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大分県 津久見市

平成21年第 2回定例会(第3号 6月19日)




平成21年第 2回定例会(第3号 6月19日)





 
平成二十一年


 第二回津久見市議会定例会会議録(第三号)


   ―――――――――――――――――――――


   平成二十一年六月十九日(金曜日)


   ―――――――――――――――――――――


〇議事日程(第三号)


  平成二十一年六月十九日(金曜日)午前十時開議


  第 一 一般質問


  第 二 議案第六五号から議案第七五号まで


      (質疑・委員会付託)


  第 三 意見第四号及び意見第五号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)


   ―――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


   ―――――――――――――――――――――


〇出席議員(一六名)


   一 番      黒 田 浩 之 君


   二 番      森 脇 千恵美 君


   三 番      金 只 昌 平 君


   四 番      宮 本 和 壽 君


   五 番      小手川 初 生 君


   六 番      ? 野 幹 也 君


   七 番      小 谷 栄 作 君


   八 番      知 念 豊 秀 君


   九 番      清 水 美知子 君


   一〇番      石 田 哲 彦 君


   一一番      板 井 王 成 君


   一二番      成 松 裕 利 君


   一三番      岩 ?   蒐 君


   一四番      西 村 徳 丸 君


   一五番      安 藤 康 生 君


   一六番      中津留 麒一郎 君


〇欠席議員(な し)


   ―――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


   市長部局


   市長         吉 本 幸 司 君


   副市長        宇都宮   崇 君


   秘書課長       塩 ? 祐 二 君


   総務課長(兼)


   契約検査室長     大 塚 好 裕 君


   総務課主幹      石 井 達 紀 君


   総務課主幹      麻 生 達 也 君


   まちづくり推進課長(兼)


   合併推進課長     内 田 隆 生 君


   税務課長       幸   泰 秀 君


   市民生活課長(兼)


   人権対策室長     岩 崎 幸 弥 君


   環境保全課長     谷 本 義 則 君


   健康推進課長     宇都宮 雅 春 君


   健康推進課参事    塩 崎 雄 司 君


   会計管理者(兼)


   会計課長       ? 野 幹 也 君


   上下水道課長     鳥 越 雄 二 君


   福祉事務所長     増 田 浩 太 君


   農林水産課長     川 辺 邦 彦 君


   都市建設課長     原 尻 育史郎 君


   都市建設課参事(兼)


   土地開発公社事務局長 竹 田 光 徳 君


   消防長        市長が兼務


   消防本部次長(兼)


   消防署長       中津留 周 次 君





 教育委員会


   教育長        植 田 善 徳 君


   管理課長       塩 ? 英 次 君


   学校教育課長     仲 村 善 彦 君


   生涯学習課長     軸 丸 重 信 君





 監査委員


   事務局長       平 山 徳 治 君





 選挙管理委員会


   事務局長       (監査委員事務局長が兼務)





 農業委員会


   事務局長       (農林水産課長が兼務)





 公営企業


   水道課長       (上下水道課長が兼務)


   ―――――――――――――――――――――


議会事務局職員出席者


      事務局長  木 許 政 春 君


   主幹(兼)書記  岩 ? 英 樹 君


      書  記  宗   篤 史 君


      書  記  山 尾 真 理 君


   ――――――――――△――――――――――


                   午前十時〇〇分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布いたしましたとおり定めましたので、ご協力お願いします。


   ――――――――――△――――――――――





◎日程第一 一般質問





○議長(中津留麒一郎君)  日程第一、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 九番清水美知子君。


  [九番清水美知子君登壇]


○九番(清水美知子君)  皆さんおはようございます。清水美知子でございます。私は、四点について、質問をさせていただきます。


 まず一点目は、特定健診、特定保健指導の状況についてです。


 平成二十年四月から、いままでの住民検診から、特定健診、特定保健指導に変わり、一年が過ぎました。増え続ける国民医療費を抑制し、国民の皆さんの健康を守るために、糖尿病など生活習慣病の原因となるメタボリックシンドロームを早期に発見し、生活習慣病を予防し、改善することが目的で実施されました。


 対象者は四十歳から七十四歳までの人ですが、いままでと違うところは、医療保険者に健診、保健指導の実施が義務化されました。各保険に加入する人で、被保険者だけでなく、そのご家族である主婦などの被扶養者も義務付けられています。


 対象者は、年に一回、健診機関等で受診をすることになっています。受診率が低ければ、ペナルティとして後期高齢者医療費制度への負担金が、最大十パーセント増えます。


 一年が過ぎました。受診者数、受診率、特定保健指導など、具体的な状況と、平成十九年度まで行われていた住民検診と、特定健診になってからの受診率はどうなっていますか、お伺いいたします。


 二点目は、がん検診についてです。


 がんは、日本人の死亡原因の第一位で、三人に一人が、がんで亡くなっています。公明党は、こうした状況に歯止めをかけるため、「がん対策基本法」を成立させ、日本のがん対策の遅れてきた面を大きく前進させました。


 がん検診は、早期発見・早期治療につながる重要な検診です。死亡数が多い肺がん、胃がん、大腸がんの検診についても、約半数の人がいままで一回も受けたことはないと答えているそうです。理由として、経済的負担や時間がないことが考えられています。


 本市においても、がん検診には検診料の助成をし、巡回型がん検診や人間ドックなどで実施をしていますが、がんの検診率はどうなっていますか。


 また、今年度補正予算に盛り込まれた子宮頸がん、乳がんの検診に無料クーポン券と検診手帳を対象者に配布する事業が実施されることになりましたが、内容と、本市はこの事業を実施されるのか、お伺いいたします。


 三点目は、公共住宅について、(一)として、複数回応募者の救済措置をということで、市営住宅や県営住宅に入居するには、市報による入居者募集により、申込書類に所得証明書等必要書類を添えて申し込みをします。各条件をクリアすることで抽選をすることができます。民間の家賃は高く、公営住宅入居を希望されていますが、何回も応募し、抽選をするのですが、外れて入居ができない方がいます。私も相談を受けるのですが、何回も応募し、落選した方の救済措置はできないでしょうか。


 (二)として、災害時の公営住宅の入居についてですが、地震や台風など大災害の場合は、体育館など避難場所がありますが、火災や土砂災害などで家を失ったとき、その日から住むところがなく困ってしまいます。そんなときに、すぐ入居できる公営住宅があると助かりますが、災害時に対応できる空室はあるのでしょうか。


 四点目は、河川整備について、(一)浚渫と草刈について。


 昨年は台風も来なく、災害の少ない年でした。今年も梅雨入りをし、大雨、台風のシーズンを迎えました。平成十九年には、津久見川下流の鉄橋下の土砂の浚渫をしていただきました。今年の五月には、昨年六月議会でお願いをした、岩尾たばこ屋前と津久見川との合流地点と、津久見川の土砂が盛り上がり、中洲になっていたところを浚渫していただきました。中洲には、上流から流れてきたペットボトル、缶、弁当のから、たくさんのゴミが流れ着いて景観が悪く、市民の方からもゴミ処理をお願いをされたこともありました。現在は、浚渫をしていただいたので、すっきりとしています。土砂の処分する場所がないそうで、少しずつですが、土砂を取り除いていただいています。岩尾たばこ屋前と津久見川の合流地点は、土砂を取っていただいたのですが、両岸はそのままで工事は終わりました。どうして土砂を残しているのでしょうか。水は溜まることなく流れるのでしょうか。これからの浚渫の計画と、葦や草が川一杯に生い茂っていますが、草刈の計画をお聞かせください。


 (二)として、図書館横の河川について、お伺いいたします。


 図書館横の川は、川に降りる階段が造られ、川の中には飛び石も置かれ、きれいに整備され、子どもたちが遊んだり、市民のくつろぎの場となっていましたが、整備され、何年かはきれいでした。この頃は、いつも草が茂って、川には土砂が流れ込んで、最初の頃とは様子が違っています。


 この場所はどんな目的で整備されたのでしょうか。今後どのようにしていかれるのでしょうか、お伺いいたします。


 これで一回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。


  [九番清水美知子君降壇質問者席着席]


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  一点目の特定健診、特定保健指導の状況について(一)受診者数(二)受診率(三)特定保健指導は(四)住民検診時との受診率はについては関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 平成二十年度から住民検診が特定健診へと変更になりました。


 特定健診とは、厚生労働省により平成二十年四月から医療保険者に実施が義務付けられた、内臓脂肪型肥満に着目した健康診査です。


 実施の目的は、内臓脂肪症候群いわゆるメタボリックシンドロームを対象に特定保健指導を行い、生活習慣の改善のための取組に関わる動機付けに関する支援を行い、生活習慣病を予防することです。


 特定健診の対象者は、実施年度中に四十歳から七十四歳になる津久見市国民健康保険加入者で、社会保険等の加入者や七十五歳以上の後期高齢者医療加入者も受診券があれば受診することができるようになっております。


 平成二十年度特定健診対象者数は四千五百六十四人で、受診者数は千三百五十八人、受診率は二十九・八パーセントとなっています。


 特定保健指導については、特定健診の結果、生活習慣の改善が必要と判断された者で、生活習慣を変えるに当たって、意思決定の支援が必要な者を対象とする原則一回の「動機づけ支援」と、より継続的できめ細やかな支援が必要な「積極的支援」があり、動機づけ支援は百四十人の対象者数に対して、五十四人で三十八・六パーセント、積極的支援は四十九人の対象者数に対して、十三人で二十六・五パーセントとなっております。


