転に必要な運転免許及びクレーン免許の保有者が少ないこと。


 2点目は、このままの体制でごみ収集を行っても島内の高齢化が進むことにより、近い将来には収集体制がとれなくなることが予想されるため、将来的なごみ収集体制維持を考える必要があると判断したためです。


 3点目は、議会にも御報告したことですが、これまでに収集車による事故が生じた際の対応に苦慮したことがありました。今後について同様の事故や特に人身事故などが発生した場合には、保戸島区長会では対応が困難であるという意見もあり、保戸島区長会と協議を重ねた結果、平成22年4月からの変更という結論に至りました。


 次に、民間委託ではなく嘱託職員でごみ収集を行う理由について御説明します。


 当初はすべて民間委託により行う方法で考えておりましたが、保戸島地区のし尿やごみなどを運搬する「第2豊海丸」の船員派遣の法定期限が迫っており、このままでは継続的な運航ができなくなることと、法により派遣船員の雇用義務があること等があり、ごみ収集と船舶の運航を統合し、嘱託職員での対応とすることとしました。これにより、これまで別業務であった、し尿運搬とごみ収集を1つの業務として市が責任を持って、業務の安定と継続性を確立することで将来的には「第2豊海丸」も含めた形で民間委託できるような体制を作っていきたいと考えております。


 これらの理由から、市の嘱託職員でごみ収集や運搬を行うこととなったことにより、現在雇用されている方に御迷惑をおかけすることになり、大変申しわけなく思っております。


 今後の具体的な収集体制としては、これまでの「可燃・リサイクル週4回収集」から「月曜・水曜・金曜の3回収集」へと変更となります。不燃ごみについても、これまでどおり水曜日に収集を行い、持ち込みについても週1回となっております。集積所もこれまでの7箇所から1箇所統合し6箇所となります。時間についても、当初8時半までとしておりましたが、今月の4日、5日の島内説明会でもう少し遅くしてほしいとの要望が多くありましたので、9時半までに出していただくように変更しました。


 今後も御意見・要望などを聞きながら、柔軟に対応していきたいと考えておりますので御理解と御協力をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  石田哲彦君。


○10番(石田哲彦君)  それでは再質問に入らせていただきます。


 先ほども安藤議員及び知念議員からこの保戸島火災については御質問である程度お伺いしておりますけれども、1点、22年度の新規事業で住宅火災警報器600万の予算が上がってますけれども、65歳以上のひとり暮らしの世帯、75歳以上高齢者のみの世帯、その後ろにほかとありますけれども、このほかというのはどういう世帯がありますか。お答えできますか。お願いします。


○議長(中津留麒一郎君)  中津留消防署長。


○消防署長(中津留周次君)  津久見市ひとり暮らし高齢者住宅火災用警報機の給付事業については、第2条に65歳以上のひとり暮らし世帯、75歳以上の高齢者のみの世帯だけになっております。ほかは入っておりません。


○議長(中津留麒一郎君)  石田哲彦君。


○10番(石田哲彦君)  予算書の本年度重点施策の中に、私はこれを写してきたんですけれど、多分ほかとあったと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 ひとり暮らしの高齢者等の住宅火災警報器等の実施要綱をつくっておりまして、厳密に申し上げますと全各号のいずれかに該当するもので、2条第3項に規定する設置場所に平成18年6月1日以降、既に火災報知機をつけている世帯というのがありまして、かみ砕いて申し上げますと、既に設置している方についても対応ができるよということの範囲で書いております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  石田哲彦君。


○10番(石田哲彦君)  はい、わかりました。


 それでこの火災警報器ですね。昨年度より取りつけた方があると思います。そういったときの場合は、市の補助というのはどのようにされるんですか、お伺いします。


○議長(中津留麒一郎君)  中津留消防署長。


○消防署長(中津留周次君)  1個分につき、3,000円を限度として補助いたします。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  石田哲彦君。


○10番(石田哲彦君)  はい、ありがとうございました。


 あとは、保戸島火災についてはほとんど出てますので、これで終わらせていただきます。


 それであと、保戸島地区の2点目の可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみの収集体制ですね。豊海丸で保戸島から津久見に運ぶときに、船の運航がない場合は、どのような収集体制で行うのかお伺いいたします。


○議長(中津留麒一郎君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  荒天時、荒れたときとかは、保戸島に一応ためておいて、豊海丸の運行にまだ余裕がございますので、天気がよくなれば随時運び出したいというふうに思ってます。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  石田哲彦君。


