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大分県 津久見市

平成21年第 1回定例会(第2号 3月10日)




平成21年第 1回定例会(第2号 3月10日)





 
平成二十一年


 第一回津久見市議会定例会会議録(第二号)


   ―――――――――――――――――――――


   平成二十一年三月十日(火曜日)


   ―――――――――――――――――――――


〇議事日程(第二号)


  平成二十一年三月十日(火曜日)午前十時開議


  第 一 一般質問


  第 二 議案第一号から議案第五〇号まで


      (質疑・委員会付託)


  第 三 議案第五一号及び議案第五二号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)


  第 四 意見第一号及び意見第二号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)


   ―――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


   ―――――――――――――――――――――


〇出席議員(一六名)


   一 番      黒 田 浩 之 君


   二 番      森 脇 千恵美 君


   三 番      金 只 昌 平 君


   四 番      宮 本 和 壽 君


   五 番      小手川 初 生 君


   六 番      ? 野 幹 也 君


   七 番      小 谷 栄 作 君


   八 番      知 念 豊 秀 君


   九 番      清 水 美知子 君


   一〇番      石 田 哲 彦 君


   一一番      板 井 王 成 君


   一二番      成 松 裕 利 君


   一三番      岩 ?   蒐 君


   一四番      西 村 徳 丸 君


   一五番      安 藤 康 生 君


   一六番      中津留 麒一郎 君


〇欠席議員(な し)


   ―――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


    市長部局


    市長          吉 本 幸 司 君


    副市長         宇都宮   崇 君


    秘書課長        高 瀬 茂 人 君


    総務課長(兼)


    契約検査室長      大 塚 好 裕 君


    総務課主幹       石 井 達 紀 君


    総務課主幹       麻 生 達 也 君


    企画商工課長(兼)


    合併推進課長      新 納   淳 君


    企画商工課参事     高 ? 計 臣 君


    税務課長        幸   泰 秀 君


    市民生活課長      竹 内 ゆか子 君


    環境保全課長      谷 本 義 則 君


    健康推進課長(兼)


    地域包括支援センター長 中津留 和 昭 君


    会計管理者(兼)


    会計課長        木 許 政 春 君


    上下水道課長      鳥 越 雄 二 君


    国体推進課長      新 名 敏 秀 君


    福祉事務所長      増 田 浩 太 君


    農林水産課長      川 辺 邦 彦 君


    都市建設課長      原 尻 育史郎 君


    都市建設課参事(兼)


    土地開発公社事務局長  竹 田 光 徳 君


    消防長         市長が兼務


    消防本部次長(兼)


    消防署長        中津留 周 次 君





 教育委員会


    教育長         植 田 善 徳 君


    管理課長        塩 ? 英 次 君


    学校教育課長      深 江 克 寿 君


    生涯学習課長      軸 丸 重 信 君





 監査委員


    事務局長        平 山 徳 治 君


 選挙管理委員会


    事務局長        (監査委員事務局長が兼務)





 農業委員会


    事務局長        (農林水産課長が兼務)





 公営企業


    水道課長        (上下水道課長が兼務)


   ―――――――――――――――――――――


議会事務局職員出席者


      事務局長  塩 ? 祐 二 君


   主幹(兼)書記  岩 ? 英 樹 君


      書  記  宗   篤 史 君


      書  記  山 尾 真 理 君


   ――――――――――△――――――――――


                   午前十時〇〇分 開議


○議長(西村徳丸君)  おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布いたしましたとおり定めましたので、ご協力願います。


   ――――――――――△――――――――――





◎日程第一 一般質問





○議長(西村徳丸君)  日程第一、一般質問を行います。


 十人の諸君から通告があっていますので、順次質問を許します。


 五番小手川初生君。


  [五番小手川初生君登壇]


○五番(小手川初生君)  おはようございます。議席番号五番の小手川初生でございます。トップバッターで大変緊張しておりますが、よろしくご答弁のほどお願いします。


 今日は市営住宅についてということで質問させていただきます。


 (一)の経済不況の今なぜ家賃の値上げか、(二)の耐震調査は(三)の維持管理についてという、大きく分けて三つの事柄でお伺いしたいと思います。


 まず、市営住宅の目的をお答えしていただきたいと思います。それと、現在入居世帯数、いわゆる市営住宅が何戸ほど市内にあるのか、それと、家賃の年間の総額はどのくらいになるのかお願いしたいと思います。