 住民検診時の受診率は、平成十七年度は三十一・一パーセント、平成十八年度は三十一・五パーセント、平成十九年度は三十二パーセントとなっております。


 次に、二点目のがん検診について(一)がん検診率は(二)子宮頸がん・乳がん無料検診実施については関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 がん検診は、四十歳から六十九歳まで受診する肺がん、胃がん、大腸がん、そして、二十歳から六十九歳の女性が受診する子宮がん、乳がんがあります。


 平成二十年度のそれぞれのがん検診率は、肺がん検診が二十二・二パーセント、胃がん検診六・八パーセント、大腸がん検診十二・五パーセント、子宮がん検診九・九パーセント及び乳がん検診(マンモグラフィ)六・六パーセント、超音波検診を含めると十二・八パーセントであります。


 十九年度と比較して、検診率は、乳がん検診は増加したものの、そのほかの検診は減少しています。この要因は、昨年から始まった特定健診の受診方法が従来の住民検診と比べて保険証と受診券の提示が必要となり、特定健診と同時に実施するがん検診にも影響があったものと思われ、特に社会保険の被扶養者の方の受診券の発行が遅れたことも要因の一つかと考えているところです。


 次に、子宮頸がん・乳がん無料検診実施についてですが、先月、国の経済危機対策の補正予算が成立し、その中に女性特有のがん検診推進事業が含まれており、当市もこの事業を行うように準備しているところです。内容については、今月説明会があったばかりですので、詳細については早急に検討を進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  三点目の公営住宅について(一)複数回応募者の救済措置をについて、お答えをいたします。


 通常市営住宅への入居は、公募により行いますが、「入居者選考基準」の該当者が複数の場合は、抽選により決定をしてます。


 津久見市では、抽選の公平性を保つために複数回の応募者に対しての救済措置は行っておりません。


 次に、(二)災害時の空室対応はについて、お答えをいたします。


 公営住宅の目的が、住宅に困窮する低額所得者に賃貸することを目的としていますので、災害時に備えての常時空室の確保はしておりません。


 しかし、政策空家などがある場合は目的外使用として対応することは可能であると考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  四点目の河川整備についての(一)浚渫と草刈について(二)図書館横の河川については関連性がございますので一括して、お答えいたします。


 津久見川における最近の河川浚渫並びに草刈は、平成十八年度から毎年実施していますが、これまで残土処理場が確保できないことなどから、満足のいく整備が行われていないのが現状です。


 今年も三月末から五月末にかけて、残土処分が可能な範囲で大分県が津久見川において岩屋雨水幹線との合流地点と、大友橋上流の河川浚渫を実施したところでございます。


 浚渫は、護岸への影響を考慮して護岸法尻から約二メートル程度を離して整備しますが、岩屋雨水幹線との合流地点は、河川護岸が空石積みで根入れが浅いことなどから、特に注意を払いながら工事を行ってまいりました。


 津久見市管内における河川浚渫の本格的な整備は、市が処分場として予定している県道大泊浜徳浦線(立花地区)埋立地と津久見港堅浦地区埋立地の工事の進捗状況に合わせ、事業推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、河川の草刈は、青江川、徳浦川、千怒川を中心に川内地区など七団体が清掃ボランティアとして参加しており、五月二日から八月三十一日の期間に、一回から二回の予定で清掃を行う予定です。


 この清掃ボランティアについては、今年二月に津久見市で開催された十四市建設課長会議においても議題に上がりました。目的・主旨は十分理解できるものの、参加者の高齢化が懸念されており、若い人やボランティア団体の参加募集などについても取り組みが必要であると考えております。


 次に、市民会館図書館横の水辺親水施設は、図書館周辺の環境整備の一環として平成八年度に完成し、平成九年四月に大分県と管理協定を締結、今日まで教育委員会、都市建設課が中心となり、年二回から三回実施してきました。


 今年度は、四月末に教育委員会が第一回目の草刈を行っておりますが、過去には「みずすましの会」など市民ボランティアの参加があったことから、市民への協力を呼びかけ、維持管理に当たりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ご答弁ありがとうございます。二回目の質問を順次させていただきます。


 特定健診、特定保健指導の状況についてお伺いいたしましたが、津久見市の受診率の目標が、平成二十年度の目標が四十パーセントになっておりました。それがまだ二十九・八パーセントということで、かなり低いと思います。あと、平成十九年度の五月の大分県のデータの中で、津久見市は、生活習慣病の糖尿病、高脂血症、高尿酸血症、高血圧症、脳血管疾患、吐血症疾患症と、いずれの有病率が十四パーセント以上と、高いデータが出ております。


 特定健診の結果を見ても、すごく受診率が低いんですけれども、今後この受診率を上げていくために、どういう取り組みをしていくのか、お聞かせください。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  本年の三月に、未受診者を含めた全対象者に対して、アンケート調査を実施しております。そして、現在、各項目について集計作業を行っているところであります。このアンケートの中で、特定健診を受診されなかった理由の項目がありますので、受診率向上に向けた改善策を探っていきたいと思っています。


 また、特定健診の予約も項目の中に含めており、市民の要望を踏まえた検診スケジュール、例えば土曜、日曜の開催の拡充など、検診スケジュールの作成もできますので、活用していきたいと考えております。


 そして、このアンケート調査については、今後、毎年三月に実施することを定着化させ、特定健診の周知と市民の健康増進に対する意識の向上を図り、また、受診率の高い自治体を参考に、区長の皆さんや介護予防推進員さんのご協力を仰ぎながら、市民への周知を進めていきたいと考えています。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  特定保健指導のどういった指導をしているのか、内容を少し教えていただきたいと思います。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  特定保健指導につきましては、それぞれ、腹囲が、例えば男の方が八十五センチ以上、女の方は九十センチ以上、そしてそれプラス、特定保健指導の場合は、血圧が高い、血糖値が高い、血中の脂質が多い、それぞれ二項、腹囲が八十五センチ以上、それプラス、さっき言った二つ以上項目があれば、特定保健指導の積極的支援というのに該当するようになっております。そして動機づけの場合は、一つが該当すればなっております。


 この件につきましては、うちの保健師の方がそれぞれグループで、会議室にその対象者を呼んで、何といいますか、それぞれ生活習慣の、食べ物とか、あと運動についてそれぞれ指導しております。


 以上であります。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  個別に一人ずつ指導をしているということでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  はい、それぞれ個別に指導しております。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  安心をいたしました。健診者が増えて、生活習慣病が減少すれば、医療費も減少しますので、受診率アップのために、指導に積極的取り組んでいただきたいなと思います。


 あと、がん検診についてですが、この事業は、公明党ががん対策の強化を求める受診率五十パーセント達成の目標に向けて、先般、署名要望運動を展開いたしました。五百三十万人の声を政府に、大分県では四十三万七千四百十七人の声を県知事へ届け、実現をいたしました。


 まだ説明も何回かしか受けてないと聞いておりますが、これの対象者数、どんな内容で準備をしているのか、お聞かせください。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  事業の推進については現在計画中でありますが、まずはじめに、受診対象者数の把握から行いたいと考えております。基準日は平成二十一年の六月三十日となっておりますので、基準日に基づき、がん検診の受診者台帳の整備を行います。


 次に、健診手帳六カ月の受診期間を定めた無料クーポン券を作成し、受診案内とともに受診対象者に送付することになります。現在の予定では、八月頃を目処に発送したいと考えております。


 なお、それまで受診されなかった人につきましては、四月一日まで遡及し、自己負担された分は償還払いということになろうかと考えております。


 また、今のところ受診予定者数ですが、子宮頸がんの検診については五百二十人、乳がん検診については七百八十人で、合計千三百人の予定となっております。


 以上であります。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ありがとうございます。


 女性特有のがん、乳がんは、女性のがんでは最も多いがんです。年々増加をしています。子宮頸がんは二十歳から三十歳の女性に急増し、女性の死亡原因として二番目に多くなっています。乳がん・子宮頸がんなどは、早期発見すれば完治する可能性が高いのですが、受診率は、欧米では七十五パーセントから八十パーセントあるのに比べ、日本では二十パーセントと極端に低いのが現状です。


 山形県では、世帯に検診申込用紙を配布して、希望者を募る方式を採用、反応のない世帯には、電話等での受診を勧めるなど、きめ細やかな対応を実施し、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんともに、約四十パーセントの受診率となっているそうです。


 先ほどの課長の答弁にもありましたように、やっぱり仕事をしている人が受けやすくするために、土・日、休日、夜間などに実施をすることも必要ではないかと思います。受診をされていない方に勧めるというですかね、きめ細やかな対応できるシステムづくりが必要ではないかと思われます。受診率をアップさせるために、これからも努力をしていただきたいと思います。これをすることによって、また医療費の方も、うなぎ上りの医療費も、少しずつ減っていくのではないかと思われますので、よろしくお願いいたします。


 三点目は、公営住宅についてです。


 私も時々相談を受けるのですけども、複数回応募しても、何回受けても抽選に外れる、そういう声を聞きます。ある市では、救済措置等実施している市もあります。入居の方法というのは本市と同じ抽選なんですけれども、落選回数が三回から五回の人には、二回抽選機を回すことができる、六回以上の人は三回回すことができるようになっているそうです。