○10番(石田哲彦君)  船が運行できなかった場合、仮にごみは収集箇所に置きますね。そのときの連絡はどのようにされてるんですか。


○議長(中津留麒一郎君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  今、いろいろ考えております。第2豊海丸は、船が小さく、もし豊海丸が運行できない場合は、やま丸で嘱託職員を行かせたいというふうに思います。あと、やま丸も欠航という事態も考えられます。そういう実証も本当は来年度からしたいんですが、今のところ網とか置く箱を何とか準備をして、2日、3日はその中で猫やカラスに食い散らされないような格好でやっていきたい。基本的には、その日出してもらった分は、その日すべて回収するという格好で。また、荒天時の対応等については、現状を見ながら、検証しながら対応を考えていきたいというふうに思ってます。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  石田哲彦君。


○10番(石田哲彦君)  はい、ありがとうございます。


 それと、現在、4名の方が収集業務に携わってるんですけれども、これは市の職員ではない。ということは、別に嘱託職員を今度2名雇用して、収集業務に入られるということは、この4名の方は職をなくすわけですね。その辺のお考えがあれば、お伺いしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  非常に現在働いている方に対しては申しわけないんですが、先ほど言いましたように、将来的なことを考えれば、特に運転する方、いつかはこちらから出向いてしていかなきゃならないだろうという可能性が非常に高うございます。いつ決断するかというふうな話になるんですが、やっぱりこの際ですから、ちょうど豊海丸の件もありましたんで、豊海丸の船員2名と、あと1名の嘱託、それともう1人臨時がどうなんかなというふうに考えておりますが、船員さんも1緒にごみの収集をするという格好で、今、雇用されている方、非常に申しわけないんですが、将来的に考えればいつかは決断する時期がくるんじゃないかなということで、22年の4月からということでお願いをしている次第でございます。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  石田哲彦君。


○10番(石田哲彦君)  はい、ありがとうございます。


 ぜひとも1名でも多く臨時でもいいですから、業務ができるように考えていただきたいと思います。


 私もこれで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  次に、11番板井王成君。


            〔11番 板井王成君 登壇〕


○11番(板井王成君)  11番板井王成でございます。


 私は3点にわたって質問をいたしたいと思います。


 初めは、仙水遊漁センターの整備に当たってということでございます。


 イルカが津久見に来まして、これまで仙水遊漁センターが運営されておりましたけれども、毎年1,000万程度の赤字が出ておりましたこともありまして、昨年いっぱいで釣り堀を整理をしたというふうに聞いております。そして、仙水遊漁センターそのものを次年度中に整理をするというふうに聞いております。開設以来、これまでどれだけ国や県や市が投資をしてきて、どれだけ入場者があって、どれだけ売上金があって、どれだけ赤字が出てきたのかということを、やっぱり検証しなければ私はいけないと。特に自治体がこのような種類の事業をする場合は、必ず赤字が出るもんですから、私は貴重な経験として発表していただければというふうに思っております。


 それから出資金を津久見市や漁協や地元がそれぞれ何百万円か出しておるようですが、その資金が一体各団体に戻ってくるのか、こないのかという状態をお聞きしたいというふうに思います。


 次に雇用対策についてでございます。


 隣の佐伯市では、80年続いた太平洋セメントを閉めざるを得ない状況になったというふうに報道されておりまして、その従業員はもとより、下請の方々までが今回整理をされる状態に陥っていると聞いております。佐伯の方がいなくなれば、津久見市の方にその従業員が来て、津久見市の従業員がどこかに飛ばされるか、整理されるかというような不安もありますし、佐伯で仕事をされていた津久見の下請事業者も何社かあるというふうに聞いておりますが、佐伯の工場閉鎖が津久見にどのような影響を及ぼすのか、お聞きしたいと思います。


 次に緊急雇用創出はあるが、正規雇用先などがあるかということでございます。


 今年度の緊急雇用対策、国から示された分でさまざまな事業分野で臨時雇用をする状況がありますが、すべて臨時雇用でありまして、正規の従業員を雇う、正規の職員を雇って雇用を少しでもふやすというような状況が見られないということについて、非常に不満を持っております。そういうような正規雇用の皆さんが雇えるような状態が今後できるのかどうかお聞きしたいと思います。


 3番目が、企業誘致の状況でございます。ナフコが現在牛ケ浦に建設中であります。その手前では、薬品、薬店会社が来るような話も聞いておりまして、少し希望が持てるかなと思っておりますが、ナフコの隣はいまだにあいたままで売れ残っております。そういう新しい誘致企業があれば、高校卒業した皆さん方もそこに就職できるとかいう道が開けるんでありますが、今企業誘致の状況はどのようになっているかお聞きをいたしたいと思います。