 現在、国においても皆さんの生活を支えようということで、定額給付金がやっとこさ国会を通って実施の運びになろうかという時期に、家賃の値上げというものが果たして受け入れられるんだろうかということでございます。皆さんの考え方からしても、実際問題が、生活が苦しい、厳しい、世界同時不況というこういう厳しいときに、なぜ今この時期に家賃の値上げが通達できるのか、ちょっとどうしても不審に思っております。


 それと、本来であれば全般的な市営住宅の件について、お伺いしたいんですが、地元の千怒に、A・B・Cという三棟の市営住宅がございます。そのA・B・Cが築何年になるのか、そうした中で耐震調査はどういうふうになっているのか、やっぱり、後で何年かをお伺いすればわかると思いますが、かなり古うございましょう。A棟B棟、私の記憶からいったらかなり年数が経っていると思います。そうした中で、住んでる方は、これだけ世間が地震等の災害を国全体が騒いでる中で、そういう調査はどうなっているのか、これをお伺いしたいと思います。


 それと、維持管理についてということなんですが、住環境の整備の中で維持補修費という名目で新年度予算に二千三百五十三万五千円という数字が載っております。また、土木費の方に住宅管理費、これが適当かどうかはわかりませんが、二千四百八十三万五千円計上されております。その中で職員の人件費等に一千七百万ほど、修繕料として三百六十万の予算が組まれてるようなんですが、どういうふうな修理をして、どういうふうな維持管理をやっているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。


 それと、三点の中には入ってないんですが、今後の市営住宅の計画について、できればお聞きしたいと思います。


 この中で、必然的にお金の問題になろうかと思いますので、係の人の答弁では、なかなか波及しにくいところもあろうかと思いますので、いつ市長さん、副市長さんに矛先が向くかもわかりませんので、そこのところもお覚悟のうえ、頭の整理をよろしくお願いいたします。


 一回目の質問を終わります。


  〔五番小手川初生君降壇質問者席着席〕


○議長(西村徳丸君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  一点目の市営住宅について(一)経済不況の今なぜ家賃の値上げかについて、お答えをいたします。


 まず、公営住宅法の目的はということございます。公営住宅法の目的は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することであります。


 今回は、国の法令であります公営住宅法施行令が、平成八年以降十三年ぶりに改正することになりまして、その目的は現在の家賃制度を改正し、住宅困窮度の高い低額所得者に対し、より的確に住宅を供給することにあります。


 入居者の方には、平成二十一年の二月九日から三月三日の間に説明会を開催しまして、全戸への説明を終了したところであります。


 管理戸数としましては、現在二百九十四戸でございます。家賃の総額としましては、平成十九年度、現年でいきますと、約四千七百六十万円でございます。


 次に、(二)耐震調査はについて、お答えをいたします。


 先ほどの経過年数でございますが、千怒A棟にありましては、築三十七年、B棟にありましては、築三十六年、C棟にありましては、築三十二年でございます。


 昭和五十三年の宮城県沖地震後、耐震設計法が抜本的に見直され、昭和五十六年に大改正されました。いわゆる「新耐震設計基準」というものでございます。


 津久見市の市営住宅は、「壁式構造」でありまして、新耐震設計基準」以前に建てられた壁式構造であっても、当時の壁式の設計基準が新耐震設計基準を満たしておりますので、安全であります。


 次に、(三)維持管理について、お答えをいたします。


 津久見市は現在「緊急行財政改革」に取り組んでおり、厳しい財政制約の中ではありますが、計画的に維持管理に努めております。参考までに平成十九年度の維持管理に要した費用を申しますと、約五百二十八万円でございます。新年度予算の三百六十万円の修繕の内容といたしましては、退去に伴います改修と、あとは生活に支障をきたす部分の修繕というふうになっています。


 それと、今後の計画でございますが、津久見市営住宅ストック総合活用計画というのがございまして、その中で、建て替えや戸別改善、それと維持保全というような形の中の計画になってます。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  小手川初生君。


