議事ロックス -地方議会議事録検索-


大分県 津久見市

平成21年第 4回定例会(第2号12月 8日)




平成21年第 4回定例会(第2号12月 8日)





 
平成二十一年


 第四回津久見市議会定例会会議録(第二号)


   


   平成二十一年十二月八日(火曜日)


   


〇議事日程(第二号)


  平成二十一年十二月八日(火曜日)午前十時開議


  第 一 一般質問


  第 二 議案第九七号及び議案第一〇一号から議案第一一九号まで


      (質疑・委員会付託)


  第 三 議案第一二〇号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)


  第 四 意見第六号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)


   ―――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


   ―――――――――――――――――――――


〇出席議員(一六名)


   一 番      黒 田 浩 之 君


   二 番      森 脇 千恵美 君


   三 番      金 只 昌 平 君


   四 番      宮 本 和 壽 君


   五 番      小手川 初 生 君


   六 番      ? 野 幹 也 君


   七 番      小 谷 栄 作 君


   八 番      知 念 豊 秀 君


   九 番      清 水 美知子 君


   一〇番      石 田 哲 彦 君


   一一番      板 井 王 成 君


   一二番      成 松 裕 利 君


   一三番      岩 ?   蒐 君


   一四番      西 村 徳 丸 君


   一五番      安 藤 康 生 君


   一六番      中津留 麒一郎 君


〇欠席議員(な し)


   ―――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


  市長部局


   市長         吉 本 幸 司 君


   副市長        宇都宮   崇 君


   秘書課長       塩 ? 祐 二 君


   総務課長(兼)


   契約検査室長     大 塚 好 裕 君


   総務課主幹      石 井 達 紀 君


   総務課主幹      麻 生 達 也 君


   まちづくり推進課長(兼)


   合併推進課長     内 田 隆 生 君


   税務課長       幸   泰 秀 君


   市民生活課長(兼)


   人権対策室長     岩 崎 幸 弥 君


   環境保全課長     谷 本 義 則 君


   健康推進課長     宇都宮 雅 春 君


   健康推進課参事    塩 崎 雄 司 君


   会計管理者(兼)


   会計課長       高 ? 計 臣 君


   上下水道課長     鳥 越 雄 二 君


   福祉事務所長     増 田 浩 太 君


   農林水産課長     川 辺 邦 彦 君


   都市建設課長     原 尻 育史郎 君


   都市建設課参事(兼)


   土地開発公社事務局長 竹 田 光 徳 君


   消防長  市長が兼務


  消防本部次長(兼) 


    消防署長      中津留 周 次 君





 教育委員会


   教育長        蒲 原   学 君


   管理課長       塩 ? 英 次 君


   学校教育課長     仲 村 善 彦 君


   生涯学習課長     軸 丸 重 信 君





 監査委員


   事務局長       平 山 徳 治 君





 選挙管理委員会


    事務局長  (監査委員事務局長が兼務)





 農業委員会


    事務局長  (農林水産課長が兼務)





 公営企業


    水道課長  (上下水道課長が兼務)


                       


   ―――――――――――――――――――――


議会事務局職員出席者


      事務局長  木 許 政 春 君


   主幹(兼)書記  岩 ? 英 樹 君


      書  記  宗   篤 史 君


      書  記  山 尾 真 理 君


   ――――――――――△――――――――――


                   午前十時〇〇分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  おはようございます。これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布いたしましたとおり定めましたので、ご協力願います。


  ――――――――――△――――――――――





◎日程第一 一般質問





○議長(中津留麒一郎君)  日程第一、一般質問を行います。


 九人の諸君から通告があっていますので、順次質問を許します。


四番宮本和壽君。


        [四番宮本和壽君登壇]


○四番(宮本和壽君)  おはようございます。ただいま、中津留議長より指名されました質問者の宮本です、与えられております持ち時間を最後まで使うことができず、また、インパクトもあまりない私が、九月の定例会に引続き、またまた一番目の質問者になってしまいました。どうか最後までお付き合い下さいますようよろしくお願いいたします。


 吉本市長には、九月からの地域懇談会の席上、いろいろな意見・要望等、直に聴かれ、大変苦慮されているのではないかと思います。その一つひとつの意見・要望を、行財政改革の理念に謳っております、元気ある津久見市・活力あるまちづくりに生かされ、今後の市政への取組みに邁進していただきたいと思います。


 さて、今回は、私は、補正予算の審議を最優先に考えまして、知念副委員長の力添えを頼りに、予算委員長としての責務を果たしたく、質問を二件に控え、通告させていただきました。


 まず一件目は、またかの声も聞かれそうでございますが、昨年九月の定例会で質問いたしました、公共下水道事業について、再度質問をさせていただきます。


 本事業の質問については、津久見市が危機的な財政に陥った要因の一つであろうかと思われます。吉本市長が最重要課題で取り組んでおります、行財政改革による財政健全化に向けた見直しに多大な影響を与え、早急な計画見直しが必要不可欠な事業ではないかと考えられるからでございます。


 市長の出席で開催されております地域懇談会同様、公共下水道事業につきましても、認可区域外地区で、今後の整備方針に関し、地区説明会を先月、先々月九箇所で開かれております。この説明会につきましては、やっと動き出したかとの感もございます。この説明会の開催については、前回の質問で、現在、津久見市がおかれております財政状況の中では、認可区域を大きく拡大し、事業を推し進めていくことは困難性があるのではないかと判断され、今後、市民からの意見等集約しながら、庁内での検討委員会を設け慎重に検討していくとの答弁でございました。その答弁によりまして、地区説明会の開催ではないかと思っております。


 今回は、数字を上げての質問はあまり予定しておりませんが、公共下水道事業の特別会計を、私なりに十年間遡って調べてみました。その結果、吉本市長を本部長に、真剣に現在取組んでおります、財政健全化に向けた緊急行財政改革に重くのしかかっている事業ではないかと再認識させられました。今騒がれております事業仕分けで言えば、見直しは当然であり、中止の分類に仕分けをされる事業ではないかと考えられております。


 確かに、生活雑排水による水質汚濁の環境負荷は大きいものがございます。この負荷については理解はできますが、しかし、この十年間、津久見市が公共下水道に要した数値を合計してみますと、使用料としての収入が、十年間で十億九千万円、一般会計からの繰入金は四十三億七千三百万円、公債費の償還金は四十億九千二百万円、支払利息については二十三億七千二百万円、この元利合計しますと、六十四億六千五百万円になっております。いくら本事業に対しての補助金はあるにせよ、この数字は大変な負担になっているというのは明確でございます。


 その上、今までに整備された区域で、つなぎ込み可能戸数が四千二百八戸に対し、つなぎ込みを行っている戸数が二千五百七十五戸と、この数字をみても市民が本当に望んでいる事業なのかどうかというのも、疑問に思います。


 このようなことから、今回認可区域外地区で開催された公共下水道区域の見直しによる事前説明会での意見と、行財政改革を見据えた今後の取組みについての関連した三点について、私なりに質問をさせていただきます。


 まず一点目は、認可区域外地区の説明会での意見と結果は。二点目は、認可取得区域と認可区域外の今後の事業計画の見直しは。三点目は、整備済み区域の加入率の現況と今後の見通しは。以上一件目につきましては、三項目を質問させていただきます。


 次に、二件目の質問として、私は、昨年の十二月の定例会で、職員の採用計画について質問をさせていただきました。その質問の関連で、今回は、職員の人事異動で発生します事務引き継ぎについての質問をさせていただきます。


 吉本市長になって六年間、その間行財政改革の取組みによりまして、早期退職者を含め七十二名の職員が退職されております。その退職に伴う一般職の採用は、ほとんど行われておらず、逆に、分掌事務は、国・県からの権限移譲などによりまして増加する中、人事異動は毎年定期に行われております。


 私も勤めを経験しておりますが、職員を一人担当換えしただけで、その職員にとっては大変な負担と労費がかかり、業務にもまた支障を来し、仕事のはかどりに多大な影響が出ておりました。市では、当然、引継書は兼ね備えているでございましょうが、それでも細部にわたっての引継書はなかなか準備できるものではありません。通常、業務を完全に習得するまでには、最低一年間は必要と思われております。まして、国・県からの権限移譲や職員数の減少により、事務の複雑や仕事量の増加等で、職員の負担は大変な中、第二次津久見市緊急行財政改革実行計画に、職員の意識改革の徹底として、色々と目標・推進を掲げておりますが、早い人では一年で異動する人事、事務引継後の市民へのサービスの低下、あるいは業務への支障はないのかどうか。


 以上、この二件について今回、質問理由を終わりにさせていただきます。関係課の答弁をよろしくお願いいたします。


         [四番宮本和壽君降壇質問者席着席]


○議長(中津留麒一郎君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  一点目の公共下水道事業について(一)認可区域外地区の説明会での意見と結果は(二)認可取得区域と認可区域外の今後の事業計画の見直しは、については、関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 下水道には、生活環境の改善、浸水の防除及び公共用水域の水質の保全を図る役割があります。


 その中で津久見市は、昭和五十年に基本計画を作成し、都市計画法に基づく都市計画決定や下水道法等の法手続を行い昭和五十一年度から公共下水道事業に着手しました。


 公共下水道の全体計画面積は、六百四ヘクタールでありまして、そのうち現在の認可取得面積は三百二十三ヘクタール、計画処理人口は一万二千七百人です。


 平成二十年度末の事業認可区域内の整備済み面積は二百六十七・五ヘクタール、整備率八十二・八パーセントとなっております。現在、人口減少や少子高齢化、地域社会構造の変化や財政状況が依然と厳しいことから、より効率的、効果的な生活排水処理施設の整備手法を選定するために見直し作業を行っています。


 地域の意見を聞くため、全体区域の中で事業認可区域の九地区について、十月末から十一月はじめにかけて、事業の進捗状況や財政状況等を説明し、市民の意見集約を行いました。


 意見としましては、認可区域外の事業着手時期は早い地区でも十年から十五年以降になり、その他の地区ともなれば、相当の期間がかかる。十年から十五年以後はどのようになっているかわからない。合併処理浄化槽の整備が効果的に図れるので、公共下水道区域から外してほしいとの意見が多くありました。


 地区からの意見も受け、津久見市としましては、全体区域を縮小し、ほぼ現在の事業認可区域を全体区域としていく事で大分県などと協議しているところであります。認可区域内は公共下水道で整備を行い、区域外につきましては合併処理浄化槽で整備していきたいと考えています。


 次に(三)整備済み区域の加入率の現況と今後の見通しはについてお答えいたします。


 平成二十年度末、水洗化率六十五・三パーセントとなっており、県平均八十三・七パーセントを大幅に下回っているのが現状であります。このまま、水洗化率の低い状況が続けば、一般会計の繰出金が増え、ひいては、財政の硬直化を招くことになります。


 加入促進について昨年度は二回ほど戸別訪問を行いました。今年度は一回、戸別訪問を行い、再度、広報パンフレットを個別に配布いたしました。市報等でも水洗化の促進に努めてまいりました。


 今後、なお一層、戸別訪問を含めて排水整備指定工事店や公共下水道工事落札業者との連携による普及・啓発を図る中で県平均を目標に、水洗化率アップを図ってまいりたいと考えておりますので、議員皆様方のご支援ご協力をよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  塩?秘書課長。


○秘書課長(塩?祐二君)  二点目の職員の人事異動についての(一)異動後の事務引き継ぎは、について、お答えいたします。


 異動後の事務引継ぎにつきましては、津久見市職員服務規程に基づき、発令された日から五日以内に、担当事務処理のてん末を記載した事務引継ぎ書を作成し、後任者に引き継ぐことになっております。


 通常は、一週間前に内示を行い、引継ぎ期間を設けておりますが、懸案事項など細部にわたる引継ぎについては、短期間で掌握するにはかなりの無理があると思っていますが、班体制での対応や前任者の協力を仰ぎながら乗り切っているのが現状であります。


 また、職員数の減や権限移譲等による業務量の増により、職員の負担も年々大きくなることが予想されますが、各職場の実態や職員一人ひとりの状況を考察しながら、人事異動を行う必要性が生じています。中には一年で異動する職員も出てくる場合もありますが、今後におきましても市民サービスの低下を招かないよう適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  それでは、再質問に入らせていただきます。


 まず一点目でございますが、認可区域地区説明会での意見結果で、多くの方々が地域から外してほしいと望んでいるとのことでございますが、事業を中止した場合、認可区域外地区の取扱い、これを合併浄化槽で整備していきたいとの考えのようでございますが、これ市町村設置型の導入は考えてはおりませんか。


○議長(中津留麒一郎君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  お答えいたします。


 浄化槽市町村整備推進事業、市町村設置型の取組みにつきましては、市町村が設置主体となって浄化槽の整備、管理を行うものであります。主な事業要件としましては、一定地域内の全戸に、浄化槽を面的に整備することや、当該事業年度に二十戸以上、事業が三年以上継続した場合に、十戸以上の住宅等に浄化槽を整備することとなります。


 浄化槽の設置工事や維持、管理は市が行うことから、工事の施工方法、状況等を見ながら、施工方法、また設置する用地の問題、点検、清掃、修理、また施設の更新時に、新たに費用発生が行われます。既存の制度との整合性もありまして、市町村設置型については、慎重に検討したいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  慎重にということなんですが、次に、先ほどの答弁で、県、国と協議しているとの答弁でございましたが、この結果はいつ頃出るんですか。


○議長(中津留麒一郎君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  十一月末に県との協議が入っております。三月末までには県でまとめられるというような形になっておりまして、四月以降に発表というようなことを聞いております。ただし、県構想という形で津久見市の構想、県下の構想という形が出ろうかと思います。


 下水道そのものについては、都市計画事業でありますので、都市計画決定という形が最終的な決定事項になろうかと思います。そういうことを受けまして、都市計画審議会というのを開きながら、告示したりというような形の手続きがなされていくことが、最終的にはなるだろうと思っております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  なぜこの時期を聞くかと言いますと、区域外、指定された区域外ですから、新しく住居を建てる時に合併浄化槽の補助が出ると思うんです。今これ出てない地域なんです。指定されてますから。まだ、じゃあその間の指定解除されれば補助が出る、指定解除されなければ補助が出れない。この何か月で住居を建てられてる方もおると思うんです。その何か月の中で補助を貰える、貰えない、出てくると思うんです。そこら辺はどういうふうにお考えですか。


○議長(中津留麒一郎君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  構想としての発表があった段階で、それが補助と認められるかどうかという形については、県の方でも最終的な結論は出てないようにあります。私たちが考えるのは、その時点で出るのか、都市計画決定をした段階で出るのか、そういうところはまだはっきりしてないところでありますので、それは、県からの通達がありましたら、そのことに関しては、業者の方、また皆さんに周知できるような形で広報していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  今回、九箇所で説明を開いておりますが、その中に保戸島地区が入ってないようなんです。この保戸島地区の場合は、漁業集落排水事業区域ということで網掛けされていたと思うんです。前回質問した時ですね。と言いますと、網掛けを外さないと、やはりそういった補助が付かないということになるんですけど、この地区はどういうふうにお考えですか。


○議長(中津留麒一郎君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  保戸島につきましては、漁業集落排水という形であります。その中を少し検証しますと、集合処理か戸別処理が、どちらが有利かということを考えますと、経済的な考えからすると、集合処理が有利であるという形は出ております。また、地形的にも、住宅地が建ち並んでいるような保戸島地区ということを考えますと、戸別に合併処理浄化槽を配置するというのは、なかなか困難かなと思って、集合処理の方がより有利であるかなと思ってるところで、以前より、漁業集落で施設整備をするというような形をとっておりますので、漁業集落排水施設で行うことが適当であろうと考えております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  じゃあほかの地区を、例えば今、計画区域に入ってるそこを中止した場合、この保戸島地区の漁業集落排水事業、これを進めていくということのお考えはありませんか。


○議長(中津留麒一郎君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  事業の採択そのものについては、津久見市全体的な財政的なものを考えながらの判断になろうかと思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  先ほどの加入率にちょっと聞きたいんですけど、整備済み区域の加入率の現況と今後の見通しで、県平均が八十三・七パーセントということで、津久見市の現況が六十五・三パーセントというようなことのパーセントが出ましたんですけど、このパーセントの推移といいますか、ここ数年間、どのくらいの率で上がってきたか、数字があればちょっと教えていただきたいんですが。


○議長(中津留麒一郎君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  水洗化率につきまして、平成十六年ですと五十七・九パーセント、平成十七年ですと六十一・四パーセント、十八年六十三・六パーセント、平成十九年で六十五・三パーセント、平成二十年で六十五・三パーセントと、戸数としては入ってくれてるところもありますけども、人口減少でありますので、つなぎ込みがしてる所が転居されたというような形であったりとか、そういう状況もありますので、少しずつは増えてはいるんですけども、なかなか水準的には伸ばしていけてないというところがあります。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  この加入については、大変ご努力されてると思います。この率は、たぶん水洗化可能人口で算出してると思うんです。戸数で見た場合、先ほどの整備率が八十二・八パーセントまで進んでいる中で、つなぎ込みの行っている戸数は、私の調べた数字では二千五百七十五戸と、それと、水洗可能戸数が全体で四千二百八戸というふうな数字になるんですが、これで算出すると六十一・二パーセントあるんです。人口でいくと六十五・三パーセントですけど、戸数でいくと六十一・二パーセントということで、下がるんですね。


 たぶん、これ、高齢化や工事の負担等のできない方、お家があって、どうしても無理なところが出てくるんじゃないかなというふうに思うんです。だから四千二百八戸、これは全体の数ではないかと思うんです。その中で、もし、もうどうしてもつなぎ込みが不可能だというふうな、回られて戸数がどのくらいあるのか、把握してればちょっと数字を教えていただきたいんです。


○議長(中津留麒一郎君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  水洗化率の目標としましては、県下の平均というような形で考えているところであります。ただし、回ってなかなかお話をする、顔を合わせてお話をする中で、なかなか二人で住んでるのでと、高齢者なんでという話の中もありまして、厳しいかなあというような状況もお聞きするところでもあります。高齢者世帯がその四千二百八の中でどのくらいいるかなあというようなところで、少し調べてはみましたけども、その中で、高齢者世帯を、人口を除いた場合に、水洗化率がどのくらいになるのかなということで算定をいたしました。七十七・六パーセントが高齢者を除いた人口水洗化率かなあというところではあります。ただ、高齢者の中でも、つなぎ込みをされてる方もいらっしゃいますし、その他の方でも、生活困窮世帯であるというような形も見受けられますので、いずれにしましても、水洗化率を上げるというような形で努力していきたいなと思っておるところです。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  大変答弁はわかるんですが、人口比率でどうしても計算すると七十七・六と、これ大分上がってくるんですけど、戸数で、これ強制にはできないと思うんです。つなぎ込みはですね。回られた中で、実際にもうここは駄目だなというのが、この四千二百の中で何割ぐらいあるのか、わかればちょっと教えていただきたいんですけど。