 3点目が無線施設整備でございます。


 次年度、MCA無線施設整備事業というのが消防の予算に上がっております。1億6,800万円という大きな金額でありまして、MCAというのがどういうようなもので、どのように活用されるのかなというふうなのが、ちょっとわからないもんですからお尋ねをいたしたい。これまでインターネットなどがされたときも、何億円という巨額を投じた割には何千人しか入ってないわけで、非常にさみしい思いをしました。今回の無線整備事業がどのようなものか、お聞かせ願いたいということで、第1回目の質問を終わります。


         〔11番 板井王成君 降壇 質問者着席〕


○議長(中津留麒一郎君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  1点目の仙水遊漁センターの整理にあたって(1)収支状況を教えてください、(2)各出資金はどうなりますか、については、関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 仙水遊漁センターは、漁業者と一般釣り客とのトラブルを解消するとともに、漁業者の所得向上と健全なる遊漁の振興を図る目的で、昭和52年度から昭和54年度の3年間で総事業費1億8,550万円をかけて、護岸・岸壁・築堤・管理棟及び便所・駐車場等の施設を特定地域振興対策事業により整備し、昭和55年4月に開設しました。


 管理運営は、津久見市・大分県漁協津久見支店・四浦第1区の3者で「財団法人・津久見市仙水遊漁センター管理協会」を発足させて現在に至っています。


 入場者数については、開設当初は「海の釣り堀」ということで珍しさもあり、年間約3万2,000人の入場がありました。平成に入ってからは平均6,000人前後に減少した入場者で推移していましたが、平成21年度はイルカ有料見学者が2,200人見込まれており、8,000人前後になりそうです。開設時からの総入場者は約25万7,000人前後となります。


 収支状況については、平成2年度までは黒字決算でしたが、平成3年度からは赤字決算の年度が多くなりました。市は一般会計より業務委託料として、昭和61年度から平成8年度までは毎年800万円、平成9年度から平成18年度までは900万円、平成19年度から平成21年度まで600万円を支出しており、業務委託料の総額は1億9,000万円となりますが、入場収益は津久見市一般会計に観光事業収入として、総額は約3,900万円を入れております。


 最終年度になります平成21年度の当期未処分利益が、約200万円弱の見込みとなっておりますので、清算業務の費用に充当できると思っております。


 最後に各団体の出資金ですが、平成22年3月5日の臨時理事会において、解散の議決をしていただきましたので、平成22年4月1日より清算法人に移行し、大分県知事へ財産処分の申請をしまして許可をいただいた後、大分県漁協津久見支店と四浦第1区の2団体の出資金について協議していくことで承諾をいただいております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  2点目の雇用対策について(1)隣市のセメント工場閉鎖は本市に影響するのか、について、お答えいたします。


 この2月23日に、佐伯市にある太平洋セメント株式会社の大分工場佐伯プラントがセメント生産を中止するとの報道がありました。同社の平成17年の組織改変で、それまでの津久見工場と佐伯工場が、大分工場として統合されておりますので、社員の配置がえや人事異動に伴い、津久見プラントにおいても少なからず影響はあると思いますが、現段階では全く情報をつかめておりません。


 また、佐伯プラントの協力会社として3社ほど市内業者が関係しておりまして、工事や作業の受注に影響があるものと考えられますが、企業の営業活動に関する情報ということもあり、どの程度の影響があるのか把握できていないのが実態でございます。


 今後も精力的に情報収集に努めるとともに、太平洋セメント株式会社には、議員さんが御心配されるような影響がないよう、強く要望していきたいと考えております。


 次に(2)緊急雇用創出はあるが正規雇用先などはあるか、について、お答えいたします。


 政府の緊急雇用対策で雇用をつくり出すための対策として、緊急雇用創出事業と、ふるさと雇用再生特別基金事業とがございます。緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の一時的なつなぎの雇用機会の創出を行うもので、もともと正規雇用にはつながりにくいものがございます。


 もう一方、ふるさと雇用再生特別基金事業は、地域の雇用失業情勢が厳しい中、地域の実情や創意工夫に基づいて地域求職者等の雇用機会を創出するもので、新規事業や新しく事業展開または拡大を行う事業が対象となっており、津久見市では現在、5つの事業で、18人の新規雇用を行っていますが、将来的には、ぜひ、正規雇用につなげていただきたいと考えております。


