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大分県 津久見市

平成21年第 3回定例会(第2号 9月15日)




平成21年第 3回定例会(第2号 9月15日)





 
平成二十一年


 第三回津久見市議会定例会会議録(第二号)


   ―――――――――――――――――――――


   平成二十一年九月十五日(火曜日)


   ―――――――――――――――――――――


〇議事日程(第二号)


  平成二十一年九月十五日(火曜日)午前十時開議


  第 一 一般質問


  第 二 認定第一号及び議案第八一号から議案第九一号まで


      (質疑・委員会付託)


   ―――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


   ―――――――――――――――――――――


〇出席議員(一六名)


   一 番      黒 田 浩 之 君


   二 番      森 脇 千恵美 君


   三 番      金 只 昌 平 君


   四 番      宮 本 和 壽 君


   五 番      小手川 初 生 君


   六 番      ? 野 幹 也 君


   七 番      小 谷 栄 作 君


   八 番      知 念 豊 秀 君


   九 番      清 水 美知子 君


   一〇番      石 田 哲 彦 君


   一一番      板 井 王 成 君


   一二番      成 松 裕 利 君


   一三番      岩 ?   蒐 君


   一四番      西 村 徳 丸 君


   一五番      安 藤 康 生 君


   一六番      中津留 麒一郎 君


〇欠席議員(な し)


   ―――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


   市長部局


   市長         吉 本 幸 司 君


   副市長        宇都宮   崇 君


   秘書課長       塩 ? 祐 二 君


   総務課長(兼)


   契約検査室長     大 塚 好 裕 君


   総務課主幹      石 井 達 紀 君


   総務課主幹      麻 生 達 也 君


   まちづくり推進課長(兼)


   合併推進課長     内 田 隆 生 君


   税務課長       幸   泰 秀 君


   市民生活課長(兼)


   人権対策室長     岩 崎 幸 弥 君


   環境保全課長     谷 本 義 則 君


   健康推進課長     宇都宮 雅 春 君


   健康推進課参事    塩 崎 雄 司 君


   会計管理者(兼)


   会計課長       高 ? 計 臣 君


   上下水道課長     鳥 越 雄 二 君


   福祉事務所長     増 田 浩 太 君


   農林水産課長     川 辺 邦 彦 君


   都市建設課長     原 尻 育史郎 君


   都市建設課参事(兼)


   土地開発公社事務局長 竹 田 光 徳 君


   消防長        市長が兼務


   消防本部次長(兼)


   消防署長       中津留 周 次 君





 教育委員会


   教育長        植 田 善 徳 君


   管理課長       塩 ? 英 次 君


   学校教育課長     仲 村 善 彦 君


   生涯学習課長     軸 丸 重 信 君





 監査委員


   事務局長       平 山 徳 治 君





 選挙管理委員会


   事務局長       (監査委員事務局長が兼務)





 農業委員会


   事務局長       (農林水産課長が兼務)





 公営企業


   水道課長       (上下水道課長が兼務)


   ―――――――――――――――――――――


議会事務局職員出席者


      事務局長  木 許 政 春 君


   主幹(兼)書記  岩 ? 英 樹 君


      書  記  宗   篤 史 君


      書  記  山 尾 真 理 君


   ――――――――――△――――――――――


                   午前十時〇〇分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  おはようございます。これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布いたしましたとおり定めましたので、ご協力願います。


  ――――――――――△――――――――――





◎日程第一 一般質問





○議長(中津留麒一郎君)  日程第一、一般質問を行います。


 十人の諸君から通告があっていますので、順次質問を許します。


四番宮本和壽君。


  [四番宮本和壽君登壇]


○四番(宮本和壽君)  おはようございます。ただいま、議長より指名されました、議席番号四番の宮本でございます。


 はじめに、先週行われました県民体育大会で、吉本市長をはじめ執行部の皆様方には、私どもが参加しました競技の応援に駆けつけていただきました。議員ソフトの主将としまして、この場をお借りしまして、心より厚くお礼申し上げたいと思います。


 さて、最後の質問者になることの多い私でございます。なぜが、本定例会では、一番目の質問者になりました。私自身、これまでの人生で一番くじを引いた記憶というのがあまりないものですから、困惑しながらも、今回、三件の質問を上げさせてもらいました。私の次の質問者が、なぜか知念議員になっておりまして、知念議員が後に控えておりますので、質問時間の関係で、さっそく本題に入らさせていただきます。


 吉本市長市政として、二期目の前半をこの十二月で終えようとしております。その間、最重要課題として、財政再建団体への転落が危ぶまれる厳しい状況に、財政の立て直しのために、義務的経費・投資的経費等歳出の見直しを行い、財政改革に取り組んできたものの、昨今の景気の低迷、後退による税収の落ち込みなどが、また一段と厳しい財政を、より一層厳しくさせております。当市津久見市も、青息吐息の状況ながらも、再建団体への転落を回避されている努力は数字に表れております。


 ですが、緊迫した行財政の厳しい状況の中で、吉本市政で重要な政策に位置付けられております「安心して暮らせるやさしい地域づくり」「住みよい津久見づくり」等の取り組みが、財政の厳しい理由、疎かになっているのではないかと思うのでございます。私は、この安心して暮らせるやさしい地域づくり、住みよい津久見市づくりに関連した質問を、今まで何度か、ハード面より質問を取り上げさせていただきました。この政策には、ハード、ソフトの二通りの取り組みができる施策ではないかと思っております。


 今回、質問の一件目として、この住みよいまちづくり事業について、深刻な経済不況が拍車をかける当市の財政も非常に厳しい中で市民も同様に複雑な生活環境により、多種多様な問題を抱えながらの生活を強いられているのではないかと、そのような状況ではないかと思っております。「安心して暮らせるやさしい地域づくり」「住みよい津久見市づくり」を謳い文句に、市民の生活環境を最重要視されておられる吉本市長の意気込みは、あるいは熱意は、まちづくり推進課を新設したことで感じ取ることができるのでございますが、今のところ、企画商工課ですか、まちづくり推進課に名称を変更したに過ぎないように思います。


 そこで、より一層の市民サービスにつながるソフト面で、財政にも影響がなく、住みよいまちづくり事業の取り組みとして、市民が何でも相談できるそういった窓口、「市民の総合生活相談室」このような名称の設置ができないものかと質問に上げさせていただきました。ぜひ吉本市長のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。


 次に、二件目として、六月の定例会で経営状況について説明を受けました、津久見市が出資しております、津久見市土地開発公社に関係した質問をさせていただきます。


 現在、津久見市土地開発公社が所有しております中田田尾地区の住宅地十四区画、あるいは牛ケ浦の二区画・セメント町商店街に駐車場として管理委託されております土地等の販売について、市報・ホームページ等で紹介されているようでございますが、販売促進には職員が対応しており、そのような販売方法で十分と思われているのかどうか。専門知識を持った不動産会社などに委託契約を結び、販売する方法はとれないのかどうか。


 また、その説明の際に、報告の中で、決算書類について若干疑問に思える処理があり、そのときに質問させていただきました。考え方や処理方法については、いろいろな判断ができます。決算書の説明で、流動資産の現金預金が三千八百万残っておりました。その反面、負債の短期借入金利は一億三千万が計上されております。このような決算処理が適正かどうかの、管理監督責任のある津久見市のお考えをお聞きいたしたいと思っております。


 最後の質問として、指定金融機関について今回取り上げさせていただきました。現在、津久見市の指定金融機関は大分銀行が指定になってると思います。その指定金融機関になるための要綱、また必要条件はどのようなものがあるのか。その内容をお聞きしたいと思います。


 以上、三件につきまして、一回目の質問を終わります。配慮・考慮などの文言のない、明確なご答弁をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。


   [四番宮本和壽君降壇質問者席着席]


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


   [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは宮本議員さんのご質問にお答えいたします。


 二点目につきましては副市長から、三点目につきましては、担当課長からそれぞれお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 一点目の住みよいまちづくり事業についての(一)市民の総合生活相談室設置は、についてお答えいたします。


 これまでも、行革を進める中で、職員数の削減を行いながら、複雑・多様化する地方自治事務の課題に対し、迅速かつ柔軟に対応し、より効率的な事務事業の展開を図るため、組織機構の再編に取り組んでまいりました。


 その中で、宮本議員さんがご提案する総合相談窓口の設置についても検討してきたところでございますが、来庁される市民の相談件数が多い分野では、税金に関することは税務課に、福祉に関することは福祉事務所にと、大体の相談先は既に多くの市民の方から認知されているところでございまして、その他の案件については、一階の市民生活課にいらしてお問い合わせになることが多く、今でも市民生活課でご案内させていただくことがほとんどであります。そのようなことから、比較的相談件数の多かった消費生活相談についても、今年度から市民生活課に生活安全班を設置したところでございます。


 また、高齢者の保健・福祉・介護など生活に関する総合相談窓口につきましては、今年度から社会福祉協議会に委託し、一階の地域包括支援センターに一本化して行うようにしたところでございます。


 もっと市民にPRして、分かりやすくということでしたら、今後は、市民生活課をまずその窓口としたいと考えております。


 また、私が職員に対して常日頃から言っているのは、「職員一人一人が市役所の総合窓口」になるということです。


 例えば、廊下で迷われているお客様がいれば、お声をかけ、御用件をお伺いし、担当窓口まで御案内して、要件を担当者にきちんと伝えて引き継ぐよう、細心の対応を心掛ける。また、電話でのお問い合わせについても、担当が違ってもタライ回しをすることなく、少しでもお待ちいただく場合は、ご連絡先をお伺いして、いったん電話を切ったあと、担当課に詳細を伝えて掛け直すなどの対応を心掛けるということです。


 また、さらに大事なのは、地域に帰ってからも「職員一人一人が市役所の総合窓口」となることであります。ご近所の方から「こういう場合はどこに聞けばいいのか」と相談されるような「市民の方から頼られる職員」になれということであります。


 この点につきましては、職員に今後も一層徹底するとともに、市民の方にそういう市役所であることをPRしていきたいと考えております。


 以上でございます。


   [市長吉本幸司君降壇]


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮副市長。


   [副市長宇都宮 崇君登壇]


○副市長(宇都宮 崇君)  二点目の土地開発公社の管理・監督について、(一)土地開発公社の今後について、お答えいたします。


 経済情勢が厳しい状況では、津久見市の所有する土地や土地開発公社の所有する土地の販売も行き止まり感を拭えませんが、この閉塞感を打破する上でも、宮本議員さんのおっしゃる民活利用の必要性を感じておりますので、今後、民間活力を含めた効率的な販売促進について、検討するよう指導していきたいと思います。


 また、土地開発公社の健全な財政運営につきましても、返済可能なものは早期の返済をしていくなど、全般的に効率的な運営を目指すように指導していきたいと思います。


 以上でございます。


   [副市長宇都宮 崇君降壇]


〇議長(中津留麒一郎君) 高?会計課長。


○会計管理者(兼)会計課長(高?計臣君)  三点目の指定金融機関について(一)指定金融機関の要綱及び必要条件はについて、お答えいたします。


 指定金融機関とは、市町村は、地方自治法第二百三十五条第二項の規定により、一つの金融機関を指定して、当該市町村の公金の収納及び支払の事務を取り扱わせることができる。となっており、津久見市においては、(株)大分銀行を指定、契約を締結し、公金の取り扱いを行っております。


 指定については、地方公共団体の出納事務は、その取り扱いが間断なく行われ、事務量も多く、かつ、その事務が複雑多岐にわたることや、出納事務の高度化、専門化の質的変化に対応し、かつ、また、出納事務の効率的運営と安全を図る見地から現金の出納事務について、最も熟達している銀行、その他の金融機関にその事務の取り扱いを行わせ、会計課本来の出納事務である収支命令の審査事務を確実に行える体制にしたのが金融機関の指定制度です。


 そこで、金融機関が指定金融機関となるためには、地方公共団体の出納事務が十分に効用を発揮するためのものでなければなりません。地方公共団体が指定金融機関を指定するに当たっては、公金の取り扱いについて支障のない金融機関でなければなりません。自治法及び自治法施行令上、指定金融機関の要件として、一.地方公共団体からの預金の受け入れができること。二.地方公共団体の預金口座への第三者からの振込を受領できること。三.地方公共団体が当該金融機関を支払人とする小切手を振出得るものであること。四.口座振替の取り扱いをなし得ること。五.手形交換所における手形交換に参加し得るものであること。六.隔地の債権者に対する送金手続きのできるものであること。とされております。津久見市では、津久見市関連業務への対応、経営の健全性、利便性、地域への貢献度等にも基づいて、総合的に判断をし、現在においても指定金融機関は、継続しているところであります。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  それでは、これより再質問させていただきます。


 はじめに、住みよいまちづくり事業からの質問でございますが、先ほど吉本市長自ら答弁いただきました。その中で取り組みされてるということをお聞きしまして、若干安心はしたんですが、まだまだ不十分じゃないかなというふうに思っております。


 と言いますのが、先ほど、市民課に生活安全班を配置されておるということでございます。現在、広聴広報が秘書課に置いてると思うんですが、この広聴広報も、広報部門を秘書課が適当なんかどうか、適正なんかどうか。せっかく生活安全班という班を作っておるんであれば、広聴部分だけでも生活安全班に移して、もう少し窓口を広げて対応と、重視する必要があるんじゃないかなと。


 それと、先ほど市長の答弁で、PRが不足しとるんじゃないかなということなんですが、確かに、市民もそういったPR見たことがないかと思うんです。それと、今まだ四一一一、八二局の、交換を通して行ってる電話の応対、これについても電話の交換手さん、大変苦労されてるんじゃないかなと。そういった中で、まず、どこにそういったいろんな問題、電話受付、あるいは本人が来られるケースもあるでしょうから、そういったものも考えて、ぜひ生活安全班に市民の総合、名称はこれ私が勝手に作った名称でございますが、総合の生活相談室なるものの名称でも作って、設置できないかなと、それで対応できないかなというふうに思ってるんですが、いかがでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  昨年の組織機構改革を検討する中で、先ほど宮本議員さんから言われましたように、広聴広報の中の広聴の方をもっていこうかという意見もございました。しかし、広聴と広報は一体じゃないといけないんじゃないか。まして、なるべくそれが市長の間近な部署になきゃいけないということも考えて、今年は、秘書課の方に広聴広報をそのまんま残してるわけでございます。それで、その中で、市民生活課の中に生活安全班というものを移したわけでございますけども、先ほどの議員さんの意見にありますように、やはり窓口がそこにあるということが市民に分かるように、まず看板を設置するということと、生活安全班じゃちょっと意味が分かりにくいんじゃないかという心配もありますんで、相談窓口というような形にしてもよいかと思います。それは、ぜひ近々に検討させていただきたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  ありがとうございます。市長からそういったお約束をいただきましたので、ぜひ生活安全班、これ名称どうかということでございますが、機能を幅広く充実させて、市民のいろんな相談ができるような窓口として、新たに再出発そういった課をつくっていただければありがたいかなというふうに思っております。


 次に、土地開発公社の今後についての質問の際に、今後、民活を含めた効率的な販売促進を検討するよう指導していくということの答弁でございましたが、これは不動産業界等の企業に販売を委託するということの解釈でよろしいんですかね。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮副市長。


○副市長(宇都宮 崇君)  お答えいたします。


 まだ確定したことではございませんが、いろんな形での委託若しくは相談、そういうことも幅広く含めて検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  職員が、私、やっぱりこういった不動産の販売というのは素人じゃないかなと。そういう中で、職員にこういった販売の促進を、これは適正かどうかわかりませんけど、やはりそういった業界業界があるかと思うんです。そういった中、そういった業界も使って土地を早めに売っていくというふうな方法もとる必要があるんじゃないかなというふうに思いますんで、ご検討をお願いしたいと思います。


 それから、借入金の返済についてでございますが、これいろんな考えがあります。ただ、そういった中で、私も決算のときに言いましたように、やはり、要らん利息、払う必要があるのかなと。流動資産にお金を置いときながら借入金をそのまましとくと。計算すれば一日九百円利息を払ってるわけです。税務課の、言いましたように、徴収係は、日参しながらも、五百円、千円の税金を払ってほしいということで動いてます。そういった中で、やはり払えるものは払うというふうな指導もぜひ行っていってほしいというふうに思っております。よろしくお願いします。


 最後に、指定金融機関についての質問をさせていただきます。


 現在、大分銀行が指定金融機関になってるということでございますが、指定されたのはいつでございますか。


○議長(中津留麒一郎君)  高?会計課長。


○会計管理者兼会計課長(高?計臣君)  お答えいたします。


 昭和三十九年四月一日に指定契約を締結をしております。その後、平成十八年四月一日に、改めて契約を締結ということで、公金の取り扱いを行っております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  三十九年の四月といえば、延べ、まあ再度契約し直してるんですけど、延べからいきますと何年になりますか。


○議長(中津留麒一郎君)  高?会計課長。


○会計管理者兼会計課長(高?計臣君)  延べ四十五年間になろうかと思います。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  先ほど指定金融機関の要綱及び必要条件を課長の方からお聞きしましたが、一から六まであったかと思います。この要件で、市内にまだほかに金融機関ございます。この要件に当てはまる金融機関はほかにはないわけですか。


○議長(中津留麒一郎君)  高?会計課長。


○会計管理者兼会計課長(高?計臣君)  お答えをいたします。


 市内での指定でのなり得る機関はございます。金融機関の名に値するものであれば、指定の対象になるということでございます。金融機関は、それぞれ目的に応じて業務の範囲が定められてございます。その面での制約は受けておりましたが、もう一部を除きまして、それぞれ法が改正されましたので、対象となり得ました。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  先ほど課長の答弁の中で、地域の貢献度ということをおっしゃってました。私は、先ほどの質問の中に、津久見市の土地開発公社、これ短期で一億三千万借りております。この資金は、九州労働金庫から出ております。ほかにこれ、出納閉鎖後の関係で決算には載ってない一時借入が、たぶん年度末、年度初めにかけてあると思うんです。この資金もですね、おそらくこれ九州労働金庫じゃなかったかと思うんです。これ出納閉鎖の関係で、利息しか出てないんですね、毎年。これは出納閉鎖の関係で、一時金はどのくらい毎年借入を行っておりますか、わかりますか。


○議長(中津留麒一郎君)  高?会計課長。


○会計管理者兼会計課長(高?計臣君)  出納閉鎖というわけじゃないですが、一時借入金につきましては、毎年お借りしてます。昨年につきましては十一億ほどお借りをしております。と言いますのが、これは、不足する基金を実は運用しておりまして、年度末にお返しをしなければならないという形になりまして、そこで資金不足を生じましたので、年度末に一時借入をして、二日間という形になろうかと思いますが、お借りをしたところです。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  この一時借入、決算上の出納閉鎖の関係で借入金には上がってきてないんです。決算書にですね。こういった短期の借入、こういった借入が一番手間をとる中で、やっぱり貢献度が、地域に対する貢献は非常に強いと思うんです。こういった中で、大分銀行は指定金融機関ずっと四十五年間ですか、見直しは一度やってるということなんですけど、ほかの金融機関も、貢献度を見ていただきながら、実際に大分銀行だけなのか。ほかにもう一銀行あるいはほかに変えるというようなことの検討はないのかということも含めて、大分銀行に固持する理由が何かほかにあるのかどうか分かりませんけど、ぜひこういったことも検討していただきたいなというふうに思います。


 これで私の質問を終わらせていただきます。ご答弁がありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  次に八番知念豊秀君。


  [八番知念豊秀君登壇]


○八番(知念豊秀君)  日本共産党の知念豊秀でございます。


 八月三十日に行われました、衆議院選挙での結果は、政権をこれまで担ってきた自民党・公明党に衝撃的な結果になりました。とりわけ自民党は立党宣言に反共を謳い、綱領にはアメリカの要求に従いながら自らの国の改憲を掲げている政党でございます。元自民党幹事長の加藤紘一氏が語るには、「自民党政治は冷戦時代の反共の砦としての存在の使命があった」と言っていましたが、自民党政治が終わったことは日本の歴史を大きく前進させることになるでしょう。


 また、自民党は今回の選挙結果をうけて「解党的出直し」と言っておりますが、根本的な反省がない限り、二度と政権につくことは国民が許さないと思います。


 根本的問題とは何か、その一つが、国家財政を破綻寸前まで追い込み、地方自治体も同様に赤字だらけにした責任であります。その一方で重税と社会保障切り捨てにより、国民生活を苦しめ続けています。


 二つ目が、アメリカ型の新自由主義経済を日本に持ち込んだことにあります。規制緩和で様々な改悪が行われました。大都市はともかく、地方都市の商店街はほとんど壊滅的状態です。そして市街地から少し離れたところの郊外に大店舗が全国展開しました。金融面ではヘッジファンドが猛威をふるい、日本の会社や不動産を、安く買い占めて高く売りつける。利ざやを稼ぐなど、また、つぶれかけた会社などをハゲタカのように狙いを就けて荒稼ぎをするハゲタカファンドが横行しています。規制緩和を日本に持ち込んだのは誰かといえば、自民党でした。


 三つ目は、毎年、二千二百億円もの社会保障費を削減し、医療・介護・社会福祉面などセーフティネットに深刻な打撃を与えました。財界・大企業、アメリカとの軍事同盟は大事にするが、国民の暮らしは大事にしませんでした。


 国民の怒りが爆発したのは、年金記録のずさんな管理でした。人生最後の頼りに掛けてきた年金があまりにもお粗末に扱われていたのは決して国民は許しません。後期高齢者医療制度の創設とその保険料を年金から引き落とししたことは、お年寄りの生存権を脅かす問題まで発展してきました。


 四つ目に、労働法制の改悪で大企業のリストラに拍車をかけ、賃金の引き下げと同時に生産調整のために派遣労働者の首切りを簡単にできるこんな世の中にしてしまいました。その影響で国民の可処分所得が減り、国内消費が上がらず不況から抜け出せない要因の一つとされています。