○議長(中津留麒一郎君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  家庭事情もなかなかありますので、その中を、良いのかな、悪いのかなという判断がなかなかつきにくいというようなところがあります。再度、どうしても、検証していくような形で、目標については、再度、設定はしたいと思いますけど、市の方として、まず私たちとしましては、県下平均ぐらいに上げていきたい。高齢者が無理ないような形でも、なるべく上げていきたいというような形で考えております。


 以上であります。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  大変鳥越課長の優しいところの答弁じゃないかと思うんですけど、中には、やはりもう無理なのは無理なところが多いと思うんです。こういったところを強制にはできないし、じゃあ水洗化率の中の計算でいけば、その中には入れないといけないということになると、いつまで経ってもやっぱり水洗化率は上がらないと思うんです。


 その中で、努力されてるのは十分わかるんですけど、やはり百が四千二百八戸なのかどうか。それが一割、二割は、もうどうしてもここは無理だなと、強制もできないし、そこら辺を考慮してあげれば、四千二百八戸が百じゃないと思うんです。大分下がってくるんじゃないかなと。そこら辺も考慮していただいて、その数字の設定も、これ数字は魔物ですから、そういった中で、実際にもうできないところを除外したところで計算していただければ、どのくらいかなという、相当な数字で上がってくるんじゃないかなということで思いますので、また機会がありましたら、ちょっとそこら辺を出していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。


 それから、数字に触れないということで言いましたんですけど、ちょっと繰入金について質問させていただきたいんですが、毎年一般会計から多額の繰入金を行っております。これ総務省の財政局の計算基準によって計算された数字だと思うんですけど、基準内での繰入金とは到底考えられないんです。基準内でなく、基準外から出された数字というのがどのくらい、どの額にどのくらいな額になるのか、わかれば教えていただきたいんですけど。例えば、二十年度につきまして、繰入金が三億二千八百万ですか、このように出てるんですけど、ここらの数字は計算上出てないですか。


○議長(中津留麒一郎君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  一般会計からの繰入れにつきましては、平成十九年度で三億七千四百万、二十年度三億二千五百万と、年度毎少しずつ下がってはきてはおります。二十年度につきまして、基準内繰入れ二億七千百四十四万六千円、基準外が五千三百五十五万四千円ということになっております。繰入れにつきましては、基準内繰入れというのが、雨水の処理とかに要した経費とか、分流式の下水道に要した経費とか、下水の規制に関する事務とか、そういうものがありまして、一般会計から繰り入れて受けるべき金額という形で、国から認められた金額であります。


 基準外につきましては、基準内以内の汚水の処理経費という形と、整備当初でありまして、先行的な投資的な手法とかいうような形のものであります。そういうので分けられております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  またこれも、ちょっと私、数字的に自分なりに財政分析をしてみたいと思っておりますので、また資料等を、課に行きましてお願いするかと思います。ただ、繰入金が十年間で四十三億もあるという中で、この事業自体が、いくら市長が財政健全化ということで頑張られても、早くこれどうかしないという思いは、やっぱり非常にあるかと思うんです。


 公債費の償還で四十億、あるいは利息につきましても二十三億の、十年間で費用を要してるわけですね。ここらは早く中止する決定をしないと、もうこういうふうなのを、毎年毎年、一般会計から繰入れを三億超して出すということになれば、これは大変な数字になる。しかも、まだ普通債の残が五十一億もあるということで、早急に市長の決断をお願いしたいというふうに思いますけど、市長、そこら辺はどうお考えですか。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  昭和五十年にこれを計画した当時は、それなりに、国が面倒みるとか、いろいろなものがあったと思うんです。経済情勢がそれからずっと良くなっていくだろうというような考え方もあったと思うので、そこのところは、私はちょっと計りかねますけども、今の経済情勢なり事業仕分けをする中で見ると、到底やるべき事業じゃなかったなとは感じております。ましてや、他市のことを言うのも悪いんですけども、財政事情が大変厳しい中で、また地形的な条件の中で、竹田市がこれをやっておりません。そうしているうちに、条件が変わって、合併処理浄化槽でも良くなったということで、そういう点では、結果的にはやれなかったところの方が良かったという結果が出ております。


 しかし、これやり出したからには、はい、中止ですということで止めるわけにいきませんし、今やってる区域内だけは、存続していかなきゃいけないということで、今回、指定内区域の指定から外すというようなことを考えて、縮小していこうということで考えておりますので、これは一概に、はい、止めますだとか、これから続けますというわけにいきませんので、そこは慎重にこれからも審議させていただきたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  慎重にということなんですけど、そういった悠長なことでよろしいのかどうか。今逼迫している財政が、これだけの支出を公共下水道特別会計に出されてる、出してるということで、ほかに市民が望んでる事業があるんじゃないかなというふうに思いますし、この費用があれば、ほかに回されるというところがいっぱい出てくるんじゃないかなというふうにも思います。


 もう一点、一件目の質問で、これ平成二十年度津久見市決算に係る資金不足比率審査意見書ということで、津久見市の監査委員の方が出しておりますが、この中で、公共下水道事業会計も謳っております。本会計平成二十年度決算に係る資金不足比率は、資金の不足額がないため、当該比率は無く、良好な状態にあると認めたということなんですけど、財政担当にちょっとお聞きしたいんですけど、資金の不足額が無いということなんですけど、一般会計から繰入れすれば、赤字にならない限りこういった文言になるのですかね。ちょっとそこらを教えていただきたいんです。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 基本的には、繰出基準というものが総務省から定められておりまして、その繰出しによって出しておるとこでございます。国が定めた基準に沿って繰り出して、地方公営企業の中、経営の健全化とか経営基盤の強化を促進するというふうな形で定められておりますし、地財計画の中でも認められておるわけでございますので、一つの市からすれば、非常に負担が大きゅうございますが、宮本議員のおっしゃるとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  先ほど鳥越課長の答弁では、二十年度で、基準内は二億七千万、基準外が五千三百万ということだったと思うんですけど、この五千三百万は、資金不足ということで解釈できるんじゃないかと思うんですが、繰入金を一般会計からその分を入れれば、これには実際に良好な状態にあるということになっているんですけど、ここら、ちょっとおかしいんじゃないかなと。これが行政の決算のやり方かなというふうに思うんですけど、実際には五千三百万の私は資金不足じゃないかなというふうに思うんですけど、そこら辺は総務課長どうですか。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 現行の地方財政法の中では、それを含めて良いというふうになっておりますので、表現とすれば、監査委員の方で出されたのが正しいというふうには思います。ただ、先ほど申し上げていますように、財政的な負担も確かにございますので、その点はやっぱり、今後内容についてというふうに精査しながらやっていかなきゃならんというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  そこらは、きちっと監査委員の方には説明はされているんですか。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  監査委員の方は十分ご存じだと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  わかりました。


それでは、二件目の職員の人事異動についての再質問に入らせていただきます。


 私、先月、議員視察で高松、小豆島に行かせていただきました。高松では、今、吉本市長が取り組んでおりますまちづくり協議会等々、小豆島では地域再生事業についての視察、この二点を視察してきました。


 この二つの視察先で感じたことは、短期間ではこういった事業はなかなか何も生まれない、難しいということでございます。まして、吉本市長が今取り組んでおります、元気ある津久見市、活力ある津久見市の担当課であります、まちづくり推進課の課長が、旧企画商工課からこの六年間の間に、六人課長が換わっております。こういった一年一年で換わる課で、果たして、まちづくりに関する事業ができるのかどうかというふうなところも、非常に疑問に思えてなりませんのですが、市長、そこら辺のお考えはいかが、ちょっとお聞きしたいんですが。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  その点は大変苦しい選択でございまして、職員が減る中、ましてや、管理職は、職員の中では年齢の高い方が、ですから当然辞めていく方が多いという中で、結果的にはそういうふうになっております。


 職員が減っていく中で、これから事業をやると考えた場合には、やはり職員をそれぞれもう専門的にやっていかなきゃいけないかなというふうなことを、近頃感じております。最初私が始めた頃には、職員というものは、いろんなものがやっぱりわからなきゃいけないということで、いろんな課を経験させることも必要だと感じてはおりましたけども、やはりだんだんと職員が減って、そして仕事量が増えていく中で、やはりもう少し専門的にやっていかなきゃいけないかなということで、これからも考えていきたいと思いますが、先ほどの、企画振興課からまちづくり推進課に変わったこの課に関しては、そういう結果になったことは否めないんですけども、しかし、課長だけが一人でやってるわけじゃないですから、課として全体でやってる事業は、そのまま続けていっておりますので、そこのところは私もちょっと弁解のしようもないとこでございますけども、市役所の運営全体を考える中で、結果的にそうなったということで理解していただきたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  小豆島で、オリーブ課というのがございまして、そこの課長は、十年間課長をされてるそうなんです。やはり、まちづくり、吉本市長が本当に力を入れて取組んでおられるという中で、先ほどの答弁で、結果的にこうなったんだと思いますけど、腰を据えさせてやっぱりまちづくりというのを取り組んでいくには、やはり一日二日でできるもんでは、一年やそこらでできるもんじゃないという中で、計画から実行等まで考えれば、やっぱり五年、十年のサイクルが必要じゃないかと思うんです。そこら辺を加味していただいて、今後の人事、職員の異動等も考えてやっていただきたいなというふうに思います。


 私の質問は、以上で本日終わらせていただきます。大変ありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  次に六番?野幹也君。


        [六番?野幹也君登壇]


○六番(?野幹也君)  皆さんおはようございます。議席番号六番の?野幹也でございます。私は、今回、二点について質問をさせていただきたいと思います。簡潔に質問をしていきたいと思いますので、簡潔な答弁をよろしくお願いをいたします。


 まず、一点目の行財政改革についてであります。


平成十六年から平成二十年までの五年間、津久見市は第一次行財政改革実行計画のもと、行財政改革に取組んでまいりました。本定例会の初日に、平成二十年度決算も承認をいたしました。数字としては、基金の状況等々あとでご説明があると、ご答弁あると思いますけども、一定の評価はできるものかなというふうには思ってはおるんですけども、その内容については、私は、個人的には、まだまだ努力をしていただく部分も多々あったのではないかと思いますし、市民の皆様にとっても、やはりこの実行計画、結果として、市民の皆様にとって痛みが大きかったものとなったのではないかなというふうに感じられてる方が多いのではないかというふうに思います。


 やはりそういった反省、評価をしながら、今、平成二十一年から平成二十五年までの五か年にわたって計画をしております第二次行財政改革実行計画の取組みへと生かしていかなければならないと思っていますし、この計画の中では、職員の給与に関しても、給与体系の抜本的な見直しだとか、そういうところに踏み込んでいる計画であります。その辺の、職員の給与等だけではないと思います。一つひとつの事業、一つひとつの案件に関して、やっぱり内容をもっともっと見直していく必要というのがこれから出てくるとは思います。その辺につきましては、市長も十分ご理解をいただいておると思いますし、担当課の課長さん、職員の皆さんそういうふうに思っていただいておるとは思います。


 そういったお考えにつきまして、改めて、その方向性と計画の概要を、ここでご説明をいただきたいというふうに思います。


 二点目の、地域公共交通活性化協議会についてという形での質問であります。


津久見市は、もうご承知のとおり、離島、半島を抱え、また、過疎化が、高齢化が進む中で、公共交通、民間の交通会社さんもありますけども、なかなか経営状態大変でございます。そういったことを踏まえながら、津久見市としてこの公共交通をどういうふうに支えていくのか、どういうふうに運営、方向性を見出していくのか、そこのところについて、本年、計画を策定をいたしました、津久見市地域公共交通総合連携計画というものでございますが、その中で、(二)にも書いてますように、実証運行、本年十月から行っております。そういった取組みを踏まえて、今後、先ほども申しましたけど、津久見市としてどういう形でこの公共交通を確保していくのか。この公共交通を利用される方というのは、やはり、先ほどお話をさせていただいた、高齢者ですとか、いわゆる交通弱者の方が利用されるということが主になってくるとは思います。


 この質問に関しては、あとで森脇議員もされますので、そのときにも詳しくまたご答弁いただければいいと思うんですけども、私としては、そこの最低限のサービスを、どこの線にもっていくのかというようなところを質問したいというふうに思っております。


 一点目に関しましては、活性化協議会の役割、構成員等ですとか実証運行の現状、今後の取組みについてもお話しできる範囲ありましたらご答弁いただきたいというふうに思います。


 以上で一回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


        [六番?野幹也君降壇質問者席着席]


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


        [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは、?野議員さんの質問にお答えいたします。二点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 一点目の行財政改革について(一)「第一次行財政改革実行計画」の評価について、お答えいたします。


 平成十六年十月に策定した時点の五年間の財政収支の試算では、平成十五年度末にあった約十九億四千八百万円もの基金をすべて取り崩し、さらに約十三億二千五百万円もの財源不足となるというものでしたが、平成十八年当初に国の三位一体の改革に伴う地方交付税等の大幅な削減により、この試算を見直したところ、平成十七年度から二十年度までの四年間で約十六億四千六百万円もの財源不足に陥るというものでした。


 これを受け、市税等の徴収強化、使用料・手数料の見直し、市有財産の売却・有効活用といった歳入の確保対策、公共施設事務事業、補助金、投資的経費といった事務事業等の見直し、職員数削減、また、私や助役、教育長含む職員給与等の削減、議員の皆さんや区長会、農業委員会などの協力による報酬等の削減といった総人件費の削減、学校の適正配置による統廃合や教育庁舎移転による教育部門の見直しなどに、全力で取り組んでまいりました。


 この間、市民の皆様にも少なからず痛みが伴う中で、ご理解とご協力をいただき、おかげで、すべて取り崩すとされていた約十九億四千八百万円もの基金も、平成二十年度末では約二十億四千五百万円残すことができました。


 平成十六年度の改善実績約一億九千三百万円、平成十七年度から二十年度までの四年間で不足とされる約十六億四千六百万円もの赤字解消を合わせますと、第一次行財政改革実行計画全体の改善効果は、約三十七億一千八百万円にも上ります。これもひとえに、議員の皆様をはじめ市民の皆様のご協力、また職員の頑張りによるものだと感謝しております。


 なお、第一次行財政改革実行計画の詳細な検証結果については、現在その作業中でありまして、来年三月頃までにとりまとめて公表したいと考えております。


 次に(二)「第二次行財政改革実行計画」の取組みについて、お答えいたします。


 第一次の行財政改革は順調に運びましたが、昨年のアメリカのサブプライムローン問題に端を発した「百年に一度の危機」と言われる世界的な不況により、我が国においても、内外需の大幅な落ち込み、株価の下落、企業倒産や失業率の増加など、予想だにしなかった深刻な不況の嵐が吹き荒れ、さらに最近では、急激な円高やデフレ・スパイラルなど、日本経済にとって、ますます厳しい要因も加わっており、行財政改革に必死に取り組む地方自治体にとっても、財政運営が一段と厳しい状況となっております。


 第一次の行財政改革が順調に進み、このまま財政運営が好転すると思われた本市も例外ではなく、今年度からの第二次の行財政改革で、改めて行った向こう五年間の財政収支の試算では、第一次の行財政改革を行っているにもかかわらず、このままいくと平成二十五年には基金が枯渇し、約七億三千七百万円もの財源不足になることが判明しました。第二次の行財政改革では、この財源不足を解消し約三億四千百万円の基金を残すことを目標としております。


 第一次の行財政改革が濡れたタオルを絞ったのだとすれば、第二次の改革は、一応絞ったタオルを更に固く絞る必要があり、これまで以上に必死で取り組む必要があります。


 市民の皆様にとっても行政にとっても、これまで以上に苦しい状況が続くことになりますが、この苦しい中にあっても、学校施設の耐震補強や改修など市民の生命や安全を守ることについては、最大限の努力を行っていかなければならないと考えております。


 この未曾有の大不況下で、国の経済対策や雇用対策を最大限に活用しながら、市民生活の安定を図っていくとともに、金はなくても知恵と汗を絞りながら「元気ある津久見市、活力あるまちづくり」の実現に向け、市民の皆様と心を一つにして取り組んでまいりたいと考えております。


        [市長吉本幸司君降壇]


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  二点目の地域公共交通活性化協議会について(一)役割についてお答えをいたします。


 地域公共交通活性化協議会につきましては、平成十九年に施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するため、地域公共交通総合連携計画の作成に関する協議及び実施に係る連絡調整を行うための協議会であり、本市においては平成二十年三月に設置をいたしました。委員数は十五名で、津久見市・大分県・大分運輸支局・道路管理者・公安関係・住民代表・交通事業者等で組織をしております。本市におきましては、「津久見市地域公共交通総合連携計画」を今年三月に策定しましたので、現在は、同計画に基づく事業実施に係る連絡調整が主な役割となっておりまして、協議会の構成員は、その協議結果を尊重しなければならないというふうにされております。


 次に(二)実証運行についてア、現状はイ、今後の取組みについて、お答えをいたします。


 現在、三路線の乗合タクシー実証運行を実施しておりますが、十月の実績では週三回・一日二往復の中央病院津久見駅線は六十六人、週三日・一日四本の市内中心部循環線は三人、週一日・一日一往復の落の浦大浜線は、十九人の利用でございました。


 また、十一月の実績では、中央病院津久見駅線は八十五人、市内中心部循環線は二人、落の浦大浜線は二十八人の利用となっております。この実証運行の路線については、平成二十年度に地域公共交通総合連携計画を策定する過程で、利用実態調査、住民アンケートや利用者聞取り調査などの結果に基づいて新設したわけですが、全体的に、市民の皆様の認知度がまだまだ低く、広報不足であったことは否めません。特に、市内中心部循環線の利用率の低さは、路線の長さ、抽象的なバス停名、運行時間等にも原因があると思われ、今後も利用実績が伸びなければ、再検討する必要もあると考えております。十二月市報で、離島航路利用者にこの路線の利用促進の広報を行っておりますが、引き続き、市報、連絡報、ホームページ等で積極的な広報を行い、利用促進と認知度を高めていきたいと考えております。