 次に(3)企業誘致の状況は、について、お答えいたします。


 最近の経済情勢から各企業が設備投資を控える中、また、工業団地を所有せず、さらに平地の少ない本市においては、大量の雇用が見込める企業誘致は困難であるのが現状でございます。その中にあって、先ほど議員さんの質問の中にもございましたが、牛ケ浦のナフコ、高洲町闘球寮跡にコスモス薬品など新規雇用が期待できる店舗が建設中でございます。また、新たな介護福祉施設が2箇所、増設が1箇所建設中でございまして、大きな雇用とまでいかないにしても雇用先は着実にできつつあります。さらに、今後、仙水遊漁センター跡地を利用した新たな観光施設においても新規雇用が見込まれますし、そこを中心とした観光流入により、食と物産を中心とした観光産業による雇用の増加も期待できるものというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  3点目の無線施設整備について(1)MCA無線施設整備事業とはどういうものか、について、お答えいたします。


 私たちが住んでいる津久見市は、災害も少なく安心・安全なまちであるとこれまで言われてきました。確かに、ここ数年は全国的に起きている台風による土砂崩れ、河川のはんらん、ゲリラ降雨による災害そして大きな地震などは起きていません。


 しかし、東南海・南海地震は50年以内に高い確立でマグニチュード8以上の地震が発生する予測や、近年の台風の大型化などを考えると防災に対する整備の確立を図っていく必要があります。


 最近では、各地域で防災訓練も行われ、市民の防災への意欲が高まってきていると感じております。


 ところで、先月27日のチリ中部沿岸で発生した大地震の影響により、翌28日午前9時33分に本市においても津波警報が出され、結果として市民への影響はありませんでしたが、対応に追われたことは、反省点も含め、よい教訓となりました。特に、災害時に被害を最小限に抑えるためには、いかに早く正確に市民の皆さんに情報をお知らすることができるかが、最大の要因となります。


 現在の本市における市民への情報伝達の手段は、職員が手分けして各区長及び地区長へ連絡し、各地区の有線放送による伝達、あるいは携帯電話を使った市の防災メールを活用した情報伝達。そして、消防組織などによる広報車の伝達方法であります。


 全国的には防災行政無線を活用している対策本部から一斉に放送できる整備が進んでおりますが、費用が多額により本市では整備ができておりません。


 一方、最近マルチチャンネルアクセス、通称MCA無線は、本来、業務用移動通信手段として利用されてきましたが、新たに防災へ活用する方法が総務省でも認められ、また、防災行政無線に比べ安価であり、無線の使用できるエリアも広がったことにより、津久見市でも活用が可能となりましたので、今回、市内一円での施設整備を図るものであります。


 このMCA無線は、市役所を統制局、消防署を副統制局とし、災害の発生が予想される時や災害発生時に災害関連情報や避難勧告などの情報を各地に設置したスピーカーより市内一円に一斉にサイレンや放送などを流すことができ、早期に避難体制が確立できるものであります。また、万が一、市役所、消防署に被害が生じても、無線機を持ち出せるのでどこででも一斉に放送をすることが可能となります。さらに、平常時はコミュニティ活動や市の催しなどをお知らせするための活用や地区内での放送にも活用できることになっています。


 今後、情報を入手した後の対策につきましても、自主防災組織などの関係者との連携を図りながら防災体制をつくり上げていきたいと考えてございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  板井王成君。


○11番(板井王成君)  1番の仙水遊漁センターの関係でございますが、これから整理事業に入っていくということでございまして、完全な整理をするまでにもう少し時間がかかると思いますが、そのときにはこういった収支の状況について議会のほうにきちんと知らせてくれるのかどうか、お尋ねします。


○議長(中津留麒一郎君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  整理がつき次第、また清算が終わり次第、また報告したいと思っております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  板井王成君。


○11番(板井王成君)  ありがとうございます。


 雇用対策について、太平洋セメントの佐伯が閉鎖ということでございまして、本市にとっても深刻な事態であるというふうに私は認識をしております。こういった主要企業に影響するような部分に対して、市長はどのような対応をしようとしているのかお尋ねいたしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  早速、17日に上京して、太平洋セメントの社長のほうにお会いして、津久見市に影響のないように雇用を確保していただけるようお願いしていきたいというふうに思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  板井王成君。


○11番(板井王成君)  最後に無線施設の関係ですが、MCAが非常に有効で便利がいいという話でございますが、これが届かないとかいうような地区があるのか、あるとすればそういうところはどういう対策を取るのかということについてお尋ねします。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 21年度事業でMCAにつきましての状況の調査をさせていただきました。その中では数件のところにおきまして、例えばスピーカーからの音が聞こえない地域もございます。これにつきましては、非常に数が限られたところでございますので、個別に各家庭に流すようなこともできますので、そういう対策も含めて今検討しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  板井王成君。


○11番(板井王成君)  これで一般質問を終わります。


○議長(中津留麒一郎君)  本日は以上をもって延会いたします。


 明日10時に再開いたします。


                  午後 3時48分 延会











  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。








        津久見市議会議長








        署名議員








        署名議員