 さらに、農林水産業と中小零細企業が衰退に追い込まれ、地域経済と地域社会が崩壊しつつあります。自民党政治の結果として、ごく一握りの大企業は巨額の大もうけをあげたが、国民の暮らしからは安心も希望も奪われ、貧困と格差が社会を覆った。「大企業栄え、国亡(ほろ)ぶ」。これが自民党政治の帰結だったのではないでしょうか。


 今、国民が新しい政治を探求する時代が本格的に到来しましたが、選挙結果は決して民主党よしとしているわけではないと世論調査の結果からも出ています。それを受けて、民主党の鳩山代表も「単純に民主党の勝利ととらえてはおりません。国民の皆さんの政治へのやりきれないような不信感、従来型の政治・行政の機能不全への絶望とそれに対する強い怒りが、この高い投票率となって現れたのだと思います」と率直に述べています。


 今多くの国民が望んでいるのは、これまでに壊された社会制度の修復と将来の不安解消ではないでしょうか。そこでお伺いしますが、衆議院選挙の結果と対応について、政権が変わり新しい政治が始まります。これからの新政府にどのような要望、要求をしていくのか。まず最初にお聞きしたいと思います。


 次に、福祉問題について二点お伺いします。


 耳のご不自由な中途障害の方で、手話が十分理解ができないとおっしゃる方からの依頼でございましたが、「社会福祉大会などで手話だけでなく、要約筆記の配置はできないでしょうか」と相談がございました。要約筆記とは会議や講演などの内容を要約し、文字として伝える仕事でございます。別府市議会では、「手話通訳・要約筆記のつく予定日」を市民に案内することで議会でも傍聴の機会を広げる努力をしております。


 次に、新型インフルエンザに関する質問です。


 六月議会でも質問いたしましたが、いよいよこれからが本番と言われています。「厚生労働省は当初、年内に二千五百万人分のワクチンを用意するとしていましたが、ここにきて供給数は一千四百万から一千七百万人分にとどまると下方修正をいたしました。」と、こんな報道がなされていますが、津久見市内の医療機関ではワクチンやタミフル・リレンザなど医薬品の備蓄状況はどうなっているのかお聞きしたいと思います。さらに、感染拡大ピーク時の医療体制、特に発熱外来を持たない一般医療機関での対応はどうなるのかお伺いいたします。


 次は、地デジ問題についての質問ですが、既にデジタル放送が始まっています。アナログ放送に比べ鮮明であるとコマーシャルされておりますので、それを期待し地デジ対応のテレビを購入している市民も増えつつあります。改めて電波障害の話も出ています。中でも、公営住宅の影になって受信状況がよくないところもあり、市内の電波障害状況や対応はどのくらい進んでいるのかお伺いいたします。


 次に、「核兵器廃絶と平和学習について」の提案です。


 吉本市長も過去に何回か長崎を訪れたことがあると聞きました。核兵器廃絶は日本国民の悲願であると私は思います。そして決して風化させてはならない歴史的問題だと言えるでしょう。今年四月五日プラハでのアメリカ大統領オバマ氏の「核兵器のない世界を追求する」とした演説は、戦争に反対し真の世界平和を求める人々に「勇気と感動」を与えてくれました。


 核兵器廃絶の運動は、来年五月三日から開催されるNPT(核不拡散条約)再検討会議にむけて、世界各国から核廃絶の世論と運動をどれだけ広げられるかが、当面する最大の焦点と言われています。「核と人類は共存しない」このことは自明の理ではないでしょうか。人類共通の認識にするためにも平和教育は欠かせません。ぜひ広島・長崎の原爆資料の展示を津久見市でも実施してもらいたいと思いますがいかがでしょうか。


 最後に毎回、質問している門前・中町間の安全対策についてお伺いします。なかなか工事の進捗が今のところ目につきませんので、さらなる進展後、どうなってるのかを質問いたしまして第一回目の質問にしたいと思います。


 明快なるご答弁をお願いします。


  [八番知念豊秀君降壇質問者席着席]


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


  [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは、知念議員さんのご質問にお答えいたします。


 二点目から五点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 一点目の衆議院議員選挙の結果と対応について(一)政権が変わり新しい政治が始まります。これからの新政府にどんな要望、要求をしていきますか、について、お答えいたします。


 八月三十日に行われた第四十五回衆議院議員総選挙の確定投票率について、総務省は小選挙区が六十九・二八パーセントなど小選挙区比例代表制並立制が導入されて以来、最高の投票率になったと報道がありますが、津久見市民の関心も高く、市における投票率は、小選挙区で七十三・五六パーセントなど最近では最も高い数値となっております。


 開票の結果、民主党が三百八議席を獲得したことにより政権交代が確定しました。これまで、深刻度を増す世界金融危機と戦後最大の世界同時不況の中で、国の経済危機対策などにより、ようやく地方の苦しい実情をわかってもらえてきたという時期に政権交代となったと考えております。


 ご質問については、明治以来の中央集権体制から、地域でできることは地域に任せる「地域主権」への転換をマニフェストに掲げた民主党の政権奪取で、基礎自治体への事務事業の権限と財源の移譲といった地方分権改革の実現に期待しているところでもあります。また、経済情勢の厳しい今の時期でありますので、新聞報道にもありましたが、地方の声を国政に反映する仕組み作りを早期に確立することも期待をしております。


 特に、三位一体の改革以来、議員もご存知のとおり、地方交付税は大きく減少され、市町村合併のできていない津久見市の財政事情は、非常に厳しいものがありますので、行政サービスを確保するために必要な財源の確保や平成二十一年度一次補正の凍結内容の早期公表など、当面の課題として国民生活を守るため自治体の予算編成に影響が出ないことを求めたいと思っております。


 また、十年間の時限立法である「過疎地域自立促進特別法」が平成二十一年度までとなっています。これまでの過疎対策では、元利償還金を地方交付税に算入される有利な過疎債を適用して交通通信体系の整備や生活環境の整備などを進めてまいりました。一般財源が乏しい津久見市にとって過疎債はなくてはならないものでありますので、新たな過疎対策法の制定と津久見市が認定されるよう是非お願いしたいと考えております。


 なお、これらについては、大分県市長会などを通じ要望していきたいと考えております。


 以上でございます。


  [市長吉本幸司君降壇]


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  (一)要約筆記(耳の聞こえない人のため)にいつでも対応できるようにできませんかについて、お答えいたします。


 要約筆記とは、聞こえの不安を抱えた人に、話の内容を書いてお伝えする筆記通訳でありまして、障害者自立支援法施行後の平成十九年度より大分県聴覚障害者協会に委託し、手話通訳者、要約筆記者の派遣事業を行っております。この派遣事業は、聴覚障害者の方が講演会や地域の行事など必要な場所へ手話通訳者、要約筆記者を派遣し、意思疎通を図るものであります。依頼者が福祉事務所へ派遣依頼を行えば、いつでも依頼場所へ派遣することができ、依頼者の費用負担もありません。


 事業の実績については、平成十九年度の事業開始以来、手話通訳の利用はありますが、要約筆記につきましては利用がない状況であります。


 手話通訳者・要約筆記者の派遣についてのパンフレットを福祉事務所など窓口に準備しておりますが、要約筆記者の派遣につきましては、今後市報などで広報し、要約筆記の利用促進を図りたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  二点目の福祉問題について(二)新型インフルエンザ感染拡大のピークに対しどのように備えていますか。ア、ワクチン、医薬品の備蓄現状、イ、感染拡大ピーク時の体制と、発熱外来を持たない一般医療機関での対応はどうなりますか、については関連性がございますので一括して、お答えいたします。


 新型インフルエンザ対策については、四月二十五日にメキシコで感染者が確認されてから、国・県・保健所からの情報収集や市民に対する広報チラシ、ホームページなどの情報発信、また、ゴールデンウィーク中を含めた相談窓口の開設などに努めてまいりました。今月も市報と一緒に広報チラシを配布したところです。


 それでは、アのワクチンや医薬品の備蓄の現状についてのうち、ワクチンは、現時点では、国は千八百万人分のワクチンを今年度末まで確保し、そのほかは輸入により調達する予定となっています。国内製造分は、医薬品メーカーで七月から製造を開始し、十月下旬には出荷予定と聞いており、それから医療従事者等優先順に順次接種ということになろうかと思います。


 次に、タミフル・リレンザの医薬品は大分県では、備蓄計画を前倒しして五十四万人分を今年度確保することになっています。津久見市では、備蓄はしていませんが、今のところ通常の市場流通分で十分賄えており、どうしても足りないときは国・県の備蓄分を放出することになり、津久見市で不足するという事態になることは、ないと考えております。


 次に、イの感染拡大ピーク時の体制と発熱外来を持たない一般医療機関での対応はどうなりますかについて、現在の一般医療機関での診療体制は、患者さんはかかりつけ医に電話連絡をして、その指示に従って、マスク着用の上、受診するようになっています。ピーク時の対応については、特に心配されるのが休日診療ですが、今は、市内の一医療機関が在宅当番制で休日診療を行っており、今後の体制強化については、医師会・保健所・市とで引き続き、協議していきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  三点目の地デジ問題について、(一)電波障害の地域及び推定軒数はどうなっていますか、(二)電波障害への対応はどのくらい進んでいますかは、関連性がありますので一括して、お答えをいたします。


 アナログ放送での市営住宅・県営住宅による電波障害は、市営「そうりんアパート」県営「立花住宅」の南側の地域であり、電波障害を解消するために、共同受信施設を昭和五十五年に設置しております。


 現在放送されているアナログ放送は電波法の改正により、平成二十三年七月二十四日で終了し、デジタル放送へ変わります。


 現在利用しています共同施設は、今のままでは利用できませんので、市の予定としましては、平成二十二年度の初めにその地域がデジタル放送を受信できるかどうかの調査を行い、電波障害のある家屋があれば平成二十二年度中に受信できるよう改修工事をしていきます。そしてその地域への説明会を今月中に開催する予定であります。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  仲村学校教育課長。


○学校教育課長(仲村善彦君)  四点目の核兵器廃絶と平和学習について(一)広島・長崎の資料展示をしてはどうですかについて、お答えいたします。


 市内の各学校におきましては、八月六日の平和学習、小学校の修学旅行での長崎原爆資料館の見学など年間を通して平和学習に取り組んでいます。長崎原爆資料館の資料の貸し出しが可能であるということですので、その制度を利用して、子どもや市民に展示して原爆資料を見ていただくことは意義があることだと認識していますが、資料展示に関わって資料の輸送費用、会場の確保等の課題がありますので、教育委員会としまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  五点目の門前・中町間の安全対策について(一)進捗状況を公表してください。について、お答えいたします。


 国道二一七号(門前・中町間)の安全対策は、車の走行及び小園地区出入り口の安全性を確保するために、当初新たなルートによる道路改良計画を進めていましたが、津久見市は東九州自動車道津久見インターチェンジと中心市街地を結ぶ国道二一七号、平岩松崎バイパス計画を優先するために、門前・中町間の道路改良事業を休止することを決断いたしました。そして地元住民と協議を重ねる中で、小園地区出入り口に信号機を設置することで、ご理解をいただき安全性の確保に向け取り組んできたところでございます。


 信号機設置に向け津久見市では、小園地区の交通量が少ないことや、地域住民並びに地元企業の意向、事業費、そして何よりも早期設置を優先に考え、現状に近い道路形状で整備できるよう取り組んできました。しかし、交差点の安全性を確保するためには、信号機だけで制御をするのではなく、交差点までのアプローチを考慮し、安全対策を含め検討すべきだとの考えもあり、問題解決に向け公安委員会・大分県・津久見警察署そして津久見市立会いのもと、現地調査を行いましたが、現時点では結論は出ておりません。


 津久見市では今後も、川上地区及び関係企業と連携を図り、臼杵土木事務所・津久見警察署のご指導を仰ぎながら、平成二十一年度中の信号機設置を目指し、最大限努力してまいります。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  それでは再質問を行います。


 最初に、選挙結果の感想を受けて、市長から地域主権へということを民主党が言ってることを受けて、これまで取り組んできた津久見市で最大限過疎債についての対策法を継続して欲しいと、そしてまた、さらにまた継続して認定してほしいということを要望していくということが言明されましたけども、私は、今回、民主党のマニフェストを読んでみますと、先ほど市長も言っておられましたけども、中央集権から地方主権へということをはっきりと明記しています。その中で、またさらに踏み込んで、国民の生活が第一だというふうな考えですね、その中で新しい優先順位に基づいて予算の組み替えをしていく。具体的には、子育て、教育それから年金、医療、地域主権、それから雇用、経済、それから税金を集中的に使いますと、こういうふうな約束もしております。


 私は、津久見市は新政府へ新しくできた民主党の政権へ、要求を要望してほしいというふうに思うものが、私は優先順位として、まずは、これまで削りに削られてきた地方交付税それから補助金、それを復活させるということがまず第一にあるんではないかというふうに思います。それが、復活させることによって、私は、今、市民要求の一番強い特養の老人ホーム、こういったものをまず急いで建設をし、待機者をなくしていくということをやってほしいというふうに思います。


 これまで、津久見市としても、行財政改革をやってもやっても切りがないほどやってまいりましたけども、その一方で、市民負担も増やしてまいりました。これで多くの市民もまた悲鳴を上げております。こういうことの中で、私は、真っ先にこれまで財政的な逼迫を余儀なくされたことに対する、まず地方交付税そういった、それにまつわる補助金の増額を、まず一番に今要求すべきだと思いますけども、改めていかがでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今のシステムの中では、地方交付税を増やしていっていただきたいというのはございますけども、これから民主党政権になったときに、どういう配分をするかということがまだ分かってませんし、また、地方と国の負担割合などもはっきり見えておりません。それから税制の取り分なんかも、割合も見えておりませんので、そういうものをしっかり見極めながらやっていかなきゃいけないと思っておりますので、今月の最初の庁議におきまして、各課長におきまして、これからどういうようなシステムに変わっていくかということを早めに見極めて、それで我々が準備しなきゃいけないもの、それから要求しなきゃいけないものなどを、早めに見つけて、準備をするようにということを通達しております。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  まず、そういう準備することっていうのはもう当然のことだと思います。今私が言ったように、財政的な建て直しがなければ、今後の地方の建て直し、疲弊していく、どんどん疲弊していく中で、建て直しということはあり得ないわけですけども、その中で、私は大体七項目ぐらい、ぜひ要望してほしいというものを上げておきたいと思います。


 今言った地方交付税、補助金を増額するということがまず一番ですね、それから二番目が、これまで私はたびたびもう取り上げてまいりましたけども、介護や国保の国庫負担分、これを増額させるように、ぜひとも五十パーセントまで国庫負担を上げるように、これをぜひとも要望してほしい。それから、これは民主党のマニフェストの中にもありますので、実現は可能だと思うんですけども、後期高齢者医療制度の廃止、それから労働派遣法の抜本改正、それから障害者自立支援法の廃止、それから母子加算の復活、それから低年金・無年金問題の解決ですね、そういうことで、国民のまず生活基盤を建て直しするための要求は、一刻も早くやってほしいと思います。


 そういった中で、津久見としては、国からの方針でもってこれはやらざるを得なかった部分もあったというふうに思いますけども、そういうことで、私は今、七項目上げましたけども、津久見市としてもこれはやっていきますというふうに思う項目が、又はこれはできないという項目がありましたら、ご答弁お願いします。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  知念議員さんが言われるのはよく分かりますけども、今それを要望しようとするのにも、何の資料もございません。どういう形に変わっていくかということもはっきりしておりませんので、まず鳩山政権ができた後、なにかの形で見えてくると思いますんで、そういう機を逃さずに対応していきたいと思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  それは、タイミングを図るのはそれは結構なことですけども、そういった市民生活にまつわる基本的な問題、一体どうすればいいのか、市民の声がどういうふうに国へ上がっていくのかっていうのが、今後の政治にとって大変大事なもんだと思います。それがまた、地域の今後のありようにもまた結びついていくわけですね。


 先ほど申しましたように、世界同時不況のあおりで、派遣切りでもう会社を追い出されると。そういう中で、母子家庭のお母さんなんかは、もう朝から晩まで働いて、身を削りながら子育てをしてる方々もいる。それから山あいでは、限界集落の中で、先祖代々農業を続けてきた人たちが、年を老いてもう断念しなくちゃならないような人たちもいると。それからまた、若い人たちの問題としては、学費が高すぎてというふうなことで中途退学をしてる人たちが出ています。こういう現実に心を痛めている、又はそういう自分自身にふりかかってSOSを発信してるけども、行政も受け止めてくれないというふうな、今までのことがありました。


 改めて、そういう、いわば国民、市民の苦難を軽減するために、行政がいかに働くかということが、今後大きく重要な仕事になってくるんではないかと思います。そういう実態をまず、まあ掴むっていうことも大事だと思います。こういうこれまでの政治のあり方でもって苦しめられてきたことですね、これをまずひとつ反省する必要があるんではないかと。行政としてもそういうところが、もう仕方がないということだけでやってきたことに対してね、改めて反省する必要があるんではないかというふうに思います。


 私は、これまで、国の悪政の防波堤となるようにしばしば言ってまいりました。残念ながら、吉本市政の中では、その悪政に対する追随をたびたび私はお見受けいたしました。例えば国保税の問題ですね、財政が逼迫したということで、値上げをいたしました。そのときは、私以外にも積極的な賛成ではない、市民のことを考えれば、もう断腸の思いで、この制度を残すためにやむを得ず賛成したという議員もいらっしゃいました。そういう人たちも含めて、こういう国保の財源の問題、介護の財源やそれから施設整備の問題、そういうふうなものも今回改めて市民要求として、これは政府がこういう制度を作りましたっていうふうな、言ってくるのを待つんではなくて、積極的にそういうところは、地方では、津久見ではこういうものが足りないんだということをね、制度ができる前から発信してもいいんではないかというふうに思いますけども、そのへんの積極的な気持はないのか、もう一回お伺いしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  なかなかちょっと、先ほどから同じような答弁になるんですけども、答えづらいんですけども、なかなかシステムが見えない中で、どういうふうに変えてくれということがまた言えないということと、先ほどちょっと例として国保税のことが上げられましたけども、国保税というのは、それぞれの自治体で額が決まっておりますけども、違っておりますけども、システムというものは、国のシステムの中でやっておるわけで、うちだけが単独に上げなくて国保財政をつぶすというわけにもいかない中で、国保税率を上げてきたわけでございます。そういうふうなものがありまして、国と地域がやること、国が地域をやることのお互いのバランスを見ながら我々は執行してるわけであって、そこのところを、どうせえ、ああせえとか言われても難しい。そのことと、これから我々が国に向って要求していかなきゃいけないこととのバランスのところがちょっと一緒に入ってて、ちょっと私も回答しづらいというのがありますので、理解いただきたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  そのへんは、やっぱり日頃のスタンスの問題だというふうに私は思います。やっぱり市民の生活がどれだけ今逼迫してる状況にあるか、又はそういう様々な社会保障の切り捨てによって、介護施設に入りたくてもなかなか利用ができない。その一方で、また、病院などでも長期入院を余儀なくされれば、医療費の問題、それからまた時間の問題と。それで、私はショックを受けたのは、たまたま病院へ行って、鼻からチューブで酸素吸入している方が、三か月過ぎたらもう自宅へ、容態が安定してるからもう帰ってもらわなきゃならないというふうな話などもありました。


 今こういうところで、様々な形での、療養病床の問題、それから介護施設の問題、それからそれを受け入れる地域での支えの問題ですね、様々な問題が難しい今状況がたくさんあります。市民の方々からの話では、津久見市ではまだそういう介護の問題で悲惨な事件というのは起こっておりませんけども、全国的にみても、そういう狭間で苦しんでる方々の事件がよくあります。そういうことは、もう他人事ではないなと私は思うので、そういう部分をしっかりと行政はみていくと、そして日頃から気をつけていくと。市民の訴えを聞く耳をぜひ持ってほしいと思います。これはもう先ほどの宮本議員の質問の中でもありましたけれども、どこに窓口があるのかもなかなか分からない。その敷居が高いとなれば、なかなか行政に対する相談もなかなか行けないところがありますので、その辺をいかに市民のために働くかということは、日頃からの広報も大事ですし、日頃のスタンスも大事だと思います。そういうところをしっかりと今後注視していかなきゃ分からないところの部分があると思います。


しかし、一番市民のことを分かっているのは行政でないといけないと思います。そういうところでは、そういう民主党が政権を取ってどういうスタンスでいくのかどうかっていうことを見るのも大事ですが、こちらから、地方分権と言われるわけですから、どんどんその辺を発信することもね、重要だというふうに私は思いますので、待つんではなくて、積極的にこちらから実態を国の方へ伝えていく、そして今地方が疲弊をしている原因を、地方の側から改善することを求めていくっていうことは、私は重要なことだと思いますので、ぜひその辺は、受け身ではなくて、積極的に取り組んでほしいと思います。その辺のことをもう一度市長には肝に銘じて頑張ってほしいと思います。


 それについては、もし考えがございましたらお願いします。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  市民のことが一番分かるのは、勿論津久見市という地方自治体でございます。それは当然のことで、我々はいつも市民のことを考えて行動してるわけでございます。それをやっぱり市長会なりを通じて、今までずっと県並びに国の方に申し上げております。積極的にやっておりますんで、そこは、ただ国のシステムを私が受け入れてるというふうなことを言っておりますけども、そうではございませんので、そこだけはお約束いたします。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  それでは、次に移ります。