 また、今年度の実証運行を行う中で、改めて公共交通機関の利用実態調査・分析を行い、その結果に基づき、次年度以降の実証運行と公共交通機関の連携計画の改善に取組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございました。


 再質問を少ししていきたいと思うんですけど、一点目の行財政改革についてなんですけども、第一次の行財政改革実行計画の詳細な検証については、今現在行われているということで、三月ぐらいには公表したいということでございます。先ほどの答弁の中でもありましたけど、それぞれの項目毎での検証というか、細かい数字ですとか、そういう部分をまたしていただけるんだというふうに思っているんですけど、先ほどお話しをさせていただいたんですけど、基金の残高を見ても、この五年間本当に成果というか、一定の結果は表れたのかなという気はするんですけども、詳細な検証の結果が出てからということにはなるんですけど、その内容については、やはりいささかどうかなというところもあります。


 例えば、市債の残高なんかについては、特にそんなに増えてはないんですけど、例えばその内容等を見ると、やはりそういった投資的経費に充てられるような市債というのは、やっぱりだんだん減ってきているようにありますし、退職手当債については、毎年、ここ二十一年度も含めて三年続けて発行するというような形にもなってきております。ですので、今の段階で、そこの細かい部分を言ってもしょうがないのかなとは思うんですけど、そういった部分を含めて、三月の公表のときには、数字的な公表もそうですし、やっぱり吉本市長がこの五年間を終えられて、どういうふうに総括をされるか。また、その総括を含めて、これからの五年間どういうふうに取り組んでいくのか、そういったところは、きちんと市民の皆様に対してご説明をしていただきたいというふうに思います。


 それで、一つ市長にお伺いしたいんですけど、行財政改革、今まで、今も行っておるんですけども、私が感じるのは、お金を出すことに対してはすごくシビアだというふうに思いますし、それはそれで大事なことだとは思うんですけども、じゃあその効果という部分をどういうふうに考えておられるのか。私が感じる部分なんですけど、たとえ効果がすごい高いなというような事柄でも、費用が多額に伴うことがどうしても足かせになったりだとか、そういうところが強く感じられるようにあるんですけども、私個人的には、たとえ百円でも効果がないものはムダだと思いますけど、たとえ百万円でも効果があるものについては、やっぱりやるべきことだというふうに思うんですけども、その辺について、市長の考えを少しお伺いしたいと思うんですけど。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  一般的に私が言われることなんですけども、金を出さないと言われております。まず、この最初の五年間というのは、やはり津久見市が赤字再建団体になるんじゃないかという危険性があった中で取り組んでまいりました。それで、去年の七月ぐらいから、地域懇談会が始まった中では、その成果も出てきてる中で、何とか希望の持てるような財政を組んでいきたいということを話しておりましたけども、九月にサブプライムローンのああいう問題が起きて、ちょっと今までで考えられないような大変な不況がまいりまして、十二月に地域懇談会も三十箇所終わったわけですけども、その十二月に話すときには、もう来年はどうなるか分からないと思うような大変なことが起きました。そういう中できてるわけですけども、また、それから民主党政権に政権が代わって、地方の財政状況をどのように見て、どのような形でもっていくかということもまだはっきりしておりません。


 こういう時点で、ああします、こうしますというような景気の良い話はなかなかできないというのが現状でございますけども、やはり金は使ってもやるべきことはやり、それが効果を生めばいいじゃないかというのはよく分かります。そういうこともちゃんと勘案しながらやっていきますけども、私は決して今までやってきたことが、辛抱ばっかりしてて活性化にならなかったとは思っておらず、私たちがこれだけ頑張ったということは、国、県も大変な評価をしてくれておりまして、思った以上の応援をしてくれたということで、私はそういう効果は大きかったと思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 景気の動向、国の動向等含めて、やっぱり地方自治体を運営していくのは大変厳しいことだということは、私もいくらか理解をさせていただいてるつもりであります。この五年間につきまして、国、県には津久見市のことを評価をしていただいてるという市長の力強い答弁も聞きましたし、今後の五年間は、国、県が評価をしていただいてる部分を力に変えて、市民の皆様に対して、今まで以上のサービスが提供できるように、先ほどお話しをさせていただいた、やっぱりお金というものをより効果的に使う努力をしていただけるというご答弁だったと思いますので、よろしくお願いをしたいと思いますし、今までの五年間とはまた違う市長の決意、結果を出していただけるのではないかというふうに思っておりますので、大変期待をしております。よろしくお願いをいたします。


 二点目の、地域公共交通活性化協議会についてという中で、先ほど答弁の中で、実証運行の十月と十一月の実績、答弁いただいたんですけど、市内循環線については、極端に利用されてる方が少ないというふうに思います。なおかつ、ほかの二路線については、十月から十一月で少なからず実数増えてるんで、市民の皆様に広く周知をしていただいた結果だとかそういうこともあるのかなと思うんですけど、ここの路線については、十月が三人、十一月が二人ということで、そういった部分の効果も、正直あまり望めないのかなという気はします。


 先ほどの答弁の中でも、再検討する必要があると、あるのかなというような答弁ありました。この再検討の時期についてなんですけど、いつ頃をお考えなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいんですけども。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  実証運行につきましては、すでに実態調査、それから乗り継ぎの連携に関する調査というのも私ども行っております。いろんな分析結果も出てきておりまして、ただ、すぐにでも変更ができればいいんですが、やはり陸運局とも協議をしなければなりませんし、認可の問題等もございますので、可能な限り、もし変更するということになれば、可能な限り早くできるようには努力をいたしたいと思いますが、当面もう少し広報の方に力を入れる中で、様子を見守っていきたいなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 当然そういった手続き上、多少時間がかかるというのは分かるんですけど、逆に、手続きに時間がかかるんであれば、早い段階で決断を下すということも必要なのではないかなというふうに思ってはおります。やはりちょっと厳しい言い方かもしれませんけど、やはりこういった利用実績が少ない路線を維持するというのは、それだけ費用もかかるわけですから、やはりそういった部分を含めて、早い対応、早い決断というのも必要ではないかなというふうに思います。


 それで、一回目の質問の中でもお話しをさせていただいたんですけど、公共交通につきましては、利便性が高いのは、当然高ければ高い方がいいとは思うんですけど、やはり当然そこには費用を伴ってくるので、なかなかそういうわけにはいいかないというのが現状だというふうに思います。そういった中で、先ほどお話しさせていただいた、交通弱者と言われるような、本当に自分の車も持たない、なかなかそういった車で送り迎えしていただけるような方もいないと、そういった方の最低限の足の確保、利便性の確保をどういった形でしていくのかということが、僕はこの公共交通を維持する、サービスを維持していく上で大事な、そこを考えることが大事なとこになってくるのではないかなというふうに思うんですけども、その辺の、その辺を含めて、今実証運行をしながら模索をしている段階だというふうに思うんですけども、先ほど言った、最終的に津久見市として最低限の公共交通は、これは要るんだ、どこまでなんだという部分をやっぱり決定してお示しをする必要があると思うんですけど、その辺の考え方と、そういう考えがあるんであれば、そういったものをいつ頃決定していくというふうにお思いかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいんですけど。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  この実証運行につきましては、今年度から始めまして、三年間行う予定でございます。この実証運行と、あと既存の路線バス、これについても、例えばダイヤを改正をするだとか、それから、例えば半島部に今毎日運行してる本数が少なくて、利便性が悪いということであれば、通勤、通学に支障のない範囲で買い物、通院を主体とした利用ということであれば、例えばの話、毎日一本行ってますけど不便だと、これを週に二日でも三日でもいいから充実をさせてほしい。ご存じのとおり、北の方には長目半島、南の方には四浦半島があるわけですが、交通事業者も所有してるバスの台数というのが限りがございますし、人員にも限りがございます。その中で、ダイヤを調整しながらそういった運行してるんですが、先ほど言いましたように、毎日便利な便の確保というのは不可能かもしれませんが、例えば、週に何回かでも片方ずつに便数を増やして、そういったやり方もできるのではないかということで、今、交通事業者の方にもご提案を差し上げているところでございます。


 そういった変更も含めて、最終的には、二十三年度までの計画期間中に、そういう最も利便性の良い方向性が見出せればというふうに考えておりますし、現在でも、路線バス事業者には年間三百万ほどの補助をお出ししているわけですが、津久見市としても、これ以上の交通事業者が赤字にならないようにやっぱりしていかなければならないわけで、そういった費用対効果等も考えながら、全体の計画を検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  今そういったこの計画の中で、二十三年度までにそういう方向性も出していきたいという答弁だったというふうに思っておりますし、そういった形で、やはり津久見市としての方向性をきちんと出して、それを行うための方法論という中で、当然民間の交通事業者もおるでしょうし、福祉バスだとかそういったことも含めて、また話が出てくるのかなというふうに思っておりますけども、この活性化協議会の中にも、地域、たぶん区長さんの方の代表だと思うんですけど、そういう方も入っていただいておるということは聞いておるんですけども、当然それだけではなくて、やはりそういう先ほどからお話しさせていただいてる、本当の交通弱者と呼ばれる方の本当の声をやはり聞いて、最低限の公共交通の確保という部分を考えていただきたいと思いますし、地域の代表はやはり区長さんだというふうに思いますので、ほかの区長さんも含めて、特にそういった離島、半島部の区長さんとよくお話をしていただいて協議をしていただいて、方向性を出していっていただきたいというふうに思います。


 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  暫時休憩いたします。十分後に開議いたします。


                午前十一時 十三分 休憩


                             


                午前十一時二十三分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  休憩前に引続き会議いたします。


 次に二番森脇千恵美君。


        [二番森脇千恵美君登壇]


○二番(森脇千恵美君)  皆さんこんにちは。森脇千恵美でございます。今回は二点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 一、教育長に聞くについてお伺いいたします。


 十一月九日、蒲原教育長が着任し一か月が経ちました。新天地での生活はいかがでしょうか。先日行われたチャリティーにも出演し、とても美しいお姿をご披露していただきました。着任してからの一か月、日々精力的に公務をこなし、多忙を極めたのではないでしょうか。


 (一)教育長の教育方針について、蒲原教育長が思い描いている教育とはどういう姿でしょうか。お聞かせください。


 (二)津久見の現状をどう捉えていますか。


ア、学校訪問をされてどのように思われましたか。着任してすぐに各学校を訪問してくださったとのことですが、教育長自身、学校訪問を通して感じたことをお聞かせください。


イ、へき地教育について、津久見市は離島や半島部に学校があります。どの学校もそれぞれ学校の特色を生かした教育をしています。教育長自身へき地教育について、どのように考えていますか、お聞かせください。


 次に二点目、交通弱者に対しての市の取組みについてお伺いいたします。


 私自身ペーパードライバーで、車の運転をしませんので、日々の生活は徒歩、自転車、そして遠方に行くときは公共交通機関を利用しています。今はまだ自転車に乗ることができるのでそんなに不便はしませんが、年を取り、自転車に乗れなくなった時に、公共交通機関の必要性を感じるようになると思います。津久見市は、離島、半島部がありますし限界集落もあります。そのような人にとっては、生活する上で公共交通機関の充実が不可欠になってきます。


 (一)乗合タクシーについて


 路線バス、鉄道、離島航路の交通網を乗合タクシーできめ細かく結ぶことにより、交通網全体の活性化を図る計画で、十月一日より市内三路線の乗合タクシーの実証運転が始まり二か月が経ちました。


 ア、利用状況について


 十二月一日の大分合同新聞に乗合タクシーの記事が出ていました。「出足伸び悩む、十月の利用者三人だけの路線も」との記事が目に飛び込んできました。私もよく町を走っている乗合タクシーを見かけるのですが、ほとんど利用者が無いように思われます。先日、私も市内中心部循環線を利用しました。つくみん公園からつくみん公園まで一周乗ったのですが、他の利用者はなく一人貸切状態でした。今までの利用状況についてお聞かせください。


 イ、利用者に向けた広報活動について。


 新聞の記事にも本当にニーズがないのか、PR不足なのか、まだ見極めがつかない。市報などを通じて利用を呼びかけていくとありましたが、中央病院からJR津久見駅線、月・水・金、市内中心部循環線が火・木・土と一日置きの運行というのもお年寄りには分かりにくいようです。


 乗合タクシー乗り場も路線、バスのバス停の所に、黄色のボードに「乗合タクシー乗り場」と書いてあったり、バス停の無い所はボードを貼り付けたりしていますが、バス停の無い所は本当にわかりにくく、見落としがちだと感じました。由布市などは、コミュニティバスのバス停をピンク色にし、路線バスのバス停の横に並び、時刻も分かりやすく、大きな数字で書かれていました。子どもからお年寄り誰もが、一目見たらコミュニティバスのバス停だと分かるようにしています。それから市民に向けてのPRなのですが、市報などを通じてPRするとのことですが、乗合タクシーを利用するのは、お年寄りが多いのではないかと思われます。市報だけでの周知では、なかなか分かりづらいのではないでしょうか。これから先、どのような方法での広報活動を考えていますか、お聞かせください。


 ウ、今後について。


 乗合タクシーの初年度の事業費は五百万で、市と国と半分ずつ負担しており、緊縮財政の津久見市にとって、現在のように利用者が少ない状況が続けば、乗合タクシーの存続が難しくなるのではないかと危惧しておりますが、どのようにお考えですか、お聞かせください。


 (二)免許返納者について。


 近年、高齢運転者の交通事故が多発し、加害者になるケースが後を絶ちません。平成二十一年十月一日から、七十歳以上の運転免許自主返納者に向けて支援制度がスタートいたしました。


 ア、市からの支援について。


 免許返納者の方は、返納した直後から、今までのように自由に動けなくなるということで、不便を強いられることになると思います。自主的に返納しやすい環境づくりを進めることが不可欠だと思いますが、今現在、県で受けられる支援として、運転卒業証の交付や買い物料金の割引等があります。津久見市はどのような支援をお考えですか、お聞かせください。


 これで一回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。


        [二番森脇千恵美君降壇質問者席着席]


○議長(中津留麒一郎君)  蒲原教育長。


        [教育長蒲原 学君登壇]


○教育長(蒲原 学君)  一点目の教育長に聞く(一)教育長の教育方針について、にお答えいたします。


 私は、津久見の子どもたちにとって何が大切で、何を為すべきかという基本的な考え方に立って、津久見市の教育の発展・向上に努めてまいりたいと考えております。


 子どもには、確かな学力や、豊かな人間性、健康や体力などの「生きる力」を育成することが大切でありますが、そのためには、学校と家庭、地域が教育の目標を共有し、連携・協力していくことが必要であります。このため私は、教育委員、学校現場の教職員、保護者、地域住民の皆さん方の声を十分にお聞きして、教育行政に生かしてまいりたいと考えております。


 今年度は、学校教育指導方針を目標として、「ふるさとを愛し、自ら学ぶ意欲と活力に満ちた津久見っ子の育成」を目標に掲げ、取組みを行っているところでございますが、この目標実現に向けて引続き取組みを続けてまいります。


 また、学校の教育環境につきましても、子どもの安全を確保し、安心して学べる環境の整備のために、校舎・体育館の耐震補強、改築等学校施設の充実に取組み、防災意識の向上も含めまして、安全・安心な学校の構築に努めるとともに、スポーツ振興や文化の向上など市民の皆さんの生涯学習の活性化にも取組んでまいりたいと考えております。


 津久見市の教育の充実・向上のために、県や県教委とも連携しながら必要な施策について積極的に取組んでまいる所存であります。


 次に(二)津久見の現状をどう捉えていますか、ア、学校訪問をされてどのように思われましたか、イ、へき地教育については、関連がありますので一括して、お答えいたします。


 十一月九日に教育長に就任しまして、学校現場の現状や実態を把握するため、学校訪問を行いました。学校訪問では、学校の現状や課題、その対策につきまして校長から説明を受け、自分なりに津久見の教育の実態をつかんだところであります。学校訪問を行って感じましたことは、津久見の子どもたちの授業に取組む姿勢のよさがまず印象に残りました。授業参観をしましたが、しっかりと教師と向き合って学習に前向きに取組んでいました。小学校では、自分の考えをしっかりと発表できていると感じました。中学校では、子ども同士の関わりを大切にしながら、学習に取組んでいたと思います。


 教える先生方につきましても、例えば黒板の字がとても丁寧であるなど、子どもたちにわかりやすく教えようといろいろな工夫をされておられました。


また、各地域とも、子どもや学校に対する関心が高く、学校活動に対する支援を積極的に取り組んでいるという印象を受けました。今後は、このような学校・地域の特性を生かしながら、市民の皆さん方の関心の強い「学力向上」対策に取組んでまいりたいと考えています。


 津久見市は、市内部の学校や離島・半島部の学校と、地域性の異なる学校がありますが、各学校と、子どもや地域の実態に沿った教育活動が展開されているという印象を強く持ちました。


とりわけ、へき地教育におきましては、離島半島部の学校では、子どもの人数が少なかったり、小学校、中学校が併設であったりと多くの課題があるようにも見えますが、子ども一人ひとりに対して多くの教師が決め細かな丁寧な指導をしたり、小中連携して九年間を見通した教育活動に取組むなど、課題と見られる状況を逆に活用した教育が行われていることに深く感銘したころであります。地域の皆さんも学校や子ども対する支援を積極的に参加している実態もお聞きしたところであります。


 現在、学力向上や安全安心の学校施設等の充実など課題もございますが、学校現場・保護者・地域住民の声を十分にお聞きし、へき地教育を含めまして、津久見市の教育の発展・向上にむけて努力していきたいと考えています。


        [教育長蒲原 学君降壇]


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  二点目の交通弱者に対しての市の取組みについて(一)乗合タクシーについてのア、利用状況について、イ、利用者に向けた広報活動について、ウ、今後についてお答えをいたします。


 高齢者、子ども、障害を持たれている方など、いわゆる交通弱者と言われる皆様方の移動の利便性を確保することが、公共交通活性化の一つの目的であるというふうに認識をいたしております。


その公共交通につきましては、全国的には都市部を除いて、年々利用者が減少し、経営状況が悪化しておりまして、特に路線バス事業につきましては、路線廃止や減便を余儀なくされている状況でございます。