○五番(小手川初生君)  ありがとうございました。


 十九年度に四千七百六十万という家賃収入があったということなんですが、この中で建て替えの経費や、今までの投資の取り戻しとかいうようなこともあろうかと思います。目的としては、住宅の低所得者の困窮を解消するためということなんで、低所得者のための住宅を、この時期に「なぜ」というのが一番引っかかるところなんですが、説明会の資料をいただいたんですが、その中で、現行はゼロから十二万三千円の所得の方が、部位として一に、一から八、その後に高額という数字がここに段階があるんですが、その十二万三千円という限界を十万四千円に引き下げるというのが、今朝の新聞でも載っておりましたが、プレミアム券で一万円で一万二千円の買物ができるというような格好で、九市町村が何か発行するというようなことが載っておりました。津久見市も何か検討中ということで載っておりましたが、お金の価値が一万円が一万二千円なり一万五千円なりの買物ができるほど価値が上がったんであれば、十万四千円に下げてもいいかと思うんですが、国のやり方が、そのまま津久見市にきてるということで、もうこれはやむを得ないのかなとは思いますが、お金の価値が上がらずに、どんどん下がってるような感じの中で、こういう改定をするというのがどうも納得いかんと思うんですが、そこのところはどういうふうに考えておりますか。


○議長(西村徳丸君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  今回の改正は十三年ぶりでございまして、先ほど議員さんも言われました収入部位というところで、収入部位の一から四までが低額所得者ということになります。法で低額所得者の位置づけということで、低額所得者としましては、全国の二人世帯以上の収入を低い順に並べまして、低い方から四分の一番目、二十五パーセントの位置よりも低い位置にいる人を一応法では低額所得者という形になってます。


 それで、現在の収入部位の低額所得者の基準がもう十三年前に設定されたものでございまして、下から三十六パーセントの位置になってます。それで、そういった部分の見直しを行いまして、収入超過者になった方には、市営住宅を出て行く努力をしていただいて、本来の低額所得者の方へ的確にそういった公営住宅を供給するという意味で、全体的な収入の減に伴ってこの表の見直しを今回行ったという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  小手川初生君。


○五番(小手川初生君)  まあわからんことはないと思うんですが、現実論として、市営住宅におられる方が、収入が増えて高額になった、もう基準からいえば限界だという人達に、できれば退居していただいて、本当の困窮者の方々が円満に入れるというような状態が一番望ましい、そうするために、こういうふうな改定がされるのかなと、今の答弁からいうと何となくそういうふうな感じもするんですが、やっぱり今までの部位二番の方にしたって、十二万三千円から十五万三千円までの方が、今度は十万四千円から十二万三千円にというような格好で、だんだん家賃を少しでも引き上げようというような数字に、どうしてもこれなってるようにあります。


 津久見、といったものの、さっきの答弁では、全国平均という格好なんで、津久見は津久見の土地に合った猶予措置というようなことはないんですか。


○議長(西村徳丸君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  今回の法改正で、現在の入居者の方には緩和措置がございまして、現在の入居者に対しましては、急激な負担増というものを避けるために、五年間で段階的に引き上げます、傾斜家賃というような状況で対応をするようになっております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  小手川初生君。


○五番(小手川初生君)  五年間でということは、五年間、値上がり幅を五年で割って、五分の一ずつ上がると、ゆっくり上げるというようなことだと思います。


 その中でも、それはそれとして、三十七年、三十六年、三十二年ということで、一般の賃貸住宅を提供してる業者からいうと、三十七年、三十六年も経てばかなり古くなって傷みもあろうかと思うんですが、鉄筋コンクリートだから、外観は傷まない、見た目が古くなるだけ、といえばそれまでですが、住居者がいるときに大きな修理はできんのじゃないかと思うんですが、確かA棟なんかは、まだサッシは鉄のスティールのサッシだったと思うんですが、そうするとなかなか重たくて骨を折るというような格好で、そういう環境がよくなって家賃が上がるというのは、これは当然のことかと思うんですが、そのままの状態で、一般の業者からいえば、リフォームしないままに、古くなったままで、家賃を上げてください、といったってなかなか通るような話ではないと思うんですが、何かそこのところは考えておりますか。


○議長(西村徳丸君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  家賃は毎年見直しを行います。それで、まず家賃の算定なんですが、収入に応じまして家賃算定の基礎額というのが定められます。その家賃算定基礎額に市町村立地係数や規模係数、又は経過年数によりまして、そういった部分の係数を乗じて決定をいたします。それは経過年数によりまして、年々係数としては下がっていくような状況にあります。