 これまで、福祉の方で要約筆記の要請はなかったというふうなご返事だったと思いますけども、案内はどのようにこれまでされてたのでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  これまでの案内というのは、もう窓口でのパンフレットなどを準備してるという程度でございましたので、なかなか市民の方に行き渡らなかったのかなというふうな反省をもとに、市報等で広報するのもいいのかなというふうにお答えいたしました。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  手話通訳と同時に、ぜひ要約筆記の方も案内でもって、ご要望があればこちらの方で手配をいたしますというふうな形での案内を、ぜひ出して欲しいなというふうに思います。やはりこういうふうなものがあること自体知らなかったというふうなこともあって、たまたまよそに行ったら、要約筆記で、福祉大会のことだったらしいんですが、それがやられていて、津久見では無かったというふうなことですので、その辺の案内の情報不足というふうなものもあったのかなというふうに思います。それで、ぜひその辺を、今、津久見市内ではこういう実際にできる方がいないようですので、これを養成しなきゃよそから来てもらわなくちゃいけないというふうな手間隙かかるような話ですので、その辺は、当面できるだけ対応できるようなね、またその情報発信でそういう必要のある方は、ぜひ事前にお知らせくださいというような情報発信も必要だというふうに思います。


 それで、別府市などは、先ほども言いましたけども、議会の案内の中にも、そういう手話通訳や、それから要約筆記もありますというふうな案内を出しております。そういう案内をまず出すことからなければ、「ああ、どうせ行ったって自分は耳が聞こえないからね、もう議会の傍聴も、また福祉大会の参加しても聞こえないから、もう断念する」というふうなこともなってしまえば、その方々の社会活動がひとつ無くなってくるわけですので、その辺はやはり、積極的な部分で社会参加をしてもらいたいというふうな気持が私はあります。それはまた、支えるためにもね、ぜひやってほしいと思いますけども、今後、要約筆記をできるような方を要請する、民間でもそれはもう、役所の職員でもいいんですけども、そういうふうな要請やまたそういう募集を、できる方を募集をするようなことは考えておりませんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  要約筆記の分について利用がないということで、今年の十月二日に予定されてる社会福祉大会に、実は大分県の聴覚障害者協会の方に派遣をお願いした経緯はあります。ただ、ちょうどほかにも大きな講演会、大会がなんかあるということで、要約筆記者を確保することができなかったということでお断りをいただきました。


 先ほど議員さんおっしゃるとおり、津久見市には、要約筆記者をする方がいらっしゃらないというふうに私どもも把握しております。今現在で言えば、臼杵市、佐伯市にはいらっしゃるというふうに聞いておりますので、手話通訳の方にもちょっとご相談して、要約筆記者の育成を考えていきたいなというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  それでは、要約筆記者の育成は、ぜひしてほしいと思います。やはりその地域地域の福祉の水準のレベルが、やっぱりものをいうのかなというふうに思いますので、津久見市としても、そういう福祉水準の向上という面では重要かと思いますので、よろしくお願いします。


 次に、新型インフルエンザの問題に移ります。


 これまで報道されていた中では、感染ピークが今、十月の中旬あたりから十月の下旬ぐらいになるんではないかというふうな予測が報道されておりますけども、大分県でも三十万人ぐらい感染して四人に一人が感染するというふうな予測もされておりますけども、そういう中で、実際、これは具体的な想定としては、実際なかなか難しい面もありますけども、感染死亡率が高いと言われてる方々がおりますね、そういう方々の対応、特に津久見市でも、透析がありますので、透析患者の対策なんかどうなってるのか。また、重症化した患者なんかどういうふうな対応をされていこうとしているのか、その辺の対策はどうなっているのか、お答えをお願いします。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  国の方で示されてるインフルエンザワクチンの対象者の優先順位が今、案としてございます。一番は医療従事者、二番として妊婦の方や基礎疾患を有する者、そして一歳から就学前の小児、そして一歳未満の小児の両親という、このような優先順位がございます。その中で、先ほど議員さん言われた基礎疾患を有する者、この中の定義については、今後、国の方から示されるという通達が来てますので、その中で透析患者等も当然含まれるとは思っております。


 津久見市におきましては、透析患者の透析をしてる病院は、ご存じのとおり中央病院がございますけども、中央病院の方は、その部分については、もう病室も別ですし、きちっとですね、インフルエンザ患者が来た場合は、電話で受け付けてマスクを着用させ、時間ももしかしたら、その状況によりますけども、時間を決めて、その受付時間を決めて診察する、治療するということになろうかとは思います。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  実際に遭遇してみないとなかなか分からない、又は、やってみたらどんな不備があったかということが出てくるか分からないというふうな今、状況だと思います。事前にできる範囲、実際にそういう流行った実態のことをまず研究なさって、対応すべきではないかというふうに思います。それは病気の話ですから、地域的にはこれはもう保健所だとか、それから病院が事業の中心の主体になるわけですけどもね、そういう中で、ひとついろいろ調べてみましたら、今回の参考になる一つの例としては、神戸で第一波が流行りましたので、そのときにどういうことが起こったのかって言いますと、大きな病院で発熱患者を振り分けるトリアージ、これは重症・軽症それを判断することをトリアージっていうふうに言われておりますけども、このトリアージを行って、その重症度によって病院を振り分けることをしたと。それで患者を分散することによって、これを患者の一極集中というものを防いだというふうなことが言われております。こういうことにならないようにというのが、心情的にはあるんですけども、実際にそういうパンデミックと言いますか、急激にそういう感染が広まったときは、もうこれはこれでもう対応するしかないというふうに思います。


 先ほどの、新型インフルエンザのワクチンが、やっぱりちょっと、私はもうちょっと早くできないとこれは対応が難しいかなというふうに思ったんですけども、そういうところでは、もうワクチンに頼れない部分も、今現状としてはあるんではないかというふうに思います。ワクチンの遅れでどういうふうな影響と言いますか、そういうものは何か想定したものはございますか。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  ワクチンの製造については、十月下旬が出荷予定と聞いております。それまでにじゃあどうするかということになろうかとは思いますけども、今月号の市報でも配ってるんですけども、各個人が、各市民一人ひとりがそれぞれ、例えばいつも言ってるんですけども、うがい、手洗い、あと人ごみに近づかないとか、そういう予防策をするのが賢明ではないかと考えております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  それについては、広報等でだいぶん流されておりますけども、特に実践的なうがい、手洗い、学校関係それから公共機関、たくさん人が集まるところとかいうところは、これは何回やっても遅くはないんではないかと思いますんで、引続きこれはぜひ広報等で指導をしてほしいと思います。


 それから、もう一つは、国民健康保険の資格証明書の発行世帯なんですが、今回、この新型インフルエンザに対応するということでは、ちょっと語弊があるかもしれませんけども、私は緊急に保険証を発行して保険適用をすべきではないかというふうに思いますけども、その辺の対応は考えてないでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  国民健康保険につきましては、資格証明書、短期証等、滞納のある方については、それぞれ発行はしております。この方についてのワクチン接種の優先順位と言いますか、そういう検討は、今のところ生活保護世帯などの低所得者に対しては、助成する方向というふうに国の方で検討されてると。そしてこれについては、後日、ワクチンの事業実施要綱、ワクチンの予防接種実施要領というのが発行される予定です。この中にどのように定義されているかというのを見極めて、それに従って事業を進めたいと考えております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  私は、この資格証明書は、窓口十割負担になりますので、それで診療を控えたりなんかしたら重症化する恐れもありますのでね、一時的に短期証を発行するだとか、その辺の対応というのは、私はもっと積極的にやって然るべきではないかというふうに思います。それから、ワクチンが遅れて、これはもう活用してもというふうなことになりかねんと思うんですけども、できれば、事前にワクチンがもし入るんであれば、それ予防としての対応として、ワクチンの接種も優先順位決まっているわけですから、その優先順位に従った形でのね、無料接種というものも当然考えてはいいんではないかというふうに思いますが、そういう今ワクチンがどのぐらいの値段になるのか、その辺のことというのはわかりますか。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  先ほど申し上げましたワクチンの実施要綱等がまだ来ていませんが、新聞報道等によりますと、六千円から八千円ということを聞いております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  六千円から八千円というと、なかなか高価なワクチンですね。一回接種ではなくて、たぶん二回接種というのがこれまでの標準でしたので、そういうふうな形になろうかと思います。経済的負担は結構大変なものがあります。それを考えるんであれば、優先順位、経済的な問題も含めて、これはできる限り安くするとか、それからまた、無料接種で感染を拡大をなるべく抑えるとかいうふうなものの方が大変重要ではないかというふうに思いますけども、まだ感染拡大は始まっておりません。津久見市では、なんか中学生が何人か感染したというふうに言っておりましたけども、今のところ感染数どのぐらいいらっしゃるか、それは把握していらっしゃいますか。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  九月に入ってから中学生が七名、そのほか全員で十一名と把握しております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  これは今、感染が広がりつつあるということを示してる状態なんでしょうか。


〇議長(中津留麒一郎君) 宇都宮健康推進課長


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  中学生七名のうち今現在、治療してるのは一名で、そのほかの方はもう完治してると聞いております。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  なるべく広がらないに越したことないんですけども、これがあんまり広がりすぎたら、学級閉鎖だとか、それから学校閉鎖というふうなものもまた将来出てくるかもしれないということもありますね。そういうところでは、まあまあ不安材料がいっぱいありますけども、これについては、ぜひそういう感染拡大をまずさせないような対策、これまでずっと頑張ってこられた中で、まだまだ、まだ途中ですので、気を抜かないで頑張ってほしいと思います。


 それから、ちょっと時間も押し迫ってまいりましたけども、地デジの問題をもう一度お伺いしたいと思います。


 地デジ対応のテレビを楽しみにして買ったんですが、それがすぐは見れないということが分かって、大変残念だというふうなことをおっしゃってきたんですね。そういうところで、具体的には、公営住宅の影に隠れてこれは映らないということがはっきりしてるらしいんですけども、そういうところでは、来年、二十二年に対応するというようなことを先ほどおっしゃいましたけども、それぞれ実際調べてみないと分からないかもしれませんけども、地デジのテレビが見れるようなそういう対策というのは、すぐにできるということはないんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  竹田都市建設課参事


○都市建設課参事(竹田光徳君)  まず最初に、そういった地デジ放送の電波障害の調査をやらなければ、その電波障害があるかどうかは分かりません。そして、それによりまして障害があるというふうに分かれば、工事というような形の対応になります。それで、先ほども申しましたけど、市の方の予定としましては、平成二十二年度にそういった調査並びに改修工事の両方を考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  質問時間あと三分です。


 知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  共同アンテナの設置でそれ配信にするというふうな今形をとってるかと思います。今回改めて地デジ対応のアンテナを設置する中で、その受信者の費用負担というのは、どういうふうに考えておりますか。


○議長(中津留麒一郎君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  費用の方の負担ですが、アンテナと幹線、それから幹線から各戸への引込線までは、市のほうが負担します。そのあとの各家庭内の分の費用につきましては、個人の方での負担をお願いしたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  はっきりと、じゃあ引込線までは市が負担するということでよろしいんですね。そこまでできなければ、これはもう見れないというわけですが、遅くなってもいつまでにこれができるという、そういうタイムスケジュールはありますか。


○議長(中津留麒一郎君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  現在の予定では、二十二年度のもう初めに、そういった受信できるかどうかの調査をしたいと思います。それによりまして、工事費の方が把握できますので、早いうちの補正という形の中で対応していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  最後の質問にしてください。


 知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  それでは、早めにこれはテレビを見たいという方のご要望がありますので、なるべく一日も早くできるようにしてほしいと思います。


 それから、核兵器廃絶についてのぜひとも要望なんですけども、これはぜひ継続してやってほしい。一年、二年、三年置いてもいいですから、で継続してぜひとも継続してほしいということをお願いしたいと思います。


 それから門前・中町の安全対策については、なかなか遅々として進めない部分がありますので、その辺の原因は、市長も積極的になって一日も早くこれ実現するようにしてほしいと思います。待たれております。


 以上で質問を終わります。


○議長(中津留麒一郎君)  暫時休憩いたします。十分後に開議いたします。


                午前十一時二十八分 休憩





                午前十一時三十九分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、七番小谷栄作君。


  [七番小谷栄作君登壇]


○七番(小谷栄作君)  おはようございます。議席番号七番小谷栄作でございます。


 高浜海岸では、七月二十日に産み付けられた海亀の卵が九月十日に孵化し、大海原に旅立ちました。昔から海亀が産卵すると、その場所は卵が孵化するまで波をかぶらないとこのように言われておりまして、今年の卵もぎりぎりで回避していました。南の海では、台風十四号、十五号が本土を伺っています。卵が孵化したということは、大きな波がいつ来てもおかしくないということに考えられます。昨年、台風の被害が無かっただけに、防災の備品や連絡網の再確認も含め、物心両面からの災害への備えが必要なのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従い一般質問を行います。


 一点目は、鳥獣被害対策についてお伺いいたします。


 今まで、鳥獣被害と言えばイノシシやシカ等によるものでございましたが、最近では、特にサルによる被害も大変深刻になってきています。体が大きな野生の日本猿二十匹前後が、四浦半島を回っているようで、その海を渡ったのでしょう、保戸島にも出没しているようでございます。ほぼ全域で頻繁に目撃されるようになってきています。


サルがみかんを食い荒らしたり、木を折ったりといった被害は、今までも報告されてきました。この頃は、サルはお年寄りがこつこつ作っている野菜を食い荒らしたり、民家に侵入して食べ物をあさったり、屋根の上で飛び跳ねて屋根を壊したりという事例も出ております。また、通学路となっています高浜トンネルの上で、群れて飛び回り、いつ落石等があってもおかしくないような状況も目撃されています。


私が一番心配しているのは、家の中や畑でばったり出会い、サルが人間を攻撃する事例が出ることです。実際に人に危害を加え、やむを得ず駆除された例もあると聞いています。お年寄りや児童・生徒が怪我をする前に、何らかの対策が必要な状況になってきているのではないでしょうか。


 そこで、(一)として、猿から老人や登下校の児童、生徒を守ることについてお伺いいたします。(二)として農作物の被害については、今後どのような対策を考えているかについてお伺いいたします。


 二点目は、新型インフルエンザの対策についてお伺いいたします。


 先ほど、知念議員さんも一般質問を行っておりますが、県内でも新型インフルエンザの感染が急激な広がりを見せていると聞きますが、季節性のインフルエンザのような急激な蔓延を、身近なこととして実感している人は、そう多くはないのではないでしょうか。しかし、油断は大変禁物です。実際に、事前の予測に反して、夏にじわじわと広がりを見せています。また、かかった経験がない人以外は免疫を持っていないのですから、いつ爆発的に広がったり、いつウイルスが変異して、毒性が強まって、深刻な状況が発生したりしてもおかしくない状況であることに間違いないのですから、私は昨年の十二月議会と今年の六月議会でも、この件につきましては、一般質問の冒頭で対策等も含めて注意喚起をしましたが、本格的なインフルエンザの蔓延が危惧される冬を前に、改めて新型インフルエンザ対策について質問をさせていただきます。


 そこで(一)として、これまでの津久見市の現状はについて、お伺いいたします。(二)として、病院との連携はどのようになっているかについて、お伺いいたします。(三)として、児童・生徒の対応はどのように考えているかについて、お伺いいたします。


 以上で一回目の質問を終わります。ご答弁をよろしくお願いいたします。


  [七番小谷栄作君降壇質問者席着席]


○議長(中津留麒一郎君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  一点目の鳥獣被害対策について(一)猿から老人や登下校の児童、生徒を守ることについて、(二)農作物の被害については、今後どのような対策を考えているかについては、関連性がありますので一括して、お答えします。


 四浦地区でのサル被害は、従来、鳩浦地区や久保泊までの生息域が、四浦地区の高浜まで拡大したのではと思われます。


 サル対策の順序は四段階になっています。一番目は、サルとはどんな生き物か勉強すること。二番目は、サルが餌場と認識しにくい集落へ向けた環境改善。三番目は、サル進入防止柵や追い払い。四番目が、猟友会による有害駆除となっています。


 まず、サルに対していけないこと、それはサルを見ても無視しないことです。また、野菜くずなどの残飯の放置や耕作放棄された果樹などはサルの餌付けとなります。


そこで、今、地域住民全員でできることは、サルが出たらロケット花火や棒などで追い払うことや餌付けとなるものを片付けるなどの取組みです。今年度より、耕作放棄した畑に、みかんやびわなど、サルの餌になる果樹は、耕作放棄果樹伐採事業で処理できるようになりました。


 平成十四年に千怒地区において、サルの人的被害がありましたが、当時、餌付けをやめることや登下校時に保護者などが通学路に出て児童を見守りました。それと並行して猟友会にサル駆除をお願いしました。これらの取組みにより、サルは集落まで出てこなくなりました。


 ただし、銃法や狩猟法により民家の近くでは銃の使用ができないため、今回の旧高浜小学校周辺での銃の使用ができないことはご理解いただきたいと思います。今後、四浦地区の地域全体でこれらの活動に取り組む体制ができましたら、サル被害防止対策の講習会を開催したいと考えております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  二点目の新型インフルエンザ対策について(一)これまでの津久見市の現状は(二)病院との連携はどうなっているのかについては関連がございますので一括して、お答えいたします。


 新型インフルエンザは、四月二十五日にメキシコで感染者が確認されてから、急速に世界各国へ広がり、日本では五月一日に最初の感染者が確認され、六月十八日に大分県、七月十三日には津久見市でも感染者が確認されました。


 その間、四月二十八日に津久見市では、大分県、中部保健所と同時に新型インフルエンザ対策本部を立ち上げ、国や県の情報収集、ホームページや防災メール、市民向けチラシの配布などの情報発信、防護服や消毒液などの備蓄物品の確保、ゴールデンウィークを含めた相談窓口の設置、防護服の着脱訓練など実施してまいりました。


 九月に入りまして、新学期も始まり、学校での感染者が少しずつ確認されてきています。市としましても各学校への消毒液や手洗い用石けんの配置など行っていますが、国や県の予測では、九月下旬から十月にかけてピークがくると予測していますので、今後とも教育委員会と連携して対応したいと考えています。


 次に、病院との連携については、医師会と保健所を交えた協議など、今までも行っていましたが、今以上の連携が必要となります。特に、学校の感染者の把握は市で確認できますが、一般の方の情報は各医療機関での情報が必要となりますので、引続き医師会事務局や保健所との連携を密にして確実な情報把握に努めていきたいと考えています。


 また、今後予想されるピーク時の病院の受け入れ体制についても現在保健所と医師会とで協議していますので、引続き休日診療などの対策について協議してまいりたいと考えています。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  仲村学校教育課長。


○学校教育課長(仲村善彦君)  二点目の新型インフルエンザの対策について(三)児童・生徒の対応はどのように考えているかについて、お答えします。


 児童・生徒に対する新型インフルエンザの対応につきましては、一学期当初より手洗い、うがい、咳エチケットなどの予防対策を徹底することを指導してきました。八月下旬から流行期に入り、二学期に予想されるインフルエンザの感染拡大に対して、さらに予防策を徹底するよう学校に指導しているところです。具体的には、朝家庭において登校前の健康観察を行い、発熱等の体調不良があれば、登校を控え、学校に連絡をします。登校後は、学級毎に担任による朝の健康観察を行い、気になる子どもには、検温をします。さらに、休み時間、給食前、昼休み終了時などに全校で手洗い、うがいに取り組みます。帰宅時には、家庭で手洗い、うがいを行います。以上を基本としながら、各学校の実態に応じて一学期以上に手洗い、うがいの取組を行っています。学校には、手洗いに使う薬用の液体石けんと保健室にマスクを配布しております。


 また、咳やくしゃみをするときは、顔をそらせ、口と鼻を覆う。咳やくしゃみを押さえた手を洗う。咳やくしゃみが出ている間は、マスクを着用するなど、人にうつさない指導も行っています。


 次に、インフルエンザ発生時の学校の休業措置の考え方ですが、学級内で、一、二名発生した場合は、当該の児童・生徒の解熱後二日目までの出席停止、学級内で複数名発生した場合、おおむね一割程度の発生を目安に原則四日間の学級閉鎖、学年内で複数の学級閉鎖となった場合は、学年閉鎖、複数の学年閉鎖となった場合や学校内で蔓延する可能性が高い場合は、学校の臨時休業、というのが原則的な休業措置の考え方であります。


 二学期は、運動会、修学旅行等多くの行事があります。できるだけ感染が広がらないよう引続き取組の徹底に努めていきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  それでは、再質問を行わさせていただきます。


 猿からお年寄り、登下校の安全・安心をさせるということ、これは当然の部分なんですけど、地元の方々とも父兄等も含めて安全・安心の登下校を確保し、また、日々の生活の安全は勿論、私は必要と思います。それで、今回の議案書の中に、津久見市鳥獣害駆除等対策等の補助金二百九十七万六千円、こういうふうに上がっているんですが、臨時職員等を雇って、いつでもサルが出たときに、津久見市はなんといっても、一次産業は、農業の場合みかん、このみかんの被害というのは、大変全市的に苦慮しているんではないかと思うんで、これからみかんが熟してきて摘果というんですが、穫り入れてしまうまでの間、ちょっとの間、期間的にはそんなに多く四〜五か月ぐらいじゃないんかと思いますが、国や県の確か補助があると思うんですが、市の負担が少なくて済むような。それで農業委員会とか農林水産課の方のところの場所に、常時一名から二名ぐらい確保するとかいうような、そういうようなことは考えてはおられないでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  ただいまの質問にお答えします。


 今回の補正は、緊急サル対策として、緊急出動費を計上しております。これにつきましては、猟友会の有害駆除機関に登録したメンバー、市内のメンバーということで今、十名でサル対策のために出ていただく人の連絡網を作ってるんですけども、ほかの地区の方等の恒久的な雇い入れはまだできない、考えてないということでご理解ください。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  雇い入れというんですか、常時、町内にいていただくというのは、今のところはなされてない状態ですけど、この部分に対しては、確か国、県の補助も結構あるんじゃないかと思うんで、市の持ち出しというのは、私あまり要らないと思うんですよね。