 こうした中、平成十九年に施行された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するため、本市でも、「津久見市地域公共交通総合連携計画」を今年三月に策定し、バス・乗合タクシー等の活性化・再生に係る事業として、本年十月から乗合タクシーの実証運行を開始したところでございます。


 利用状況及び広報活動につきましては、先ほど?野議員さんのご質問でもお答えいたしましたが、十月の実績では、中央病院津久見駅線は六十六人、市内中心部循環線は三人、落の浦大浜線は十九人の利用でした。また、十一月の実績では、中央病院津久見駅線は八十五人、市内中心部循環線は二人、落の浦大浜線は二十八人の利用となっております。


 森脇議員さんが実際に乗られました特に市内中心部循環線は、非常に利用状況がよろしくないということでございまして、特に、ご指摘のありました広報と、あと分かりやすい表示等につきましては、今後も、利用者の方のご意見等も伺いながら、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 また、今後の交通弱者の方々への対策ですが、昨年の調査結果からも、利用目的は、通院と買い物が主となっております。


生活の足は、バス等の公共交通でございますが、費用対効果を考えれば、一番ニーズの高い時間帯にいかに有効に路線バスやコミュニティバス、乗合タクシーを運行させるかということになるかと思います。


 現在、それを模索するための実証運行と連携調査を行っているわけですが、連携計画の方針に沿って、離島航路との接続、通院時間帯の運行等、利用者の方の利便性の向上と交通事業者の運行の効率化が図れる最良の方法を平成二十三年度までの計画期間中に確立できるよう努力していきたいというふうに考えております。


 次に、(二)免許返納者について、ア、市からの支援について、お答えをいたします。


 高齢者の方々がマイカーを使用しないことによりまして、交通安全、それから環境問題等への貢献は非常に大きいと考えられます。しかし、免許返納を促進するためには、それに見合う公共交通の利便性を確保するということが、まず、第一と考えております。現時点では、公共交通の利便性の向上に全力で取組むとともに、今後の免許返納の推進に備えて、先進事例等を研究していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございました。


 これより再質問させていただきます。


 一、教育長に聞くのア、学校訪問されてどのように思われましたかについて、質問させていただきます。


 先ほど教育長さんの話を聞いて、教師の仕事の大変さや頑張りをよく見ていただいていることがわかりました。しかし、学校には、子どものために多くの人が努力をしています。体や心の健康をいつも気にかけている保健室の先生や、学習意欲を高め、あるいは心の安らぎの場として環境づくりに努めている図書の先生、その他多くの先生が、みんなで子どもたちのために頑張っています。


 学校訪問の中で、そのような点について何か感想がありましたらお聞かせください。


○議長(中津留麒一郎君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  お答えいたします。


 学校現場の訪問の中で、私としては、欠かさず保健室の状況、養護教諭のお話を聞くように努めました。すべての学校では叶いませんでしたけども、お聞きした範囲では、やはり日々ご苦労が多いというふうにお聞きしております。今後も、よく学校現場の抱える課題等をお聞きして、その対策を講じてまいるように考えておるところであります。


 また、図書室につきましても、学校によって、非常に工夫をされた、子どもの図書室利用を促進するような取組みが熱心にされておるところもございました。ぜひそういった取組みは、今後も継続していっていきたいと考えておるところであります。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 そのような場所は、学校でとても大事な今場所になっております。ぜひその充実に尽力をいただきたいと思います。


 二番のへき地教育について、質問させていただきます。学校では、子どもたちの力を伸ばそうと、いろんな努力がなされています。しかし、教材研究などに十分な時間が取れないのが今現状です。加えて、職員数も少なく、一人ひとりの負担が大きくなっている学校もありますが、現時点で、そのことをどのように捉えていますか、お聞かせください。


○議長(中津留麒一郎君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  離島、半島部の小学校、中学校につきましても、その授業参観いたしましたけども、個々の教員が非常に熱心に取組みをされておった印象が強うございます。特に、複式学級の授業のあり方、それから、非常に少人数の子どもさんに対して、本来であれば多くの子ども同士の関わりの中で教育を行うということが理想なのかもしれませんけども、そういったへき地の実態では、やむを得ない教育かと思いますが、それでも、教員の皆さん非常に、先ほど申し上げましたように、授業の仕方であるとか、教材について大変な工夫をされておられました。大変敬意を表したいと考えております。


 これからも、ぜひそういった離島、半島部のへき地の教育の実態もお聞きしながら、教育長として支援できるところがあれば、これを支援していきたいというふうに考えておるところでございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


今、教育長さんも触れられたんですけども、越智小と無垢島小では教頭が担任をしながら教頭の職務、更に学校事務に係わることまでやらなければならないような、今、状況が続いています。これは国の定数法によって職員の人数が決まっているのは承知しているんですけども、その困難な状況をぜひ、あらゆる場で訴えて、改善に向けて尽力していただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それじゃ二番の交通弱者に対しての再質問をしていきたいと思います。


 イの、利用者に向けた広報活動についてなんですけども、成人クラブの会合や憩いの家でのサークル活動のときなどに、少し時間を取っていただいて、担当課の職員が説明をしてほしいという声も、ちょっとお年寄りの中から聞いてるんですけども、そういうふうな取組みはどうでしょうか、できますでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  そういうようなご要望があれば、私どもの職員を派遣をして、ご都合のいい時にご説明をしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ぜひよろしくお願いします。


 それじゃウの今後についてなんですけども、今現在、ジャンボタクシーでの運行で、私が乗った路線とかはすごい利用者が少ないんですけども、それは普通タクシーにするとかいうようなお考えがあるのか。そして、もし普通タクシーにした場合に、どれくらいの費用が軽減されるのかというのがわかればお願いします。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  現在のジャンボタクシーについては、お客様は九人乗れるわけですが、普通タクシーになると四人と。確かに循環線につきましては、乗ってる方いらっしゃらないんですが、私どもとしては、普通のタクシーでは乗り切れないほどご利用者がいてほしいという気持がございますので、まずは、このジャンボタクシーにたくさんお客様が乗っていただいて、効率的な運営ができることを目指したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  わかりました。


 それじゃ免許返納者について再質問したいと思います。市からの支援なんですけども、これは私がちょっとインターネットでいろいろ調べて他のところの取組みをちょっとご紹介したいんですけども、福井県の越前市ですね、越前市では、高齢者ドライバーによる交通事故を減少させるために、運転免許の全部を自主的に返納した方、満六十五歳以上になってるんですけど、の町民に対して、返納日から十年間無料、毎年無料の定期乗車券を交付してるんです。さっきも言いましたように、やはり今までずっと自分で運転をされて、行きたい時に行きたい所に行ってた方にとっては、もう返還したその直後からとっても不便を強いられると思うんですね。だから自家用車に代わる交通手段を、何らか市から支援を考えてほしいと思ってるんですけども、先ほどもちょっとお聞きしましたが、もう一度話をしてもらっていいですか。どういうふうな支援を考えているかということをお願いします。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  先ほども申しましたが、私どもとしては、免許を返納されても、先ほどお話のありました、無料の定期乗車券を使おうにも、便利のいい交通がなければ効果が薄いだろうと。まずそのことがありますので、現時点では、それに見合う公共交通の利便性をまず確保するということが、私どもの第一の目標でございます。その利便性の向上に向けて、今後、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。


 また、先ほど、ジャンボタクシーの存続を危惧されているというようなお話もあったんですが、そういう部分も含めて、公共交通全般、今、実際に、私どもは臼津交通様に、赤字だということで補助金を出しているわけなんですが、そういった財政面も考慮しながら、最善の方法を、やはり今後確立をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  そうですね、やはり本当に路線バスとかの時間帯であったり、利用者が多く本当に乗ってもらうことが最優先だと思うんですけども、そういうことがきちんとできましたときには、福井県のように、やはり乗合タクシーなり、公共交通機関なりのやっぱり補助とか、そうやって無料の定期券を配布するなり、そういうふうなことをしてほしいと思います。そういうふうにすれば、路線バスもそうやって乗合タクシーも利用者が多くなって、一石二鳥ではないかと私は個人的にそういうふうに考えていますので、ぜひそういう方向で、一日も早くよろしくお願いいたします。


 それじゃまとめをして終わりたいと思います。


 教育長の教育方針を伺い、とても前向きな姿勢に安堵いたしました。津久見市は、財政厳しく、合併もしていませんが、これから先、津久見市の将来を担う子どもたちが私は財産だと思っています。目に見えることばかりに拘らず、津久見っ子一人ひとりが輝ける教育を目指していただきたいと思います。人的環境整備、学校給食など、離島・半島部がゆえに、整備が整っていないこともあります。同じ市内でありながら、教育格差がこれ以上生じないように、ご尽力よろしくお願いいたします。


 市長がいつも言われていますように、市民が住みなれた場所で安心・安全に暮らすためには、公共交通機関が重要になってきます。利用しやすい路線バスのダイヤ改正や、乗合タクシー利用の推進など、市の取組みよろしくお願いいたします。五年後、十年後、団塊の世代の人が高齢者になり、免許返納時になったときを視野に入れて、乗合タクシーが存続できますようお願いいたします。


 子どもたちの笑顔があふれ、いつも心に太陽を持ち、一人ひとりが輝けるまちづくり、弱い立場の人間が、住み慣れた場所で安心・安全に暮らすことのできるやさしいまちづくりを推進していただきたいと思います。


 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  暫時休憩いたします。午後一時から開議いたします。


                午前十一時五十一分 休憩


                             


                午後十二時五十九分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  休憩前に引続き会議をいたします。


次に、七番小谷栄作君。


        [七番小谷栄作君登壇]


○七番(小谷栄作君)  議席番号七番小谷栄作でございます。本年も十二月、最後の月となりました。八月の選挙で、自民党から民主党に政権が移り、事業の仕分けが行われていますが、脱コンクリート、脱公共工事といいますか、津久見市の産業にとって非常に厳しいキャッチフレーズのようです。決してマイナス面ばかりではないでしょうが、最終的な方向性が見えてこないので、不安が先行する年の瀬になりそうです。何とか早い時期に議論を集約し、全体が見通せる良い方向性を示してほしいところです。


 不安と言いますと、新型インフルエンザの問題もあります。十二月六日現在の報道によりますと、全国では亡くなられた方が百人に達したとのことです。内訳としましては、〇から九歳児までが二十二パーセントと最も多く、それ以外では十歳代、二十歳代、三十歳代と続き、八十歳以上もそれぞれ各十パーセント前後の割合となっているようです。県下でも、北部で患者数が急増しているとのことですが、気温が下がってまいりますと、津久見市でも急増する可能性があります。重症化が懸念される幼児、高齢者、基礎疾患がある方々への予防接種の徹底並びに公共の場における予防活動の指導徹底をお願いしたいところです。


 それでは、通告に従い一般質問を行います。


 一点目は、津久見市の教育に関するビジョンについてお伺いします。冒頭に、十一月九日にご就任されました蒲原新教育長様、おめでとうございます。県職員としてこれまで培われてきましたお力を、この津久見の地で最大限発揮していただけるのではないかと期待しているところでございます。そこで、就任されまして、最初に、どの部分からご自分のお考えを広めていこうと考えておられるのかも含めまして、(一)として、新教育長のビジョンについてお伺いいたします。


 私はちょうど今回の一般質問は、四番目になりますけど、三番目に森脇議員さんが大体同じような趣旨のことをお聞きしているようです。再度お願いいたします。


 次に、学校長の不在問題についてですが、今年、保戸島小学校と四浦東中学校、越智小学校、四浦幼稚園で、校長先生が不在となる状況が相次いで発生しています。不在となった理由については様々でしょうが、不在という状況が長期にわたって発生するのは、好ましい状況ではないと考えております。


 そこで、(二)として市教育委員会は、校長不在をどのように思っておられるのかお伺いいたします。


 二点目は、仙水遊漁センターの活用についてお伺いいたします。


 皆様ご存じのように、仙水遊漁センターは、昭和五十五年四月、当時大分県知事でありました平松知事に、初釣りをお願いをいたし、オープンしたようでございます。今年で三十年目となりましたが、経営的には厳しい状況が続いており、津久見市の財政健全化における改善項目の一つに上がっておりました。そのような中、地元有志による熱烈な誘致活動と、関係者、市の方々の努力が実り、平成二十年に株式会社マリーンパレスが経営する海たまごの待機イルカを訓練したり、保養させたりする機能、ストックヤードでございますが、を誘致できたわけでございます。ストックヤードばかりではなく、一歩進みまして、現在、仙水遊漁センターの内水面全体を株式会社マリーンパレスにお貸しいたし、イルカ見学等をしていただく計画を進めていると報道もされました。


 そこで、イルカ見学の誘致計画がどこまで進んでいるのかも含めて、(一)として、株式会社マリーンパレスとの連携はどのようになっているのかお伺いいたします。


 次に、株式会社マリーンパレスの誘致に向けたインフラ整備についてでございます。仙水遊漁センターへ通ずる道路は、平成十五年十二月十八日に開通いたしました荒代トンネルの開通や、部分的な拡幅工事の完成により、いくぶん改善されたものの、大型バスが離合するには幅が狭い部分や、冬季に波に洗われる部分があります。また、今後予想されるであろうイルカ見学で、多くの観光バス等が来た場合、特に地元住民である荒代鳩浦地区の歩行者の安全確保についても、特に考える必要があろうかと思います。


 そこで(二)として、道路事情はどのように考えているかお伺いいたします。


 最後に、海面利用についてです。今までは公的な目的での使用ということもあり、海面利用に関する負担を漁協が免除してくれていました。利用者が民間企業となりますと、海面利用については、養殖業者等利用している方々との関連もあり、負担について検討する必要があろうかと思います。


 そこで、(三)として、海面利用についてどのように考えているのかお伺いいたします。


 以上で一回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。


        [七番小谷栄作君降壇質問者席着席]


○議長(中津留麒一郎君)  蒲原教育長。


        [教育長蒲原 学君登壇]


○教育長(蒲原 学君)  一点目の津久見市の教育に関するビジョンについて、(一)新教育長のビジョンについて、にお答えいたします。


 先ほど、森脇議員にお答えいたしましたように、私は、津久見の子どもにとって何が大切で、何を為すべきかという基本的な考え方に立って、津久見市の教育の発展・向上に努めてまいりたいと考えています。


 子どもには、確かな学力や、豊かな人間性、健康や体力などの「生きる力」を育成することが大切です。そのためには、学校と家庭、地域が教育の目標を共有し、連携・協力していくことが必要であります。教育委員、学校現場の教職員、保護者や地域住民の皆さん方の声を十分に聞き、今までの私の行政経験を生かして教育行政を推進していくつもりでございます。


 また、学校教育のほか、教育環境整備や生涯学習の充実を含め、津久見市の教育の発展・向上のため、県や県教委とも連携しながら必要な施策を積極的に推進してまいりたいと考えています。


        [教育長蒲原 学君降壇]


○議長(中津留麒一郎君)  仲村学校教育課長。


○学校教育課長(仲村善彦君)  一点目の津久見市の教育に関するビジョンについて(二)市教育委員会は、校長不在をどのように考えているのかについて、お答えします。


 今年度当初に市内の小学校校長が退職するといった異例な事態を受け、教育委員会としましては、あらたな校長の配置について県教委と協議を重ねてまいりました。しかしながら、最終的に保戸島小学校の校長につきましては、保戸島中学校の校長の兼務ということになり、現在に至っております。教育委員会としましても、この状況は、保戸島の子どもたち、教職員、保護者、地域住民に対して、学校運営に関してご心配を与えているものと、重く受け止めております。今回の事態は、今年度の特別な措置であり、来年度は解消するよう、県教委に対して求めてまいります。あわせて、今後このような事態が起きた場合には、校長の適正な配置が行われるよう、県教委に対して働きかけてまいりたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  二点目の仙水遊漁センターの活用について(一)?マリーンパレスとの連携はどのようになっているのかについて、お答えをいたします。


 仙水遊漁センターの活用につきましては、地域活性化調査特別委員会からの報告をもとに、平成十七年四月二十八日に市議会から「津久見市地域活性化のための意見書」が提出され、?マリーンパレスの「イルカ」誘致を起爆剤とし、観光振興や地域づくりの拠点施設への転換が提案をされました。


 市議会からのこの提案を受け、これまでその実現に向け、?マリーンパレスをはじめ、大分県、地元等との関係者と協議を重ねてまいりました。


 平成二十年十月二十八日には、?マリーンパレスと「津久見市仙水遊漁センターにおけるイルカの飼育・調教等の試験運用に関する基本協定」を締結いたしまして、昨年十二月十六日に二頭のバンドウイルカの飼育をスタートさせ、現在バンドウイルカやコビレゴンドウ、ハナゴンドウなど八頭を飼育・調教しております。


 その後も関係機関等と協議をさらに進め、本年十一月十七日には、今後の事業展開の指針となる「つくみ・うみたま島基本構想」を策定するとともに、?マリーンパレスと「つくみ・うみたま島基本構想実現」のための共同事業への基本姿勢に関する覚書を締結したところでございます。


 今後も引き続き?マリーンパレスは勿論のこと、地元である仙水地区や漁協等とさらに協議を重ねるとともに、最終的には、すべての関係者による合意形成を経て、早期の事業実現を目指したいと考えております。


 次に(二)道路事情はどのように考えているかについて、お答えをいたします。


 市街地から仙水遊漁センターまでの道路事情につきましては、国道のバイパス工事やふるさと農道整備事業等により格段の整備が図られていますが、荒代地区から遊漁センターまでの間においては、改良を必要とする箇所が残っております。


 今後の活用を考えますと、交通車両の増加が予想され、地域住民が安心して生活する上でも道路改良が不可欠でありますので、都市建設課とも協議をして、道路管理者である臼杵土木事務所を通じて、大分県には最優先での道路改良を要望していきたいと考えております。


 また、ゴールデンウィークや夏休みの土日などの繁忙期には、国道沿いの臨時駐車場からシャトルバスを運行して、パークアンドライド方式によりまして、地元に渋滞等によるご迷惑をおかけしないようにしていきたいと考えております。


 次に(三)海面利用についてどのように考えているかについて、お答えをいたします。


 仙水遊漁センターは遊漁対策施設ということで、津久見市、大分県漁協津久見支店、仙水地区の三者が出資する仙水遊漁センター管理協会が管理をしており、防波堤外については、海面利用のための漁業権行使料を年間一千九百二十円ほど支払っておりますが、防波堤内については漁港施設ということもあり、現在免除をされております。