 それと、ストック総合活用計画の中での計画としましては、千怒A・B・C棟に関しましては、一応戸別改善といいまして外壁の改修とか部屋の中のリフォームとか、そういった今後計画になっております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  小手川初生君。


○五番(小手川初生君)  それでは、少なくとも住みよい環境づくりをやった中で、家賃の値上げというふうに受け取ってよろしいですか。竹田参事がそこまで予算に係ることに答弁ができるかどうかわからないんですけど、市長さんどういうふうに思いますか。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  家賃の値上げも含めてでございますけども、家賃が下がる人もおります。そういう計算基礎法が国の法令によって今度変わったということでございまして、それプラス、その地域の例えば市町村の立地係数だとか、規模の係数、また経過年数による係数などを足していくということで、ただ値上げ値上げというわけではございませんので、そこのところを理解をお願いします。


○議長(西村徳丸君)  小手川初生君。


○五番(小手川初生君)  市長。そう言っても、資料からいうと、下がる人が、竹田参事、どのくらいいますか。大概殆ど上がってるみたいですが。


○議長(西村徳丸君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  今回の法改正は上がる方向になっておりますが、まあいろんな条件で、収入とか家族構成とか係数とか諸々で計算をしたときに、今回、家賃が下がる世帯としましては十三世帯ございます。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  小手川初生君。


○五番(小手川初生君)  市長さんが、下がる家庭もあると言ったのは嘘じゃない。二百九十四戸の中で十三戸が下がって、後は全部上がるということです。


 だけど津久見市は、この国からきた資料ではなく、津久見市は津久見市の独自の計算方法で、極力安い家賃で賄っているというようなことも、先日説明の中で聞いておりますので、竹田参事をそこまで追い詰めたってどうしようもないかと思うんですが、五年間の猶予、段階的なということはわかるんですが、いつか上がるのは間違いない。そうした中で、やっぱり、その住環境の整備、外壁が美しくなったといったって、部屋の中が美しくならなきゃ、あんまりありがたくないと思いますんで、まず、家の中を住んでる人達の協力を仰ぎながら、できるだけの整備はしていってほしいと思います。そうすれば値上げにも了解が得られるんじゃないかと思うんで、今まで聞いたところでは、長くいれば、古くなるだけで、あんまり中身の整備は進んでいないように聞いております。千怒のA・B・Cばかり言って、ほかの市営住宅の人から「あの人は、あそこのことしか言わん、他ところのことは言ってくれんやった」ということで怒られるかも知れませんけど、まず一番に、私の目の前にあるのが、その千怒のA・B・Cでございますので、そこのところを古いのはもう確かに古いんで、そこのところは考慮の中でやってほしいと思います。


 それと、現実的に言うと、四階建てでエレベーターも何もない、これはもう法的に認められたことですからとやかく言うつもりはないですけど、若いときには四階、三階のというのが苦にはならなかったと思うんです。だけど長年住んでいて、年金も上がらん、給料も上がらん、ここから出て行きたくても出て行けない。そうなったときに、三階四階に住む人は、年を取れば取るほどきつくなると思います。やっぱり、そういうことも考えた中で、今後の市営住宅の建て替え等整備については、津久見市の高齢化ということを考えたら、十分そこのところを配慮して、市営住宅の運営に努めてほしいと思うんですが、そういう年寄りと言うたら怒られるかも知れませんけど、私も間もなく年寄りになりますから、こらえてくれると思うんですが、そういう高齢者が楽に住めると、安心して住めるというような計画はありますか、ありませんか。


○議長(西村徳丸君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  ストック総合活用計画の中で、一応戸別改善という中では、そういったバリアフリーを考えた計画をしていきます。それと、高齢者の方が三階四階に今入居されてまして、足の具合が悪くなったとかそういった場合は、まあ一階二階がたまたま退去で空くというような状況になりましたら、それは、特別その分については、一階二階の方へ移るようなこともできますので、その都度うちの方へ相談をいただければ、そういう対応もできる場合があります。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  小手川初生君。