 本市でも、七回目にして入居できた人がいると伺いました。何か良い措置を考えていただけないでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  先ほどの答弁でも申し上げましたが、一般入居の場合は、やはり抽選の公平性というものを保つことが第一だというふうに考えてますので、一般入居に対しての特別措置は、今のところ考えておりません。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  今は考えていないようですが、少し考えていただきたいと思います。


 それと、(二)の災害時の空室の対応の件なんですけれども、やはり突然家をなくしたときに、本当に親戚とか知り合いとかそういったところにちょっと身を寄せられる方はいいですけども、そういったところがない場合、市としてはどういう対応をされるのでしょうか。もし相談を受けた場合ですね。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 地域防災計画を昨年の十月に改めて定めておりますけれども、その中では、住宅が全焼若しくは流出した場合とか、それから半壊等した場合は、一応災害救助法の適用が受けない場合は、市の方で何らかの形でやっぱり対応するというふうな形になろうかと思います。例えば、仮設住宅の建設とか、応急でできる部分の計画案を立ててあげるとか、そういうふうなことになろうかと思いますけど、今の段階ではそういう形だというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  何らかのということなんですけれども、本当に全然行くとこがないという、大きい災害でしたら、本当に体育館とか避難所というところがあって、それから仮設住宅などが対応できるんですけども、突然家をなくした、もう殆ど火事とかですよね、場合に、何とか市にお願いに来た場合は、どうにかなりませんか。今は、政策空家というのがあるらしくて、そんな場合はそこを利用しますというお返事をいただいたんですけれども、市民の方ももし何かがあったときに、安心できるという何か方法がないかなと思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。


 現在のところは、うちの方も政策空家の対応しかないんですけども、今後、そういう点、どのような災害とか状況が起きるかわかりませんので、ちょっと協議をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  よろしくお願いいたします。


 次に、河川整備について、二回目の質問をさせていただきます。


 これは、私がもう毎年六月にお願いをしていることなんですけれども、平成十九年の一般質問したときに、答弁の中に、土砂が流れ込む原因として、山からの土砂の流れ込みがあります。川内地区においては、砂防事業、急傾斜事業をやっております。西の内も、今、事業に取り組んでいるとの答弁がありました。工事は終わったのでしょうか。また彦の内とか岩屋などの計画はどうなっていますか、お聞きいたします。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。


 現在、川内地区につきましては施工中でございます。それと、確かに、急傾斜の対策工事とか砂防工事というのは、自然崖をコンクリートで被覆するわけですから、当然河川への土砂流入を防ぐ効果はあります。ただ、目的は、人命とか家屋とか財産を災害から守るということが本来の目的でありますけども、当然効果はあります。


 それと、岩屋町地区につきましては、災害、急傾斜地崩壊危険地帯に指定されまして、平成十九年度から防災パトロールで巡回をしております。当然砂防事業とか急傾斜対策事業を実施するにあたりましては、地区との協議、それと地権者の同意というのが必要になってまいりますので、今後、岩屋地区につきましては防災パトロールで回っておりますので、地域との意見交換等を行っていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ありがとうございます。


 時期は何月頃とか、まだ決まっておりませんか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  岩屋地区につきましては、現在、現時点では決まっておりません。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  早急に決めて、取り組んでいただきたいと思います。


 (二)の図書館横の河川について、お伺いいたします。


 ここはどれくらいの予算で整備されたのかちょっとわかりませんけれども、せっかくきれいに整備されて、子どもたちとか本当に市民の方が遊んでる姿を見てたんですけれども、いつ行っても、気持ちよく利用できるように整備してほしいと思うんですけれども、今後は、どうなんですかね、さっき教育委員会の方で草を取っていただいたというあれもあったんですけれども、それでは、いつも草がたくさん生えてたり、今は、ちょっと川の中は土砂が埋まってるような状態なんですけれども、最初できた頃のような状態には保つことはできないんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。


 確かに、整備をした後と現在を比べますと、そのような状況が見受けられるかと思っておりますけども、我々も、教育委員会、図書館が横にありますし、景観の一環という形の中で、県にお願いをしてああいう施設を造りました。今後、庁内でも検討いたしますし、また、先ほども答弁いたしましたけども、市民の参加も含めて、今後取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  本当に市に全部お願いするというのは厳しいところもありますので、今、結構本当にボランティアの方がいろんなところで活躍をされておりますので、そのところは本当に市の方がまたお話し合いをして、いつもきれいに保っていただきたいなと思っております。


 それと、先日、そこの少し下流のところで子どもたちが三人遊んでおりました。少し水がちょっと深くなってるところがあるんですけど、そこに飛び込んで遊んでいたんですけども、安全性は大丈夫なんでしょうか。あと、生活排水とか流れてると思うんですけど、衛生面はどうなんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。


 衛生面におきましては、水質の検査をしたという経緯はございません。河川の水質を守るということにつきましては、現在公共下水道の事業を進めておりますので、繋ぎ込み等をすることで、河川を守っていきたいというふうには思っております。


 それと、現在は河川浚渫が行われておりませんし、本格的な浚渫は行われておりませんけども、確かに河床に土砂が堆積しております。そこに、どのあたりから飛び込んでおったかちょっとわかりませんけども、危険であろうというふうには思います。その辺は、教育委員会ともちょっと連携を図りたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  水質検査はぜひしていただきたいと思います。上の方は水がありません。でも橋よりちょっと上の部分には水が溜まっておって、鯉とかも泳いでいますので、今から夏になったら、特に子どもたちがやはり川の中で遊んだりすると思いますので、水質検査はお願いしたいと思います。


 あと、夏までには、夏というか、子どもたちが夏休みになるまでには、あの辺の葦などは刈られるんでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  現在のところ、県の方からその計画についての確認は取れておりませんので、現状を伝えて、一度確認したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  河川の水質検査の関係です。先般の議会で、板井議員さんからもご指摘がありましたので、先日、見積もりを業者にお願いしている段階で、また出ましたら早急に測定をしていきたいというふうに思っています。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ありがとうございました。


 図書館横の川も、いつでも行ってもくつろげる、遊べるという状態に、せっかく造ったのですから、していただきたいと思います。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  次に、四番宮本和壽君。


  [四番宮本和壽君登壇]


○四番(宮本和壽君)  本定例会は、ブービーの質問者になりました宮本でございます。今回は三件の質問を通告させていただきました。


 質問に入る前に、本定例会の初日に辞任されました西村・清水両氏にこの場をお借りしまして、謝意を述べさせていただきたいと思います。


 当市の厳しい現状の中、議長・副議長として二年間、いろいろな問題に大変ご苦労されたのではないかと拝察し、心より感謝申し上げます。本当にお疲れ様でございました。


 また、後任の議長として、保守系議員十三名全員の推挙によりまして、新議長になられました中津留議長には、お慶びを申し上げてよいのかどうか、当市の状況を思えば、議長を受けられ、大変な責務を感じられているのではないかと思います。どうか健康に十分留意されまして、吉本市長と共同調和の下、津久見市の建て直しにご尽力くださいますようお願い申し上げます。


 また、私が新人議員としてこれまでの二年間、何とか務めてこれたのも、中津留議員から常日頃、私の言動に対しまして、ただお叱りを受けましたことで、今日までやってこれたと思っております。議員生活も後半の二年に入り、今後は議長として、これまで同様、ご指導をよろしくお願いいたしたいと思います。


 それでは、これより質問に入らせていただきます。


 誰もが安心して暮らせるやさしい地域づくり、この文言は「第四次津久見市総合計画」に謳われております言葉でございまして、私が議員として取り組む政策の基にさせていただいております事項でございます。新人議員として、平成十九年六月定例会において、初めて一般質問をさせていただきました事案も、この誰もが安心して暮らせるやさしい地域づくりに関連した高齢者、障がい者、一人暮らしの高齢者などの災害弱者の防災対策についてでございました。今回、こういった方々の生活に密着した生活道路の整備について、最初に質問をさせていただきます。


 高齢者率が、当市、年々高くなっております。高齢者や障がい者の方が望んでいることは、この安心して暮らせるやさしい地域づくりではないかと思います。ところが、この文言自体が実際にどういったことを指しているのか、この言葉への取り組みがどのようなものか、具体的に見えてこないのが現状でございます。


 本年二月に、地域活性化調査特別委員会で、実現可能な重要施策として、中期・長期な施策について取りまとめを行いまして、市長に提言いたしました。その中で、緊急に実行すべき重点事項の一つに、生活道路及び幹線道路の整備促進がございました。幹線道路の整備については徐々にでも進んでいるようにありますが、反面、今回、安心して暮らせる地域づくりに関連した質問として私が取り上げさせていただきました、やさしい地域づくりに最も欠かせない、生活道路の整備は殆ど進んでないのが現状でないかと思います。はっきり言って、手付かずの状態ではないかと思っております。


 昨日、板井議員より道路の補修についての質問がなされました。その答弁で、原尻都市建設課長より、多くの地区から補修要請がされているというような答弁がございました。事実、整備の遅れは、安心して暮らせるやさしい地域づくりの文言には程遠い結果になっているのではないかと思っております。


 高齢者や障がい者の方々の行動範囲、日頃生活する範囲でございますが、あまりそう広くはないと思っております。自宅周辺を主に、日頃生活されているのが実状ではないかと思っております。しかし、その範囲で、常日頃最も生活に必要な道路の整備が手付かずの状態で、高齢者、障がい者の方、現在多数おりますが、手押し車を使ったり、杖をついての生活を強いられている方が多うございます。そういった方々が増加する中で、日常生活に大変な支障を来たしておりまして、苦慮しているのが現状ではないかと思っております。早急に整備を行う必要があるのではないかというふうに考えておりまして、今回質問に上げさせていただきました。