 今後におきましても、遊漁対策施設、漁港施設という位置付けには変わりありませんが、実際の海面利用は民間事業者ということもありますので、農林水産課とともに、大分県漁協津久見支店をはじめ関係者と十分協議してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  ご答弁ありがとうございました。


 それでは、これから再質問を行わせていただきます。まず最初に、一点目の津久見市の教育に関するビジョンについての、新教育長のビジョンについてをお伺いいたします。


 新教育長になられました蒲原教育長様、教育長になられるにあたって、市長からお願いがあったと思います。そのときに教育行政をご自分でどのように行っていこうかという、最初のやはり抱負があったと思いますけど、差し支えなかったらお答え願いたいんですが。


○議長(中津留麒一郎君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  お答えいたします。


 市長の方から、津久見市の教育の発展・向上に努めていただきたいというお話を受けまして、私、皆様ご案内かと思いますけれども、教育現場の経験がない中ではございますけど、それなりに白紙の状態でありますけど、学校現場や地域住民の皆さん、勿論保護者の皆さんの声を聞きながら、極力皆さんのご意向を反映した教育行政を、それだからこそ、進めていこうというふうに感じたところでございました。そのためにも、就任直後から学校訪問をいたしました。一応十二の小中学校を回って、校長をはじめ、現場のご意見を聞いておるところでございます。


 こういった中で、一か月というまだ短い就任期間の間でございますけど、保護者、地域住民の皆さん、学校関係者の皆さんのお話を承る、やはり、先ほど森脇議員にお答えいたしましたように、学力向上というテーマが非常に大きな課題になっておるというふうに感じたところでございますので、一応これは、県教委とも連携しながら、津久見市の教育の発展・向上のために、学力向上対策について、積極的に推進をしてまいりたいと今考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  ご答弁ありがとうございます。


 お考えをお聞きするというのは、大変失礼な部分もあるかとは思いますけど、行政職で辣腕を奮っておられたということで、基本姿勢のお考えをお聞きさせていただきました。


 新教育長さんが、就任なさって、今学力の向上という部分は、十二分にお考えとしてはわかるんですけど、私は学力の向上というのは、またスポーツの方も、結局同時並行というわけではないんですけど、どちらか一つでは、やはり教育関係としてはちょっと若干首を傾けるんじゃないかと思いますけど、津久見市と言いますと、全国でも知られていますように、高校野球を筆頭に、大変こう言ってはなんですが、昔は盛んでございました。学力の部分も大変必要ではございますけど、このスポーツ面についてのお考えはどのようにお考えなっているんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  お答えいたします。


 最近よく言われることでありますけども、社会の複雑多様化、これに伴って、子どもを取り巻く環境の変化も非常に大きなものがある。この中で、すべてを学校に委ねるのではなく、家庭や地域も教育力を向上させねばならないというテーマが、教育界にはあるようでございます、


 そういった中で、津久見市の状況を見てみますと、私、就任後一か月の間に、かなりの数のスポーツ団体から大会のお招きをいただいたような背景がございます。非常に町内会対抗であるとか、子ども会の駅伝大会等、非常にスポーツの盛んなまちであるという認識を持っております。ほかにも、文化の面でもかなりの団体の活動が活発である。そういった地域のスポーツへの取組み、あるいは文化活動への取組み、非常に優れた地域の教育力があるんだろうと考えておりますので、このような生涯学習、社会教育の活性化とともに、そういったせっかくの土壌のある津久見市でありますので、家庭や地域とも連携しながら、学校における学力向上対策というものを進めて、文武両道のまちづくりといったことも一つのテーマになるのではないかと考えてるところでございます。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  ありがとうございます。


 文武両道この方針で存分にお力を発揮していただきたいと思います。そして、結局アスリートを招聘いたしまして、指導者等にその道を指導していただくというのも、また一つの方法ではないかと思いますので、お考え願えたらと思います。


 次に、(二)として、校長不在をどのように思っているかということなんですけど、異例の事態と。これは、今後は解消するように努力すると言いましても、年度の初めから保戸島小学校なんかは校長先生がおられなかったとかいうことになっているんですが、今後の解消策と言うんですか、対応策として、校長先生の待機人員を確保すると、数名というか若干名を、このようなことでよろしいんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  仲村学校教育課長。


○学校教育課長(仲村善彦君)  お答えします。


 保戸島小学校の校長の配置につきましては、市内の中で新しい校長を配置できなかったという中に、登載名簿の関係がありましたので、今から人事が始まりますが、県教委に対しましても、登載名簿の数を増やすとかそういう方法をとって、配置ができるようにというような要望をしてまいりたいと考えています。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  今年、津久見市は保戸島、四浦方面二つの学校というんですか、併設という関係もあって、校長先生が不在というか、長期休暇を取っておる方もおられますけど、現場サイドから見たら、やはり不在じゃないのかと思います。しわ寄せは、同僚の先生というのは、その学校の中でしわ寄せがきていると思います。こういう事態に対し、頭を悩まされたと思いますけど、隣の市町村がやはり不在に近いような形になったんではないかと思いますけど、例えば佐伯市さんなんかの場合はどのように、佐伯市さんの方針といいますか、ちょっとそれをお聞きさせていただきたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  仲村学校教育課長。


○学校教育課長(仲村善彦君)  お答えします。


 詳細はよく分かりませんけど、聞いたとこによりますと、学校長が教育長に就任した際に、その学校の校長の職には佐伯市教委の学校教育課長が就任したというような対応をしたと聞いております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  私、そのときに迅速な対応をなさったようにお聞きをしております。特に津久見市の場合は、休暇を取ってる方も含めて、お二人が今年度の今現在不在ということになっております。やはりこれは重く受け止めまして対処しなければ、校長先生は、もう必要ないのかとかいうような極論になってもらってもまた困るし、子ども教育、児童生徒の教育には、格段のご配慮をやはりお願いをいたしたいとこのように考えております。今後、こういうことは考えてもらっても困るというわけじゃないんですが、病気若しくは事故等も含めて、そういう事態というのは、やっぱり想定しておかなければいけないと思います。


 今度新しく県から来られた新蒲原教育長さん、パイプとしては大変私は大きいものがあるともう確信をしておりますので、県教委とも強く交渉しまして、やはり早急な対処をお願いをいたしたいと思います。


 一番の方の、新教育長のビジョンについての方に一回返ってしまうんですが、学校の教育の中で、例えば管理職も含めまして、例えば県なんかは、秋田県とかいろいろ研修をなさっているようなんですけど、津久見市も、学校の先生方に数日等も含めて、長期休暇のときに研修制度を考えるというようなことは、どのように思っておられますか。


○議長(中津留麒一郎君)  蒲原教育長。


○教育長(蒲原 学君)  お答えいたします。


 まず、今ご質問の最初の方の問題でありますけども、私も管理職の適正配置というのは、これは非常に重要な問題だと考えております。県教委の方にも地域の実態をお伝えして、極力解消の方策をとっていただくように要請していきたいと思います。


 二点目の教員の研修制度につきましても、これ、今年度策定しております津久見市の学校教育指導方針の項目の一つとして、教職員の研修というのは大きなテーマでございますので、これにつきましても、今回、秋田県と並んで全国でも学力テスト調査の上位であります福井県の方に、今回、県教委と連携しまして、他市町村教育委員会とあわせて、市内の小中教職員を研修に派遣したところであります。今後も各種の取り組みを進めまして、教職員の授業力向上のための研修については、意を用いてまいりたいと考えております。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  今、二十一年度ですけど、今度二十二年度が始まるまでに、今月を入れまして五か月、四か月、そのあたりでございますけど、新年度からそのような研修制度を取り入れるというのは、若干時間的な問題もあって困難性があるというようなことになるかもしれませんけど、今後、教職員の一日、二日も含めて、長期休暇の夏季に、やはり一週間ぐらいとかいうような研修制度を充実させていっていただきたいとこのように考えておりますので、教育委員会といたしましてもじっくりお考えをお願いいたしたいと思います。


 二点目に、仙水遊漁センターの活用について、お伺いいたします。


まず最初に、基本構想の「つくみ・うみたま島」、この名前は誰がお決めになったんですか。電通さんですか、市の方ですか。これがね、名前というのは一番大事だし、また、今後影響力が大きいと言いますかね、それをちょっと、仮称でなってるのかそれとも、そのあたりのお考えをちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  この「つくみ・うみたま島」という名称につきましては、これは?マリーンパレスからの提案でございます。マリーンパレスといたしましては、現在の大分市にあります「うみたまご」、これのブランド力も生かしたいし、つくみという名前も付けたいということで、実は議員さんがおっしゃったとおり、電通からもそのようなご提案があって、?マリーンパレスとしては、やはり今後の事業展開を考えたときには、うみたまごのブランドとつくみのイメージが、あそこの景観に合うような、一番マッチした名称だということで、この名前が非常に重要であるということを熱意をもって社長も語ってもいらっしゃいましたので、私どもとしましては、?マリーンパレスの意向を最大限汲みたいということで、この名称を構想案に付けさせていただいているところでございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  ありがとうございます。


 では、次に、この基本構想ですね、十一月十七日にこれは締結しているようでございますけど、その時点で、締結するにあたり、この遊漁センターは昭和六十一年七月一日に、津久見市、津久見市漁協、鳩浦地区の三地区で一千百万、市が五百万、漁協が五百万、鳩浦地区が百万、これで財団法人津久見市仙水遊漁センター管理協会と、このように立ち上げております。その状態でこれまできてると思いますけど、基本構想を締結するときには、一応この出資者というんですか、出資者にお話があって、締結とかいう方向にいくんではないかと思いますけど、それは必要ないというふうに考えたのか、市の方の姿勢をちょっとお聞きいたしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  この基本構想といいますのは、今後の事業展開のあくまでも指針でございまして、決定した計画ではございません。それで?マリーンパレスは勿論のこと、地元仙水地区、また県漁協の津久見支店、それから議員さんが今おっしゃいました、第三セクターである仙水遊漁センター管理協会、こういうところと、この構想をたたき台にして今後の事業展開について詳細な詰めを行っていく必要があるということで、あくまでも、提案がない限りは次のステップに進めないということでございまして、あくまでも指針としてこの構想については策定をいたしております。


 それで、この構想を実現するにあたっては、今後この構想実現のための具体的な協定という形で、?マリーンパレスは勿論、仙水地区、大分県漁協ともこういった協定を締結して、具体的な計画実施に向っていくというふうに考えております。また、先ほどの仙水遊漁センター管理協会につきましても、この指針を基にご説明をして、正式には理事会に諮った上でその三セクの清算するかどうかということについても協議をするという予定で、そういうつもりで十一月十七日にこの構想案を策定した次第でございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  私は考えてみますと、市と漁協と地元が出資しているということになると、締結しようと思うんですけど、こういう感じの文章でというのは、やはり出資者には前以てやっぱお知らせしておくべきではないかと私は思います。担当課の課長さんがそのようにおっしゃるんでしたら、それは市の姿勢として承っておきたいと思います。


 その上で、(一)として?マリーンパレスとの連携はどのようになっているかということで、先ほどからずっと説明をいただきましたが、釣り堀等の営業が十二月末でもう廃止するというふうにお話をお聞きしてるんですけど、やはりお客商売というのは、お客さんがあってこの客商売というのは成り立つと思います。釣りに来てくれる方々、この方々に、釣り堀を廃止するというお知らせについては、どのように今後対処していこうと考えておられますか。お聞きいたします。


○議長(中津留麒一郎君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  お答えします。


 今回、このセンターの廃止条例案が提案されております。スケジュール的には、早い時期に皆さんにお知らせすべきと思うんですけども、今議会の予算委員会終了後に、ご相談する中で十二月十五日の火曜日から皆さんにお知らせするような予定で考えております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  なるべく早い時期に看板等を入口の方に立てていただきたいと思います。家族連れが、新聞等で広報している関係で、イルカを見ながら魚を釣ろうというレジャーを、この元日以降というんですか、に計画なされている方々も私はおられると思います。今回十二月のもう中旬で、もう下旬に近い時にこの看板を立てたとなると、釣り竿若しくは遠くから車で遊漁センターに来られて、「あ、閉まってた」と、「もう閉鎖してしまった」と、ガックリなさる方も私はおられると思います。この辺のところを、もうちょっとやさしい対応っていうのを私は考えていただきたいなとは思いますけど、議案の関係で、議案が決まったあと出すと。どうもその辺が釈然としないんですけど、その文章も含めて、どのようにお考えか、再度お聞きしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  お答えします。


 一日も早いお知らせが担当課としては適切だとは思うんですけども、やはり今回の十二月議会に提案させていただいてる廃止案につきましては、議会の承認なしには次の段階にいけないと、私担当課としては思っております。ですから、やはり十五日というお知らせの時期も一応議会の承認という形で、万全な形をとってるつもりでありますので、そこのとこはご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  ありがとうございます。じゃあよろしくお願いいたします。


 次に、うみたま島というふうに一応基本構想を出していますから、これからはうみたま島でいきたいと思います。このうみたま島が、仮オープンが平成二十二年八月、本オープンが平成二十三年の四月、このように予定をされているようです。勿論イベントを打っていくと思いますけど、例えば、今年九月末でしたか、荒代地区の上水道発注がなされました。来年、鳩浦地区の方もこの上水の発注を行っていくと思いますけど、仮オープンしたときに、まだ発注の段階ではないんじゃないかと思うんですけど、水が足らなかった時にはどのようにするというふうな考えは、持っておられますか。


○議長(中津留麒一郎君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  荒代簡易水道、鳩浦簡易水道を統合するという形で今、簡易水道事業を行っております。今年度荒代地区が上水道に移管できるような形にはなろうかと思います。また来年度については、鳩浦の簡易水道が統合していくような形になろうかと思っております。今年度、荒代地区が上水道になれば、荒代地区の上水、量そのものが鳩浦の方に回せるんではないかなと思っております。ただ、仮オープンのときにどのくらいの量が要るかということは、そのものはわかっておりませんので、そういうのもどのくらいの規模、どのくらいの算定になるかは確認させてもらって、はかっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  入場者がどれくらい来られるかというのは想定、あくまでも想定の部分しかなりませんけど、地元の方々が水で苦慮するようにはならないようにお願いをいたしておきたいと思います。


 次に、道路事情はどのように考えているかということでお聞きしましたけど、市の担当課として、鳩・荒代間、多くの車等が行き来すると、大変地元住民としても安心・安全の生活はちょっと無理じゃないかと思います。すぐ物事はできないんですが、今後の方針についてちょっとお伺いいたしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。


 県道四浦日代線につきましては、荒代鳩浦間、平成十三年から今年度まで、約九年間かけて道路整備を行ってきたところです。それから先につきましては、部分的改良を計画しておりますけれども、今回のうみたま島基本構想に伴いまして、県道の渋滞が予測されます。それにつきましては、道路管理者であります大分県に対し、今回の基本構想に理解を求めながら、道路改良事業について改めて要望いたしまして、地域住民の安全確保と来場者の交通渋滞の緩和に努めたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  地域住民の安全面も考えて、早い段階でこの県道の拡幅というんですか、一体的な道路の確保を検討し、またお願いをいたしたいと思っています。よろしくお願いいたします。


 最後に、二点目の(三)海面利用についてどのように考えているかということで、一応これまでは昭和五十五年四月からこの遊漁センターがオープンしたんですが、それまでは免除されていたと。今回、基本構想、そして新聞等で、十一月の二十七日に新聞で大々的に一面で報道されました。今の海の部分をどのように使うかというところで、漁協サイドとのこれまでの話し合いの経過についてお聞きいたしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  お答えします。


 交渉につきましては、十二月四日に大分県漁協津久見支店の運営委員会を開催していただきまして、その席で、先ほどの構想と、センターの廃止案も含め、一応説明を行いました。海面行使料につきましては、今後その中で交渉をしていくということで、理事の承認はいただいております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  十二月四日、そしてまた七日と、遊漁センターの理事会等なんか行ったようでございますけど、新聞報道で発表される前に、やっぱり漁協とか地元とかいうのは、前以てお話はなさってたんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  お答えします。


 新聞報道前の十一月二十四日の十一時から、遊漁センターの臨時理事会を開催しました。その席で初めて、運営委員長さん、支店長さん、それと地元の理事、漁協の理事三名、センターの理事にいるんですけども、その方には十一月二十四日のときが初めての説明でございます。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  じゃあ今後漁協としっかり話を詰めて、この海面の利用について進めていっていただきたいと思います。


 最後になりますけど、市長にお伺いいたしたいと思います。


長いこと大変財政的に入場者が少なくて、厳しい運営をしていましたこの仙水遊漁センター、この遊漁センターにうみたま島がマリーンパレスが進出してみたいというふうなこのようなことでお話が進んでいるようです。津久見市の活性化と言うんですか、多くの入場者が来ることによって、市内の飲食店街も含めて私は大変賑わってくるんではないかと予測できます。市長といたしまして、これからこのうみたま島の担当の双方のお付き合いと言いますか、これをどのような姿勢でお考えかちょっとお聞きをいたしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  毎年、仙水遊漁センターには、市から五百万なり六百万のお金が出ておりました。ですがなかなか活性化ができてないということで苦慮しておりましたが、このうみたま島ができるということが、津久見市の活性化に対して大きく寄与するものと。また、他の産業に与える影響も大変大きいと思って期待しておりますので、是が非でもやっていきたいところでございます。そういう点で、小谷議員さんは、この構想に、最初、仙水遊漁センターでイルカをという話をもってこられた方でございますから、そのてん末はよくご存じだと思いますので、そこを踏まえて、ぜひそういう意味で応援をお願いしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  ありがとうございます。


 市と地元、そして漁協と、それぞれが一体となって、このうみたま島のさらなる前進と、そして、今後、仮オープン、また本オープンも含めて、多くの入場者が来てくれることを期待いたしまして、私の今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  暫時休憩いたします。十分後に開議いたします。


                 午後一時 五十分 休憩


                             


                 午後一時五十九分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  休憩前に引き続き開議いたします。


次に、三番金只昌平君。


        [三番金只昌平君登壇]


○三番(金只昌平君)  三番の金只昌平です。今回の一般質問は、大きく二点についてお聞きいたします。


 私が議員になる前、いわゆる一般市民の頃より常々思っていたことであります。これは、来年度予算編成にも入る時期になり、この事業の策定ということについてお聞きいたします。