○五番(小手川初生君)  まあできる場合もあるということですけど、できればそういうことをやりますと、今後考えてやりましょうというような答弁を、竹田参事個人ができるわけもないでしょうけど、皆さんまだ若うございます。本当の三階四階に上がる苦痛というのはわからないかと思うんですが、ぼちぼち私もそれを感じておりますんで、私より上の人は、大いに感じるんじゃないかと思いますので、そこのところを考えてほしいと思います。


 市営住宅ですから、バリアフリーでどうこう、平屋で楽に生活できるというようなことまでは無理かと思うんですが、やっぱり「今まではよかったけど、三階四階がきつくなったんだが、そこのところを何とかできないか。」という相談があれば、柔軟に即応してほしいと思います。これは住宅の問題だけじゃなく、福祉の問題にも関係してくるんじゃないかと思うんです。だから津久見市が三十パーセント以上、六十五歳以上が超えたというような格好で、もうあと十年も経てば、まだ数字が上がると思います。これは住宅問題だけじゃなく、福祉との連携を深めながら、やっぱり、安心して、市長がよく言われる「安心して安全な津久見市づくりをして、安心に暮らしてもらえる津久見市づくり」ということを、よく聞くんですが、やっぱり寝起きする生活の場という家が一番大事かと思います。そこのところを我が身になって考えてほしいと思います。


 いろいろ申しましたけど、できる限り値上げの抑制を図りながら、理解を求めるためには、住環境の整備を十分やってほしいと思います。ほかの住宅の方には大変申し訳ないんですが、こういうことで、今後の市営住宅の運営を皆さんが、喜んで、安心して暮らせるような住宅環境をつくってほしいと思います。


 これで終わります。ありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  次に、八番知念豊秀君。


  〔八番知念豊秀君登壇〕


○八番(知念豊秀君)  日本共産党の知念豊秀でございます。これより私の一般質問を行います。


 日本経済は、今、一日一日悪化の一途をたどっており、深刻な落ち込みを見せています。昨年十月から十二月までのGDP(国内総生産)は十二・七パーセントの大幅マイナスと発表されました。この間の構造改革路線が内需、家計をないがしろにし、日本の経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことによって、アメリカ発の金融危機という津波から、日本の暮らしと経済を守る防波堤を壊してしまったことを改めて指摘しないわけにはいきません。自民党政治の責任は重大であります。


 ところが、政府が提出した二〇〇九年度予算には経済悪化を緊急に食い止める対策もなければ、暮らしと内需の回復に役立つ方策もありません。選挙目当てのばらまき定額給付金に続き、雇用対策も短期、一時期なものに過ぎず、大企業による派遣切りを止める対策もありません。そして、社会保障については依然として抑制路線に固執をしています。その一方で、大企業・大資産家のための減税は一層規模を拡大しようとしているのが現状です。これでは日本経済の回復どころか、生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込むという経済縮小の悪循環を加速するだけであります。


 とりわけ、津久見市におきましては、法人市民税の落ち込みが予算ベースでマイナス四十四パーセントです。私は市内企業にも深刻な影響を懸念しています。そこでお伺いします。


 この大不況の影響と対策について、市内企業の実態調査をすべきではないでしょうか。そして、雇用とセーフティネットについては、リストラですぐに社員寮を追い出さないように行政指導はできるのか、そのことをまず初めにお伺いいたします。


 関連して重要なのが増税と市民負担の問題です。


 今回、定例議会に提案されている介護保険料の値上げや、市営住宅の家賃の一部値上げなど、全く時代を読めない、今風に言えば、空気が読めない愚策といえましょう。


 今、しなければならないのは増税や市民負担ではなく、国保税の値下げや公共工事の前倒し発注などの景気浮揚策であることは明白であります。


 景気浮揚策と市民負担について、安易な増税や市民負担をやめるべきではないかということを、今改めてお尋ねしたいと思います。


 二点目の質問は、「津久見市の将来について」、景気対策の方向性をどのように見据えていくのか、提案と市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 市長は、第二次緊急行財政改革実行計画の素案で、「刑務所、公営ギャンブルの場外売り場、自衛隊弾薬庫など、これまでタブー視されていたものについても、なりふり構わず議論のテーブルに上げて広い視野から十分論議し、本気で生き残りの道を考えていく必要がある」としています。