 特に、離島・半島部の整備が非常に遅れております。今後の計画や取り組みについてお聞きいたしたいと思います。


 次に、二番目の質問として、事業内容を見ておりますと、一番目の質問と関連のある事業ではないかと思うのですが、二十一年度の予算書の歳出の、第三款民生費の、第一項社会福祉費の、第二目障がい者福祉費の十五節工事請負費に予算計上されておりますが、ユニバーサルデザインのまちづくり事業について、お聞きしたいと思います。


 十九年度の決算書に関する説明書では、やさしいまちづくり整備事業の概要で、三千万近い支出がされております。また、二十年度の予算書も、二十一年度の予算書同様、同じ項目で同額の予算が計上されております。この事業について(一)として、事業の目的、概要、また(二)として、いままでの事業内容と今後取り組むべき事業について、どのようになっているのか、説明をお願いしたいと思います。


 次に、質問三としまして、文京町交差点周辺の冠水対策について、質問を上げさせていただきました。


 本件の質問は、私としては、今回で三度目と記憶しております。一度目は、平成十九年十二月定例会の「安心して生活できる安全なまちづくり」というような内容で、防災危険対策についての質問で答弁していただきました。二度目は、平成二十年の六月定例会で、小手川議員より質問がされましたので、私は、その時は若干触れさせていただいた程度で質問を終わりました。


 この質問に対しまして、執行部が一貫しての答弁ですが、流下能力を高めるための対策について検討し、県と協議しながら対処していくとの答弁で終わっております。このような内容の答弁ですが、どのような対策をいままで講じてきたのか、また、協議、対処してきたのか、今年もまたこれから大雨、台風シーズンがやってまいります。


 その中で、(一)として、冠水対策の経過と進捗状況はどうなっているのか、(二)としまして、今後の予定について、どのように予定されているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 これで一回目の質問を終わらせていただきます。関係課の明確なご答弁をよろしくお願いいたします。


  [四番宮本和壽君降壇質問者席着席]


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


  [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは、宮本議員さんのご質問にお答えいたします。


 二点目及び三点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 一点目の生活道路の整備について(一)整備が遅れている離島・半島部の取り組みはについて、お答えいたします。


 離島・半島部における公共事業は、産業振興や生活基盤の充実を図るため、漁港・漁礁・種苗放流などの水産関連事業や、急傾斜地崩壊対策、海岸保全対策、幹線道路改修など防災並びに環境整備を中心に、効率の良い補助事業を導入し、取り組んでいるところであります。


 生活道路並びに側溝等の整備については、これまでに補助事業である漁業集落環境整備事業や、単独事業の離島等生活道路緊急安全対策工事、道路維持費、そして排水整備費などを組み合わせ、地域の特殊性を考慮しながら施設改善に努めております。


 生活に密着したこれらの施設は、生活環境へ大きな影響を与えることから、地区の要望に対し、早急に現地調査を行い、事業効果などを見据えながら、優先順位に沿って計画的に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。


  [市長吉本幸司君降壇]


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  それでは、二点目のユニバーサルデザインのまちづくり事業について(一)事業の目的・概要は(二)今までの事業内容と今後取り組む事業はについては関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 この事業は、平成八年度から福祉のまちづくり事業として始まりましたが、その基本となるものは平成八年三月に大分県と共同で策定した「津久見市重点地区整備モデル計画」であります。


 この計画の目的は、平成七年三月に「大分県福祉のまちづくり条例」が制定されたことに伴い、福祉のまちづくり事業の推進を図るために津久見市の中心地域を重点地区と定め、地区内の公共施設に関する整備の基本方針及び具体的整備手法並びにその実現化方策等について明らかにし、今後の福祉のまちづくりのモデルとしてその実現に資することを目的としたものです。


 重点地区の範囲は、JR津久見駅を中心とし、市役所、警察署、駅周辺の商店街を含む概ね一平方キロメートルの範囲とし、整備計画としては、道路三十一路線の側溝整備等百五十四か所、公園十か所の出入口の段差改修等十七か所、建築物十六棟の手すり、洋式トイレの設置など、合わせますと二百十二か所の改良、改修する予定としています。


 この中で、特に主要施設、市役所、市民会館、JR津久見駅等からの移動の連続性を重視した路線の改修等を最優先させ、危険度の高い整備箇所より対応してきました。しかしながら、施設の老朽化、また健常者本位での設計、設備が主体となっているため、大分県福祉のまちづくり条例に基づいた改善を長期的な視野にたって、整備計画を進めていかなければならないと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  三点目の文京町冠水対策について(一)冠水対策の経過と進捗状況は(二)今後の予定はは、関連性がございますので一括して、お答えいたします。


 文京町交差点付近の浸水被害は、ここ数年発生しておりませんが、過去には、道路冠水や床下・床上浸水による被害が起きております。


 津久見市では、浸水防止対策として新たな水路バイパス計画や大型ポンプによる強制排水施設などの検討を行ってまいりましたが、事業費・維持費が莫大にかかることなどから、これまでに立花雨水幹線(西教寺附近)の水路分岐点の遮へい壁撤去や、県道佐伯津久見線の道路側溝の改修及び清掃を実施してきました。そして、昨年度は立花雨水幹線枝線(西教寺横)の縁止コンクリートの改修など、路面の表流水を短時間で排除する対策に取り組んできました。


 今後の計画については、これまで実施してきた施設改良の効果を見守りながら、最近多発しているゲリラ雷雨や台風などに備えていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  それでは、これより二回目の質問させていただきます。


 まず、離島・半島部の非常に遅れている生活道路の整備についてでございます。


 この生活道路、離島・半島部の生活道路の現状をどう捉えているのか。昨日の答弁で、各地区より生活道路、側溝などの補修要請がいろいろされているということなんですが、整備の遅れは理解はされているんでしょうか。まず一点目お聞きします。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  私どもの方には、先ほども答弁いたしましたけども、各地区から、生活道路及び排水整備についての要望は多数きております。


 その要望の状況と現場の整備率の状況からいきますと、遅れているというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  遅れてるということでございます。非常に遅れております。というのが、私、常に公共下水道の話もさせていただくんですが、片や六十億の借金がある、その中で進んでいく中で、片は非常に遅れてる。あまりにもバランスがおかしいんじゃないかということなんです。


 昨日も、板井議員から質問の答弁で、先ほど言いますように、多くの地区から補修要請がされているということで、じゃあどれだけのか所で、その補修率としてどのくらいの事業費が必要か、試算されていますか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。


 詳細に検証したわけではありませんけども、現在上がってきてる生活道路の舗装及び側溝整備から換算しますと、約六千万から七千万ぐらいかかるのかなというふうに考えております。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  六千万から七千万ということなんです。片は百三十二億の公共下水道費用を投じて、六十億の借金抱えて、皆さんが望んでる生活道路は六千万から七千万でできるわけです。先ほども市長の答弁もありましたけど、地区の要請あるいは優先順位ということを言いますけど、優先順位はどのように決めておりますか、お伺いします。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。


 生活道路及び排水整備につきましては、現場に我々の方が出向いて行きまして、緊急性及び生活への影響などを考慮しながら優先順位を付けております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  都市建設課だけで優先順位を決めてるということになるんですか。じゃあ、都市建設課がさじ加減でどうでもなるということも考えられるんじゃないですか。そこらをお聞きします。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。


 生活道路等につきましては、都市建設課の方で判断をしております。先ほど市長の方の答弁にもございましたけども、全体的な事業、要するに離島・半島部が何を望んでるのかということにつきましては、庁内全体で方向性を決め、それぞれの担当課がそれに取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  はい、わかりました。


 今回、国が経済対策として、平成二十一年度の補正で、地域活性化公共投資臨時交付金としまして予算計上されているのが、一兆三千七百九十億円あるんです。このような予算の中で、私が今質問を上げております生活道路の整備事業、こういったものに使えるような交付金はないのかどうか。もしこのような事業に使えるような交付金があれば、早急に検討していただいて、そうすることが、地域経済あるいは景気対策に、景気浮揚につながるのではないかと思うんですけど、こういった費用の中で、交付金として使えるような費用はないか、調べられたことはありますか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  生活道路といわれるものについては、調べた範囲ではございませんけども、幹線道路及び橋梁等について、今後この事業を活用していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  それと、昨日の大分合同新聞にも取り上げられておりましたんですが、市町村合併の記事の中で、津久見市は現行の特例法が切れても合併を目指していくことが住民福祉の向上につながるとコメントされておりました。


 吉本市長にお尋ねしたいのですが、このままですと、離島・半島部の生活道路整備遅れの中で、早急に取り組んでいってもらわないと、現在の状況で合併話を例えば出したとしても、恐らく離島・半島部の方は賛成は得られないんじゃないかと思います。そこらは市長はどうお考えですか。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  宮本議員からは、離島・半島部のことを強く要望されておりますけども、生活道路に関しては、離島・半島部だけではございません。やっぱりいろんなところで整備が遅れているというのは事実でございます。ましてや離島・半島部におきましては、漁港の整備だとかそういう面も含まれて、市の予算の全体の中では、大きなやっぱり予算が離島・半島部には使われているということもございます。しかしながら、道路整備だけではなくて、いろんな方向性を見ながらやっていかなきゃいけないということがあります。