 ある日、突然、近所に看板が立ち道路工事が始まったり、海岸沿いに通っている立派な港の工事がなされていたりとしています。もっとも、最近では、めっきりこういったことが減ってきております。そのときに感じてたことですが、これは、何のために、いつ頃決まって、どういった人が要望したものかなどと疑問を感じておりました。また、私が商工会議所青年部で活動している頃、青江地区港湾埋立計画でこのようなことがありました。これは、現吉本市長もよくご存じのことだと思います。青年部の描いた埋立利用計画を検討してほしいと申し出ると、市は、この計画は既に県から事業認可され、絶対に変更することはできないと強固に断られました。ところが、半年もして正式に発表された計画は、当初のものとは大きく変更されておりました。当時は、このことについて、行政の説明責任だといった言葉があったのかどうかもよく知らなかったものですから、そのままになっておりました。このような経験から、一体、いろいろな事業計画の策定や計画は、どのような経緯を経て、そして実施されていくのかという疑問を持つ一方、市民の声より絶大な声の主は一体誰なのか、といったことで、市政に不信感を持った次第でもあります。おそらくこのような気持を持つ市民は多くいらっしゃるのではないかと思います。


 吉本市長も、今は絶大な声の主になっているのかどうかは分かりませんが、当時は、疑問や不信感を持った一人であったと思います。このように土木費関係などの事業であれば、実施後は表面的に目に見えてくるものですが、民生費などといった事業には、当事者しか知らないような見えにくい事業というものがたくさんあります。政策から施策、そして事業、いわゆる公共サービスへと進んでいくのだと思いますが、事業の段階でやっと市民に見える形になります。しかし、その決定のプロセスについてはよく分かりません。そこで、主に一般会計における事業策定についてお聞きします。


 大きな一、津久見市における事業(補助金等も含む)決定のプロセスについて


 (一)事業策定の原因にはどのようなものがあるか。


事業には必ず目的や必要性があると思いますが、それらを発生させる原因はどこから出てくるのかということです。間違いなくあるのは、国が、法律つまり政策だと思いますが、ほかはどのようなものがあるのでしょうか。


 (二)どのような流れで事業化されていくのか。


数々の事業がありますが、それらはどこで策定され、その策定された事業はどこの部署でどのような検討がなされ予算書に上がってくるのでしょうか。


 (三)一般市民の声はどの程度反映されていると思うか。


事業策定の原因には、市民の要望も数多くあると思います。また、国の政策を受けた事業は、市民の要望と乖離するものも出てくるかと思います。現在実施されている事業の中で市民からの要望で行われているものはたくさん存在しますか。


 (四)それぞれの事業に対し、P,D,C,Aは行われているのか。


事業が十分に機能していくためには、PDCAサイクル、つまりP(Plan(計画)→D(Do(実行)→C(Check(検証)→A(Actio(改善)これらそれぞれの作業が大切だと思います。これは、第二次緊急行財政改革実行計画でも謳われております。決定プロセスは見えにくいのですけれども、一旦スタートした事業に対してのチェック・検証作業というのはとても大切だと思います。このような一連の作業は実施されておりますか。


 (五)公開や市民参加での事業仕分け実施の希望はないでしょうか。


先日、国会でも実施され,国民に随分と認知され、ちょっとしたブームにもなっております。これが事業仕分けですね。これはまた、行財政改革の切り札とも言われております。第二次緊急行財政改革実行計画策定の過程で,内部的な事業仕分けというものは随分されてきたと思われます。しかし、第三者の目で見ることにより、過去のしがらみなど手を付けられにくい事業にもメスを入れることができる可能性があります。津久見市としても,公開や市民参加での事業仕分けの実施の希望はございませんでしょうか。


 次に大きな二番です。ジェネリック医薬品の利用状況について


 ジェネリック医薬品については、昨今、テレビCMなどで流されるようになり、随分認知されるようになったと思いますが、津久見市でも市報十一月号でも掲載され、利用を呼びかけております。それで二点ほどお聞きします。


 (一)状況把握はできるのか。


行政機関等でジェネリック医薬品が利用されているかどうかの把握というものができるのでしょうか。


 (二)市内医療機関の取組みは.


 薬価や効能の関係で各医療機関の考え方がいろいろあると思いますが、市内の医療機関のジェネリック医薬品への取組みはどのような様子でしょうか。


 以上で第一回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。


        [三番金只昌平君降壇質問者席着席]


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  金只議員さんのご質問の一点目、津久見市における事業決定のプロセス等について、お答えをいたします。


 まず(一)事業策定の原因にはどのようなものがあるかについてですが、法令に基づき実施すべきもの、津久見市の政策を実現するため担当課が企画立案した上で実施するもの、また地域や市民から強いご要望があって実施するものなど、さまざまな原因があります。


 次に(二)どのような流れで事業化されるのかについてですが、それぞれの担当課から、毎年五月中旬までに、翌年度以降三か年の公共事業計画の予定を、担当課毎の優先順位を決めた上で、まちづくり推進課に提出をしてもらっております。新規事業については、ハード事業・ソフト事業ともに金額にかかわらずすべて提出してもらっていますし、継続事業については、ハード事業は二百万円以上、ソフト事業については五十万円以上について、提出してもらっております。


 この三か年の計画を「公共施設整備三か年計画」といいますが、担当課からのヒアリングを経て、まちづくり推進課で査定を行い、費用対効果の検証、各課の優先順位、財源措置の方法、実施時期の妥当性、津久見市の政策全体から優先順位などを加味した上で、市長が総合的に判断し、秋ごろまでに採択・保留・不採択の決定を行っています。この段階で事業採択されなければ、毎年十二月からの翌年度の予算編成時に事業要望することができません。もちろんこの「公共施設整備三箇年計画」の段階で採択されたからと言って、すべての事業が翌年度から実施されるわけではなく、毎年の予算編成の中で改めて総務課がヒアリングと査定を行い、最終的には市長が総合的に判断して事業決定をしております。


 次に(三)一般市民の声はどのように反映されているのかについてですが、要望事項については、担当課の段階で、各地域からの様々なご要望を整理し、専門的な見地から優先順位を付けて計画的に実施しておりますし、特に大きな事業や市全体に及ぶ事業などについては、事前にその計画の概要を公表したり、地元への説明を事前に行う中でご意見の集約を行っております。また、市民の代表である議員の皆様方からは、議会ではもちろん様々な委員会、会議の中でもご意見を伺いながら政策に反映いたしておりますし、最終的には、当初予算の議決をいただく中で、市民からの信任をいただいているものと考えております。


 次に(四)それぞれの事業に対してP,D,C,Aは行われているかについてですが、PDCAサイクル、つまり計画・実行・検証・改善というこのマネージメントサイクルが、庁内のシステムとして確立ができているとは、残念ながら言える状況にはありません。


 第二次行革の中の意識改革のテーマとしても掲げておりますが、職員一人ひとりが、政策評価等を通じ、各事業の目的、効果、課題を意識し、事業の見直しや事務改善に取り組み、効率的な業務の執行に努めることにより、「最小の経費で最大の効果を実現」すべく、職員のコスト意識及び経営感覚の醸成を図っていくことが必要だと考えております。したがって、事業政策課題に対する政策評価、政策を実現するための施策、事務・事業の評価等、PDCAサイクルの効果的な実現を目指した行政評価の仕組みづくりが、津久見市にとっては急務でございます。


 しかし、行政評価の手法も、自治体によってさまざまな手法があり、また、膨大な事務量が発生することから職員の作業負担が過大となること、評価結果の事業見直し、特に予算・計画への反映方法が不明確な場合が多いこと、それから住民満足度の正確な把握が困難であることなどの問題点も浮き彫りになり、最近では行政評価を早くから取り入れた多くの自治体でその見直しが始まっていることから、現在、その動向も踏まえながら、津久見市としても導入に向けて調査・研究を行っているところでございます。


 次に(五)公開や市民参加での事業仕分け実施希望はないかについてですが、今議会で板井議員さんからのご質問の中で導入へのご提言を受けたほかは、一般市民の方からのご要望等は、現時点ではございません。


 確かに、金只議員さんがおっしゃるとおり、行政だけでは仕分けしにくい事業もありますが、平成十六年から第一次緊急行財政改革実行計画に取組み、平成十八年の国の三位一体の改革以来、さらに身を削るようにしてすべての無駄を省き、行革に必死に取組んできた津久見市では、そういった事業もあえて行革実行計画のテーブルに乗せて、議員の皆様や市民の皆様とともに、かなりの部分を斬り込んできたところでございます。


 しかし、先ほどお答えいたしました行政評価の仕組みを構築する上で、最近、事業仕分けについても併せて導入を検討している自治体もあることから、その動向も踏まえながら、今後、十分検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  二点目のジェネリック医薬品の利用状況について、(一)状況把握はできているか。(二)市内医療機関の取組みはどうかについては、関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 ジェネリック医薬品は、医師の処方を必要とする医療用医薬品のうち、新薬(先発医薬品)の特許が切れた後、開発メーカーとは別のメーカーが製造発売する医薬品のことで、価格が新薬に比べて低く、同様の有効成分、効能、効果を持つ医薬品のことです。


 新薬を開発するには十年から十五年の期間と数百億円もの費用がかかると言われており、それに比べて、ジェネリック医薬品は、すでに有効性や、安全性が確認されている薬と同じ有効成分の薬を製造するため、開発費を大幅に抑えることができます。


 このジェネリック医薬品の津久見市での状況把握は、現在のところ、把握しておりませんが、医師会事務局や医療機関に聞いたところ、ほとんどの医療機関でジェネリック医薬品の導入はしており、啓発用のポスター掲示もしているとのことであります。また、ジェネリック医薬品学会のホーページでみると、ジェネリック医薬品の割合は、欧米では五十パーセントを超え、日本では二〇〇六年の数値で、十六・九パーセントという調査結果があります。


 今後の取組みとして、厚生労働省も医療費削減の効果も十分期待できるジェネリック医薬品の普及を推進しており、津久見市でも先月十一月号の市報で広報したように、市民の皆さんにジェネリック医薬品の周知から始めていきたいと考えており、今後とも継続的な啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  それでは少し再質問させていただきます。


 話を聞いてますと、まちづくり推進課というのが、非常に重要な事業策定に関して重要なポストにあるような気がするんですけれども、そこでのいわゆる公平性ですとか費用対効果、例えば先ほども優先順位というふうなことを言われたんですけれども、優先順位をいうものが、費用対効果と具体的にはどういうところで順番が付けられていくんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  お答えします。


 安心・安全に係わるもの、投資的な意義を持つもの、地域の要望によるもの、ライフラインに係わるものなど、目的も対象者もさまざまな事業がある中で、例えば一人当たりいくらの予算だとか、画一的な基準を設けることは非常に困難でございます。ただ、国のハード事業につきましては、事業要望段階で、国に定められた方式により、費用対効果が出ないと採択されないというルールがございます。


 ただし、津久見市の場合は、ご存じのとおり、少ない財源の中で、市民の皆様や担当課に我慢してもらいながら、緊急性の高いものを基準に採択しているのが現状です。やはり緊急性が高いというものは、やはり一番は安心安全に係わるものというのは、やはり最優先に考えておりますし、そのほか各課がそれぞれの事業を行なう中でも各課で総合計画全体的に見れば、総合計画を実現するためにどれが一番担当課として優先順位を高くもっていくかという判断の中で、担当課が優先順位を決め、またさらにまちづくりがそれを査定し、最終的には、市長が総合的にその順位を判断をして事業決定をいたしてるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  ということは、当然、担当課が付けた優先順位と最終的に市長が判断する優先順位というのは、変わってくるということがあるんですか。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  担当課の優先順位もございますが、それぞれの事業については、さまざまな課題も同時に抱えておりますし、クリアすべき問題点というもの、当然各事業にはございます。また、財源の措置という問題も非常に大きな要因でございます。それらを総合的に加味して、実施時期の妥当性というところ、各課の事業との整合性だとか、その事業の進捗状況等もすべてを加味した上で、市長が最終的に判断をしますので、変わる場合も当然出てくるということでございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  まちづくり推進課で検討した後、事業化するのに財源が、予算が付いてくるということだと思うんですけども、そのときの財政の中で上がってきた予算の妥当性というんですか、それを見極めるというのは、何か方法があるんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 一応、公共三か年で査定されたものにつきまして、翌年度に、今頃の時期でございますけれども、翌年度の当初予算として我々の方に提出をしていただいております。その上で、なおかつ、すべての事柄について、十二月の終わり若しくは一月の初旬から各課とのヒアリングを一から始めていくと。その中で予算の配分なり、それから財源がきちっとあるのかどうか、そういうこともチェックしながらやらせていただいているのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  例えば、ある事業は集まってくると思うんですけども、それが全体的な予算を上回るということは、かなり頻繁にあると思いますけど、そうした場合、事業を削っていくのでしょうか、それとも事業を減らさずに、一律、頭を予算をぱっと消して削ってしまうとか、どういった方法をとるんですか。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  それぞれによって、例えば三分の二に仮にしたとしても、それが事業として成り立たない場合もございます。ですから、その辺は十分にヒアリングした上で、その辺のとこでどの辺に妥当性があるのか、財源としてどれだけ使えるのか等、その際に話を聞きながらやらせていただいてるというのが実情でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  よく国のレベルで話をしてたんですけども、一応事業化しておいて、予算が足りなくなったら補正という形で実施していくというようなことというような手法は、津久見市ではやられてないですか。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  現時点では、というのか、最近はそのような財政的な余裕がございませんので、あくまでも決算ベースとして上げていただくというのを前提にしております。当然事業の進捗状況によって変わる場合ございますけど、それについては、厳しくその理由についてお聞きをしているというふうなことでございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  事業の原因として国の法律があるんですけど、国の予算がついたから予算消化のためにやるような事業ということは、最近ではもうないと考えていいんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田好裕君)  お答えします。


 国の予算があるからといって、もう通常は津久見市の負担がゼロというわけではございませんので、当然、津久見市にとってその事業が本当に必要かどうかということを精査して事業採択をいたしております。ただし、昨年度と今年度のような、国が緊急経済対策の一環として予算措置をしました、ふるさと雇用再生特別交付金とか緊急雇用創出事業、それから地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業など、十分の十を国が予算措置していただけるものは、積極的な活用をしてまいりました。しかし、同じく国の緊急経済対策であった地域活性化公共投資臨時交付金については、地方負担額の五・五割から九割程度に適用されるものでございまして、津久見市の負担も発生することから学校施設の耐震補強等、それから橋の長寿命化修繕計画の策定など、緊急かつ必要な事業に限って活用してきたところでございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  まちづくり推進課の中でいろいろ検討されていくようなんですけれども、その段階で、要望した各課が一斉に集まってそれぞれを擦り合わせをするとか、そういった作業というのは何かされてるんですか。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  各課全体が一堂に集まって擦り合わせをするといったような作業手法は、とっておりません。あくまでもまちづくり推進課と担当課が協議、ヒアリングをして、協議をした中で、私どもである程度の査定をして、財政等も協議をし、それから市長、副市長に査定をいただいて、総合的に判断をして決定するというプロセスでございます。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  それでは、先ほどのPDCAサイクルについてですけども、残念ながらと言いますか、非常にPDCAサイクル、Cのチェックの機能ですけども、これは非常に自分で自分をチェックするということですから、非常に難しい、個人にしても行政にしても非常に難しいものだと思いますが、効果や効果の検証が不十分の場合、事業の縮小とか終了というものはどのように見極めているのか。そういうなんか作業をして不十分だから止めようとかいうふうになってるのか、それとも何か予算措置があって、それが打ち切られるから止めようかというふうになるのか、そういったところはわかればお願いします。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  お答えをいたします。


 市の単独事業で言えば、少し事例は古いんですが、ふるさと創生基金事業などでは、市民のつばさや新築祝い金を終了いたしましたし、世界としゃべりんぐスクールは縮小するなど、常に効果を検証しながら見極めをしております。市の単独事業については、第一次の行革からかなりの見直しが終わりましたし、団体補助金等も、常にその効果を検証いたしております。また、国、県の補助事業も年々メニューが変わります。その変わる中で、国、県に事業要望する前に、その事業効果を十分精査することの方が現段階ではむしろ多いというふうに言えます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  今日午前中、宮本議員の質問でありました下水道事業なんですけども、これがだんだん減速の方向というんですか、停止しようかというような舵きりをされてきてると思うんですけども、これは、どういうことからそういうふうになってきたのか、自らの検証でやっているのか、もしくは国の政策レベルでそういうふうになってきてるのか、どうなんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  見直しについては、都道府県構想というような形で、五年毎に社会情勢そういうものが変わるということで見直しをすると、行うという形でやっております。今年につきましても、財政状況が厳しいと、効率的に効果的にやるのは、果たしてどういうものかという形で庁内協議も行いまして、そういう見直しをした結果、地区の住民等の意見聴取もしてやっていくのが妥当だろうという形で、また庁内協議も、効果的な手法と、生活排水の処理施設整備という形の手法としては、合併処理浄化槽がいいと、公共下水道がいいと、そういう区域分けを行いまして、見直しをしたという形であります。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  すみません、これは庁内で津久見市で見直したということですか。


○議長(中津留麒一郎君)  鳥越上下水道課長。


○上下水道課長(鳥越雄二君)  県下の都道府県構想、各県も市町村も同じような形ではやっておりますので、それをとりまとめをするというのは、県がするような形にはなっております。津久見市も今年そういう形で見直しもやるというような形でやっています。去年からの財政状況そのものもいろいろ加味しますと、早々に公共下水道でできるような形ではない、財政状況ではない。効果的に表すのには、そういう区域分けをする全体区域をかけておくことは、不適切であるという形で結論が出ましたので、縮小していくというような結論に至ったというところであります。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  先ほどのチェックの機能でいわゆる作業ですね、いわゆる仕分けとして市民にも手伝っていただくということができないかどうかですけども、どうでしょう。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  お答えいたします。


 行政の末端を担う市、特に津久見市のような町と言ってもいいような人口規模の市では、市民であれば大体全部の事業に直接的、間接的に何らかの利害関係がある場合が多くて、市民の方がそのような機会を例え与えられても、国の事業仕分けのように斬り込むことは非常に難しいんではないかというふうに感じております。逆に、公開される中では、全て認めざるを得ない状況も生まれかねないということも懸念されますので、今後十分に、国のレベルとはまた違った話になろうかと思いますので、市町村のレベルで取り組んでいる先進事例等も参考にしながら、今後十分に研究する必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  ちょっと返りますけどね、例えばいろんな事業にしてみれば当然、特に道具関係ですとか、表面的に見えるものというのは、非常に市民に利害関係が絡むものが多いと思うんですけども、こういったものが、ある時期市民に対して発表されるわけなんですけれども、これは大体どういった時期に発表されているんでしょうか。もうどうしようも、動かしようのない状態ですとか、そういうのがあればお願いします。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  お答えいたします。