 このことはマスコミにも報道され、少なからず市民にも動揺が広まっています。これまで安心・安全なまちづくりを目指していた吉本市政が、この場に及んでなりふり構わず金のためなら何でもすることを宣言したのですから、驚くのは当然であります。こんな付け焼刃の発想では、無責任極まりない市長としての、そしてその資質が問われる大問題です。子ども達や孫達に、そして次の世代に何を残すべきか冷静に考えてほしいと思います。


 私は、改めて刑務所や弾薬庫で雇用を増やす発想ではなく、将来を見据えた観点から提案をいたします。


 まずその一つが、環境に優しい循環型エネルギーの開発。既に四浦半島では風力発電の計画が地元の協力と小谷議員などの尽力で実現間近と現地で説明を受けました。これは津久見市にとって意義ある事業だと思います。


 しかし、津久見市全体の電気エネルギー供給には程遠い感があります。また、全人類が取り組まなければならない地球温暖化問題を解決するため、また、エネルギー供給率が日本は僅か四パーセントに過ぎない状況を打開するために、太陽光・熱、風力、小型水力、バイオ、地熱などの自然エネルギーの利用を抜本的に拡大することがとても重要です。自然エネルギーの小規模分散型の供給体制を追求すれば、地元の雇用や建設・電気関係など中小企業の仕事を増やすことができます。一石二鳥にも三鳥にも期待が持てるのではないでしょうか。


 エネルギーと同時に重要なのが食料の問題です。日本の人口は減少に向かっていますが、世界規模では六十七億人で、一年間で八千万人増えているといわれています。当然のことながら、近い将来食料の危機的状況が予想されます。かつて日本は四十年前には六百万町歩必要だと言われていた農業が、今では五百万町歩を切っています。しかも耕作放棄地という形で減っているのです。しかし、このような状況がよくないことは誰でもわかってるのではないでしょうか。食料の備蓄は、生産資材・生産手段の備蓄も必然的に必要になります。農地や人材をきちんと確保しておくということでございます。


 日本共産党としても「内需拡大、大型の経済構造に転換するには、日本の豊かな自然条件を生かした農林水産業の再生こそ、地域経済を下支えする大きな柱である。世界の食料はかってない逼迫傾向を強めており、お金を出せば食料を世界中から買い集められる時代ではなくなっている。食料自給率が四十パーセントと非常に低い日本にとって、農漁業の再生による自給率の引き上げは、経済・社会の安定にとって最優先の課題である。」と政策発表しています。吉本市長の地域に根ざした考えをお伺いします。


 次に、介護保険料値上げについて、お伺いします。


 介護保険制度は今年四月に二〇〇〇年の制度開始から十年目を迎えます。この間、介護サービスの総量は増えましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担増や介護とりあげが進み、家族介護の負担は今も重く、全国で一年間に十四万人が家族の介護などのために仕事を辞めています。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。介護を苦にした痛ましい事件も続いています。


 現在の介護保険は、利用が増えたり、労働条件を改善すれば、直ちに低所得者まで含めて保険料、利用料が連動して値上げされるという根本矛盾を抱えています。三年ごとに保険料は引き上げられ、既に平均で月四千円以上の高額です。そのため、政府自身も人材不足の改善のため、四月から介護報酬を引き上げるにあたり、保険料値上げを抑えるため、これまで自治体に厳しく禁じていた介護保険会計への一般財源一千百五十四億円の繰り入れを決めました。従来の枠組みの破綻は明らかでございます。


 津久見市におきましても、一般会計からの繰り入れを増やすことで、値上げを抑えることができると思いますが、いかがでしょうか。


 次に、市営住宅の家賃改定について、お伺いします。


 津久見市では次年度、つまり来月四月から家賃の改編を実施し、進めることが私は今問題ではないかと思います。つまり住民への説明では、「国の法律が変わったから従ってください」ということらしいのですが、説明を聞いた住民の話では「従えないなら出て行ってください」と言われてるようだったという感想を聞きました。根拠になった法律とは、平成十九年度に国土交通省が「公営住宅法施行令」を改定したことにあります。


 また、この政令「改定」を受けて一昨年十二月二十六日、各都道府県知事に宛「公営住宅法施行令の改正」と「公営住宅管理の適正な執行」という国土交通省住宅局長名の通知が出され、地方自治体で通知内容を実施することになったようでございます。