 農家が、朝起きたらみかんが全然無くなっていた、食べられてしまっていたじゃ、農家はやっていけないというんですか、本当に農家の大変なことを考えたら、行政サイドも、予算面も含めて、いざ山のほうにサルが出現した、出没したら有害駆除に向うと、すぐ向えるというような、行くことができるというようなやっぱり対策も私は考えていっていいんじゃないかと思いますけど、その辺の検討について、ちょっとお話を伺いたいです。


○議長(中津留麒一郎君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  今年の一月から三月までの対策を申し上げますと、猟友会に、先ほど申したようにメンバーをお願いしまして、緊急時には即現地に行ってもらって駆除をしてもらう体制をとりました。ですから、今年度もまた九月補正成立後、十月から三月までは、この中で現地、農家の方等からの連絡あれば、農林水産課により速やかな連絡をとり、現地に行ってもらうような体制づくりはお願いしてます。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  ちなみに、これまで有害駆除でサルを駆除した匹数というのがちょっと分かっているんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  昨年度実績で、七匹捕っております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  農作物も含めて、人的被害が出た場合には、やはり駆除せざるを得ないということがあるんで、今後ともみかんが熟れてくる時期なので、農家の方々、また地域の方々とも、声に耳を傾けながら、このサル問題の対策を行っていっていただきたいと、そのように思います。


 それでは、次に新型インフルエンザの対策についてお伺いをいたします。


 津久見市のワクチンが、十月下旬に入荷予定となってますけど、これは入荷すればすぐそのまま接種するというんですか、この時期についてちょっとお伺いいたしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  時期については、先ほど議員さんおっしゃるとおり、十月下旬に出荷予定と聞いております。そして各県、各市にそれぞれ配分される予定となっておりまして、それらの基準については、国が今後決めて、それから配布されるということになろうかと思って、津久見市にいついつ入るということは、現在分かっておりません。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  医療従事者は、勿論自分に関係するところですから、早く情報入ると思うんですけど、基礎疾患、そして一歳児未満のお子さんを持たれてるお母さん、これはやはり大変私は心配じゃないかと思うので、その辺の市の方の連絡網と言いますか、連絡はこれからどのように周知徹底するように考えておられますか。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  妊婦さんにつきましては母子健康手帳、そして一歳未満の子どもさんを持たれる両親についても母子健康手帳を発行してますので、その部分で、今後名簿等の作成は行っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  次に、かかりつけ医の方に発熱等があったら行ってくださいというような話になっていますけど、そのかかりつけ医の範疇を超えたような患者がいたときは、どうなさるんですか。保健所と相談というんですか、中央の方にお話をなされるんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  かかりつけ医の範疇を超えた重症者ということで、これにつきましても、まず第一に、かかりつけ医に電話でご相談して、かかりつけ医の指示により、二次救急指定病院であります中央病院、中央病院でもし処置ができないほど重症となれば、県の例えば県立病院や大分大学の附属病院等へ搬送されると、そのようなことになっております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  この新型インフルエンザは、いつ強毒性に変るかわからないという大変大きな不安もあるんですが、先ほどおっしゃられたように、保健所と病院との連携を密にしたいと。これまでどれくらい連絡網というんですか、そしてまた今後、これからも、新型インフルエンザに罹っていかれる方は多くなるというのは、皆さん予測できると思います。ですから、そのあたりの連携の仕方というの、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  八月までは月に二回程度、九月に入ってから、先週も協議はしております。そして、例えば患者数の報告ですけども、学校関係は市の教育委員会から報告がございます。ただ、一般の患者さんについては、市では把握できませんので、各医療機関が医師会事務局を通じて、市の方に報告していただけるよう要請して、現在そのような連携をとっております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  ありがとうございます。


 最後に、新型インフルエンザの対策についての(三)の児童・生徒の対応について、ちょっと一つお伺いをいたしたいと思います。


 日頃の学校の勉強とか運動等の部分は、しっかり対処されているようですけど、もう一つお聞きしたいのは、秋にかけて、私は修学旅行があると思うんですけど、それを中止するか、若しくはそのまま、大分県以外に私は行かれると思うんで、運動会でしたら回りの方々というか、校区の中でなさるんですけど、中止か若しくはそのまま決行されるかという判断は、どのような感じでするように今考えておられますか。


○議長(中津留麒一郎君)  仲村学校教育課長。


○学校教育課長(仲村善彦君)  お答えします。


 先ほど言いました学校の休業措置に係わる考え方、これは修学旅行、運動会等、集団で行う教育活動にも当てはまりますので、学級閉鎖、学年閉鎖等の状況があれば、やはり中止するというようなことになりかねないかもしれません。先ほどの休業措置の考え方がそのまま当てはまります。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  秋口になりまして、修学旅行の時期がきましたら、そうあってほしくはないんですが、大流行していたら、中止ということになるんではないかと予測されます。そのときに、時期を変えてまた計画を練り直すというふうには考えておられるんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  仲村学校教育課長。


○学校教育課長(仲村善彦君)  修学旅行につきましては、市全体で事務局を設置しまして、日程等の計画を立てて実行しておりますので、そういう状況になったときに、小学校、中学校各修学旅行の事務局と相談しながら、どういうことが可能なのかということは探っていきたいとそのように思います。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  小谷栄作君。


○七番(小谷栄作君)  私も小学校とまた中学校の修学旅行は、だいぶん昔のことで、もう記憶はほとんど無くなっている状態なんですが、ただ、大変勉強になったというのは、うろ覚えています。それで、そのような大きな流行というんですか、流行があったときには、改めて、違う時期に再度修学旅行を計画するというようなことも含めて、父兄の方々等とも相談して、一生懸命毎日教育現場で頑張っておられる先生方も、また児童・生徒も、この修学旅行というのは一大イベントでございますので、その辺の格段の配慮をお願いをいたしまして、私の一般質問をこれで終了いたしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  暫時休憩いたします。午後一時から開議いたします。


                 午後十二時〇九分 休憩





                 午後 一時〇〇分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  休憩前に引続き開議いたします。


次に、十四番西村徳丸君。


  [十四番西村徳丸君登壇]


○十四番(西村徳丸君)  一般質問の始まる前に、先ほど知念さんの一般質問の中で、冒頭に、自民党は再生できない党に成り下がったという発言がございましたが、私は、中立の立場から、偏った党ではございませんので、自由な議論において、再生するだろうと、国民、市民の負託に応えるような党になるのではなかろうかと、そういうふうに確信しておりますし、期待をしております。入ります。


 先般の衆議院選挙において、前の方々の選挙もございましたが、民主党が三百八という未だかつてない議席を得まして、政権交代が行われました。明日の特別国会にて、鳩山代表が総理大臣になろうとしております。自民党惨敗、民主党勝利の原因は、マスコミ等の報道で皆さんご存知のことと存じます。また、今回の選挙ほどマニフェストが重要視されたことはありませんでした。今回は、民主党のマニフェストを中心にして、津久見市に与える影響等々中心に、質問をしてまいりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


 個人的には、民主党のマニフェストは財源を含め、あまり評価できるものではないと思っております。特に高速道路の無料化等は、道路整備の財源が無くなるし、公共事業削減は、地方にとっては命を取られるのと同じであります。


 先日、都市建設課より平岩松崎バイパス、市道水晶山線の説明がありました。津久見市にとりましては、活性化や小園門前地区の安全にとってはなくてはならない道路整備だと思います。大分県もその必要性を認めまして、来年度より事業を着手するところであります。しかし、民主党のマニフェストに掲げられた政策の財源の捻出のために、公共事業を一・三兆円削減すると、しようとしております。仮に、平成二十一年度当初予算の公共事業関係予算約七・一兆円から、高速道路無料化に必要な一・三兆円、維持管理や事業の継続に必要な一・二兆円、マニフェスト実現のための財源一・三兆円を減額した場合、公共事業関係費は約五割減の三・三兆円となり、公共事業は半分以下に激減することになります。さらに、暫定税率の廃止で、いわゆるガソリン税五十三・八円のうち二十五・一円が値下げされます。道路整備に使われる財源が無くなります。これで、平岩松崎バイパス等の新規事業は本当に今後大丈夫なのでしょうか。


 また、学校の耐震改修を津久見市も順次進めてきておりますが、中断あるいは凍結にならないでしょうか。また、完成時期の大幅な遅れ等々、地域経済や国民、市民の安全・安心に重大な影響が及ぶのではないかと思っております。


 さらに、二十一年度補正予算一部凍結になりますと、今議会に執行部提案されております二億二千万の補正中、林道の舗装ができなくなったり、老人施設の補助金等が見直しされまして、開設の廃止や遅れで、予定している時期が、受け入れが本当にできるのでしょうか。市内には、今にでも整備が必要な急傾斜地事業等々二十箇所以上あると聞いております。今後、これらの事業の進捗は、本当に大丈夫なのでしょうか。市民の安心安全のための施策は今後どうなるのでしょうか。二十一年度補正予算で凍結された場合、その対応、対策はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。


また、各事業計画については、こういう時期だからこそ、事業の計画を明確にしながら、県、国にアピールしていくことが大事だと思いますが、どのように考えているのかをお伺いしたいと思います。


 さらに、民主党のマニフェストを見ますと、目玉の子ども手当は、本当に子どものために使われるのでしょうか、疑問であります。遊行費になったり、遊興費になったり、車のローン返済になったりしないよう願うばかりでございます。どうせなら、幼稚園、保育園が無料化になったり、給食費が無料の方が確実に子どものために使われるのではないでしょうか。また、来年の参議院選挙が七月に実施されますが、子ども手当を直前の六月に支給するようです。これにいたりましては、国の貴重な税金を五兆三千億円といわれておりますが、これを使った、税金を使った政党による選挙の買収行為そのものであると思っております。


 しかしながら、民主党の施策の中で評価し期待するものが私は二つあります。第一に、政治主導で官僚支配を打破すると、今後進めていくということと、さらに、第二点目が、国家公務員の給料を二割削減していくという市民との約束、いわゆるマニフェストであります。選挙後は、給料二割削減から軌道修正しつつあります。昨日の合同新聞に掲載されておりましたが、二〇一一年から二〇一三年の公務員制度改革実施計画を策定する方針を固めたそうでございますが、仮に二割削減された場合、津久見市のラスパイレス指数は、二十年末で確か九十七パーセントぐらいだったと記憶しておりますが、今の給料より二十パーセントカットを行うのでしょうか。執行部は常々人事院勧告を遵守すると言っておりますが、どのように対処するのでしょうか。国家公務員の給料が下がれば、当然津久見市のラスパイレス指数が高くなりますが、ラスパイレス指数に対する市の考え方についてをお伺いしたいと思います。


 次に、農業振興計画についてでございます。


 津久見市は、皆さんご存知のように温暖な気候と柑橘栽培に適した古生層の土壌と水捌けのよい傾斜地を利用した、昔より栽培が行われてきました。日本最古の小みかん元祖木も実在し、このように津久見から生まれた品種は数多くあります。甘夏、早生系の青江温州、近年ではサンクイーンが県の一村一品の一号であるということは有名な話であります。


 さて、全国に名を馳せた津久見産地も最盛期の約四十億強の販売額を超しておりましたが、平成十五年で約十三億円、平成二十年、昨年度の販売高でありますが、約八億と、減少の一途であります。原因といたしましては、価格の低迷、高齢化、それに伴う担い手不足、鳥獣害被害、生産費の高騰で、経営が非常に圧迫されている状態でございます。しかしながら、こうした厳しい経営環境の中で、希望を持って栽培に当たっている農業生産者も大勢おります。小さい子どもを抱えながら、一生懸命に頑張っている若手生産者もおります。そうした生産者が報われる体制づくりが急務だと思っております。これこそが、行政や政治の仕事ではないでしょうか。農家戸別補償制度のように、選挙目当てで、ただお金を配るだけが農政の仕事ではないはずです。農業が盛んになると、山の再生にもつながりますし、水源の涵養、栄養豊富な水が海に流れ込み、藻場の再生にもつながってくると思います。


 現在、津久見市は大不況に見舞われております。セメントを含む石灰石関係、海運、建設・建築、農業・漁業と、商店街と、厳しさを通り過ぎて死ぬ一歩手前の状態でございます。こうした津久見の産業を津久見市だけで再生するというのは大変無理なようですが、農業だけは、その地域で頑張れば再生可能だと私は信じております。それに伴い、農業の再生になれば、水産も商店街も影響を受けるようになるし、何よりも町の活性化につながると思っております。


 以上の観点から、行政として農業振興計画を基に、農業の再生をどのように考えているのでしょうか、お伺いしたいと思います。


 また、最近は鳥獣の被害をよく耳にいたします。先ほどの小谷議員の質問でもありましたが、サルの被害等々ありますが、私は、サル、イノシシ、シカ、ムジナと、そういうあらゆる獣、鳥の被害を中心にした対策の質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。


 先ほど申し上げましたが、イノシシ、シカ、今年からさらにムジナが、家庭菜園のスイカをやられた、トウモロコシをやられたとの報告があります。今後秋になってきますと、里芋やサツマイモの被害がたぶん予測されております。みかん畑にも大きな穴を掘ったり、石垣を落とされたりとかの生産者からの声を聞くようになっております。今、津久見のみかん畑に網を囲んでいなかったら、まず百パーセント、シカからやられてもう枯死、枯れてしまうような状態でございます。苗木の時からシカにやられ、やっとなるようになりますと、イノシシ、ムジナから実を取られ、そのうえ枝まで折られます。僅かになった上の部分はカラス、ヒヨドリからやられまして、残りを農家が収穫するという、とんでもないような状態になっております。それも、あと一週間もすれば、三日もすれば収穫というときに被害に遭うわけですから、精神的なダメージは大変大きいものがあります。それがゆえに、見切りをつけ、みかん作りを辞める農家が多く、確かに高齢化、担い手不足、価格の低迷等々もありますが、鳥獣被害が大きく、津久見のみかんが衰退していったのも大きな要因であります。現在、鳥獣害の対策で担当課が懸命の努力をしているのは評価いたしますが、しかし、ここまで被害が大きくなると、鳥獣害対策が政策の最重要課題として取り組む必要があると思っております。


 先々月だったと思いますが、管内視察があり、青江の畑地区に、奈良から山椒栽培をしている畑を見に行きました。昨年より小さくなったり枯れていたのでびっくりしたところであります。二十年度事業でシカ除けネットを張っていたのですが、一部分張っていないと、その張っていないところからシカが入り込み、被害に遭ったそうでございます。よく聞きますと、目測誤りで、六十メーターぐらいだったと思うんですが、残りを二十一年度事業で実施するそうであります。こういう役所論理と言いますか、いつからまかり通るようになったんでありましょうか。何でもっと血が通うような仕事ができないのでしょうか。自分たちの退職金を払うためには、退職債という借金までして払うのに、僅か残り六十メートルのネットを張ってやれなかったのでしょうか。もう少し現場対応すべきではなかったのでしょうか。このように、希望をもってわざわざ奈良県から津久見を選び、入植している人のサポートをもっとすべきではないかと強く思ったところでございます。市民の立場になって仕事をする、こういうことが行政の仕事ではないでしょうか。現在、鳥や獣対策は、栽培している畑を囲む事業です。それはそれなりに評価はしておりますが、もっと抜本的な対策を考えられないでしょうか。地区を囲んだり、林道沿いに設置するような方法はないのでしょうか。このように鳥獣害対策に対して、どのように考えているのかをお伺いしたいと思います。


 津久見市も、十六年度より二十年度まで、第一次行革から、さらに今年から、二十一年度より二次行財政改革を取り組んで、策定して取り組んでおります。市長の発言の中で一度絞ったタオルをさらに固く絞る、これまで以上に必死に取り組むとあります。その心意気は全く同感であり、着実な実行を期待するところであります。役所の目的であります、厳しい財政状況のなか、活力、元気あるまちづくりの実現に努力をしてほしいと思っております。


行革案もいろいろありますが、今回は、市単独の補助金を支給している七十団体の一つであります、平和センターへの補助金について質問していきますので、どうかよろしくお願いいたします。


 まず補助金の定義として、その交付は、行政施策を補完する意義が大きいこと。また、津久見市補助金等交付規則第三条第二項「補助金の交付を受けた者は、当該補助金等を最も有効に使用し、交付された目的を確実に達成するよう努めなければならない。」と規定されていることから、補助金交付にあたっては、常に補助事業の公益性、有効性等が求められております。その原資といたしましては、市民の貴重な税金であることから、市も交付団体ともに目的や使途を明確に示し、透明性の確保が必要とあります。また、公益性、有効性については、公益性の認定は、市長や議会のまったく自由裁量ではなく、客観的にも公益上必要であることが認められなければならない。有効性についても同様であり、効果について検証する必要がある。さらには、補助金の公平性、透明性の確保のためにも、積極的な情報公開を行うと。以上、財政援助団体等に係る監査報告書の中に書かれております。


 その行政施策の補完性、公益性、有効性、妥当性、また市の公平性、中立性の観点から、二十一年度にも予算化されております平和センターへの補助金二十六万七千円が、労働者の福祉の向上のためどのように使われたのでしょうか。


 ちなみに、大分県下調べてもらいましたが、公表はいたしませんが、いわゆる公職選挙法に係わる政治団体ではありませんが、そういう団体に、政治を行う団体に補助金を大分県下支給をしております。こういうことから、先ほど申し上げましたが、労働者の福祉の向上、例えば二十六万七千円がどういう項目に使われるのか、使われたのかをお伺いして第一回目の質問を終わりたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


  [十四番西村徳丸君降壇質問者席着席]


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  一点目の衆院選後の市政運営についての(一)補正予算凍結の場合の対応、対策についてお答えいたします。


 八月三十日に行われました第四十五回衆議院議員総選挙により、民主党が三百八議席を獲得し、政権交代が確定しました。現在、民主党を中心に三党にて政権協議を行っていると報道されております。


 先ほど知念議員さんのご質問に答弁いたしましたように、これまで、深刻度を増す世界金融危機と戦後最大の世界同時不況の中で、国の経済危機対策などにより、ようやく地方の苦しい実情をわかってもらってきたという時期に政権交代となったと考えております。


 経済対策として、平成二十一年度も、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別交付金事業そして地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業などについて市議会のご承認をいただき、今後は、その他の「国の経済危機対策」の導入を図る予定をしております。


 しかしながら、新政権がこれまでの政策や地域の状況を理解するのに時間がかかったり、また、ご質問の補正予算凍結がなされた場合は、大分県知事の県議会でのご答弁のとおり、主たる財源が凍結されれば、市としましても凍結や保留をせざるを得ない状況も起こりうると考えております。


 このため、景気回復や市民の安心安全の確保などこれまで津久見市の財政力では困難な事業ばかりでありますので、新政権でもご理解いただけるものと思っておりますが、大分県等と協力して情報収集に努めるよう各課長に指示したところでございます。


 また、九月九日に民主党の鳩山代表と菅代表代行は、全国知事会会長ほか地方六団体の代表との会談で「国と地方の協議の場」について「早い機会に法律の制定に導きたい」と述べたことの報道もあり、今後、市長会を通じ要望していきたいと考えております。


 次に(二)各事業計画について、お答えいたします。


 津久見市の公共事業は、市民の生命・財産を守ることを第一とし、農業・水産業・商業の発展を目指すことを目標とし、生活基盤整備全般にわたり、その事業推進に努めてきたところです。特に港湾事業は、昭和二十六年に重要港湾に指定されて以来、計画的に整備を進めてきました。現在は、船舶の大型化への対応、そして青江地区の耐震化岸壁が従来の機能を発揮するための対策として、新たな施設を堅浦地区に計画しており、今年度から本格的工事に着工いたします。


 地域経済の発展に欠かせない道路整備につきましては、東九州自動車道津久見インターチェンジと中心市街地を結び、津久見市の産業・防災・観光の動脈として期待がかかる国道二一七号平岩松崎バイパスや、道路改良が困難な市道徳浦松崎線に代わるバイパスとして計画を進めている徳浦松崎バイパスについても、平成二十二年度からの事業化を目指し、積極的に取組んでいるところでございます。


 また、子どもたちの教育の場である学校施設の耐震化事業や市民の生命及び財産を守る防災対策の砂防ダム事業、急傾斜地崩壊対策事業、そして避難路の確保と同時に老朽化した橋梁の長寿命化対策についての整備などが急務であると考えております。


 しかし、整備には財源が必要であり、国の三位一体改革以降、地方交付税が減額され本市にとっても厳しい財政状況が続いております。そして今回、政権が交代することから、新政権がマニフェストに盛り込んでいる揮発油税の暫定税率廃止などが、地方のインフラ整備に大きな影響を及ぼすのではないかと懸念してるところでございます。


 今後も公共事業を推し進め市政発展に努めていくためには、関係機関と連絡を図り、地域の実情や事業の必要性を訴えていくこととアンテナを高くして情報収集を行う必要があると考えてございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  塩?秘書課長。


○秘書課長(塩?祐二君)  一点目の衆院選後の市政運営についての(三)ラスパイレス指数に対する市の考え方について、お答えいたします。


 ラスパイレス指数につきましては、津久見市は平成二十年度が九十七・五パーセントで、今年度も現時点では、ほぼ同等の水準を維持していると推測しております。


 今回の新政権誕生により、公務員制度の改革等新たな政策が展開されることが想定されます。ただいま西村議員から給与の二割削減がマニフェストに盛り込まれていると、そのように申されましたけれども、これは総人件費の二割削減、職員数、給与、退職手当等含めて二割削減とそのように理解をしております。いずれにいたしましても、当然、国に準ずるというのが、地方自治体の基本姿勢でありますので、職員給与等につきましても国の動向を注視しながら、人事院勧告を尊重してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  二点目の農業振興計画について(一)将来計画について、お答えします。