 確かに発表のタイミングというのは、非常に難しいものがございます。先ほどの小谷議員のご質問の中でも、基本構想の発表のタイミングというところでもご意見がございましたが、非常に私ども難しいと、事案によっては様々なタイミングがあろうかと感じています。大枠の計画段階から市民の方を入れて作成するという場合とかもございますし、例えば企画段階で利害のあるお方のお話を聞きながら、いわゆるその計画の事業性について私どもで検討して、計画としてはっきり確定する前に、前段のいわゆる事業性について検討する必要もあるんですが、特に計画の事業費とか計画の概要が具体的になった時点で、まず市民の代表である議員の皆様にお知らせをし、それから市民に公表をするというのが一般的な手続きでございます。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  大体いわゆるちょっと森脇議員じゃないんですけど、まとめてみたいんですけども、事業の策定の流れというのは、いわゆる事業課から上がってきた、それぞれの課から上がってきたものをまちづくり推進課で優先順位等勘案しながら採択をしていくと。それを財政の方に回して、財政の方がそれぞれまた検討すると、そして最終的に市長がゴーのサインを出すというような流れだというふうに捉えてよろしいんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  大筋は金只議員さんのご認識のとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  非常にいろんな事業のたくさんある中で、一般的にまとめてしまうのは大変だったと思うんですけども、最後に、事業仕分け、最後ではないんですけど、事業仕分けについて、参考までに、政策のシンクタンクNPO法人の、NPO法人構想日本のホームページから引用した内容を若干読み上げてみます。


 「公開型の事業仕分けの成果として、(自治体職員の声)としまして、事業本来の必要性を考えるきっかけとなった。もう一つ、しがらみの多い補助金については、外部評価が有効であると。(参加住民の声)、行政サービスは高いにこしたことはないが、それには相応のお金がかかることを改めて感じた。もっとも自分の住む町のことを考えた、行政に参加した感じがした。」と、このようなホームページに記載がされております。これが事業仕分けの効果だというふうに思われます。


 最後に、市長にちょっと質問したいんですけども、市の方向性や将来のために、政策決定の重要性というものは、ますます増えてくると思います。しかし、限られている予算の中、選択と集中も必要になりますが、例えば教育や子育てに力を入れるまちですとか、観光に力をとか、第一次産業に力を入れるといろいろありますけれども、市長が方向性を示して力を入れてきた政策や具体的な事業というものが、もう一度確認のために言っていただきたいんですけども、よろしくお願いします。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  まず私が、一番の事業で私がやったということは、最大限努力したのは、やっぱり行革だと思っております。赤字再建団体にならないと、夕張市みたいにならないということをやるということで、これを阻止するということが第一の目標でありましたが、これは内部的なものが多くて、なかなか評価をいただけないというところが、私もう地区懇談会とかいろんなことをやって、市民の意見を聞いてきてるんですけども、なかなか評価をいただけない。わかりましたという程度のことでございます。それが一番だったと思います。


 それで、これからやっていくことなんですけども、ある程度財政に余裕があれば、重点的にこれに持っていこうということが行われるんですけども、丸っきり、もうやりたいことはたくさんあるんですけども、一向にそれができないような状況だから、ちゃんと順番を決めて、ない中からやっていってる状況でございます。ですから、そういう中でも、いくらかやはりメリハリを付けなきゃいけないということで、まず、道路だとか、公共インフラの整備としては、学校の耐震化はやっていかなきゃいけない。それから、今、インターから松崎までの国道のバイパスをやってもらうに伴った水晶山道路、それからその先の堅浦の道路から長目の道路、しいては臼杵市につながっていく道路という、長目半島の道路の整備はやっていかなきゃいけないと。


 それから仙水遊漁センター、先ほども質問が出ましたけども、これを活性化することにより、津久見の流入人口が増えるということにより、第三次産業が栄え、また第一次産業もそれに関連して栄えてくるんじゃないかということを考えておりますし、また、みかん、それから遠海漁業も、それからマグロも大変厳しい状況にある中で、それを再生しなきゃいけないということで考えております。


 また、福祉においては、やはり福祉事務所というものは、やはり重要な役割で、地域にそれぞれ地区社協などを置いていって、そして地域でその福祉を考えていこうということも考えておりますし、それに伴いますまちづくり協議会というものをやっていって、まずは、市民の意識改革をやっていかなきゃいけない。何をやっていくにしてもやっていかなきゃいけないということでやっておりますので、昔のように、ある程度財政に余裕がある中で、大きなプロジェクトでそれをボンとやっていけることもできなくて、万遍なくもう最小限必要なものだけやっていって、それでも足りないというような状況の中では、なかなか大きな展開はできないけども、その中でもいくらかメリハリを付けようという苦しい選択をしているのが現状でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  金只昌平君。


○三番(金只昌平君)  今ひとつどれが、どれがというのが、よく伝わらなかったんですけども、これからやっぱり自治体サービスの品質を上げるということは、市の活性化につながることだと思うので、ぜひ市長のリーダーシップをより発揮して、良い方向にもっていっていただきたいと思います。


 以上をもちまして、今回の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  暫時休憩いたします。資料を配布いたします。


                 午後二時三十九分 休憩


  (資料配布)                    


                 午後二時 四十分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  休憩前に続き開議いたします。


 次に、一番黒田浩之君。


        [一番黒田浩之君登壇]


○一番(黒田浩之君)  皆さんこんにちは。黒田でございます質問に入ります前に、午前中の質疑で公共交通の話が出ておりましたが、私はちょうどチャリティショーの日に、ちょうど市民会館に九時集合ということで、大変な荷物を、着物とカツラと持っておりましたので、歩いて行くのもちょっときついなということで、初めて市内循環線に乗らせていただきました。先ほどの答弁を伺いますと、循環線は十一月は二名だったということで、そのうちの一名だったのかなというふうに思っておりますが、実際乗ってみると、非常に便利と言うか、利用者も少ないということで、本来はあまり良くないんでしょうが、市民会館の入口の前で停めていただいたというような、まあタクシー並みのサービスをしていただいたなというふうに思っております。この路線が、広報等を通じて広く市民に活用していただけるように、乗った者の感想として考えておりますので、今後ともご努力をお願いしたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、二点について質問をさせていただきます。


 一点目は、まちづくり協議会についてであります。


 吉本市長が二期目を迎えるにあたって掲げておりました、民間で組織するまちづくり協議会が、今年度立ち上がったようであります。今年七月の市報で、「まちづくり協議会」設置の呼びかけがされておりました。その記述を引用しますと、「『元気ある津久見市。活力あるまちづくり』を実現するため、『地域コミュニティによる地域の活力の増強』を重点的施策として取組みます。今年度は『語らいのまちづくり』、『行ってみたいまちづくり』、『暮らしやすいまちづくり』をテーマとした三つの『まちづくり協議会』の設置を呼びかけ、地域のみなさん、各種の団体のリーダーや、区長さんなどと『自分たちが住む地域のことを話し合う場』、『農業や産業の再生や観光振興について』、『暮らしやすい都市計画のマスタープラン作成との連動』を地域と行政が一緒になって考えていきます。」とありました。


 そこで、まちづくり協議会について、(一)の「現状の取組みは」についてお尋ねします。市報では、まちづくり協議会委員の募集もされていましたが、現状、どのような取組みをされているのかについてお答えください。


 また、(二)の「今後の取組みは」について、まちづくり協議会のめざす方向や、進め方、今後の展開についてのお考えをお尋ねします。


 二点目は、津久見市の財政状況についてであります。


 私は、かつて会社員時代に、市場公募地方債の発行事務を担当しておりまして、その当時は、金融危機に端を発して、地方自治体の間で信用力の格差が生まれ始めた時期でした。地方債を引き受ける投資家からみますと。民間企業の投資判断する際にはPER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)、その他、配当利回りを始め、様々な投資判断指標がありますが、地方自治体の財政状況は非常に分かりづらく、債務不履行になるかどうかの判断材料が市場に提供されず、うわさや地域の経済動向などで投資判断せざるを得ない状況でした。そのような状況の下、市場公募地方債発行団体に対して、投資家に分かりやすく財政状況を公表するよう求める動きがあり、私もそのような提案を行う仕事をしておりました。その流れの中で、東京都や隣の臼杵市などいくつかの自治体が、独自にバランスシートを作成する取組みもありました。


 現在では、総務省主導で、自治体間の財政状況が比較できるよう、一定の基準で財政状況が公表され、ホームページ上でも自由に見ることができるようになっています。ただ、数字の見方についてはまだ十分な理解が得られておらず、数字が一人歩きしかねない状況にあるともいえます。


 そこで、今回は、(一)経常収支比率についてをお尋ねします。


 十月一日に、大分県は平成二十年度の市町村決算の特徴を発表しました。新聞では、経常収支比率の数字も報道され、県内市町村の経常収支比率は九十四・四パーセントと、前年度と比較して〇・四ポイント低下する中で、津久見市は九七・七パーセントとなり、前年度と比較して一・二ポイント上昇し、県内市町村の中で、竹田市と並んで最も高い数値となったとありました。


 この経常収支比率については、市民の目に触れる機会が多いものの、その解釈について、様々な見方ができるものでもあり、県内市町村の中で最も高い数値になったということについて、懸念を持つ方も多くいるのではないかと思います。


 そこで、これまでの経常収支比率の推移や今年度数値が上昇した要因についてお尋ねします。


 次に、(二)一般会計から各会計への繰出金についてをお尋ねします。


 平成二十年度決算の普通会計ベースで、歳出総額八十八億七百九十万八千円のうち、繰出金が十二億七千八百十九万二千円と、割合にして十四・五パーセントを占めるかなり大きな額が計上されています。そこで、この繰出金の額を決める根拠があるのか、また、今後の見通しについてお尋ねします。


 以上で、一回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。


        [一番黒田浩之君降壇質問者席着席]


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


        [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは、黒田議員さんのご質問にお答えいたします。


 二点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 一点目のまちづくり協議会について(一)現状の取組みは(二)今後の取組みは、については、関連性がありますので一括して、お答えをいたします。


 今年度は、市民活動・行財政分野を担う「語らいのまちづくり協議会」、産業振興分野を担う「行ってみたいまちづくり協議会」、生活基盤分野を担う「暮らしやすいまちづくり協議会」の三つに取り組む予定でございます。


特に「暮らしやすいまちづくり協議会」につきましては、今年度の取組みとして都市計画マスタープランの作成と関連があるため、都市計画マスタープラン策定委員会をこの協議会として位置付け、八月に立ち上げるとともに、住民参加によるワークショップを二回開催したところであり、今年度中の都市計画マスタープラン素案作成と策定後のまちづくりのあり方の提言を目指しております。


 次に、「語らいのまちづくり協議会」につきましては、六月から区長会と協議を重ねるとともに、今年の地区懇談会でも、地域コミュニティによる地域活性化をテーマに、地域が競い合うわけではなく、お互いにより良い取組みを学び合い、切磋琢磨し、地域が自ら元気になるため、「語らいのまちづくり協議会」への参加を呼びかけてきたところであります。しかし、それぞれ異なる自治会運営の実態もあり、今年度は、積極的な八地区の区長さんからなる協議会を十月三十日に立ち上げることができました。また、津久見市社会福祉協議会では、市のこの取組みと並行して独自の地域懇談会を行い、地区社協による支え合いのネットワークづくりについて、各地域への啓発活動を行っており、その取組みもかなり進んできていると伺っております。なんとかスタートした「語らいのまちづくり協議会」ですが、地域づくりに特効薬はありませんし、時間がかかっても、じっくり一歩ずつ進んでいこうと協議会の中でも確認したところであります。


 そして、今参加している八地区の取組みの輪を、毎年少しずつ広げていき、最終的には三十区すべてがこの取組に参加していただけるよう努力していきたいと考えております。なお、この八日、九日、ですから今日、明日、地域づくりの先進地域である広島県の安芸高田市に視察に行き、十六日に開催予定の区長会研修において報告会を開催する予定であります。


 次に、「行ってみたいまちづくり協議会」については、特に観光振興や産業振興に意欲があり、アイデア豊富な方の応募を期待していたところですが、七月の市報において、まちづくり協議会の設置を呼びかけ、委員を募集したところ、残念ながら応募者は一名のみでした。関係する団体の関係者で発足することも検討いたしましたが、これまでの同様の取組みとは一線を画するためにも、その後、取組みの趣旨に賛同していただける一般の方を地道に当たり、やっと人選ができましたので、遅ればせながら、今月から発足したいと考えております。


 この三つの「まちづくり協議会」もスタートしたばかりですが、すぐに成果が出せるとは考えておりません。しかし、「津久見市を愛し、地域を誇りに思い、何とかしよう」と取組んでいただける市民の方を一人でも増やしていくことが、この津久見市を元気にすることにつながってくると考えております。


 また、来年度以降は、保健・医療・福祉分野を担う「やさしいまちづくり協議会」、教育・文化分野を担う「笑顔があふれるまちづくり協議会」、環境保全分野を担う「美しいまちづくり協議会」についても、順次発足させていく予定であります。「自分たちのまちを自分たちで良くしよう」、「津久見に生まれてよかった」、「津久見に住んでよかった」と市民の方が思える魅力ある津久見未来図を、市民の皆様と一緒に描いていきたいと考えております。


        [市長吉本幸司君降壇]


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  二点目の津久見市の財政状況について(一)経常収支比率について、お答えいたします。


 ご存知のとおり経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定する比率として使われます。これは経常的経費つまり主に人件費、扶助費、公債費などに対して、経常一般財源収入つまり主に地方税、普通交付税、地方譲与税などがどの程度充当されているかをみるもので、この比率が高いほど投資的経費等の臨時的経費に使用できる一般財源が少なく、財政構造が弾力性を失っていることを示しております。


 経常収支比率の最近の指数を比較しますと、平成十六年度は九十五・七パーセント、平成十七年度は九十七・七パーセント、平成十八年度は九十三・五パーセント、平成十九年度は九十六・五パーセントと推移し、そして平成二十年度は九十七・七パーセントで、大分県内の自治体の平均九十四・四パーセントに対し三・三パーセント高く、竹田市と並んで最も高い数値となっています。


 平成二十年度は、前年度と比べると繰出金や扶助費等が増加したもの、人件費や物件費等が減少したことにより、歳出全体としてほぼ横ばいであったのに対して、歳入の地方税が大きく減少したことが原因と考えています。


 また、過去五年間の中で、指数の一番低い平成十八年度と比べると、歳出では、繰出金が一億七千二百万円増加しておりますが、人件費で約二億六千二百万円の減少、扶助費で約六千四百万円の減少、物件費で約四千万円の減少などにより合計約一億六千七百万円の減少となっています。


 一方、歳入は、地方税が、約三千二百万円増加していますが、地方譲与税で約一億五千万円の減少、普通交付税で約一億八千三百万円の減少、臨時財政対策債で約三千七百万円の減少などにより合計約四億五百万円の減少となっています。


 このように、緊急行財政改革実行計画に基づく総人件費の削減により、人件費の支出額は減少していますが、地方税や国からの普通交付税や地方譲与税などの削減が影響して歳出の減少より、歳入の減少がはるかに多く、言い換えれば、経常的に使う支出の減少よりも、経常的に入ってくる収入の減少の方が大きかったことが、経常収支比率が高くなった原因と考えております。


 今後とも行財政改革を推進するため、経常的な経費を抑制するとともに、歳入の確保に努めたいと考えています。


 次に(二)一般会計から各会計への繰出金について、お答えいたします。


 各会計への繰出金につきましては、公営企業会計における国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などは、一般会計からの繰出しのルールに基づき支出しております。


 また、地方財政法第六条及び地方財政法施行令第三十七条では公営企業の対象事業と経営について示されておりますが、公営企業会計における公共下水道事業特別会計や簡易水道事業特別会計そして区画整理事業特別会計などにつきましても、一般会計からの繰入れによる収入をもってこれに充てることができるとしております。


 各事業とも当然、事業収入など当該企業の経営に伴う収入をもって充てることが望ましいわけですが、現在の状況における地方公営企業の実態により、国は、地方公営企業の経営の健全化を促進し、経営基盤を強化するため、毎年度地方財政計画において公営企業繰出金を計上することとしています。


 地方自治体は、公営企業会計への繰出しを行うに当っては、国が定めている繰出し基準の考え方に沿って、繰出しを行った場合は、その一部について必要に応じ地方交付税等において考慮されることとなっています。


 さて、本市におきましては、決算統計では、繰出金は、平成十八年度が約十一億一千八百万円、平成十九年度が約十一億八千六百万円、平成二十年度が約十二億七千八百万円と推移しており、歳出に占める割合も年々増加しております。


 特に、公共下水道事業は、平成十八年度が三億七千万円、平成十九年度が三億七千四百万円、そして、平成二十年度は三億二千五百万円となっており、地方交付税の措置対象である基準内繰出しは、約二億七千百万円で、この中には、地方交付税措置分が一部含まれております。また、地方交付税対象外である基準外繰出しは、約五千四百万円となっております。


 この繰出基準につきましては、毎年度、総務省からの通知に基づき繰出金の基準内、基準外を算定いたしまして、決算を行っているところであります。


 繰出金につきましては、赤字補填という見方がある一方で、国が定めた基準に沿って繰出し、地方公営企業の経営の健全化、経営基盤の強化を促進するといった見方もあります。何れにせよ、貴重な一般財源の繰入れでございますので、今後においても、各事業の効率化と重点化を進め、適正な運営に努めたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  ご答弁ありがとうございました。順次、再質問させていただきます。


 まず一点目のまちづくり協議会についてなんですが、私は以前にもご質問させていただいたと思うんですが、この件というよりは、市民との協働ということで何度か質問をさせていただいております。このまちづくり協議会の運営の仕方によっては、市民との協働の芽を植え付けて花が開くんではないかというふうに考えておりますので、非常に重要な役割を果たすだろうというふうに考えておりますので、この運営の仕方がかなり重要になってこようかと思います。