 それと、今、合併問題のことを述べられましたけども、合併はそういう全体的な整備ということで考えております。つまり、これから交付金が大きく減ってくる中で、地域が生き残るとすれば、やはり行政を運営するコストを効率的に補わなきゃいけないということで、私は合併は仕方ないんじゃないかというふうに考えております。それは、やはり、今現実に見えた生活道路だけで理解してもらうのは難しいですけども、そういうことを離島・半島部の方にも説いていきたいと思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  離島・半島部を強調してるようにとられるんですけど、次のユニバーサルデザインのまちづくり事業にも私は関係した中で、この離島・半島部を申し上げております。


 先ほど福祉事務所長の方から、このユニバーサルデザインのまちづくり事業について答弁いただきました。これ聞きますけど、全額起債ですよね。


○議長(中津留麒一郎君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 ユニバーサルデザイン事業については、二十年度においては起債でお願いしております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  全額起債と思います。市債で全額上がっております。


 この全額の借り入れの中で、先ほどの答弁で、重点地区が市内中心部だけということになってる。全く離島・半島部出てないんです、これ、五年間見たら。補助金とかそういった中で、中心部だけならわかるんですが、起債で起こして中心部だけというのはどういうふうな内容になるか、しかも平成八年に計画した内容で、もう十年以上経ってるわけです。それをまだ未だに百五十四か所いって、見直しもされてないようにあるんです。十年一昔といいますけど、やっぱり見直す中でやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけど、どうですか。


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  この計画については、平成十四年度、大体三年サイクルで見直しを行ってる部分もあります。


 それで、平成十四年から十六年までの三カ年の計画の中の時に、市内の公共物を中心にした一キロ平方四方というふうに、取り扱いを変えました。そのことによって、各学校のトイレの改修であるとか、日代駅の手すりの設置であるとか、そういうようなものを、今も実施しております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  私が資料をいただいたのが、平成十六年度から平成二十年度までの資料があるんですが、殆ど市道で、津久見中心部なんです。


 先ほどトイレの整備とか出てましたけど、確かにトイレの整備は、青江小学校、第二中学校、千怒小学校、西の内グランドのトイレ整備されてるんです。


 また半島部の話を持ち出して申し訳ないんですけど、赤崎地区の公民館が、上水道が昨年二十年の四月に通りました。未だに汲み取りのトイレなんです。お年寄りが集会なんかに行くのに、そのトイレで使えない状態です。こういった事業に使えるのかどうか、半島部ですけど、中心部以外にも使えるかどうかお聞きしたいんですけど。


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  先ほど申しましたように、まだ未だに当初の計画がすべて終了したわけではございませんけども、その時々の緊急度に合わせた変更もやってきております。


 今議員さんおっしゃるそういった地域の公民館についても、必要性があればそれには該当するということにはなると思います。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  該当するということで大変心強いんですが、先ほど、市長が、半島部だけじゃないと、中心部も遅れているということなんですけど、私には、こういったユニバーサルデザインは全額起債を起こして、中心部が毎年事業を行っていかれてると、先ほど原尻課長の中では、六千万から七千万でできるということなんですけど、二年間でできてしまうんです。そういった中で、再度検討していただきたいと思っております。


 最後に、文京町交差点の冠水対策についてお聞きしたいんですが、平成十二年の三月に、津久見市浸水被害河川水害対策協議会を立ち上げてますが、この協議会で文京町交差点周辺の冠水対策をどのように結論付けられていますか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。


 この会議は、地区住民が安全で快適に暮らせる環境づくりをするんだということで、十二年の三月に設立しております。これは、彦の内交差点のみならず、津久見市管内の中での浸水被害の恐れのあるところを対象にして設立してるところでありますけども、この組織は、毎年五月に実施いたします防災パトロールの後に幹事会を実施する中で、意見交換を行ってるところであります。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  意見交換を行ってるということです。


 それから、二十年の六月議会で「新たな水路のバイパス計画や大型ポンプによる強制排水施設などの検討をしたが、事業費、維持費が莫大かかるから実現できなかった。」というふうに答弁をされております。そのため、これまで安価で効果が得られる方法で取り組んできたとの答弁でございます。


 水路のバイパス、あるいは大型ポンプを設置した場合、事業費、維持費が莫大ということなんですが、どのくらいぐらいかかるか、試算はされてますか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  最近の技術及び機械での検討は実施しておりません。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  わかりました。


 それともう一点、安価で効果が得られる方法で、先ほど今までの取り組んできた内容を聞きましたんですけど、対策について十分と思われますか。


○議長(中津留麒一郎君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  これは自然現象が大きく左右するというふうに考えております。ですから、どれが、どの対応が完全なのかということは言い切れませんけども、現在の予算の中で、また、現状を考える中では、最大限の対応というふうには考えております。


 基本的には、水路の断面というのが一番の検討課題であろうと思いますけども、私が都市建設課に来てから、毎年この時期に、ずっと現場に張り付いて現状を見てる段階では、まずオーバーフローした表流水を、とにかく短時間で流すんだというのが効果が絶大ではないかというふうには考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  ぜひ、中心部については、この文京町非常に低いところでございます。私も何度か出くわしたこともあります、水害の時に、こういったことも早めに見当というよりか、実施していただきたいなというふうに思いますし、また、半島部の、この前原尻課長にも来ていただいたんですけど、実際、まだ未だに容器で汲んで流してるような排水は、か所もございます。そういった格差がいろんな所で生じてきてるんですが、ぜひこういったことも、一応全地域回られて、どういった所がどういうふうに不便を被っているのか、本当お年寄りが多い、障がい者が多くなってくる中で、半島部、買物に殆ど出るお年寄りってないんです、移動販売車で販売が来たときに、手押し車を引いたり、出られる方が多いんです。その中で生活道路が整備されてないと、あっちに回ったりこっちに回ったりで、車まで出てきてる状況なんです。そういったことも考えていただいて、ぜひ、早急に整備について取り組んでいただきたいというふうに思います。


 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  暫時休憩します。十分後に開議します。


                午前十一時十八分 休憩





                午前十一時二十七分 開議


○議長(中津留麒一郎君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、二番森脇千恵美君。


  [二番森脇千恵美君登壇]


○二番(森脇千恵美君)  皆さんこんにちは。森脇千恵美でございます。今回は、四点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 一、学校給食について、お伺いいたします。


 人は生きていくために食が大変重要になってきます。学校給食では、旬の食材を献立に取り入れたり、郷土料理や行事食など幅広く給食を通して食の教育に役立っています。


 自校給食から二校拠点化へと移行いたしますが、このような良いところは、ずっと学校に給食に取り入れていただきたいと思います。


 (一)学校給食拠点化等運営協議会について。


 昨年六月より動き始める予定でしたが、小中学校の校舎や体育館などの耐震化が優先になり、これから協議会が動き出す運びになるようですが、少しブランクがありましたので、改めまして昨年の三月議会の確認をさせていただきます。


 ア、協議会の構成について、昨年の三月議会の答弁の中で、保護者、特に母親を入れてくれるということですが、イ、検討内容(具体的)について、施設整備や運営方針、使用する食器等細かく検討するということで変更はないでしょうか。


 ウ、今後の計画について、お知らせください。


 次に、二点目、未就学児童に対する医療費全額補拡大について、お伺いいたします。


 未就学児童医療費全額補助制度は、将来を担う子ども達の健全な育成と子育て世帯の経済的負担を軽減するため、保護者が支払う医療費保険適用分の自己負担額を全額補助する制度です。私も三人の息子がおりますが、本当によく病院通いをしたなあと思うくらい、幼い時には、兄弟のうちの一人がはやり病にかかれば、次から次へと感染し、その都度支払う医療費も安い金額ではありませんでした。子育て世代にとっては、本当に必要な制度だと思いますし、津久見市は他の市町村に比べ、早い時期にこの制度があり、先進地だったと思います。


 (一)津久見市の現状と小学校三年生まで拡大した場合の試算。


 今現在、津久見市では未就学児童が何人で、年間どれくらいの助成金が支払われているのか。佐伯市が小学校三年生にまで拡大するといっていますが、津久見市が佐伯市と同様、小学校三年生まで拡大した場合は、どれくらいの人数でどれくらいの金額になるのか、お知らせください。


 (二)今後の取り組みについて。


 県内の自治体を調べてみました。姫島村が、中学生まで無料化が四月一日より、豊後大野市も市長が変わったということもあり、今は就学前まで無料が十五歳まで無料化にするということです。日田市は就学前まで無料で、小学生に対して一部負担をするということ、九重町も就学まで無料で、小中学生に対して一部負担をする、別府、中津、竹田、杵築、由布が津久見市と同じで、豊後高田市と日出町は四月より就学前まで無料化、玖珠町も就学前まで無料化し、小中学生にも一部助成するという方向を町議会へ、大分市、宇佐市、国東市、臼杵市は三歳まで無料化で、臼杵市、大分市は就学前の児童に対しては一部助成をしているようです。臼杵市も二十二年度には就学前まで無料化になる方向で進んでいます。このように自治体によって開きはありますが、どこの自治体も少しずつですが前進しているように思われます。津久見市は、今後、どのようにお考えですか、お知らせください。