 津久見市の農業施策の基本方針は、平成十八年に策定された「第四次津久見市総合計画」に基づいています。この計画の趣旨に沿って各種事業を実施していますが、農産物価格の低迷、肥料・農薬等の資材費の高騰、農業者の高齢化などで耕作放棄地が増加するなど、厳しい経営状況であります。


 この状況を変える施策として、地域農業の担い手となる認定農業者の育成や認定農業者への農地の集積や生産基盤の整備事業、優良系統品種への更新時の補助などを実施しています。


 今後も、国や県など関係機関と協力しながら、現況の耕作農地を維持しつつ、さらに、新たな農業振興に取り組める体制づくりなどを考えております。


 次に(二)鳥獣害対策について、お答えします。


 近年、有害鳥獣の生息域が拡大し、農林業被害が広範囲に広がり、深刻化しています。


 今年度の鳥獣被害対策は、昨年度と同様に、「津久見市鳥獣害防止対策協議会」が事業主体となり、従来からのイノシシ・シカ侵入防止柵などの対策と、シカ囲いわなの設置やサル追い払い犬を育成する事業を実施する予定にしています。


 特に、厳しい財政事情の中で、イノシシ・シカ侵入防止柵の設置事業での延長約九千メートルへの補助やシカ捕獲報償金の増額分、さらに、昨年と同様に猟友会への緊急サル駆除対策として緊急出動費やサル用弾代など約三百万円の増額補正を今回の九月議会に提案しておりますのでご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


○まちづくり推進課長(内田隆生君)  三点目の補助金について(一)平和センターへの補助金について、お答えいたします。


 労働団体補助金につきましては、地域労働団体が実施する勤労者のための文化事業、スポーツ、レクリエーション事業その他勤労者の福祉の向上を図ることを目的とする公益的事業に対し補助金を交付するものであり、現在は平和運動センターのみの助成となっております。


 平和運動センターにおきましては、十団体・四百三十六名の労働者が加入しており、年三回の労働講座の開設や年四回開設する無料法律相談所の運営など労働者のみならず一般市民に対しても社会貢献活動を行っております。


 これまでも、毎年見直しを図りながら補助金を交付してきましたが、引き続き平和運動センターの事業や社会貢献活動を精査しながら、今後も適正な執行に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  西村徳丸君。


○十四番(西村徳丸君)  ありがとうございました。


 答弁の中で、アンテナを高くして情報収集に努めるということがありましたが、県と国の方に市長自ら足を運んで、情報収集と、主張すべきところは主張いただきまして、財源の確保に努めていただきたいと思っております。


 一番重要な、先ほど質問で申し上げましたが、平岩松崎バイパスこの事業については、どんなことをしてでも二十二年度から着手すると、その具体的な、先ほど知念議員の答弁にもありましたが、今後どうやって陳情、市のなんと言いますか、津久見市全体の合意をどう取り付けて陳情していくのか、そこら辺がもう一回確認できたら、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  国の政権の方がちょっとまだ分かっておりませんけども、今後の方針につきましては、やはりこれを管轄する県の土木建築部並びに道路課などと一緒に、検討してまいりたいとそう思っております。


 まず、そういう地元からの審議をちゃんとした後に国の方に働きかけていきたいと思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  西村徳丸君。


○十四番(西村徳丸君)  相手があることですから、なかなか政策でどう変わるか分かりませんが、常にアンテナ高くして、情報収集に努めるということだけは十分に行っていただきたいと思っております


 そしてまた、二点目にいきます。農業振興計画、将来的な振興計画になるんですが、農協等々には、そういう中長期的な計画は持っておりますが、例えば津久見市として、どのような、どういう品種で何ヘクタール作って、一生懸命希望を持ってやってる農家の安定的な経営をしていくのか。品種等々、例えばサンクイーンを中心とした品種構成になると思うんですが、より具体的な将来計画がもしあれば、お答えをお願いしたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  お答えいたします。


 将来計画につきましては、今年から、実は後で出てくるんですけども、今、耕作放棄地調査ということで、耕作を止めてる畑の調査を行っています。この調査が終わりまして、各地域の農業委員、認定農業者等の集会の中で、耕作放棄地面積をいかに解消するかという計画を作るような工程になっております。先ほど議員さんが言われる目標値、この地域では、ここまでは頑張って作ろうとかいう話が、その計画書を作る段階に出てくると思うんで、目標面積はその計画が出れば、今作ってるのが何ヘクで、今後、耕作放棄地をいくら解消しようとかいう目標数値は、その時点で数字的には出てくると思っております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  西村徳丸君。


○十四番(西村徳丸君)  荒廃園再生事業か、それをする前に、私が聞きたいのは、どうやって中期・長期の計画の中で立てて、その計画に基づいた中で、荒廃園の再生事業があると思うんです。例えば品種とか、産種とかいろいろあるんですが、そういうのを役所として、どういう品種構成で振興されようとしておるのか、そこを聞きたかったわけです。


○議長(中津留麒一郎君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  お答えいたします。


 先般、三地区の認定農業者の会議がある中で、今の農家の方の声を十分聞く機会がありました。先ほど議員が言われる品種の目標とかいう、新しい品種であれば、当然、今取り組んでますサンクイーンと果研四号、別名サンセレブといわれる品種のこの付加価値の高い苗木の植え替え等には、市も今補助を出してるんで、こういう形の新しい品種については、そういう導入ということを考えながら、元気のいい認定農業者の方で取り組んでもらう方には、そういう取り組みを行いたいと考えております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  西村徳丸君。


○十四番(西村徳丸君)  ありがとうございます。


 サンクイーンや果研四号を中心にした品種構成と、それが軸になるだろうと理解をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 そこで、サンクイーンの振興、これが一番今のところ価格的にも安定しておりますし、栽培も容易だとそういうように聞いておりますが、先般、サンクイーンは、いわゆる褪色防止、それから鳥による被害の防止のために、サンテという袋をかけるのは皆さんご存知だと思うんですが、その事業の中で、農協、研究会を中心にして、非常にあれは価格が高いと。ということで、少しでいいですから助成をしてもらえないかというようなお話があったと思います。聞くところによりますと、県の振興局、この振興費の中でたぶん対応すると聞いておりますが、津久見市にいった場合、断られたという話があったんですが、これは事実なんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  はい、それは事実です。


 県の方は、振興費ということで、すぐ半額ですか、いくらか対応できたということなんですけども、農林水産課の中で議論した場合、昔は補助もあったみたいなんですけど、急遽言われて、この対応はできないということで断った経緯はあります。はい。


○議長(中津留麒一郎君)  西村徳丸君。


○十四番(西村徳丸君)  先ほどの質問の中でありました。例えば河内の畑地区の山椒の実を食べられたと。僅か六十メーターぐらいのところを張れなくてね、そこからシカが入って山椒の実が枯れたとか、小さくなったとか、そういうケースがあります。何回も言いますけど、これはこれ、それはそれということになるんでしょうけど、退職債四億、五億弱四億七千万と聞きましたけど、そういうお金は借りてまで払うのに、これはもう当然かも分かりませんが、そういうことをしながら、僅か六十メートルのネットを張れないとか、今から振興しようとするサンクイーンのサンテの本当僅かなお金を断ると。こういうことが本当に私はなされていいんだろうかなと、行革もさることながら、そういうお金を使うために私は行革があると思うんです。ここら辺の思いが強いんですが、その観点ですね、市長どのようにお考えでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  退職債も行革の中で考えてやってきていくことでありまして、これをやってるから、その行革自体を考えて退職債をどうだこうだと言うのは、ちょっと意見が違うのじゃないかなと思っておりますし、そういうふうなお金を出していく中で、最初にやはり農業団体だとか農業者の中と相談しながら行政というのはやっていきますので、そういう予算をつける段階で、急遽これを出してくれということで、はい、出しますというわけにはいきません。そういう意味で、これから我々は環境整備をしていくわけで、環境というのが、ネットを張るとかそういう環境じゃなくて、農業なら農業という環境整備を応援していくわけでございますから、それを、何年の長期計画をもってやるんだとか、何の品種でいくのかというのは、やはり農業者や農業団体、その集まりである農協なんかが主になって、我々と話をしながら進めていくことだとそう思っております。


 今回のネットのようなこともありましたけど、ネットがこういうふうなことであったからって、即すべてがどうだということじゃなく、こういうことがないように、これから漏れがないようにということを、やはり農業者、それからまた農業団体と行政が話をしながらやっていかないといけないことで、行政をやっていく上で、いろんなそういう点の落ちがあると当然思います。そういうものをやはり繕いながら、それが無いような形で、お互いにそういう団体、それから機関と話をしながらやっていきたいとそう思います。


○議長(中津留麒一郎君)  西村徳丸君。


○十四番(西村徳丸君)  ありがとうございます。


 平行線たどりますけど、もうこれ以上言いませんが、もう少し、事業を推進するときには、柔軟な姿勢で、やっぱりそこの現場に生産者というんですが、市民の立場に立った柔軟な姿勢で運営をしていただけたらなと、そう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 また、確かに畑を囲むことはいいのかも分かりませんが、もう少し供給を抑えると。例えば、地域を囲むとか、この前、野津にちょっと視察に行きましたが、供給源を断つような抜本的な対策というんですか、こういうのは、まだ視野には入ってないのでしょうか。例えば林道にネットを張るとか、千怒地区みたいに地域を囲むとか、そういう施策は考えておられませんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  お答えいたします。


 議員が言われる、野津の集落を囲んだ事業は、農業振興計画の中で、総事業費二十一億という大プランの中でしている事業の一つだと思っております。津久見市にそういうサル、イノシシ、シカすべて防御できる高額な侵入柵の設置はできないかという話になると、今の現況の柵補助事業であれば、農家負担、要するにその地域の受益者に対する負担金が、今の国庫を使っても二十パーセント以上の負担金があります。


 先ほど議員が言われた、林道の分の延長で試算した場合、約二億ですかね、二億ぐらいの延長での事業費になりまして、そのうちの負担二十パーセントということであれば、四千万円という、負担金を全域、または誰から徴収するかという議論もあるんですけども、まず今の制度では四千万という農家負担が発生しますので、新しい防護柵を導入する制度等は、もう少し国の方に働きかけながら、受益者がもう少し負担が下がるような制度を立案してもらうような形が一番いいんじゃないかと、担当課は思ってます。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  西村徳丸君。


○十四番(西村徳丸君)  一回目の質問で、最重要課題として政策としてあたるべきだと、そしてまた、先ほどの二十パーセントの受益者負担ですが、それをこういうお金がないときではありますが、政策的な経費として持っていくと、そういう考えはないのかと聞いたわけでございます。時間がありませんので、一応その件はこの辺にとめておきますので、私は、再生、町の活性化のためには、そういう経費は政策的な経費として守っていくと、そういうことが大事じゃなかろうかなと思っております。よろしくお願いしたいと思います。


 それから、最後に猟友会の件ですが、サルの駆除については、二か月ぐらい前でしょうか、どこかの市で、市が要請して、駆除班が出て、事故を起こし、ハンター仲間の事故があったと、そういう話を聞いております。津久見市の場合、話を聞くと、保険は猟友会にお任せしておると。また、猟友会の中にも、いわゆる車の自賠責、それから任意保険みたいな保険がありまして、それにすべておんぶに抱っこと聞いておりますが、この辺の対策ですね、もし市が要請をして事故があった場合、その遺族から市が訴えられたときのその対応とか、そういうのは今考えておられるのでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  ただいまの猟友会の保険についてお答えします。


 猟友会の方にお聞きしましたところ、議員さんが言われるように、強制保険と任意保険ということで、強制で第三者保障、事故があった場合四千万、それと任意では一億という補償額の保険を掛けてるというのは聞いております。その掛金につきましては、猟銃の場合、合計して四千九百円、箱わなの場合が二千二百円と、これは猟友会の個人負担という形になっております。今言われる、市が委託について保険料はどう考えてるかという話になるんですけども、実は、毎年、有害鳥獣駆除事業委託契約書ということで、猟友会と有害駆除に出動する際の出動費という形で、猟友会の方に一応払ってる委託金があります。そういう中で、有害駆除に出ていただく猟友会の方は、そういう委託料の中から応分の負担、それとか何割か負担という形は、今後猟友会と協議したいと思っています。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  西村徳丸君。


○十四番(西村徳丸君)  これは世の中の常識だと思うんですけど、お願いをして出てきてもらってるわけですから、もしものときは、もしものときはあなたたちで勝手にやってくださいじゃ、ちょっと筋が通らないんではないかなあと。もしそれが、いろいろな対応が無理なら、今さっき課長が言われたように、保険金の部分、あまり高額じゃないと思いますが、気持として、サルの駆除とか、駆除要請をされる方にちょっと補填をしてあげると、そのくらいの配慮があってもいいんじゃないかなと思っております。これは中で協議をしてもらい、十分に猟友会等々に協議をしていただきたいなと思っております。


 最後に、平和センターへの補助金であります。平和センター情報をパソコンとか開くと、「このように私たちの暮らしや平和を守るため、政治活動は組合活動と切り離せない重要な課題」と、そのように謳われておるんですが、私は、平和センターに対しての補助金というんですか、役所の公平・公正、中立性から考えて、これはもう止めてもいいんじゃなかろうかなと、考えてもいいんじゃなかろうかなと、そのように強く思っておりますが、そこら辺はどうでしょうか。


 私、政治活動することは、労働者が政治活動をすることは労働基本権、団結権とか交渉権とか行動権とかいろいろありますが、それはそれで結構なことだと思います。それは選挙をしていくわけですから、連合も、平和センターも、そういうところに役所が補助金を出すと。ましてや、その担当してた方が自治労の前委員長だったと、そのときに、委員長がこの労働団体補助金の担当をしてたという時期がありました。非常になんか議員の立場から考えると、身内に非常に甘いというような考えを、思いを強く持つんですが、どうでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  内田まちづくり推進課長。


〇まちづくり推進課長(内田隆生君) 労働団体の補助金につきましては、全国的にもこれは行われておりまして、市の条例を設置をして、労働団体への補助金について定めてる市もございます。その中で、団体名を明記をしてる市もございます。例えば、連合に対して補助をするとか、これは労働団体の補助というのは日本全国、一般的に実は行われてるんですが、先ほど議員さんの話の中であった、元の党首の委員長がというのもあったんですが、実は行革を.やっていく中で、補助金の見直しを平成十六年、十七年やってきておりますが、その中で各種団体への補助金の見直しも当然これまでやってきておりました。ちょうど先ほど言われました時期に、平和センターへの補助金についても減額をさせていただいところでございます。


 それで、先ほども言いましたように、補助金を交付する目的、趣旨に対して、いかに効果を上げてるかということが、やはり大事なことだろうと思っております。


 先ほども言いましたように、労働者のみならず、社会貢献の活動を行ってるという部分に対して、私どもはこれまで補助金を交付してきたところでございまして、その点につきましては、最初のご質問の中で、監査の報告の件にも触れておりましたが、私どもとしても、その成果をどれくらい上げられているかというようなことをきちんと精査をしながら、今後は適正な執行に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  西村徳丸君。


○十四番(西村徳丸君)  ありがとうございます。


 また、監査事務局にちょっとお伺いしたんですが、財政援助団体等に係る監査報告書の中で、補助金の使途状況の把握に困難性があるので改善されたいというような項目があるんですが、この監査は、地方自治法が変わりまして、指導することができるということに一昨年ぐらいからなったと思うんですが、これは報告するだけで、後は検証するとかそういうことはできないんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  平山監査委員事務局長。


○監査委員事務局長(平山徳治君)  それでは、私の方からお答えというか、この監査についての報告につきましては、市民の方への公表もしてますので、その件についてご報告をいたします。


 補助金全般についての監査をしたわけですが、その中で、改善の必要があるものについては、その都度、軽易なものについては、口頭で改善の要求をいたしました。その他のものについては、文書でもって指摘事項として執行部の方、それと議会の方にも報告をしております。その中で、先ほどの検証の話が出ましたが、その検証に似たようなものとして、その公表の中にもありますが、監査の結果を参考として、改善を講じた場合は、監査委員の方に報告をしてくださいということをお願いをしております。


 先ほど、西村議員の方から、監査委員の権限の強化ということの話がございましたが、平成三年に自治法の改正がありまして、大きく権限の強化がなされました。その後、平成十五年ですか、それと平成十八年、それぞれ権限が大きく拡大されまして、行政監査もされるようにということになりまして、監査委員が監査したことに対する責任、権限が拡大したことに伴い、監査委員の責任が大きく問われるようになりましたので、監査の結果を参考に改善を講じた場合は、報告というふうになっておりますが、監査委員の立場としては、きちっと報告をしていただきたいというふうには、事務局としては考えています。


 そういうふうに報告がありましたら、これも自治法で決められてますが、市民への公表、このように改善しましたということで公表をするようになっております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  西村徳丸君。


○十四番(西村徳丸君)  時間がきましたので止めますけれども、私は、いわゆる公職選挙法に係る政治団体ではございませんが、平和センターは、それに準じたものと理解しております。また、市役所の立場いわゆる公平・公正、中立性、そういう観点から、十分協議をしてもらって、対応をお願いしたいと思います。これからも、この点に関しては十分注視しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  暫時休憩いたします。十分後に開議いたします。


                  午後二時〇〇分 休憩





                  午後二時 十分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


次に、二番森脇千恵美君。


  [二番森脇千恵美君登壇]


○二番(森脇千恵美君)  皆さんこんにちは、森脇千恵美でございます。


 今回は、二点について質問させていただきます。


 一、「平成合併に幕」後の臼杵市との合併について


 政府の地方制度調査会が、今年六月、市町村合併を来年三月で一区切りとする答申を麻生総理に提出しました。この十年間、全国の市町村を揺るがした国による合併推進運動は、「平成の大合併」と呼ばれ、三千二百三十二の市町村が千七百六十にまで減る見込みとなっています。全体の四分の一を占める人口一万人未満の小規模市町村の生き残り策は見えず、不満は高まっています。大分県内では、五十八市町村が十四市三町一村となり、全国でもトップクラスの合併先進県となりました。来年四月から新しい法律ができるかどうかは別にして、十年に及ぶ合併劇に終止符が打たれることになります。合併を錦の御旗として立ててきた吉本市政は、今後どのように合併と向き合っていくのかお尋ねします。


 (一)任意合併協議会での話は進んでいますか。


 二〇〇七年七月に設立した両市の任意合併協議会での話し合いの経過と結果についてお尋ねします。何回開かれ、どんな内容が話し合われたのですか。


 (二)臼杵市の新市長の姿勢は積極的ですか。


 今年一月十一日に行われた臼杵市長選では、後藤さんから中野さんに交代しました。前野津町長だった中野さんの姿勢は、前市長に比べて積極的ですか。


 (三)今後の見通しはありますか。


 広瀬勝貞知事は、県内はある程度合併が進み、県としては区切りがきているとして、当面は積極的な合併促進の取り組みはしない考えを示しています。合併の旗振り役だった国や県など、取り巻く周囲の状況は冷え込んでいる中、津久見市のみが臼杵市との合併に前向きな姿勢を示していますが、今後の見通しについてお尋ねします。


 (四)市民意識をどのように捉えていますか。


 臼杵市との合併については、二〇〇三年(平成十五年)の津久見市長選で大きな争点になりました。合併することで津久見市は生き延びられるとの主張は、市民の支持を得ていたと思います。最近は、合併に対する熱気はだんだん冷めているように感じられます。今、市民の意識はどうあるのか調査してみる必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 (五)市長より市民へメッセージを出す考えはありますか。


 行政改革の遅れから近隣市町村との合併に取り残された、津久見市に新しい風を、市町村合併を進めようとの吉本候補の訴えは、市民の圧倒的な支持を得て当選しました。市民は、市長が代われば合併も実現し、津久見市は再生の道を歩むことができると期待しました。あれから間もなく六年を迎えようとしています。市民の間には、まだ臼杵市との合併に拘らなければならないのかという疑問の声も聞かれます。加えて、国も県も一区切りつけるという中で、津久見市のみが合併の錦の御旗を建て続けることになれば、なにか市民に対する強いメッセージが必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。


 それでは二点目につきまして質問させていただきます。


 二、災害対策について。


 昨今、地球温暖化の影響か、大地震や台風、水害など自然災害による被害も甚大となってきています。今年七月には中国、九州北部や大分県の竹田市の豪雨では、短時間に局所的に想定外の大量な雨が引きがねになり、土砂災害が起きています。このような自然災害のニュースをテレビや新聞で目にするとき、津久見市における災害に対する備えは万全なのであろうかと心配になります。津久見市は離島、半島部の集落があり、そのようなところは高齢化も進み、限界集落もあります。大地震や台風、水害などの自然災害が起きたとき、速やかに住民を安全な場所へと避難させることができるのでしょうか、お尋ねいたします。


 (一)防災マップ作成(地域別の詳細)について。


 昨年の九月議会で、板井議員が、子どもでもわかる防災マップを作成してほしいと投げかけをしましたが、未だ手元には配布されておりません。台風のとき、水害のとき、地震のとき、津波のときなど、地域別に避難場所を盛り込んだ防災マップがあれば、どの避難経路を通り、安全に避難場所まで辿り着けるのかなどを、事前に家族で話し合うことができると思うのですが、どのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。


 ア、全戸配布について。


 私も何度か防災についての質問をしていますが、そのたび、自主防災に心がけて欲しいという答弁が返ってきます。個人個人に自主防災の意識を持たせるためにも、防災マップと併せて、防災マニュアルが手元にあることが必要です。市報に載せるとかではなく、各ご家庭が目につく場所に貼っておけるような防災マップやマニュアルを、早急に全戸配布して欲しいと思いますが、どうでしょうかお尋ねいたします。