 先ほどご質問しましたが、このまちづくり協議会での協議の結論というのは、どういうふうに決めていくか、その辺、今のところどういうふうになっているのかお尋ねをします。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  お答えいたします。


 まず、「語らいのまちづくり協議会」、これにつきましては、主に八地区の区長さんから構成をいたしております。それで、この中でいろんな決定をするといったことよりも、各地区でのお互いに良いところを学び合おうというところからスタートをしようと。


 今年、市長と一緒に地区懇談会を、もう既に十三箇所一緒に回らせていただきまして、このまちづくり協議会についてのご説明等、意見交換を各地区でさせていただいてる中で、私が感じたことは、各区によっても、その区の運営方法、考え方に非常に差がございます。運営の実態についてもいろいろある中で、一概にどれがいいのかということは言えないのですが、そういった中でも、各地区で非常に積極的な地域づくりの取組みをされている地区がたくさんございます。そういった内容をまず、このまちづくり協議会の中で披露し合いながら、お互いに良い取組みは、どういうような運営でやっているのかということをまず各区長さん方に意見交換をしていただいて知ってもらうと。どうやったら自分とこがそういう取組みをできるのかどうか、そういうところもお互いに問題点とか課題を共有しながら、解決策を図りながら、また、更に自分とこの地域のコミュニティの活性化を図っていくためにはどうすればいいのかということを、そこの中でいろいろ意見交換をして、お互いに磨いていただくということが、まず第一でございまして、先ほど市長が答弁申し上げましたように、今八地区の区、これを更に年々輪を広げていって、最終的には市内三十区が、そういったより良い、お互いに磨き合うといったような地域づくりをそれぞれがやっていただけるというところに行き着いていただけないかと。


 その手法につきましては、やはり市の方からも財政的な支援ということも考えておりまして、今後、まちづくりコンペということで、各地域が、「うちはこういう取組みをじゃあやってみよう」ということでプランを立てて、それを市の方が認めるような素晴らしい案であれば、それについて、少ないですが財政的支援もしていこうと。それから、各地域に市役所職員を地域サポーターとして張り付けて、事務局といった実務的なことをするのではないんですが、その地域が、今後地域づくりに取組むにあたって、いろんなアドバイスとか、市役所との中継ぎができるような形で市の職員をそういったサポーターとして張り付けていきたい。また、各課においても、まちづくり協議会コミュニティ担当という職員を作りまして、それぞれの区、コミュニティからご相談があった場合には、その担当職員が、そのコミュニティに出向いていろんなご相談に乗るといったようなことも今考えておりまして、「語らいのまちづくり協議会」については、そういったことでいろんな方針を決定するといったような協議会ではないということをご理解いただきたいと思います。


 それから「行ってみたいまちづくり協議会」、これは主に産業振興の分野でございますが、これにつきましては、七月に募集して、残念ながら一名の方しか応募がなかったということで、市長にもいろいろお声かけをいただいて、いろいろ私どもも地道に回って、やっと十二人の方、この取組みに賛同してくれる十二人の方の人選が決まったところでございまして、これについては、これから立ち上げを行っていくと。それでこの協議会の役割については、津久見に行ってみたいと思ってもらえるようなまちにするための企画・立案をしていただくと。その企画についても、この協議会の中で仕分けをしていって、それで優秀な企画があれば、その協議会の構成員の中の方でやられるのがいいのか、又は民間のお力をお借りして立案だけしてどなたかにやっていただくのがいいのかと、そういったことも検討をして、アイディアを出して、どなたかやっていただける方、実際にやっていただける方も仲間を募って、事業実現をしていこうというような取組みをしたいというように考えております。


 これにつきましても、まだ発足いたしておりませんので、発足してから協議会の皆様とご相談をさせていただきながら、そういった方向性について今後、協議会の中で決定をしていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、もう一つのマスタープラン策定委員会につきましては、一応、今年度マスタープランの素案の策定というスケジュールが決まってるようにございますので、今年度の取組みとしては、そこに向けて都市建設課の方が事務局となって進めていただいておるところでございます。それにつきましても、今後、翌年度以降の取組みについては、今年度中の業務が終わって以降にまた都市建設課と協議をしながら、どういう方向性で取り組んでいくかということを今後検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  最後の暮らしやすいまちづくりの件で、マスタープランの策定の中でということでした。市のホームページを拝見しますと、八月と十月の協議の成果物というか、議論した内容を地区いくつかに分けて、それぞれの地区で改善する必要があるところとか、良いところとか、そういったものを色分けをしてまとめた資料が、ホームページ上に出ております。そういう活動をされてるのかなという読み取りをしたんですけども、実は、これに参加している人の中から、近年、ここ数年似たような会議というか、こういった活動が何度かあるけども、それが形に本当になるんですかというような声を先日聞きました。ちょうど市長との懇談会という場を設けさせていただいて、その中で、ある方がそういうふうに発言をしておりましたが、実際に議論する場が何回かある中で、それが形にならないと、単なるガス抜きじゃないかというふうに市民にとられかねないというような危険性も持っているのかなというふうに、その時に感じた状況です。


 その辺について、いろんな提案等が当然出てくると思いますし、実施不可能なものから実施可能なものまで様々出てくると思うんですが、特に、暮らしやすいまちづくりのところで、その辺の可能性というのがどうなのか。先ほどの金只議員の質問に関係すると思うんですが、その辺の実施可能性というのはどうなのかという点について、お尋ねをします。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君) お答えいたします。


 都市計画マスタープランにつきましては、現在二回目の住民参加型のワークショップを実施しております。また、八名の策定委員によりまして、そこから上がってくる内容をとりまとめていきたいというふうに考えております。


 都市計画マスタープランは、都市計画のこれはもう指針になっていきます。当然この中で、街路計画、それと土地活用、土地利用こういったようなものをこのマスタープランの中で謳っていきます。ですから、これが今後の津久見市のまちづくりという方向性を担うものであります。


 この計画につきましては、二十年先を見据えながら、十年後の計画を担うということで、今平成三十二年を目指して計画を立てているところであります。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  最初にも申し上げましたが、このまちづくり協議会、市民と行政との信頼関係を更につくっていきながら、市民との協働を進める上で非常に有意義な取組みだと思っておりますので、一定の結論を先に、成果を一つずつ出しながら、市民との関係をつくっていっていただければ、行政と市民の文化を変えるものになるんではないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 二点目の方に再質問を移していきたいと思います。


 先ほど資料を配付させていただきましたが、この資料は、大分県のホームページ及び津久見市のホームページで公開されているもので、平成十九年度の普通会計ベースでの経常収支比率の内訳を表したものであります。平成二十年度決算は、開会日に議決をして正式に決定しましたので、まだその数値を使った資料は公開されていない段階でありますので、平成十九年度の資料に横に、「H二十」として横に数値を書いておるのが、平成二十年度の数値でございます。


 経常収支比率について、先ほどご答弁もありましたが、財政構造の弾力性を見るものというふうに一般に言われておりますが、この数値の見方について、もう少しどういうふうに見たらいいとお考えか、その辺をちょっとお尋ねをしたいんですが。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  この表の方でよろしいですか。一応歳出比較分析表というのがございまして、これは類似団体等々における平均的なものを六角形で形作っておりますけど、そういうふうな中身の中で、津久見市がどういう点がまだまだ改善しなきゃならないのか、そういうふうなものを示したところでございます。経常収支比率と一概に言いますけれども、人件費なり、物件費なり、扶助費なり、公債費、それから補助費、そういうものをそれぞれが合算したものが、一般的に経常収支比率というふうに言われてるものでございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  この表、真ん中のレーダーが、類似団体と比較した場合に、真ん中の百の濃いラインより外に出ている部分が高い、類似団体より高い水準にある、良いか悪いかといえば悪い水準にあると言える項目、内側にある数値が、良いか悪いかと言えば、良好なというふうに判断できるものになっていると一般に言われております。このチャートを見ますと、人件費の部分とその他の部分が、他よりも大きくちょっと出ているのかなと。一方で、補助費等という項目が大きくへこんでるというような構造になっておろうかと思いますが、そこでちょっと人件費の項目について、少し詳しく見たいと思うんですが、これは、平成十五年からの数値の推移が左側の上から二番目の表に出ておりますが、津久見市は、類似団体と比較して当初からかなり高い水準にあったということが読み取れるかと思います。


 午前中の議論からありますが、行財政改革に真剣に取り組まれた成果で、徐々に類似団体と近づいていってると。類似団体が若干上昇傾向にありながら、津久見市は着実にここを減らしてきているという状況ですが、現時点で、平成二十年度で大分県の市町村平均、人件費のところが三十一・九パーセントというふうに県の統計で公表されておりますが、それと比較をしましても、津久見市が三十三・四パーセントということで、一・五ポイント高い水準に現状ある。


 この資料の平成十九年度で、類似団体と比較しても五ポイント以上高い水準に、まだ現在ある状況ですが、これを更にもっと下げていくというようなお考えがあるのか、このあたりが限界というふうにお考えなのか。そのあたりのお考えについてお尋ねをします。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


先ほど議員さんもおっしゃいましたように、人件費比率につきましては、前年度比較して〇・五パーセント減少したような形になっておりまして、年々着実に減少しております。類似団体との比較というのは、類似団体自体が今、人口五万人未満、産業構成として第二次就業形態が、二次と三次を加えて九十五パーセント未満、三次は五十五パーセント以上になるというふうな基準がありまして、大分県につきましては、臼杵市さんがその一つになっておりますけれども、基本的に合併とかいろんな面で、先ほど私述べましたけど、普通交付税の額そのものが、もう合併したところではまったく違う形態もありますし、そういう面では、一つの参考資料として十分に見る必要があると思いますが、すべてがそれに応じたものというふうには考えておりません。


 ただ、先ほど人件費の関係でいいますと、やっぱり職員の構成比率が高いという部分は、特に四十歳以上が全職員の六割程度ございますけども、そのうち半分が五十歳以上ということも一つの要因ではあろうかと思います。ただ、先ほどお答えしましたように、やっぱり計算式といいますか、人件費比率を計算する計算式の分母である歳入の減少というのが、やっぱり異常に大きいんだと。一般的にこの数年の五〜六年の統計をとっても、やはり交付税そのものが年間二億程度減少しておりますから、平均するとですね、主なものは、それとやっぱり税収でございますので、そことのバランスといいますか、足したものの合計がやっぱりかみ合わないと、この人件費そのものの比率は当然高くなっていくだろうと思いますので、今後とも、緊急行財政改革の二次改革の中でも上げておりますから、それを着実に実行しながら下げていくというふうなことで頑張っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  人件費の比率について、かなり突っ込んでいくと、ちょっと通告をしていない部分に入っていきそうなので、ちょっと簡単にまとめて、私なりの理解をお伝えした上で、次回以降、機会があれば再度改めて質問させていただきたいと思っておりますが、人件費のところは、今課長からご答弁ありましたが、職員構成という部分と、人件費は足し算、掛け算の世界かなと。給与水準と人員構成の足し算で積み上がった部分なのかなと思いますので、給与水準で考えると、ラスパイレス指数というような部分があろうかと。人員構成に関しては、先ほど課長がご答弁ありました五十歳以上の職員の割合がまだまだ多いと。そういった部分で、金額がどうしても上がってるという部分があるのかなと思うんですが、十年後を考えたときに、五十歳以上の割合が多いということになれば、今採用しておりませんので二十代の職員が一桁、数えるほどしかいないと、十年後の職員構成はどうなってるのかなという、非常に危惧を覚えるわけで、単純に人数を減らすのがいいのか、人員構成を考えた上で人事をやっていただきたいなという思いがありますので、このあたりについては、次回以降、機会を改めて質問をさせていただきたいと思っております。


 もう一つ、もう二つなんですが、一つは、公債費の比率について、類似団体とそれほど変わらない水準ですが、平成二十年度で二十四・〇パーセントと、平成十九年度と比較して〇・七ポイント増えております。考え方として、市債の残高を圧縮していくんだと、市債の残高を減らしていく、借金を減らしていくという考え方に立てば、新しく借りるお金を減らして返す額を増やせば、債務残高が減っていくという構造に当然なるわけでありまして、公債費の額が増えたというところは、そのあたりもあるのかなと思うんですが、このあたりのお考えについてお尋ねをします。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 先ほど議員さんもおっしゃいましたように、圧縮という意味合いでは、例えば繰上償還とかいうのも一つのものだというふうに思っておりますけれども、一応基本的には政府資金、何度もお話ししたことがありますけれども、政府資金等については、繰上償還ができないというふうになっております。ただし、平成十九年度に、平成二十三年度までの公的資金の保証金の免除繰上申請に伴う財政健全計画を策定しまして、それに伴って繰上償還を特別に認めていただいたということでございますが、一般会計上で申し上げますと、平成十九年度が約四百九十万円程度、それから平成二十年度が約二千万円程度と記憶しておりますけれども、主に大きかったのは公共下水道事業の起債でございまして、バブルの時代の高いものについて返すことができたというふうなことでございますので、そういう面での繰上償還に伴うものとは思っておりません。


 先ほどから何度も申し上げていますけど、基本的に経常一般財源の数値そのものがそんなに推移をしてない中で、この率だけが若干でも上がってるということは、やっぱりどうしても分母の部分が大きいというふうに言わざるを得ませんので、先ほど言った、普通交付税とか地方税のやっぱり減少というのが、この率だけの計算でいくと多いのかなと。


 先ほど議員さんが言われましたように、私どもとすれば、とにかく借るお金と返すお金の比率と言いますか、差引が、やはりお返しするお金の方を多くして、借る方を減らすというふうな形でないと、この公債費は下がってまいりませんので、それを今後とも続けてやっていくというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  ちょっと分母の話が出ましたので、分母の話をさせていただきたいと思うんですが、分母の部分は、普通交付税が入っておる。普通交付税の算定は、基準財政需要額を計算式で出して、そこから基準財政収入額を差っ引いて、大雑把に、簡単に、話を非常に簡単にすると、その残りが普通交付税になるというふうに理解をしております。そういう観点で言うと、地方税が増えれば交付税が減るという構造にもなるのかな。基準財政収入額が増えますので、地方税が増えれば基準財政収入額が増えますので、普通交付税が当然ながら減るという要因が一つあろうかと。ですので、地方税と普通交付税のバランスは、トータルすると中立なのかなというふうに考えておるんですが、一番大きいのは、基準財政需要額が、減ってきてるというのが実態としてあるのかなというふうに思われます。


 基準財政需要額、話を簡単にしますと、人口で決まる部分が大きいというふうに理解をしております。となりますと、人口が減れば基準財政需要額が減ってくる。人口が増えれば基準財政需要額が増えてくるという形になるのかなと。基準財政需要額が増えてくれば、分母の部分が増えていくというような話になるのかなというふうに私は理解しておるんですが、そのあたりの理解はそういったことでよろしいんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 基本的には、議員さんがおっしゃる事柄と思います。ただし、法人・市民税等におきましては、それが当該年度にすぐ影響するものでございませんので、たまたま最近の例で言いますと、十八年は、例えば交付税そのものが一億九千五百万円下がりました。前年度対比ですね。それに比較しまして地方税は一億九千四百万円増えました。これは三位一体の改革の中で、税制改正をいただく中で、税収は増えたけど交付税が下がったという典型的な例でございます。


 ただ、十九年度につきましたら、地方交付税が二億三千六百万円減りました。地方税そのものは一億五千五百万しか増えておりませんので、これは単純に景気の動向とも影響してまいりますので、ここではトータル的な収入の中ではマイナスになります。それと二十年度については、対前年度で交付税はお陰さまで七千百万円増やしていただきました。ところが、地方税においては、法人・市民税を中心にして一億二千百万円減りましたので、五千万ほどのマイナスとなっておりますので、長いスパンの中で言えば、先ほど言いました基準財政需要額と基準財政収入額の差引きという面では、該当するんですが、当該年度にあっては、そこの部分が若干ずれてくることもございますので、我々としては、やっぱりあくまでも単年度の収支で今必死でございますので、その面では、大まかなところの論議で言えばそういうふうなことが言えるかなというふうには思っております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  それでは、最後の項目のその他のところは、(二)の質問とも関連しますが、その他の大半は、各公営企業会計への繰出金というような形になっております。で(二)の質問と関連してくるわけですが、午前中の宮本議員の質問でもございました、公共下水道事業会計について、細かく質問とご答弁がありましたが、この一般会計から特別会計への繰出金が徐々に増えてきてるというような状況の中で、これらが一般会計の重荷になるというようなことは考えられないでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 この五年間で見ますと、緊急行財政改革の効果によって、支出の方であります人件費とか扶助費の経常一般財源は、確かに減少しております。逆に地方税などの収入が減ってることから、繰出金が年々増加してるということは、負担となっているという面では否めないというとこでございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  一つ、県が発行しております「市町村財政の姿」という冊子があります。平成二十年度版の方の記述の中で、「公営企業の状況」という項目の四番目として、繰入金の状況という項目があります。公営企業の実質的な経営状況はどのようになっているのでしょうかというような記述がありまして、その記述の中で、午前中の宮本議員が指摘されてたことが、県の方の資料に書いておるんですが、簡単にちょっと読み上げさせていただきます。


 「この繰入金のうち基準外繰入れ、県全体で総額三十一億円を実質収支から差し引くと多くの企業が赤字決算となります。これは、公営企業が他会計からの繰入金に過度に依存する財務構造に陥っている状況を示すもので、各企業において、今後、外部委託の活用など効率的なサービス供給のあり方を検討し、料金収入を収益の基礎とした自立的・計画的な事業運営を行うことが求められています。」というふうに、県の資料には書かれております。


 同じ記述は、実は平成十九年度、ほぼ全く同じ記述がされておりまして、特別会計、特に公営企業会計の、午前中にありました特徴的なところでは、下水道事業会計、下水道事業会計はほぼ全市町村で似たような環境にあるのかなという状況でありますが、それ以外にも、当市では、平成二十年度で見ますと、土地区画整理事業特別会計ですとかそういった部分で、基準外繰入れとかあるいは普通の繰入れを差し引くと、実は赤字決算なんだというような指摘がされておると。


 そういった意味で、今後、特別会計の決算が一般会計に影響してくる可能性というのが非常に高いと考えられますので、このあたりのところも含めて、行財政改革に、二次の行革に取り組んでいただければと思います。


 以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  本日は以上をもって延会いたします。


 明日十時に再開いたします。


                 午後三時三十五分 延会











 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。








      津久見市議会議長








      署名議員