 次に、三点目、母子加算について、お伺いいたします。


 母子加算が四月より廃止されました。母子加算は元々十八歳以下の子どもがいるひとり親世帯に支給されていたが、厚生労働省が一般母子世帯の消費支出に比べ、保護世帯の方が高いとして、十六歳以上の世帯は〇七年度から廃止、十五歳以下については〇七年度から段階的に削減されています。


 この廃止に伴い、生活はとても大変になっているということはいうまでもありません。ガス代を節約するため風呂に入るのは三日に一度、三度の食事もまともにできなくなり、修学旅行に行けない、高校進学を断念せざるを得ないケースも出てきています。どの家庭でも最低限度の生活は保障されなければならないと思います。


 (一)津久見市の現状について、お伺いいたします。


 ひとり親世帯ですので、母子、父子、父母以外の者が養育している世帯を含め、お知らせください。


 (二)津久見市で単独の支援はできませんか。津久見市が三月時点で母子加算の支給額は、児童一人に対して六千六百七十円、児童が二人の場合に加える額は五百四十円、児童が三人以上一人増すごとに加える額は二百七十円、母子加算とは別に、国が示した二十一年度の子育て支援の中に、ひとり親家庭の支援、生活保護制度における子どもの健全育成の支援で、子ども(小、中、高校生)のための給付を新たに創設すると案の中にありますが、学習支援給付は月額二千五百六十円から五千十円です。補正予算ですので、これからもずっと給付が補償されるとは限りません。母子加算は必要であるということで、四野党が六月四日に生活保護法の改正案を提出いたしました。したがって、まずは当分の間、母子加算が復活するまで、津久見市でいままでどおりの金額を支給してほしいのです。市で単独の生活援助支援はできないでしょうか、お聞かせください。


 次に、四点目、四、要介護者の経済的人的支援について、お伺いいたします。


 昨今高齢化が進み、介護は避けては通れない問題になっています。その中でも、介護疲れから、父を、母を、連れ合いをみち連れに無理心中を図るというニュースをよく目にするようになりました。今や大きな社会的問題なのです。これからは、介護される方はもとより、介護する側の精神的、肉体的、経済的支援が必要になってくると思われます。


 (一)在宅介護について(家族の負担軽減)について、特に在宅介護をされている家庭の方の負担は想像を絶するものがあると思われます。二十四時間、四六時中神経が休まる暇がないほど大変な中で生活しています。我が家も実家の母が祖母を八年半在宅で介護いたしました。最初の二年は、認知症から夜徘徊をしたり、何度もご飯を食べたがったり、お金や品物がなくなったと大騒ぎをしたりと大変でしたが、外で転んで足を骨折したのがきっかけで、寝たきりになってしまいました。それから六年半、毎日毎日同じ繰り返しの中で、いつ抜けるかわからないトンネルの中へ入ったような思いで日々、介護を続ける家族の思い、私は介護する側が社会から孤立せず、孤独な思いを持たせないためにも、自治体の支援が必要になってくるのではないかと思います。津久見市にも地域包括支援センターができましたので、その辺のところも考えていただきたいと思っています。


 ア、老老介護について、お伺いいたします。この老老介護につきましては、昨年の十二月議会に小谷議員が、今年の三月議会に板井議員も質問しています。


 この問題は、これからの津久見市にとっては、年々高齢化率も一パーセントずつ上がっているような状況でありますので、五年先、十年先を考えたときに、大変深刻な問題になるのではないかと思います。津久見市における老老介護の世帯はどれくらいありますか。老老介護とは、高齢者が高齢者を介護するということで、かなり肉体的な負担が大きくなると思われます。介護疲れから、虐待や無理心中など起こさせないために、人的な支援が必要になってくると思いますが、昨年の十二月議会の答弁では、介護予防推進員や民生委員、地域住民のご協力により、地域の皆で見守っていく体制づくりに取り組んでいくと言っていましたが、その取り組みは順調に進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。


 イ、疾病等による介護について、お伺いいたします。


 近年、脳の障がい(若年性認知症、脳梗塞)や病気による後遺症で、介護が必要な人も増加しています。介護保険のサービス以外にもたくさんのお金がかかり、経済的に大変な状況になっている方もいます。完全に寝たきりになれば、ゴミ袋の配布があるようですが、一日中寝たきりではないけれど、排泄を感じることのできない人、オムツがずっと必要な人もいるのです。そのような方に対して、支援をこれから先考えていただけませんか、(ゴミ袋の無料化)その辺について、どのように考えているのか、お聞かせください。


 これで、私の一回目の質問は終わります。ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。


  [二番森脇千恵美君降壇質問者席着席]


○議長(中津留麒一郎君)  植田教育長。


  [教育長植田善徳君登壇]


○教育長(植田善徳君)  それでは、森脇議員さんのご質問の一点目の学校給食について(一)学校給食拠点化等運営協議会について、ア、協議会の構成について、イ、検討内容について、ウ、今後の計画については関連がありますので一括して、お答えします。


 運営協議会につきましては、平成二十年三月の議会でお答えしましたように、学校給食の拠点校方式への移行に関わって、学校長、教職員、保護者特に母親、市の職員などで組織する運営協議会を設置して、諸種の事務、懸案事項について検討協議を行います。さらには、スプーン、食器、配送用の食缶入れ、パン入れ、食缶等の材質、大きさ、重さ、数量などについて協議が必要であります。その他、様々な検討課題があり、より良い運営に資するために、十分協議していきたいと考えています。また、学校の耐震化工事を優先していますので、運営協議会の開催につきましては、当初の予定より遅れていますが、一学期中に立ち上げて協議を開始する予定であります。


 今後とも二校拠点校方式に至る手順と内容を整備し、より良い学校給食を目指して取り組みたいと思います。


 以上でございます。


  [教育長植田善徳君降壇]


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  二点目の未就学児童に対する医療費全額補助の拡大について(一)津久見市の現状と小学校三年生まで拡大した場合の試算(二)今後の取り組みについては関連がありますので一括して、お答えいたします。


 未就学児童に対する医療費については、津久見市では、県下に先駆けて、乳幼児医療費助成事業として取り組み、その間、未就学児童への拡大や、償還払いから現物給付への移行など市民の利便性を考え改正し、現在の助成事業となっております。


 さて、小学校三年生まで拡大した場合の試算ですが、平成二十一年三月三十一日現在の住民基本台帳の人口のうち、六歳百六十四人、七歳百三十人、八歳百三十五人の計四百二十九人で、この人数を基に国の統計であります平成十七年度国民医療費の年齢階層別医療費の該当部分をみると、一人当たり十万九千二百円となっています。


 三割の自己負担額にしますと、年間三万二千七百六十円となり、三学年まで医療費全額補助に拡大した場合、概算で約千四百万円必要になろうかと思われます。


 現在、市としては、行財政改革の中、乳幼児医療費助成事業を含め、妊婦健診の充実や不妊治療の推進、また乳幼児健診や予防接種事業など、関係機関と連携して少子化対策に取り組み、乳幼児医療費助成の拡大については、県内他市町村の動向を見て検討したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  三点目の母子加算について(一)津久見市の現況について(二)津久見市で単独の支援はできませんかについては関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 津久見市の被保護世帯の内、今回の廃止に伴い影響を受けた世帯は二世帯ありました。


 生活保護法による母子加算については、全国消費実態調査による平均的な母子世帯の消費支出額を上回るなどの理由により、平成十七年度から段階的に削減され、平成二十年度末には廃止されました。


 ただし、廃止の「代替措置」として、国はひとり親世帯の就労促進支援の仕組みを導入いたしました。その内容は、働いて月額三万円以上の収入を得れば一万円、三万円未満や職業訓練中の場合は五千円を支給するようにいたしました。また、生活保護世帯全体を対象に「高等学校等就学費」を創設し、義務教育までだった教育費の支給対象を高校まで広げ、公立高校の授業料や教科書代などは実費で支給されるようになりました。


 次に、津久見市単独で母子加算はできないかとのご質問ですが、津久見市としては、生活保護法令に定めるところはもとよりのこと、実施要領に従って適正に実施されるべきものと考えております。現状では津久見市単独の支援を考えておりませんが、国の動向など注視していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  塩崎健康推進課参事。


○健康推進課参事(塩崎雄司君)  四点目の要介護者の経済的、人的支援について(一)在宅介護(家族の負担軽減)について、ア、老老介護について、イ、疾病等による介護については関連性がありますので一括して、お答えします。


 要介護者が住みなれた地域で、できる限り在宅での生活を続けるためには、介護保険を中心とした様々なサービスが個々のニーズや状態の変化に応じて、切れ目なく提供されることが必要です。そのためには、保健、福祉、医療の専門職相互の連携、さらにはボランティア等住民活動を含めた地域の様々な資源による継続的な支援体制が必要であります。


 地域包括ケアを支える中核機関としまして「地域包括支援センター」が、増え続ける「老老世帯」や「独居高齢者」の相談を受けながら、多様化する市民ニーズに対応していますが、現在、大きな社会問題となっている「認知症」については、尊厳をもちながら穏やかな生活を送り、家族も安心して日常生活を営むことができるためには、住民が認知症を正しく理解し、地域住民全体で介護者や認知症高齢者を見守り、その生活を支えていくことが重要であります。


 現在、市におきましては、このような介護者に対しての福祉サービスとして、「寝たきり高齢者介護者手当」、「家族介護慰労助成金」、介護者の精神的ストレスの軽減を図る目的で介護者同士が集う「家族介護継続支援事業」等によるサービスを実施しております。更に、在宅において特に援護を必要とするケースには、定期的な保健師の訪問を行って支援をいたしております。