 自治体によっては条例を改正したり、要綱を改定したりするために議会へかける必要が出ておりますが、津久見市の場合、条例も「公営住宅施行令」を根拠として明文化してるため、市の条例の改正はありません。それを議会への説明責任がない、不要であると解釈することはとんでもない思い違いといわなければなりません。


 今回の国土交通省住宅局長名の通知に対する執行権は市長にあるとすれば、市長に説明責任が発生するのは自明の理であり、更に一般会計へ組み入れるとなれば当然のことであります。


 今回の公営住宅法施行令の改正は、「現行では入居の名義人が死亡や離婚でいなくなった場合、三親等(これは子、孫、父母、兄弟、姉妹、祖父母、叔父・叔母)までが使用が継承されるものを、原則として配偶者に限定する、単身入居者の年齢基準を引き上げ五十歳以上から六十歳以上する、更に、住宅困窮事情を可能な限り把握し、入居者を限定すべきとして、入居の申込時に貯金、有価証券、不動産など換金性を有する資産を自己申告させる。そして保有資産を自治体が確認できるよう同意書の提出を義務付けている。」など入居者の居住権に関る重大な問題が含まれています。


 以上のことから、今回の市営住宅の家賃改定は、私は議会軽視と思いますので、その見解を求めます。


 次に、市内路線バス一部廃止問題についてお尋ねします。


 今年一月三十日に青江・川内区内の住民の皆さんと八百三十三筆の署名を携えて市長に陳情いたしました。直接市長より「何らからの形で交通手段は確保します」と約束しましたので、陳情団の皆さんは一様にほっとして帰りました。


 つきましては、改めてその経緯と今後の見通しをお知らせいただきたいと思います。


 次に、懸案事項の門前・中町間の安全対策についてお尋ねします。進捗状況と今後の予定を報告してください。


 最後に、保戸島などの緊急医療体制についてお尋ねします。


 保戸島診療所に勤務していただいた内倉先生が、三月末で辞任する意向が伝えられてから、関係者や島民の皆さんにはご心配をかけたと思いますが、市長の報告どおり後任が決まったとなれば、多くの市民が安堵したと思います。


 後任の菅原先生には島にとけ込んでもらい、末永く住民の健康を見守ってほしいと思います。


 しかしながら、診療所が休診中の緊急時にはどうなるのか、まだまだ住民の一部には不安の声がありますので、その説明を求めます。


 これで、一回目の質問を終わります。


  〔八番知念豊秀君降壇、質問者席着席〕


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


  [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは、知念議員さんのご質問にお答えいたします。


 一点目から四点目及び六点目、七点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 五点目の市内バス路線一部廃止問題について(一)経緯と今後の見通しをお知らせくださいについて、お答えいたします。


 大分バス株式会社は、事業再生計画に基づいた会社再建中であり、今回の提案は、昨年十二月三日に、大分バスグループ(大分バス・臼津交通・大野交通・竹田交通)全体で、計二十九路線の廃止提案がありました。影響する自治体は、大分市・豊後大野市・竹田市・臼杵市・佐伯市そして津久見市であります。大規模な提案であるため、大分県バス対策協議会にて協議しております。「基本的に関係者の支援がない以上バス路線維持は困難」というバス会社の姿勢であり、津久見市におきましても、臼津交通管轄の川内線、中西線、大分バス管轄の佐伯市大手前から四浦間のうち、大浜バス停から落ノ浦までの一部区間の廃止提案となっています。


 廃止時期は平成二十一年十月一日ということであり、現在、交通事業者や大分県と精力的に協議しています。最終的には、地元区長さんをはじめとした地域の皆様方のご意見を参考にしながら解決したいと考えています。


 今のところ、川内線は必要な便を限定するような形で減便を行い、路線バス事業として継続。中西線も平成二十二年三月末まで、路線バス事業を継続し、その後は、現在策定中の津久見市地域公共交通総合連携計画の総合事業としてコミュニティバスの実証運行を行うか、路線バス事業を継続するかを検討していきたいと思います。