 イ、防災体制の整備と啓発について。


 七月に起きましたゲリラ的な豪雨が頻発するようになった一方、山村などの自然災害を受けやすい地域では、短時間で避難しなければならない中で、高齢者をどう救うかを検討しておく必要があります。先般の豪雨災害でも、行政も市民も、土砂災害への意識が薄かった砂防ダムや防災マップの整備に加え、いざというときに、早めの自主避難ができるよう住民への日頃の啓発も必要だと、研究者の声もあります。津久見市は離島、半島部があり、高齢化が高く限界集落もあります。防災体制の整備と啓発、とりわけ高齢者における自主防災について、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。


 (二)災害時における老人ホームと自治体との連携について。


七月二十一日早朝から記録的な豪雨に襲われた防府市では、特別養護老人ホーム「ライフケア高砂」が、土石流に直撃され七人の死者を出してしまいました。防府市では、これまで台風による高潮などが心配されるときは、職員を現場に派遣して、状況を確認したうえで避難勧告を出してきた。また、勧告を出すにあたっては、避難所の準備をまず整え、災害弱者である高齢者のためのマイクロバスを派遣するなど、事前からきちんと取り組みがなされていたのにも関わらず、残念ながら不幸な事故が起きてしまいました。


 今回の突発的な災害では、その余裕がなかったということのようです。土砂災害防止法によると、市町村は、土砂災害警戒区域内にある要援護者施設に警戒情報を伝えなければならないと定められているようですが、津久見市は、防災時における老人ホームと自治体との連携はどのようになっているのか、お尋ねいたします。


 これで一回目の質問は終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。


  [二番森脇千恵美君降壇質問者席着席]


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


  [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは、森脇議員さんのご質問にお答えいたします。


 二点目につきましては、担当課長からお答えいたしますのでよろしくお願いいたします。


 一点目の「平成合併に幕」後の臼杵市との合併について(一)任意合併協議会での話しは進んでいますか(二)臼杵市の新市長の姿勢は積極的ですか(三)今後の見通しはありますか(四)市民意識はどのように捉えていますか(五)市長より市民へのメッセージを出す考えはありますか、につきましては、関連性がございますので、一括して、お答えいたします。


 臼杵市・津久見市任意合併協議会につきましては、平成十九年七月一日に設立し、昨年五月までに五回の協議を行いましたが、合併して道半ばの臼杵市は、市長も市議会も、津久見市との合併論議に積極的だとは言えませんでした。


 また、今年一月に中野市長が就任され、この七月に第六回目の協議会を行ったわけですが、中野市長にお会いして話をする中で、「新臼杵市になって四年が過ぎても、まだまだ課題が多く、また、当面は、財政面で非常に厳しいため、さらに行革に取り組まなければならない状況で、すぐに合併論議を進める状況にはない。しかし、津久見市とは、いずれは合併しなければならないと考えており、津久見市との合併の実現可能性については、協議を継続していきたい。」と言っております。


 臼杵市も、津久見市との合併の必要性は認識しながらも、今、目の前の課題に追われているというのが現状であり、また、津久見市との新たな合併で切り捨てられるのではないかという野津地域の不安に対する配慮も、まだまだ必要な状況であります。


 そうしたことから、ここ数年で今の状況が直ちに進展するとは言えない状況と言えます。


 一方、津久見市民の方からも、「臼杵市との合併はもういいのでは」というご意見を伺いますが、国の借金が八百六十兆円を超える中で、地方財政の苦しい状況は、政権が交代したとしても、そう変わらないだろうと思われます。


 合併してサービスが低下したという市町村が多いのですが、地方交付税の保障や合併特例債など、多くの優遇措置を受けていてもそうなのですから、合併していなかったらもっと悪かったでしょう。


 津久見市の場合は、合併的できなかったおかげで、他の市町村よりも行革が進み、何とか今はやっていますが、国の財政の苦しい状況を考えますと、いずれには単独でやっていけない時代がやってくると思います。その時に、市民サービスを低下させないためには、究極の行革であると言われる市町村合併を行い、行政効率を上げるしかないと考えておりますし、それまでは、行革や臼杵市との事務事業の共同化を更に進めながら、いつ合併してもいいように備える必要があると考えております。


 今年も九月から地域懇談会を行っていますが、その中でも、市民の方にはその点を十分にご説明いたしておりますし、もっと多くの方に私の考え方を知っていただくため、七月から市報に掲載を始めた「津々浦々」の中で、特に、行革と合併、そしてまちづくりについて、私の考え方を市民の方にお知らせしているところであります。


 以上です。


  [市長吉本幸司君降壇]


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  二点目の災害対策についての(一)防災マップ作成についてのア、全戸配布について、イ、防災体制の整備と啓発については、関連性がございますので一括して、お答えいたします。


 昨今の地球温暖化の影響により、自然災害の形態も一変し、最近では、ゲリラ豪雨による水害・土砂災害等各地で被害が多数起こっていますが、幸いなことに津久見市では、被害の発生はここ数年起こっておりません。


 しかし、津久見市では、郷土の保全と市民の生命、身体、財産を災害から守るため、災害予防、災害応急対策について総合的に推進していくことが重要であると考えております。


 このような中、昨年、津久見市地域防災計画を新たに見直すとともに大雨による浸水想定区域を示した河川洪水ハザードマップを作成したところです。


 また、市民の皆さんが、自分の地域のことを理解し、避難をスムーズに行うためにも防災マップが必要であることは認識しておりますので、これまで、平成十六年度に防災マップを作成して全戸配布をしましたし、平成十八年度には、災害想定区域を示した地図により各地域ごとに説明会を開催し、防災マップとして地域別に作成、全戸配布しております。ただ残念なことに、説明会などでお話をお聞きしますと、防災マップを無くした方が大半で、身近なところにおいている方があまり見受けられないのが現状のようであります。


 今回、浸水想定区域を新たに加えた形の総合防災マップの作成を予定していますが、どのようにして身近においていただくのか、どのような防災マップが良いのか、協議を重ねながら全戸配布をしていきたいと考えております。


 防災マップには、危険箇所、避難場所等必要な情報を掲載する予定ですので、十分活用してもらうためにも、自主防災組織とともに地域の防災訓練、防災講演会等を実施して、地域の防災力の向上を図っていきたいと思っております。


 そのため今年度から、各地域から二名程度の人選をお願いした津久見市防災指導員を養成し、研修を重ねながら、自主防災組織の体制の充実及び強化を図っていくとともに防災に関して地域との連携を深めていきたいと考えており、現在、約四十数名の指導員のご推薦をいただいておりますので、研修を重ね、今後、市の職員とともに防災の啓発指導に力を注いでいきたいというふうに思います。


 次に(二)災害時における老人ホームと自治体との連携について、お答えいたします。


 本年七月二十日から翌二十一日にかけて山口県防府市では、観測史上最大の降雨により土砂災害が発生しました。特に特別養護老人ホームを直撃、多くの入所者が亡くなったことで、社会的にも注目を浴びた激甚な災害は記憶に新しいできごとでありました。現在、津久見市では、土石流やがけ崩れの危険地域にある施設などをリストアップし、訪問をして、防災対策に関する聞き取りを行っているところでございます。


 今回の訪問により、施設内の緊急連絡体制の整備、避難所の確認、地域との連携について指導、啓発に努めていますが、特に、災害情報の入手手段を確立してもらうため、津久見市及び大分県の防災メールの登録を改めてお願いしたところでございます。


 今後、情報を入手した後の施設としての連絡体制の整備や避難方法等、施設の防災教育、防災訓練に力を入れていただくよう、お願いするとともに、地域の自主防災組織などの関係者との連携を図りながら、施設の防災体制を作り上げていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ご答弁ありがとうございました。


 これより再質問させていただきます。


 (一)任意合併協議会の話は進んでいますか、のところで、臼杵市長選が一月にあって任意合併協議会のメンバーが替わったなどいろんな理由があろうと思いますが、中野新市長とは任意合併協議会の中で、合併についてどのようなお話をしたのか、そして、どんな雰囲気の中でお話し合いができたのか、そういうことをちょっとお聞かせください。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  中野市長とは、私は個人的には三月ぐらいにはお話をしましたし、七月でしたが、任意合併協議会の中でも話をしましたけども、任意合併協議会の中でお話をしたときには、やはり野津地域の、彼は前野津町長でございましたし、野津から、合併に対して、野津から大分反対もあったという中で合併をしてますんで、野津地域の整備を十分に行われてないからやっていきたいということでございましたし、財政的に今厳しい状況にあるから、それを整理してからという話でございました。


 また、私と対面で二人で話したときも、まずそのときは、やはり財政状況のことを言われておりまして、ここ三年、大変厳しいものがあるというふうに聞いております。しかしながら、それは絶えずどこの両市でも、絶えず繰り返しにあることでありますから、そのとき、じゃあ臼杵市が大変だから、その次は津久見が大変ということもありますので、そういうことは関係なく、先ほどの答弁で述べましたように、合併が、要するに行革の一番の究極の方法だということを申した中で、やっていこうということを私は申し述べました。その中で、事務事業の共同化とかそういうことをやっていくうちに、段々とそういうムードが高まってくるんじゃないかということを中野市長は言っておりましたので、ちょっと今すぐというのは、難しいかなと思っています。


 私も公約に掲げてやってきたわけですから、言い訳にはなりますけども、相手のいることでございますので、思い通りにはなかなかいかないという中で、私の考え方を十分伝えられたと思ってますし、また、今度の中野市長は、それに対してしっかりとした答えを返していただける方だということで、話はしっかりとできると思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  そうですね、来年また臼杵市も市議選があって、再来年また津久見市も市議選があります。中断の要因にならないように、定例的に諮るべきではないかと思っておりますが、その辺はいかがお考えでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  あまり中野市長が積極的に強く言わなかった。また、駄目だとも強く言わなかったというところは、やはり来年の市議選を意識したこともあると思います。来年、市議選があってまたメンバーが替われば、考え方もどうなるか分かりませんけども、私としては、先ほど述べたような津久見市のスタンスとしての考え方をしっかりと述べていきたいと、そう思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 (二)の臼杵市の新市長の姿勢は積極的ですか、という質問の再質問なんですけども、ここに、中野市長が市長選におけるマニフェストがあります。それによりますと、やはり見出しは、合併を仕上げ、笑顔の行き交うふるさとづくりとなっています。その意図するところは、先ほど市長さんも言われたように、やっぱり臼杵市と野津町の合併をしてまだ四年なんですけども、その課題がやっぱり多く、道半ばで、臼杵市と野津が志を共有して合併を仕上げようということを市民に呼び掛けていると、私はそういうふうに思ってます。津久見市との合併については、合併の実現可能性について協議を継続しますと、小さくこの一番下の部分に書かれてるんですけども、これは、合併を仕上げるためには、津久見市との合併について振り向いている余裕はありませんというのが本音ではないかと、ちょっと私はそういうふうに思ったんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  一般的に聞くところによりますと、野津町の方では、旧野津町の方では、やっぱり合併して良くなってないじゃないかという意見を聞くと思うんです。私は、野津の人なんかにお話する中では、合併したから今があるんじゃないかと、津久見は合併ができてなかったから、やはり相当な行革をやってきて苦しい思いをしたと。しかし、そんな苦しい思いをしない中で、何とかやってこれているのは、私は合併のお蔭だとそう思っているんですが、やはり合併した市町村は絶えずですね、合併しても良くならないんですよね。良くならないのを合併のせいにしてるような気がするんですね。今やっぱりいろんな面で苦しい中で、やっぱりそれを合併のせいにしてるというのが、大体の自治体の考え方だと思っております。そういう意味で、そういう説明を私はしてきております。


 それと、地域懇談会でも、私が合併を勧める理由として、ただ行革をするための合併というんじゃなくて、もし津久見市と新臼杵市が合併した場合に、面積はどうなるかとか、人口はどうなるかという話を絶えずしております。面積は、三百七十キロ平米ぐらいで、九百キロ平米を超す佐伯市の半分以下でございます。今の人口でいきますと、佐伯市は八万八千人、合併したとしまして、津久見と臼杵で六万六千人で人口は三分の二であると。そしてまた、国が合併の一番いい形としては、やっぱり五万人以上の市を望んでいる。それが一番効率がいいと言われていますので、それにも乗れる。今の臼杵市は四万四千しかありません。


 そういうことも踏まえ、それから、旧野津町を入れて三つが一緒になったときに、庁舎から庁舎の距離は、津久見から臼杵までが十五分弱です。臼杵から野津までが二十分弱です。そして、知事も言ってましたけども、その暁には、やっぱり津久見と野津というのが直接で結ばれなきゃ意味がないということで、津久見・野津線を考えようと。もしその道路ができれば、やはりこれも二十分弱、まあ二十分ぐらいでは行けると踏んでいますので、そうなってくると、あまり無理のない私は合併になるんじゃないかと。やっぱり合併は、ただ行革をする中で無理をしても市民のためにはならないと思いますので、そういう無理のない合併だったら、私は大いにいいんじゃないかなということもありまして、そういう説明を地域懇談会などでやってきているわけでございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 中野市長が市長になられて、後四年ぐらいはもう合併はちょっと考えられないというような感じをちょっと言われたと、先ほどお聞きしましたけども、二〇一三年ぐらい、一期終わるときは二〇一三年で、中野市政が一期終わるんですけども、その一年と一か月前ですかね、二〇一一年の十二月に吉本市長の二期目の任期が終わると思われます。二期までに合併をするのはちょっと難しいですよね。その四年はもう無理だと向こうから言われたということになります。私は、もうそういうふうに合併、先ほど合併ありきじゃなくて、ほかにそうやっていろんなやっぱり行革の中で、ちょっとまちづくりの方も考えていきたいというような答弁がありましたので、ちょっとほっとしたんですけども、合併、合併と、合併のことばかりにかかわらず、ほんとに新しいまちづくりにちょっと挑戦してみてはどうかなあと、私は個人的にそのように思ってるんですけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長


○市長(吉本幸司君)  私は一期の最初からまちづくりを何とかしていきたいという中で、なかなか私自身もそれに道が見えなくて、できなくて、今年はまちづくり協議会を作っていくということで、まちづくり推進課の中にそういう担当を作って今やっております。そういうことでこれからのまちづくりを見出していきたいと思う。その一番は、やっぱり人材の育成と行政と市民との結びつきだと思います。これから高齢化するし、人口が減ってくる。ましてや、もし合併すれば、やはり血が通いにくくなると一般的に言われてる中で、やはり市民と行政とがもう少し太いパイプで結ばれなきゃいけないんじゃないかなとそう思っております。ですから、そういう意味で、まちづくり協議会を立ち上げる中で、太いパイプを作っていきたい。各課にそれぞれの地域担当を置き、そしてまた、職員が地域に戻ったときには、それが地域と役所のパイプとなれるようにやっていきたいと。そういうことで、結びつきを強くすることによって、人口が減り、職員も減る中で、安全で安心な生活ができるような形にもっていければと、そう思っております。


 先ほど、中野市長が四年は無理だと言ったということですが、それは言ってません。ただ、この三年間、財政的に大変だから、ちょっとそれは今の一番の課題だということで考えているということで、そういうことではありませんので、お願いします。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  (四)の市民意識をどのように捉えていますかの再質問なんですけども、今年一月の臼杵市長選を前にして、新聞報道で津久見市との合併協議について、臼杵側は、市民の多くは、津久見市との合併を望んでいないという意見が根強いというように書かれていました。津久見市民も、合併は進まないし、第二次緊急行財政実行計画の中で雇用確保のためには、刑務所、ギャンブル関連もと報じられたことに対し、呆れ返ると同時に不安を募らせているという市民もいらっしゃいます。合併やまちづくりについても、市民の意見や世論というものを的確に把握することについても、今少し考えていただきたいと思っていますけど、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  行革素案の中では、そういうギャンブル施設はあったんですけど、正式な計画書を出した中には、それはありません。ただ、我々としては、たたき台として、いろんなものを今までただ駄目だ駄目だじゃなくて、一応協議のテーブルのうえに上げていこうということで、上げてきてます。


 臼杵市民は、私もちょくちょく臼杵市民と話しするんですが、津久見の財政がものすごく悪いと思って、確かに良くないんです。良くないんですけども、臼杵市以上に悪いと思ってる。それだけ臼杵市は市民に今の財政状況をお知らせしてないんだなと。津久見市は、絶えず地域懇談会を話す中で財政状況なども話をしております。


 そういうことで、だから財政状況の悪いところとは合併できないんだという旧来の考え方を持ってるということで、今までそれでやってきて、合併に対して積極的に話をしてない中で、臼杵市はそういうふうな市民説明のままで終わってるんじゃないかと思います。私としては、絶えず財政も含め、いろんなことも含め、市民に話をしていきたいということがあります。地域懇談会で話をするんですが、やはり地域懇談会に出て来てない人が結構いるということもあります。


 それから、私の方に意見だとか投書でくるんですけども、それがほとんどが名前がなく匿名で来るから、説明もできないんですけども、やはり我々がある程度市民にお知らせしてるつもり、市報だとかホームページでお知らせしてるつもりですけども、それが十分に伝わってないということで、一応、市報の中に、七月から「津々浦々」というのを私の考え方なりを出しておりますので、地域懇談会の中でも皆さんにそれを読むように、そして分かってほしいということを強く訴えているところでございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 (五)の市長より市民へのメッセージを出す考えはありますか、の再質問です。


 一区切りをするか、改めて市民の協力を依頼するなりの呼び掛けがあっていいと思いますが、それは、地域懇談会で今行ってるという認識でよろしいですか。はい、分かりました。


 それでは、次の再質問にいきたいと思います。ありがとうございました。


 二の災害対策について(一)防災マップ作成について、昨年九月議会で板井議員の答弁で、大塚課長さんはこのように述べています。「防災マップ的な要素を含めたものを改めて印刷して、つまり避難場所を含めたものを入れた形で全戸配布させていただければというふうに思っています。」と言っています。あの答弁から一年経っているのですが、防災マップがまだ全戸配布されていないのには、なにか理由があるのでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 昨年、板井議員さんのご答弁の中に、そういうふうに申し上げました。今年度、一応予算は用意をしておりますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり地域に出てまいりますと、これまでの形で言うと、こういうのが防災マップでございますけども、それから、これが地域想定図という十九年に配ったやつ、各地域毎にあるわけですけど、これ自体がやっぱりなかなか皆さんのお手元に残ってないという現実があります。大きくしたりいろんなことを考えながら、対策として考えてるわけでございますけど、おっしゃるとおり、今年度中にしたいということで、予算も付けていただいておりますので、なるべく早したいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 先ほども申しましたように、子どもが見ても分かりやすいような地区別のマップを作ってほしいと思います。それで冷蔵庫とか玄関のところにぽっと貼れるような、もう家族の誰が見ても、分かりやすいマップと、防災マニュアルと言ったらちょっと言葉があれなんですけども、防災のときにはこういうものを各自用意をして欲しいとかいうようなものでありますとか、そういうものを必ず、防災の心得みたいなものですね、それを横に書いておいて欲しいと希望します。よろしくお願いします。


 アの、今全戸配布についてのまたお願いなんですけども、避難場所について、市報に載せたりインターネットに載せたりしているみたいなんですけど、私もインターネットのものをちょっと出してみたんですけども、私、宮本区に住んでるんです。それで風水害の場合は、宮本区の事務所と書いてあります。それで、私も宮本区の事務所ってどこかなあって相当考えて、宮本公民館のことでよろしいんですかね。そのように、言葉で書きますとなかなか、事務所ってどこ、私、最初、共有会館のことかなと思って、でも区の持ち物じゃないてさっき黒田さんから言われたので、あ、そうなのか、それじゃ公民館なのかなって私は個人的に思って、そういうふうに、大人の私でもちょっとこういうふうな文字だとなかなか分からない。子どもだったらなおさら、どこなのかなあというような感じなので、このように文字で書かれてるのがインターネットに書かれてたんですけども、ちょっとこれでは分かりづらいかなあということが一つと、先ほど、市長さんも、市報の件の話をしましたけども、お年寄りってなかなか市報は見にくいってよく聞くんですよね。それで、字がやっぱり小さいということもあったり、見落としたりすることも多くって、分かりづらいということで、なおさらインターネットとかは、お年寄りはもうぜんぜん開く人の方の数が少ないので、できれば、防災は全市民をやっぱり全般を対象に考えてほしいということで、防災マップですね、それを見たときに、子どもからお年寄りまでが、見てすぐに分かるような、簡単な防災マップを作っていただきたいと考えております。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 一点目につきましては、先ほど皆さんに分かるというふうな部分では、例えば浸水想定区域とか、こんな地区がやっぱりこれまでの実績から危ないですよとかいうふうなものをやっぱり一緒に載せてやらなきゃならないなと思っておりますので、必ずしも、子どもさんが全部わかるという部分で入れてしまいますと相当の膨大な量になりますし、その辺は、例えば、今度も、子ども会さんが自主防災とかについて勉強会をしたいというふうなお話もいただいておりますから、そういう機会を通じて、なるべくやっぱり分かりやすいような説明をさせていただきたいと思っております。


 それからもう一点は、お年寄りでもというふうなところも含めて言いますと、我々とすれば、これまでの経験から考えて、やっぱり全戸にきれいに残っていくのは非常に困難性もあるかなあという気はいたします。大きいものを作っても、それが利便性がなければ、当然捨てるようなことになりますから、むしろ自主防災というふうな組織の中で、やっぱり地域のリーダーさんたちに、お年寄りに誘導するための方策を考えていくのも一つの手じゃないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 それを、このイで今度、私質問しようと思ったんです。防災対策の整備と啓発なんですけども、やはり一番心配するのが、こういうふうな水害があったり災害があったときに、七割のお年寄りがもう亡くなるというようなデータが出ております。高齢者や障害を持った人たちについて、要援護者リストを津久見市の方は作っていますかという質問をして、それからちょっと啓発の方に移りたいと思います。お願いします。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 昨日、増田福祉事務所長がお答えしましたように、現在、自主防災組織の中で、民生委員さんを中心とした要援護者対策のマニュアルを作っておりますので、それに向けての対応を説明しながら進めているところでございます。そういう形で言えば、そういう自主防災組織の中でやっぱりひとつ、マニュアルができましたら、それを進めたいというふうに思っております。区長さんや民生委員さんたちには当然名簿等をお渡しをし、日頃からそういうふうな活動をしていただこうというふうに思っております。