 今後も地域包括支援センターを中心に市としても、関係機関、介護事業所、地域と共に、介護保険サービス以外でも、要介護者家族の負担を軽減して、在宅生活の継続を支援していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ご答弁ありがとうございました。


 これより再質問させていただきます。


 一、学校給食について、協議会の構成で教職員とありますが、学校栄養士か学校教諭が入るということはありますか。


○議長(中津留麒一郎君)  植田教育長。


○教育長(植田善徳君)  お答えしたいと思います。


 教職員ですから、栄養教諭も含めて考えております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  昨日、知念議員の答弁の中に、今年から食育に力を入れるということですけども、一中がそれの取り組みをしてるということは存じております。津久見市の学校給食は、全国に誇れる学校給食だと思っています。だしやスープもすべて手作りで、子ども達が皆同じものを食べるということから、良い教材になると思いますが、どうでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  仲村学校教育課長。


○学校教育課長(仲村善彦君)  お答えします。


 食育についてですが、学校給食は食育の教材としては優れているというふうに認識しています。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 そういうことですので、二校拠点化になっても、この給食が変わることなく、子ども達に提供できるように切にお願いいたします。


 続きまして、二番、未就学児童に対する医療費全額補助の拡大について、三年生まで全額無料化というのは、今、金額を聞いて、ちょっと大きいので大変かなと思いましたけども、日田市や九重町、玖珠町のように、小学生まで、通院につき一回五百円、入院につき一日五百円という助成金がある自治体もあります。その辺のそういうふうな方向で考えられるということはありませんか。


○議長(中津留麒一郎君)  宇都宮健康推進課長。


○健康推進課長(宇都宮雅春君)  現在のところ、自己負担金一回五百円ということなんですけども、この部分についても、県下四市、大分、臼杵、宇佐、国東、ここはまだ三歳未満までということになってますので、現在のところは、現状の乳幼児医療費制度の助成事業のままで現在のところは考えております。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  三番、母子加算について、これは市長にお願いしたいんですけども、先ほど、高校に行かれてる子どもに対しては、学費とか援助があると言いましたけども、高校の修学旅行というのはもうすごいお金がかかって、うちの長男が修学旅行の時に、毎月の授業料よりも積立の方が高いぐらい、毎月積立をしました。一万三千円ぐらい積立をしたんですね。それを一年と半年ぐらい積立をして、オーストラリアに行ったんですけども、そのときに保護者の中から、やっぱりどこの家庭を中心に、どこの家庭に目を向けてこういう毎月毎月の積立をさせるのかというお父さんの指摘がありまして、私もそうだなと。いろんな家庭があるので、やっぱり真ん中ぐらいを中心に考えてほしいなと思ったんですけども、先ほどのこの母子加算が廃止されたところの新聞ですね、新聞を私見て、ああ、こんなに大変なのかと思ったんですけども、生活保護の金額というのは、その家庭、家庭で違うということで、この方は一カ月当たり生活保護費や児童扶養手当で十一万ほどというようなことを書かれてあります。この人が何で働けないかというと、長女が呼吸器に持病があって、就労時間など条件の合う職場が見つからないので、生活保護をいただいてるということです。その十一万の中の内訳は、住居費や光熱費、教育費と食費などで、約十万最低かかるということです。一万ほどは余裕を持たせて、娘の教材費などに使うようにはしてるんだけど、結局、もうガス代を節約するために三日に一度のお風呂であったり、やはりもうすごい大変な思いをしてるということです。その中で、修学旅行に行かせられないというような親が、やっぱり子どもにそういう話をするというのは、とっても親としては切ないことだと私思うんですよ。


 それで、津久見市のこの母子加算を私は計算したところ、多い家庭でも七千ちょっとぐらいの負担だと思うんです。そういう負担を、私は、市長さんが、そこで、そういう母子加算を打ち切られた二世帯のために、今度そうやってまた復活するという案を提出してますので、それまでの間、市の方でどうにかその辺をちょっと考えていただきたいなと思うんですけども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  私個人でどうだということはちょっと答えられませんけども、福祉事務所なりと一緒にいろんなものは検討していきたいと思っております。


 ただ、修学旅行ですね、私個人的に思うんですけども、果たしてそんなに派手なことをする必要があるのかなと、海外に行かなきゃいけないとか、そういうことも、もうちょっとPTAなり何なりで考えて、ものを言うということをしないと、ただただ、今、派手になってるということはあると思いますので、そういうことも含めてPTA活動なんかをされたらよいかと思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  すみません、修学旅行のことは本当そのとおりだと思います。津久見高校は本当にすごく良心的で、その半額ぐらいの積立です。だからもう学校によって、やっぱりもうその辺が先生達の考え方がちょっと違う、認識が違うんじゃないかなという思いも私ももちました。その辺は保護者として本当に声を上げていきたいと思います。


 四番目にいきます。


 要介護者の経済的、人的支援について。これも市長さんにちょっとお伺いしたいんですけども、在宅介護ですね、家族の負担は計り知れないと思います。津久見市は高齢化がもうどんどん進んでます。市として、これから先どのように考えていくのか、これはもう本当に重大な問題に、重要な問題になってくると思いますので、詳しくその辺をもう一度市長さんの口からお知らせください。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  私がまたこれをどうだということはなかなか言えませんけども、やはりこれから高齢化が進む中で重要な課題と思っております。


 これが家庭だけでやっていくのか、また地域で支えるのかということも含めまして、これから協同共助のまちづくりということで、まちづくり協議会なんかも立ち上げる中で、いろんな問題をこれから話し合っていきたいと思っております。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  すみません、先ほどちょっと問の中の答えがないのが二か所あったので、いいですかね。


 その四番なんですけども、昨年の十二月議会の答弁で、介護予防推進員や民生委員、地域住民のご協力により、地域の皆さんで見守っていく体制づくりに取り組んでいると言っていましたが、その取り組みは順調に今も進められているのでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  塩崎健康推進課参事。


○健康推進課参事(塩崎雄司君)  お答えいたします。


 先ほどから議員が申してますように、現在、少子高齢化、核家族化世帯の縮小化ということで、昔であれば、おじいさん、おばあさんが子どもを育て、おじいさん、おばあさんが年とっていったときに、また子どもや孫がみていくという、そういう世帯があったんですけれども、最近は、老老介護、高齢者が高齢者をみる、さらに進みまして、認知症の人が認知症をみる認認介護という状態までの社会問題が起きております。


 こういう状況におきましては、最早、行政だけでみるというような、福祉サービスだけでみていくということはなかなか難しい問題になってきてると思います。その中では、地域で支え合いながら助け合っていくというような形が必要になってくるかと思います。先ほどから申してますように、認知症問題につきましても、うちの母親も認知症でございますが、やはり徘徊というようなことで問題になっております。そういったときに、地域で、個人情報とかいろんな問題があるんですけれども、その中でも、地域で支えるということで、「塩崎さんところのお母さんが歩いてるけど、こら様子がおかしい、これはもう夜も更けてきたし、家に連れて帰っちゃろう」というような、やっぱり地域で支えあう、守りあう、そういう状況にならないと、本当の意味で地域で支え合うということはできないんだろうというふうに私は考えております。


 今後、包括支援センターや福祉事務所、社協とも協力しながら、そういう連携を含めて、今話題になっております「地区社協」を実現しながら、本当に地域で守れる社会を考えていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  どうぞその辺はよろしくお願いいたします。


 それと一つ、先ほど言ったんですけども、環境保全課長にちょっと聞きたいんですけども、今、寝たきりの方にゴミ袋の無料化というのがしてますね。それで、私ちょっと市長さんにお願いなんですけども、先ほども言いましたけど、寝たきりじゃなくっても、排泄がもう全く、自分が排泄するのがわからなくて、もうずっと二十四時間オムツを付けないとならない家もあるんです、寝たきりじゃなくてもね。そういう方に、もう本当にちょっとした支援なんですけれども、ゴミ袋を支給してほしいなあと、配布してほしいなと私は思ってるんですけども、その辺はどうでしょうか。


○議長(中津留麒一郎君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  いろんな面で議員さん等も含めて協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(中津留麒一郎君)  塩崎健康推進課参事。


○健康推進課参事(塩崎雄司君)  紙オムツの件に関しましては、現在、市の方では配布という形になっておりませんが、今ありましたように、指定ゴミ袋を給付をいたしております。それは寝たきり高齢者、要介護三から五の方を一年以上在宅で介護している家族の経済的負担を軽減するということで、配布を一年間百二十枚ほど配布をいたしております。


 以上でございます。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  余分なんですけれども、ゴミ袋が中の袋らしいんですよ、中の袋だったら、お尻拭きとかいろいろを、大人のオムツは大きいので、本当にもう二、三枚ぐらいしかもう甚だしいときには本当に入らなくて、できれば大の袋を配布してほしいと聞いています。よろしくお願いします。


○議長(中津留麒一郎君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  ゴミ袋の導入時期と合わせて現物給付ということを入れました。介護の関係の部分で、導入時期に他市の市町村も調べてみました。大体中の袋を百二十枚ということがありますので、また、今後他市の状況が変わってくれば、また考えたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(中津留麒一郎君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 それではまとめをしたいと思います。


 津久見市においては財政的に苦しく、問題は山積しております。今回の一般質問では、子育て支援や福祉、教育、どれをとっても重要なものばかりです。少子高齢化の進む中、子どもの出生率を上げるためには、生み育てやすい環境をつくっていくことが不可欠ではないでしょうか。子育て支援ができていれば、若い世代が他の市町村に流出することは防げるのではないでしょうか。


 高齢化が進む中、お年寄りには住みなれたところで元気に生活していただくための支援も必要です。先日「レッドクリフ」という映画を観に行ったのですが、その映画の一場面で感銘を受けたシーンがあります。曹操軍から追い詰められる劉備軍、歩みの遅い年寄りや女、子どもは足手まといになるので見捨てていこうという家臣の言葉に「わしを頼ってついてきている民を置いていくことはできん」というせりふを聞きながら、吉本市長の顔が思い浮かびました。市長さんが「子どもたちの命、市民が安心・安全に暮らせることが最優先」と話されたことを鮮明に覚えています。


 子育てを安心してできるまちづくり、お年寄りが住みなれた場所で安心・安全に暮らせるまちづくり、弱い立場の人々に心をはせ、人にやさしい市政であってほしいと思います。吉本市長、津久見市の民はあなたを頼りにしています。それをくれぐれも忘れないでください。私達も精一杯市民の声を届け、人にやさしい市政に協力していきたいと思います。


 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  これをもって、一般質問を終結いたします。


  ――――――――――△――――――――――





◎日程第二 議案第六五号から議案第七五号まで


      (質疑・委員会付託)





○議長(中津留麒一郎君)  日程第二、議案第六十五号から議案七十五号まで、以上一括議題といたします。


 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。


○議長(中津留麒一郎君)  ただいま、議題となっております議案第六十五号から議案第七十五号までの各議案については、お手元に配布いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


  ―――――――――――――――――――――


    議 案 付 託 表(一)


         平成二十一年第二回(六月)定例市議会


 総務民生常任委員会


 議案第六五号 津久見市区設置条例の一部改正について


 議案第六六号 津久見市手数料条例の一部改正について


 議案第六七号 津久見市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正について


 議案第七四号 平成二十一年度介護保険事業特別会計予算の補正について


 議案第七五号 津久見市辺地総合整備計画の策定について(畑)





 建設文教常任委員会


 議案第六八号 津久見市水道事業給水条例の一部改正について


 議案第六九号 津久見市簡易水道事業給水条例の一部改正について


 議案第七〇号 津久見市立学校条例の一部改正について


 議案第七一号 津久見市火入れに関する条例の一部改正について


 議案第七三号 平成二十一年度公共下水道事業特別会計予算の補正について


  ―――――――――――――――――――――


 予算常任委員会


 議案第七二号 平成二十一年度一般会計予算の補正について


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◎日程第三 意見第四号及び意見第五号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(中津留麒一郎君)  日程第三、意見第四号及び意見第五号、以上一括議題といたします。


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 意見第四号 義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書(案)


 意見第五号 国直轄事業負担金の廃止を求める意見書(案)


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○議長(中津留麒一郎君)  提案理由の説明を求めます。


 十一番板井王成君。


  [十一番板井王成君登壇]


○十一番(板井王成君)  それでは、意見第四号及び第五号を一括提案をいたしたいと思います。


 お手元に配布いたしておりますので、ご一読をお願いいたしたいと思います。


 意見第四号


 義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書(案)


 子どもたちに豊な教育を保障することは、社会にとってもきわめて重要なことです。現在の社会経済不安の中で、経済的な理由から高校生の中途退学者も増えています。日本の子どもに関する公的支出を諸外国並みに、家庭の経済状況が厳しい子どもに係る給付拡充などの施策が必要です。また、家庭の所得の違いによって、子ども達の教育や進路に影響がでないための、高校教育の無償化、就学援助・奨学金制度の抜本的拡充など、公教育の基盤充実が不可欠です。


 しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が二分の一から三分の一に縮小されたことや地方交付税削減の影響、地方交付税化された旅費・教材費が満額使われてない現状からも、自治体において教育予算の現状維持が厳しくなっています。一方できめ細やかな教育を保障するために、三十人以下学級や少人数教育の推進、複式学級の解消、学校施設の充実、就学援助・奨学金制度などの教育条件整備は十分とはいえません。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。


 つきましては、次の事項の実現について、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。


          記


 一.子どもたちに、教育の機会均等と教育水準を保証するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度について、制度を堅持すること。


 二.きめ細かい教育の実現のために、三十人以下学級・複式学級解消を基本とした次期教職員定数改善計画を実施すること。


 内閣総理大臣以下四名の大臣の皆さんにお送りするものでございます。


 続きまして、意見第五号


 国直轄事業負担金の廃止を求める意見書(案)の提出についてでございます。


 国の直轄事業は、法律により事業範囲を定め、国自らが直接行う事業であり、全国的な見地から必要とされる広域的事業等であるが、その実施にあたっては、地方が国に直轄事業負担金を支出している。


 しかし、地方が国庫負担金の交付を受ける場合に、国への事前説明や提出書類の作成といった膨大な事務的手続きが求められるのに対して、国直轄事業負担金の支出の際には、前年度に翌年度分の事業計画が通知されるようにはなったが、事前協議は行われず、その内訳明細も示されないまま地方が請求された額を支払うだけという、地方分権にもとる手続きになっている。


 それゆえ地方六団体をはじめ地方の側からは、かねてから国直轄事業負担金の縮減・廃止や現行制度の早急な改善を進めることが要求され、また、地方分権推進委員会や地方分権改革推進会議などでも、その見直しが提起されてきた。


 特に、今回、国直轄事業負担金に、国道事務所等の庁舎改修費や国家公務員の人件費、退職手当、一般旅費、さらに上級機関である地方整備局の人件費まで含まれていることが明らかになることなどを契機に、国直轄事業負担金のあり方が大きく分権の課題としてクローズアップされている。


 そこで、参議院議員総務委員会が三月二十七日、「地方分権改革を推進するための地方財政基盤の確立に関する決議」において、「国の直轄事業については、国と地方の役割分担の明確化と国の役割の重点化の観点から、抜本的に見直すこと。また、直轄事業負担金については、役割分担の明確化等に応じ、廃止を含む見直しを行うこと」としている。


 また、地方分権改革推進委員会も四月二十四日、「国直轄事業負担金に関する意見」において、直轄事業の縮減、透明性の確保・充実及び維持管理費負担金の廃止を打ち出した。


 したがって、津久見市議会として、国直轄事業負担金のあり方について、地方の意見に真摯に耳を傾け、地方の自主性・裁量性を拡大し、分権型社会にふさわしい制度の構築の方向で見直すよう、国会及び政府に対し、求めるものである。


          記


 一 地方の予算編成等に支障を生じないよう、国は、負担金の基準や内訳明細について、早期に十分な説明や詳細な情報提供を徹底し、事業主体として地方への説明責任を果たすこと。負担金の対象とし得る経費の範囲について、明確な線引きを行うこと。


 二 直轄事業の実施に当たっては、事前協議制を導入するなど、地方の意見が十分反映できるよう現行制度を改善すること。


 三 直轄事業の維持管理費に係る負担金については、本来、その管理水準を決定する管理者である国が負担すべきであること、国庫補助事業には維持管理に対する補助負担制度がない一方で、直轄事業では維持管理費に対する負担金が課せられるなど著しく均衡を欠いていること、建設費と比較して地方負担の割合が高くなっていること、維持管理費は将来にわたり継続し地方財政にとって大きな負担となることなどから、早急に廃止すること。


 四 直轄事業制度の根幹の見直しに向けて、国が責任を持つべき事業の縮減や地方に移譲すべき事業の拡大をはじめ、制度に関わる根幹的な問題について、十分に協議していくこと。地方が担うべき事業は、権限と財源を地方へ一体的に移譲した上で、地方が自らの判断で自主的、主体的に事業実施ができるようにすること。


 五 国と地方の役割と財政負担のあり方を一致させる観点から、社会資本整備に関する国と地方の役割分担を明確化した上で、最終的に国直轄事業負担金制度を廃止すること。


 以上、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出するものでございます。


 六名の大臣に送付するものであります。


 慎重に審議のうえ、ぜひご賛同賜りますようお願い申し上げまして、私の方からの説明に代えさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(中津留麒一郎君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第四号及び意見第五号について、ご質疑はありませんか。


  [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(中津留麒一郎君)  これをもって質疑を終結いたします。


 意見第四号及び意見第五号については、お手元に配布いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


  ―――――――――――――――――――――


    議 案 付 託 表(二)


         平成二十一年第二回(六月)定例市議会


 建設文教常任委員会


 意見第四号  義務教育費国庫負担制度堅持を求める意見書(案)


  ―――――――――――――――――――――


    議 案 付 託 表(三)


         平成二十一年第二回(六月)定例市議会


 総務民生常任委員会


 意見第五号  国直轄事業負担金の廃止を求める意見書(案)


  ―――――――――――――――――――――


○議長(中津留麒一郎君)  お諮りいたします。


 委員会審査のため、六月二十日から六月二十八日までの九日間を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(中津留麒一郎君)  ご異議なしと認めます。


 よって、六月二十日から六月二十八日までの九日間を休会とすることに決しました。


○議長(中津留麒一郎君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


                  午後〇時十七分 散会











 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。








      津久見市議会議長








      署名議員








      署名議員