 それから、先ほどお答えしたんですが、今年から指導員を養成するような形にしました。区長さんにお願いして、平均的には二名の方を何とか各地区から出していただけないだろうかと。これにつきましては、これまで、入船地区や警固屋地区の中で、やはりリーダーシップを持った方、区長さんはお忙しいところもございますから、こういう面に関してのリーダーシップを持った方々が活躍してるところについては、やっぱり動きが早いなというふうに思っておりまして、区長さんに無理をお願いして、二名、まあ一名のところもありますけど、平均二名の方の指導員さんを養成しております。早速、先般研修に行っていただいたりもしておりますけれども、元々の目的が、やっぱり自主防災会の推進を図るための人間ということと、併せて、我々に対して、地区で活躍されてる中での情報を提供していただくこと、それから、先ほど言った、要援護者に対しての、日頃からのやっぱり活動をしていただけるためのボランティア活動として、お願いしたいというふうに思っておりますので、今後、この方々について、より研修を深めていっていただければというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 それでは、有事の際に、そういう要援護者の避難計画を今、福祉の方が作ってるというような認識でよろしいですか。今、答弁の中で、福祉課、増田課長の話が出ましたけども、有事の際に、そうやって要援護者の避難計画を、もう今作っていただいてるという認識でよろしいですか。


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  お答えいたします。


 災害時の要援護者の支援体制をということで、実は平成十八年に、民生委員、児童委員の方々にご協力を願って、要援護者、障害者であったり高齢者であったり、そういう方々の所在を確認するというようなことを行いました。そういう方々の所在を含めた、福祉マップを、それぞれの地域に、民生・児童委員の方、若しくは区長さん、そういった方にお渡ししております。その方々に、見守りを含めた支援体制を、今行っておるというところでございます


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  それから、老人ホームとかいろいろ施設の関係につきましては、先ほどご答弁いたしましたけど、防府市の施設災害を受けまして、私ども独自で、今回、聞きとり調査を行わさせていただきました。特に、重点として、情報の収集とか情報の発信とか、連絡体制の整備がちゃんとできてるかどうかというふうなことを中心に、聞き取りをさせていただきました。その中で、やっぱり施設毎の避難計画とか地区毎の連携とか、やっぱり十分に進んでないというふうな点が多々見られましたので、指導をする意味で、先ほどの体制を整備するような形でお願いをしております。


また、今回のことを含めて、大分県から福祉関連施設に対して、風水害対策の計画書の作成を求められてるようにありますので、今後、そういうふうな形の中で、施設としては策定していこうかと思っております。


 私どもとしては、先ほど申し上げたように、指導員を含めて、我々と連携しながら、より地区の防災訓練なんかも積極的にやっていくような環境づくりを、これからやっていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  (二)の方にちょっと今、大塚課長の答弁がいったので、ちょっと(二)を先にしたいと思いますけども、それじゃ、老人ホームは、マニュアルを作るようにというように、今、そうやって県とか国の方からそういうお願いがきてるという認識でいいんですかね。そうなんですね。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  言葉で言えばそうなります。風水害対策の計画書を作ってくれというふうな要請があってるように聞いております。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  質問の中で、そうやって日常的に、老人ホームと市役所とのそういうふうな聞き込みでありますとか、そういう連携はとれてるという認識でよろしいですか。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 先ほど調査した結果、その点について、私どもも知らないところを含めて、不十分な点があったということで、今後、そういう福祉関係の施設含めて、対応を考えてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  すみません、ぜひそれはよろしく、これからもずっと続けていただきたいと思います。


 イの方が一点だけちょっと質問が残ってますので、すみません、住民向けの説明会や講習会はさっき行われるようにしてると言ってますが、各地区毎にそれはしてくれるように今年は計画をしてますか。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  先ほど私が言った部分につきましては、できれば、自主防災会の勉強会若しくは防災訓練という中で、やらせていただきたいということでございますので、今年になりまして、日代地区とか、中田地区、青江地区等々、実際にそういう話を聞きたいということで呼ばれまして、話をさせていただいておりますので、内容も、各地区によって、例えば中田地区であれば、洪水対策はあっても津波とかそういうところは関係ございませんから、そういう意味では、いい話ができてるし、聞いていただける方々については、この事態を含めて進めていった方がいいというふうなお考えをいただいておりますので、今後そういうものが進んでくるんじゃないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  それでは区長さんとか、先ほど言われました、津久見市で防災指導員の方、各二人任命されて四十人いますという、そういう方を中心に地区毎にそういうふうな講習会とかをしてもらうように取り組みを頼めばその地区で講習会とかを行うという認識なんですかね。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  そのとおりでございます。できましたら、やっぱり地区民の方々に声をかけていただいて、我々の方に要請いただければ、私どもとしてはありがたいなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  わかりました。ありがとうございます。


 それではまとめをしたいと思います。臼杵市との合併について、市長のお考えは、合併をしなければというふうに感じました。合併特例債が無くなる今、合併をして津久見市にどれほどのメリットがあるのでしょうか。津久見市がいくらラブコールをしても、臼杵市は四年前に野津町と合併を成功させ、新臼杵市の市政運営に日々尽力を尽くしていると思います。津久見市が好きだ好きだと言い続け、百一回目のプロポーズのように、最、後合併ができるようになったとしても、それまでの間、津久見市独自のまちづくりを進めていかなければ、臼杵市と合併したとしても、津久見市には未来がないのではないでしょうか。


 玖珠町、九重町、姫島村、日出町、別府市など、県内では合併をせず自分たちだけでいろいろと模索し、工夫しながら頑張っている自治体もあります。私は、津久見市も、合併ありきの話を進めずこれから先どのような津久見市として進んでいくのか、首長としてきんとした方向性を示してほしいと思います。


 津久見市は、昨年の国体のときにも、市外から来られた方、そしてふるさと振興祭のときにも、市外から来られた人が、とても職員さんの対応がよくて、おもてなしの心がいいと、とても褒められました。そういういいところがあるので、もう本当に、みかん、そしてマグロでまちおこしをしていくやっぱり努力をしたら私はいいのではないかと思っております。子どもたちが津久見市に夢や希望をもてるまちづくりをしていただきたいと思います。


 災害対策についても、毎年質問させていただいています。市民が安心・安全に暮らせるためには、とても必要なことではないかと思います。備えあれば憂いなしというように、なにかあったときに動くのでは遅すぎるのです。日々、市民一人ひとりに自主防災の気持をもたせることが、一番の防災になるのではないでしょうか。そのためには、防災マップや防災マニュアルを早急に全戸配布していただき、各自が、避難場所までどの経路を通って行くのが一番安全なのか考えてもらったり、区長さんや民生委員さんに、高齢者の方や要援護者の方に対し、ご近所の人たちに協力を求める啓発を促すことなど、防災に向けての取組をお願いしたいと思います。地域防災を進めるためにも自治体がリーダーシップを発揮して一層、取組を進めることを期待します。


 さて、八月三十日に行われた衆議院選挙は、民主党をはじめとする野党が圧勝し、政権交代が実現しました。政権の座が長過ぎ、民意を読みきれなかった自民党の惨敗と報道されています。私たち議員も、常に市民の意見を聞いて、市民に依拠した議会活動を真面目に行っていかなければと、心を新たにしています。


 これで、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  次に、五番小手川初生君。


  [五番小手川初生登壇]


○五番(小手川初生君)  小手川でございます


 今度の一般質問は、二点ほど質問を上げたんですが、小谷議員さんの答弁、西村議員さんの答弁、また、今の森脇議員さんの答弁で、私の質問するのはちょっと重複したようにありますんで、簡単に質問させていただきます。


 まず一番の、台風等災害時対策についてというのが、ここ十八年、十九年、二十年三年間ぐらい台風というものが接近しておりません。お蔭さまで被害は無いんですが、そういう関係の中でも要援護者に対する支援体制は、ということで、二〇〇九年の六月二十六日の合同新聞に「高齢者等の避難支援プラン策定の自治体」というのが、三月末の時点で消防庁から発表されておりますが、大分県が、全国二番目の約七十八パーセントのプランの策定率ということで、非常に全国で二番目ということで高いようにあるんですが、津久見の場合、あんまり聞こえてこないので、災害の無い時にそういう支援体制を充実する、またこの支援体制を作ったから、即それが役に立つ、生きてくるというもんじゃないと思いますんで、どういう支援体制を考えて構築されておるのかなというのを聞こうと思うたんですが、今かなりの答弁がございました。私としては、自主防災組織というのがあって、津久見は百パーセントの組織率ということなんですが、これ区長会の方から叱られるかもしれんのですが、行政の関係でいくと、区長さんをはじめとして、班長さんが構成員になるというのは、不思議ではないと思うんです。ですが、班長さんの場合は、ほとんどの地区が、漏れ聞くところによると、一年で交代とか、各家庭の輪番制がある関係で、高齢者の方もいらっしゃる。また、ご婦人もいらっしゃるというような格好なので、やっぱりそこのところをどういうふうな体制で活用できるのか、それも研究してほしいと思います。


 それと、自主防災制度にしても、過去からいろいろ聞いてみますと、それなりの組織率は非常に立派なものが出来上がってると思うんですが、内容の充実に関しては、あまりフォローがないというか、それを実用面で活用がなかなかできてないようにありますんで、そこのところをどういう対策をやっていくのか、指導をやっていくのかお伺いしたいと思います。


 それと(二)の消防団員の確保策は、というのは、現在、消防団員が定員四百八十人に対して四百三十人の実員ということで、非常に厳しい状態じゃないかと思います。消防団の幹部も消防署も、年間を通じて団員の募集に取り組んでおるのは現実にやっておるんですが、現在の四百三十人の実員の中で、六十代が三十六人、団本部の二人を除けると三十四人おります。それと五十代の方が八十一人、その中で、五十五歳から五十九歳の方が四十三人。ということは、ちなみに十代が四人、二十代が七十五人、三十代が百四十七人、四十代が八十七人ということで、この構成比率から見ますと、十年先には崩壊状態になるんじゃないかと思います。それで、どうすれば増えるかといっても、人間がいないじゃないかということになれば、もうこれはお手上げです。


 それで、二番の関連するんですが、津久見市の未来に向う今後の政策についてという中で、津久見は、「みかんとセメントの町」ということで、過去に栄えた時代がございます。そうした中で、漁業も栄え商業も栄えておったと思うんです。そうしたところの中で、昔から、津久見のみかん作りの農業の方々は、独立性というような、自分独自の栽培方法とかいろいろの関係があって、なかなか協調性が無いとかいうようなこともあります。隣りのみかんよりか俺方いいみかん作ろうというようなことで、非常に研究熱心なところがあったと思います。


 その中で、まず、これだけ衰退した、西村議員がかなり突っ込んだ質問をしましたので、私、農業ではございませんので、詳しいところは分からんのですが、農業の一次産業としての位置付けを、今後、市の方として援助するとか、どういうことをするとかいうんじゃなしに、政策として、津久見の基幹産業を育てる政策というものの考え方はあるのか。林業が活発になれば、山が再生すれば、今、日本国中で言われてるように、漁業にも好影響が出ると。また、農業漁業が、農林業、漁業が盛んになれば商業もおのずからついてくると思うんですが、商業の場合は、いくらいい店を構えても、お客さんの動き方によって、感性によって、なかなか思う通りにはいかんのが商業と思うんですが、そういうところで、行財政改革が、九月の市報にも市長さんの「津々浦々」で載っておりましたが、非常に素晴らしい成果を上げてると思います。それはもう職員一丸となってやったことで、大いに認めまして、素晴らしいことだと思っておりますが、その行財政改革の中で、職員数の削減はますます進むんじゃないかと思います。農業も、高齢者がゆえに、先の見通しがないがゆえにどんどん衰退する。そうすると、このままいったら、財政的にはなんとか持ち堪えていくんじゃないかと思うけど、人間がおらんごとなる、人間がおらんごとなりゃ交付税も減る、減るけん仕事をつくれん。そういうふうなことで、気がついたら、臼杵と合併の話ができたときには、人間がおらんがのうというようなことになりかねんので、やっぱり、基幹産業としての農業の育成というものをどういうふうに考えていくのか。また、今後どういうふうにしたらいいんだろうかというのを真剣に取り組んでほしいと思います。


 それと、獣害対策についても、ただ、市が全部してやるというようなことじゃできないと思うんです。やっぱり農業者もそれなりに対策を考えていく、そうした中で、いろいろの補助金を出して、網等々の補助はしておるようにあるんですが、施工が個人の素人的なやり方なんで、中にはあんまり、ただ網はしているけど、効果的な設置はしてないというような恰好もあるんで、そこのところの点検というか、指導というか、そういうのは、どういうふうになっておるのか。また、やっぱり農業者自体と相談しながら、恒久的になるか、百パーセントというわけにはいかないにしても、やっぱりきちっとしたものをやっていく、そういう考え方はあるのか。ということです。


 それと、耕作放棄地対策については、というのは、今年度調査しているというので、もう済んだのかなと思ったら、まだ今年度中かかるというような恰好なんで、今、その対策が、調査が済んだらやろうというような答弁を先ほどお伺いしましたが、全体の耕作放棄地を仮に把握できても、地域地域の対策が、おのずから山の形態が違う以上は、地域地域から違うと思うんです。だから、そうしたものを全体の把握ができないから、まだ全然手をつかんのじゃというようなことじゃなしに、調査の済んだところからどういうふうに考えておられるのかなということをお伺いしたいと思います。


 それと(四)の、先だってお伺いしたときには、市長が、最重要課題で取り組みたいという福祉センター構想のその後はいかがなっておるのか。いつする、どうこうするということじゃなしに、どういう構想がどの程度まで進んでおるのかなというのをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。


  [五番小手川初生君降壇質問者席着席]


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


  [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは、小手川議員さんのご質問にお答えいたします。


 一点目と二点目の(二)から(四)につきましては、担当課長からお答えいたしますので、お願いいたします。


 二点目の津久見市の未来に向う今後の政策について(一)農林業、農業、商業の再生策はについて、お答えいたします。


 現在、津久見市が抱える第一次産業の問題は、販売単価の下落、経営収入の落ち込み、後継者不足、高齢化という悪循環の中で、衰退の一途をたどってるというのが現状であります。もちろん、燃料費をはじめ諸経費の高騰、鳥獣害の拡大、消費者嗜好の多様化、漁獲量の激減などの個別の問題もありますが、過去の栄華にすがり、変わりゆく時代への適応ができなかったこと、販路拡大やブランド化など、市役所をはじめ行政、農協、漁協の未来を見越した経営・販売戦略などもその原因と考えられ、第一次産業に携わる皆が反省すべき点であると考えます。


 ここまで衰退した第一次産業を再生するためには、これまでのやり方では、もはや不可能であるというところまできていると、皆さんが実感されているのではないでしょうか。


 ただ、漁港を整備し、箱物を作り、補助金をばらばく行政を行うだけでは、根本的な解決にはならないということは、この何十年間の取組が物語っています。


 しかし、衰退したとはいえ、かつての「つくみみかん」は、味の良さでその名を全国に馳せましたし、今でも高い品質のみかんを栽培されている方がたくさんおられます。「津アジ・津サバ」は「関アジ・関サバ」と漁法や「面買い」、「活けじめ」といった品質管理が違うだけで、魚そのものが違うわけではありません。


 それなのに衰退するのには、何かが欠けているのではないか。そこに、やはり津久見市の第一次産業の再生のヒントがあるのではないでしょうか。


 今は不況の真っただ中にあり、第一次産業にとっては一番苦しいときですが、この不況がいつまでも続くわけではありません。時代の流れとしては、食の安心・安全や高級品志向が求められている中、いいものに更に付加価値を付けて高い収益を得るという販売戦略により、第一次産業に働く方の生活向上を図り、第一次産業を再生させるチャンスがきているともいえます。


 幸いにも昨年、民間企業により、この取組がスタートしましたが、今後は、更に様々な形で新たな取組が広がっていくよう、今月中にも市民参加の「行ってみたいまちづくり協議会」を立ち上げ、第一次産業に携わる方たちの「やる気」の発揚につながる取組を行いたいと考えております。


 また、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」が昨年五月に施行されましたが、津久見市の特産であるみかん等柑橘類を独自技術で加工し、香り豊かで色鮮やかな果皮を活用した「TSUKUMIYA」ブランド加工品の開発及び販路開拓を行う取組が国の認定を受け、農業者、中小企業、JAおおいた、津久見商工会議所が連携する中でスタートいたしました。


 このように津久見市の貴重な宝である第一次産品を活用して、商工と一体となった取組が農業だけでなく水産業にも広がっていくよう、津久見市としても支援を行って行きたいと考えております。


 また、もう一つのキーワードは「観光振興」であります。


 昨年から、市内の飲食店からなる「津久見まぐろ研究会」が発足し、マグロ料理によるまちづくりに取り組んでいますが、大分県が中心となって津久見・臼杵・佐伯の県南三市の観光協会で構成する「日豊海岸ツーリズムパワーアップ協議会」が進める「豊後丼街道」等のキャンペーンとあいまって、県内外から訪れる観光客の方が増えております。


 また、昨年十二月から、大分マリーンパレス水族館「うみたまご」との協定により、仙水遊漁センターでイルカの試験飼育を開始しましたが、その効果もあって、七月までの実績で、来場者も二百五十パーセントの伸びを見せております。本格的に観光施設として再スタートするためには、まだまだ多くの課題がありますが、それらの課題が解決し、津久見市の観光の拠点とすることができれば、地元特産品の販売促進や新たな雇用の創出といった地域経済への波及効果をもたらすことができますし、津久見ブランドのPRの場として大きく期待ができます。


 このように考えますと、津久見市の農林業、漁業、商業の再生のチャンスはまだまだ十分にあると考えておりますし、皆さんの知恵と努力、そして「やる気」を結集して取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


  [市長吉本幸司君降壇]


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  一点目の台風等災害時対策について(一)要援護者に対する支援体制は、について、お答えいたします。


 災害時要援護者の支援体制整備は、重要な課題として取り組んでおります。本市では、これまでその対策の一つとして、平成十八年に民生委員・児童委員の皆さんに、要援護者本人の同意を得る「同意方式」により、要援護者の実態把握調査を行っていただき、その人の状態、居住地及び緊急連絡先等を把握するための「災害時要援護者福祉マップ」を平成十九年三月に作成いたしました。


 これにより、要援護者の実態を把握することと、災害が発生した時の安否確認等を行うことができるようになりました。


 しかしながら、これだけでは十分と言えず、平成二十年度に大幅な見直しをした「津久見市地域防災計画」の一環として「災害時要援護者支援マニュアル」を作成し、この「災害時要援護者福祉マップ」を活用した「要援護者災害時避難支援個別計画」に着手しているところでございます。


 この「個別計画」は、日常的な声かけ・見守りを含め、災害が発生した時に誰が要援護者を避難支援するかなど、その支援体制を図ることとしており、また、避難時の留意事項等が分かるようになっております。


 なお、この計画作成にあたっては、全地区一斉にというわけにもいかず、現在二つの地区にお願いしておりますが、これをモデルとして、他の地区へも随時お願いしていくつもりでございます。


 それから、今後行う防災訓練の中にも要援護者の避難支援訓練を取り入れていこうと考えております。これらの体制整備には隣近所や地区住民の協力なしにはできませんので、現在、社会福祉協議会とともに進めております「地区社協」の設置と併せて、各地区にお願いし、要援護者の支援体制を進めてまいりたいと考えております。議員皆様方にも、ご理解とご協力をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  中津留消防署長。


○消防署長(中津留周次君)  一点目の台風等災害時対策について(二)消防団員の確保策は、について、お答えいたします。


 消防団員数は、全国で昭和二十七年当時二百万人以上いましたが、平成十九年には九十万人と年々減少しています。


 津久見市においても、条例定数四百八十名に対し実員四百三十名であり、消防団員の確保に大変苦慮しているところでございます。消防団員は、火災の消火活動、台風などの災害時における救助活動、行方不明者捜索等の活動を行い、地域住民からも大きな期待を寄せられており、地域の防災力を高める上で絶対に必要であります。


 消防団員の確保については、「消防団員募集」のポスターを各地区に掲示したり、団員による勧誘、また、高齢化、過疎地域には女性消防団員の入団を促進していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  二点目の津久見市の未来に向かう今後の政策について(二)獣害対策はについて、お答えいたします。


 先般の西村議員にも、お答えいたしましたとおり、今年度の鳥獣被害対策は、昨年と同様に『津久見市鳥獣害防止対策協議会』が事業主体となり、従来からのイノシシ・シカ侵入防止柵などの対策事業を実施する予定です。


 特に、財政厳しい中、イノシシ・シカ侵入防止柵の設置事業の補助金増額やシカ捕獲報奨金の増額、さらに、昨年と同様に猟友会へ緊急サル駆除対策として緊急出動費やサル用弾代など約三百万円の増額補正を今回の九月議会に提案しておりますことは、再度、ご理解ください。


 次に(三)耕作放棄地対策はについて、お答えいたします。


 昨年度より取り組んでいます耕作放棄地調査が、今年度中に完了する予定です。その調査結果をもとに『耕作放棄地解消計画』を策定します。耕作放棄地対策協議会を立ち上げ、担い手総合支援協議会をはじめとする農業従事者や各地域の農業委員の方々に解消計画に参加していただき、津久見市の特徴を活かした再生計画を立案したいと考えております。


 その実施では、今年度より新たに創設されました、耕作放棄地再生利用推進交付金などの補助事業を活用して、耕作放棄地解消に取り組んでいきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  二点目の津久見市の未来に向かう今後の政策について(四)福祉センター構想のその後は、について、お答えいたします。


 「保健福祉総合センターの計画」については、将来的な目標として昨年度から検討に入っておりますが、具体的な建設時期、場所等についても未だ決まってないのが現状であります。第四次津久見市総合計画の目標年次である平成二十二年度までの達成は困難な状況となっております。


 ただ、「保健福祉総合センター」の施設整備の大きな理由として、「地域福祉計画」を策定する際にいただいた市民アンケートの中にもあるとおり、悩みや問題を抱える方々が、どこに相談すればよいのか分からず、相談が遅れてしまうといったことのないよう、いつでも気軽に相談することができ、きちんと対応してくれる総合相談支援体制を構築することが必要だと認識しております。


 その意味からも「保健福祉総合センター」施設整備に向けた今後の取り組みについては、ハード面だけではなく、関係機関である福祉事務所、健康推進課、地域包括支援センター、社会福祉協議会等の連携のあり方など、ソフト面からも十分な検討をする必要がありました。


 そのための取り組みの一つとして、今年度から庁舎内に設置した「地域包括支援センター社協」が高齢者総合相談所として、各種相談に取り組んでいただいております。四月から八月までの相談件数として、来所、訪問あわせて百三十九件ほどの相談をいただいております。窓口がわかりやすいということもあり、思った以上の相談件数となっており、高齢者の総合相談窓口として認知されつつあるようです。


 その他の取り組みとしては、市報やホームページなど福祉サービスに関する情報提供の充実はもちろんのこと、相談を待って対応するだけでなく、地域の民生委員・児童委員や介護予防推進員、自治区の役員の方々が組織する「地区社協」の設置を進め、地域と行政との連携を図り、日頃から地域に支援を必要とする人がどのくらいいるのか、その人たちの状況はどうなのかを把握し、何らかの支援が必要であれば、積極的に働きかけて支援体制に結び付けていきたいと考えております。


 こういった今できることから進めておりますが、将来的には、地域福祉の拠点施設として「保健福祉総合センター」の整備に向け、介護サービスや福祉サービスなどの相談機関を一元化し、様々な分野の相談に対応できる総合相談窓口の設置や、身近なところでいろいろな人が相談に乗ってくれるような地域のしくみづくりを行い、しかるべき相談窓口につながる相談支援体制を構築したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  小手川初生君。


○五番(小手川初生君)  ありがとうございました。


 一番(一)の要援護者に対する支援体制というのは、なかなか内容的に素晴らしい方向で進んでおるように賜りましたんで、あとは、実用面がどのように充実するかを、今後ともよろしくご指導のほどお願いしたいと思います。


 それと、消防団員の確保策については、今いま言ってどうこうとなるもんじゃないと思うんですが、やっぱり若い人の定住というか、若い人がここで住まなきゃなかなかできないと思うので、そうなると、やっぱり農業、漁業等のそういう地域で飯が食えるというような体制作りというのは、一朝一夕にはできることじゃないと思うんですが、やっぱりこれは、今後の課題として津久見市の再生計画の中で政策的に検討してほしいと思います。


 ここに七月九日付けの新聞で、農家と企業、自治体などが結びつこうとしている地域の活力を掘り起こす取組の例を、九州農業白書から抜粋して載っておるんですが、長崎県の福江島というところで、やっぱりかなりの成果を上げた、地産地消を拠点という恰好で、交流を生む有人直売所という形で、いわゆる道の駅的なものがなかなか好評だというのが載っておりますけど、やっぱり津久見の場合に、一個基準から外れたというか、少しの誤差で、成果として出ないというようなものを、売る所というのが、マルショクさんが協力してくれて売る所があるらしいんですが、知る人ぞ知るで、今度外部から来た人が、そこに寄ってちょっと買おうか、表から見たらマルショクですわ。だからそうなると、やっぱりどうも津久見だけぐらいじゃないんですかな、道の駅がないのは。だから、そういうのも一つの構想として、やっぱりお年寄りにしろ、楽しみで作った農産物、また、ただ津久見の農業の再生と言ったら、みかんしかないというような感じもありますけど、農地がいっぱいあるんで、いろいろの多方面から研究、検討を加えていってほしいなと思いました。


 獣害対策にしても、サロンパス貼るような政策じゃなしに、やっぱりこういうものもあります、こういうきちっとしたものもありますよ。でも、あなたの個人負担もありますよ、市も負担を加勢はするけど、国も県も加勢してくれるけど、自分もなんぼか出してくださいよというようなことの話ができるような知識の吸収というか、やっぱりそういうなりに農林課として取り組んでほしいと思います。


 耕作放棄地に対しては、いろいろな意見が今から出てくると思いますので、これは長い目で見ていきたいと思っております。


 福祉センター構想のその後は、今の所長の答弁で前向きに検討しておるなということなんで、今後を期待して、今日の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  暫時休憩します。十分後に開議いたします。


                 午後三時三十六分 休憩





                 午後三時四十六分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  休憩前に引続き開議いたします。


 次に六番?野幹也君。


  [六番?野幹也丸君登壇]


○六番(?野幹也君)  皆さんこんにちは。議席番号六番?野幹也でございます。時間的に本日最後の質問者になりそうですので、明確かつ簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。


 今回、二点にわたって質問をいたしたいと思います。


まず、一点目のごみの減量化の推進について、(一)「コップ一杯の水切り作戦」の推進について、ということでございます。


 ごみ減量化の推進の必要性については、今さら私が申し上げるまでもなく、皆様ご存知のとおりと思いますが、CO2の削減やごみ処理経費の軽減等々の面で大変重要であると思っております。そういった中で今、本津久見市が一生懸命取り組んでおりますのが、この「コップ一杯の水切り作戦」というものでございます。皆様方もこの名前自体は、テレビ、新聞、市報等々で、一度ぐらいは耳にされたことはあるのではないかというふうに思いますけど、その内容についてはですね、なかなかまだまだ市民の皆様含めてですね、知らない方も多いのではないかというふうに思っております。ですので、その取り組みの内容について、ご説明をお願いをいたしたいと思います。


 また、この取り組みを、市民の皆様一人でも多くの方に知っていただき、実践していただくために、どのような形で皆様方に広報、説明をしていくのか、その辺についてもお考えがありましたら、お願いをいたします。


 二点目の道路整備についてでございます。


(一)国道二一七号線及び市道徳浦・松崎線についてであります。


 この路線なんですけども、まず国道二一七号線ですけども、これは、東九州自動車道津久見インターチェンジと中心市街地を結ぶ津久見市にとって、非常に重要な幹線道路でございます。しかし、現道については、その道路形状や松崎踏切り地点等々の問題で、本市の産業の発展や市民の利便性の向上に、今まで大きな支障をきたしてきたというふうに私は思っております。また、市道徳浦・松崎線においても、その道路幅員の狭さ、また急な勾配、そしてそこを大型車両が頻繁に通行するというようなことからも、児童・生徒の通学や地域住民の生活に多大な不安、危険を与えてきたのではないかというふうに思っております。


 このようなことからも、この両路線については、何らかの対策が必要であるというふうに思っておりますが、現道を改良するということは、非常に問題が多く、困難性が高いというふうに思っておりますので、新しい道路、バイパスの建設という選択肢の方が、実現性が高いというふうに思っております。


 執行部においても、このバイパスの建設ということに、前向きに検討、計画をされているように聞いておりますので、その計画の説明をお願いをいたしたいと思います。


 (二)の堅浦地区の港湾整備についてでございます。


 これは、再三、今までも質問させてもらっておるんですけども、第一工区については、既に事業着手をされ、この秋から本格的な工事が始まるというふうにお聞きをしております。しかしながら、まだ第二工区については、事業採択もされていないというような現状であります。この第一工区についての事業の概要と第二工区の事業というものについての本市の考え方、また今後の進め方等々についてのお考えがありましたら、説明をお願いしたいと思います。以上で一回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


  [六番?野幹也丸君降壇質問者席着席]


○議長(中津留麒一郎君)  環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  一点目のごみの減量化の推進について(一)「コップ一杯の水切り作戦」の推進について、お答えいたします。


 この「コップ一杯の水切り作戦」は、今回「津久見市廃棄物減量等推進審議会」に諮問し策定しました。「津久見市一般廃棄物処理基本計画」の中でごみの削減目標に対する取組みとして掲げたものであります。


 この取組みでは平成十九年度に約九百二十グラムであった市民一人一日当たりのごみ排出量をできるだけ早い時期に八百五十グラムにすることなどを目標としています。


 これまでのごみ減量の主な取組みとしましては平成十二年度の透明ごみ袋導入・平成十九年度の有料ごみ袋導入などの実施があります。


 この中で市民皆さんへの説明会や市報などを通じて「リデュース」「リフューズ」「リサイクル」の三Rの取組みのお願いや分別の方法等の説明を行い、ごみの減量化を推進してきました。


 今回、この計画の目標を設定する中で、これまでの三Rの分別方法以外でごみの減量ができないか等について審議会の皆さん方と協議し、可燃ごみ排出量の三割から四割を占める水分、特に生ごみの水分を減らすことができれば目標を達成でき、ごみ処理経費の削減にも繋がると考え「(生ごみ水分)コップ一杯の水切り作戦」として推進していくことにしました。


 その取組み内容としましては、これまでに三団体、二地区に分別方法と併せて水切りの方法や重要性の話をしてきました。


 また、毎年行われます小学四年生を対象とした社会見学や、各種団体の施設見学に対してこれまでは固形燃料の製造過程などを主に説明してきましたが、現在では可燃ごみの水分と環境面を主体とした説明に変えております。


 なお、今後につきましては、地球温暖化対策実行計画の中で市役所内に設置したごみ担当専門部会と連携し、市職員及びその家族を対象に実施した水切りに関するアンケート調査で出た問題点や意見等を集約し、活用していくことで効果的な説明会を開催していきます。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  二点目の道路整備について(一)国道二一七号線及び市道徳浦・松崎線について、お答えいたします。


 津久見市は、コンパクトで効率的な都市整備を推進し、既存産業及び商業などの発展と新たな産業の創設を図るため、津久見港青江地区及び津久見港堅浦地区、そして水晶山跡地の拠点整備とこれらの拠点を効果的に結ぶ道路網整備により、独自性のある都市づくりを目指してきました。


 その一つの路線が東九州自動車道津久見インターチェンジと中心市街地を結ぶ国道二一七号平岩松崎バイパスであり、津久見市の産業、防災、観光の動脈として、大分県に事業化を働きかけているものです。


 また、もう一つの路線が、徳浦交差点から水晶山跡地、そして国道二一七号平岩松崎バイパスに接続する徳浦松崎バイパスです。この路線は、道路改良が困難な市道徳浦松崎線に代わるバイパスとして、市民生活の安全性・利便性を確保し、水晶山跡の土地の有効活用を図るため、津久見市が事業主体として平成二十二年度からの事業化に向けて国へ予算要望をしているものです。


 この二つの路線は、住民生活に大きな影響を与える主要幹線道路であることや、道のネットワークとして、また費用対効果を算定するうえにおいても一体的整備を図ることが不可欠であることから、今後は広く市民に理解を求め、周知していただくために説明会を開催し、今年度末を目標に都市計画決定を行う予定です。


 また、この二路線の事業計画に合わせ、影響のある街路計画の見直しについても市民に、ご理解とご協力を求めていきたいと考えています。


 先に述べた通り、この路線計画は街の動脈と住民の安全性・利便性を確保し、土地の有効活用と新たな産業の創設が図れるなど、大きな夢と期待が込められた事業です。実現に向け全力で取り組んでまいりますので、ご協力の程よろしくお願いいたします。


 次に(二)堅浦地区の港湾整備について、お答えいたします。


 津久見港堅浦地区は、平成十八年度から大分県が事業主体として第一工区の西側ゾーンを中心に港湾改修事業に着手しております。この事業の目的は、公共埠頭用地の不足解消と船舶の大型化への対応そして、青江地区の耐震強化岸壁が従来の機能を発揮するために対策として、新たな施設を堅浦地区に整備するものです。


 これまで測量・環境調査、公有水面埋立申請、住民説明会などの開催を経て、事業へのご理解とご協力のもと、平成二十一年度にマイナス七・五メートル岸壁から本格的工事に着工いたします。


 第二工区整備計画の推進につきましては、地元説明会などでもお答えしてきましたが、大分県は第一工区の事業の進捗状況を見据えながら取り組んでいきますとの考えを示しています。


 現在、津久見市では、津久見港(堅浦地区)第二工区の港湾改修事業推進へ向けての要望書を提出するべく準備を進めていますので、ご理解とご協力をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  それでは、順次再質問をしたいと思います。


 まず一点目のごみの減量化の推進についてでございます。「コップ一杯の水切り作戦」の推進について、これまで三団体、二地区で説明会をされたというご答弁があったかと思うんですけども、これは、順次これから先も行っていくというような理解でよろしいですか。


○議長(中津留麒一郎君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  三団体、二地区でございます。分別の問題があったところと、あと地区から招かれて、ごみの話をしてくれということが二地区でございます。あと団体の部分では、PTAの役員さんの母親部会、申し込みがありました商工婦人部の皆さん、見学は、教員の皆さんの環境部会ということで来ました。


 今後の方針ですが、先ほども言いましたように、役所内のごみ専門部会と、今週の金曜日にアンケートの集計をしまして、その中で、どういう説明会を開催していくかというふうな部分も、決めていきたいというふうに思ってます。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  指定有料ごみ袋制度を導入する時も、たぶん地区での説明会等を多く開催をしていただいたというふうに記憶をしております。その中で、ごみの減量と言いますか、例えばペットボトルなんかは、小さく切って捨てるとかさばらないとか、そういうことも含めてご説明いただいて、それがすごく市民の方には好評だったというふうに記憶をしております。


 やはり、そういう形で直接地区、団体等に足を運んで、直接やっぱり説明をするというのは、そういった市報だとか、そういう部分での広報だけではなくて、それ以上の効果というのは必ず得られるというふうに私は思っておりますし、今回のこの取組の推進に向けても必ず成果はあると思いますし、必要不可欠ではないかなというふうに思っております。


 この説明会を開催をするという部分で、当然、担当課がやはり中心になってやるという部分は必要というか、それはそれで大事なことだろうと思うんですけども、一つ提案なんですけども、こういう説明会に、逆に説明する側に、職員だけではなくて、例えば先ほど答弁の中にありました、審議会の委員さんですとか、今の答弁にもありました、例えば先生方の環境部会ですかね、そういう部分の方を巻き込んで、説明する側に回ってもらうとか、そういう取組というのはお考えになられたことがあるか、また、今後考えていくつもりがあるか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思うんです。


 やはり、そうして一緒に説明をしたりとか、逆に聞いてる方も、役所の職員が言うだけじゃなくて、そういう市民の方が説明をするということがより身近に感じられると思うしですね、また、そういう市の職員と市民の皆さんとの一体感というか、そういう部分についてもすごく効果は大きいような気がするんですけども、どうですか。


○議長(中津留麒一郎君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  先ほど言いましたように、役所内のごみ専門部会のメンバーと、当初は回って歩く計画であります。今議員さんが言われたように、ほかの団体の方を巻き込むとやっぱり非常に効果的だろうというふうに思います。そういう方がおられるかちょっと分からないんですが、専門部会の中で、いっぺん役所の職員を試しながらという、言葉は悪いんですが、そういう活用をしながら、他団体の方とそういうことが一緒にできるのかなということもいっぺん検討してみたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  今回は、「コップ一杯の水きり作戦」の説明という、それはそれで大事なことなんですけど、ただそれだけかもしれないんですけども、やはりそういう形で一般の市民の方を巻き込んで、そういう形でするというのは、私すごく非常に大事ではないかと思うんですよ。当然、今回の、仮にこの「コップ一杯の水切り作戦」の説明がうまくいけば、そのほかでも、そういう形というのはすごくまた実践できる部分も多くなるのではないかと思いますし、やはり今、こういうご時世で、市の職員と市民の皆様の間のやっぱり信頼関係という部分も希薄になってる部分というのも多少あるのではないかと思いますし、そういうまた、一緒に取組をすることによって、そういう信頼関係がより生まれて、よりよい市政運営に発展していくのではないかと思います。


 やはり、市の職員も実際数が減っていく中で、そういうほかの方にお願いをできる部分はお願いをすると。逆に、私も審議会の委員として入っていたんですけど、そういう審議会の委員の方にも、そういう強い熱意をもって参加されている方もいらっしゃるように感じましたんで、私はそういう方も巻き込んでぜひやっていただきたいというふうに思いますんで、これはお願いをしておきます。よろしくお願いします。


 それで、ごみ減量化の取組で「コップ一杯の水切り作戦」あるんですけども、これ主にはですね、やっぱり一般家庭でいかに水分を減らすかという部分だと思うんですけども、ごみの中には、家庭系の一般廃棄物と事業系の一般廃棄物というものがあると思うんです。やはり事業系、例えば生ごみの多い飲食店さん関係ですと、そういう家庭での水切りとはまた違った方法というのが必要になってくるのではないかと思うんですけども、その辺についての例えば取組ですとか、周知の仕方だとか、なんかお考えがあったらお願いします。


○議長(中津留麒一郎君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  事業系の部分につきましては、非常にまだ理解されてなくて、一般家庭用のごみとして出される方が非常に多いというので、商工会議所にお願いをして、こちらからビラを作りまして、事業系のごみはこういうふうに処理をしてくださいということをした経過がありますので、その部分も含めて、また、ビラや市報等で広報していきたいというふうに思います。


 以上です、


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  これ私の知ってる範囲なんですけども、やっぱり飲食店さん、生ごみ出る中で、実際水切り、例えばごみに、前の日出たごみに重しなどを乗せて、水をある程度切って出される飲食店さんとそうでない飲食店さんと、これ実際あるというふうに思ってるところが実際あります。なので、そういう部分も、そういう工夫してやられているところのやり方などを、外の店舗さんだとか、事業者さんに説明する、お願いすると、そういうことも必要ではないかなと思いますんで、そこの点も併せて、今後検討して努力していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


 それで、すみません二点目の道路整備についての(一)の国道二一七号線及び市道徳浦・松崎線について、先ほど答弁の中にありましたように、平岩松崎間のバイパスと徳浦松崎間のバイパスという、これから事業実施に向けて鋭意努力していただくというような形になると思うんですけども、今日の西村議員さんのご質問等も含めて、今回政権が変わった部分で、新規事業に対する国の考え方というのは大きく変わったのではないかなというふうに思うんですけども、そういった中で、この事業というものの気持ちですね、私は、市長の気持ができればお聞かせを願いたいんですけども、やはりどれぐらい強い気持を持っておられるのか、その辺お考えありましたら、すみませんよろしくお願いします。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  県の方も、この道路計画を採択していただける中で、県下では少ない採択の中でこれをやっていただきました。そういう意味もありまして、もう一度県の方にその確認にも行きたいなとそういうふうに思っておりますし、また、津久見市におきましても、この道路は、この平岩松崎線バイパスだけでは生きるものがありませんし、また、徳浦松崎線だけでも生きない。この両方があって生きるものでありますんで、これは市道と国道の違いがありますけども、合体させてやらなきゃ意味がないということで、これはもう津久見市が今やらなきゃできることがありませんので、小園入口の道路改良も先延ばししてこっちを採択したというのもありますんで、私の一番の課題としてやっていきたいと思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 先ほど、政権与党が変わったという話もしましたし、この路線、特に水晶山跡地の部分には、各企業が持ってる民有地等々もありますし、これからほんとに事業を実施していく中で、大変いろんな問題というのが起こってくるというふうに思います。当然本市の財政状況というものもその一つだとは思います。しかし、やっぱりそういう部分を一つひとつクリアしていくためにも、やっぱり吉本市長の強いこの事業に対する気持というのが必ず必要になってくると思いますし、やっぱりそういった気持ちを受けて、担当課等々も鋭意努力していただくような形になると思いますんで、やっぱりそこのところは、強い気持をもってこの事業に当たっていただきたいというふうに思います。要望しておきます。


 次に(二)の、堅浦地区の港湾整備についてなんですけども、これ先ほど、質問、答弁の中で、第一工区と第二工区というような形で分かれております。第一工区については、事業着手をされておりまして、主にこの内容というのが、今、青江港にあります砂置き場を堅浦の地区に持って来るという部分であるわけです。第二工区は、その先の漁港を整備して、地区の方が一番待ち望んでいるのは、もうご承知だと思いますけど、やっぱり今の県道を、改良の難しいこの県道に代わる道路ができるという部分を待ち望んでおります。これは第一工区だけの事業では完成しないですし、やっぱり第二工区を含めた整備がなされて初めて、道路が完成するという部分であります。


 ちょっと例えは、良いか悪いか分かりませんけど、アメとムチみたいなものでありまして、やっぱり砂置き場だけができて、道路が極端な話できなかったというようなことになると、これは地域住民の方にとっては、何のための事業だったのかというふうになると思います。都市建設課長さん、地元での説明会等々も再三来ていただいてね、そういう部分も分かっておられるというふうに思います。


 先ほどの答弁の中でも、今後、第二工区についても要望書を上げていただくというような形で答弁いただきました。ですので、もう答弁は必要ないとは思うんですけど、そこのところを再度お願いをしておきたかったんで、今回、道路整備というあえてこの中で、この港湾整備を上げさせていただきましたんで、地元も当然最大限協力できる部分はしていただくというふうに聞いておりますし、そういう形で津久見市といたしましても、この第二工区も含めた整備という部分に最後までご尽力をいただきたいというふうに思います。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  本日は以上をもって延会とします。


 明日十時に再開いたします。


                 午後四時十二分 延会











 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。








      津久見市議会議長








      署名議員








      署名議員