 落ノ浦線は、臼津交通の間元線と路線が重複しておりますので、佐伯市方面への通学、通院の影響を再調査し、地元の皆さんと協議していきたいと考えています。


 いずれにせよ、高齢者をはじめとする交通手段を持たない方々の、生活の足の確保は必要不可欠と考えていますので、今後とも、県や事業者と十分に協議しながら、その確保に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


  [市長吉本幸司君降壇]


○議長(西村徳丸君)  高?企画商工課参事。


○企画商工課参事(高?計臣君)  一点目の大不況の影響と対策について(一)市内企業の実態調査をすべきではないかについて、お答えいたします。


 世界経済の減速に伴う景気後退局面に入り、国の二月の月例経済報告においても、景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にあり、輸出、生産は極めて大幅に減少しております。設備投資も減少し、雇用情勢も急速に悪化しつつあると報告されております。


 当市におきましても、石灰関連企業をはじめ、厳しい状況が続くものと懸念されております。そこで、議員がおっしゃられる市内の企業の実態調査をすべきではないか、今後、リストラがあるかどうかとの調査につきましては、佐伯ハローワークにおきまして、昨年、三回、管内十事業所に対して訪問をし、雇用の状況等について任意の聴き取り調査を行ったと聞いております。市におきましても、今後の経済動向を注視し、ハローワークと連携を取りながら、対応したいと考えております。


 次に、(二)雇用とセーフティネットについてア、リストラですぐに社員寮を追い出されないように行政指導はできるかについて、お答えいたします。


 この件につきましては、行政指導というのは難しいようですが、現在、ハローワークにおいて、社員寮等の退去を余儀なくされた方への住宅確保のための相談支援が、平成二十年十二月十五日から開始され、住宅入居初期費用、家賃補助費、生活・就職活動費の資金の貸付に関する相談等、実施されております。また、緊急雇用対策として、諸条件はありますが、離職後も引き続き住居を無償で提供するか、住居に係る費用の負担をした事業主の方に助成する離職者住居支援給付金制度がございますので、紹介をし、住宅の継続使用について働きかけは行いたいと思っております。


 セーフティネットの利用につきましては、市が対象となることを証明する認定書の発行件数は、二月末現在で四十八件で、大分県信用保証協会に申請があった件数四十四件すべて保証を承諾されたと聞いております。残り四件につきましては、手続中だと思われます。


 次に、(三)景気浮揚策と市民負担についてア、安易な増税や市民負担はやめるべきではないかについて、お答えいたします。


 先に述べましたが、景気は、急速な悪化が続いており、景気浮揚策が早急に望まれるところであります。市といたしましても、国、県の動向を見極めながら対応すべきと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  新納企画商工課長。


○企画商工課長(新納 淳君)  それでは、二点目の津久見市の将来について(一)今こそ将来の展望を見据えた環境に優しい循環型エネルギー開発や食料の自給力向上策を考えるべきではについて、お答えいたします。


 まず、環境に優しい循環型エネルギー開発についてでありますが、大分県は、自然エネルギー利用で全国有数の「エコ県」でもあり、県内の再生可能エネルギーは、産業向けを除いた民生需要の約三割を賄うことができ、全国一位といわれています。県内企業も新エネルギーに対する関心が高く、本市基幹産業のセメント工場でも、ドリームフューエルセンターのRDFと木質バイオマス施設の木材チップは、セメント製造の燃料の一部として活用しており、石油、石炭などの化石燃料の枯渇が問題になっている中で、エネルギーの安定供給や地球温暖化への対応策として、行政と一体となった先進的な取り組みが行われております。


 また、四浦地区には風力発電施設の建設が予定されているなど、今後ますます津久見市においてもエコエネルギーの導入が進むことと思われますし、アメリカの「グリーン・ニューディール」政策に続いて、今年一月十九日「日本版グリーン・ニューディール」構想を発表し、太陽光発電の導入を拡大する方針を国も打ち出しましたが、今後は、この国家プロジェクトや大分県が進めるエコエネルギー導入促進策と併せて、国、県と連携を図りながら進めていきたいと考えております。


 次に、食料の自給力向上策についてでありますが、津久見市の食料自給率は十パーセント程度といわれており、これをどう向上させていくかが今後の課題と言えます。市民の方からも、農家以外の団塊の世代の方達が休耕地を利用して無農薬野菜を栽培し、地産地消に取り組んでいるなど明るい話題もお聞きしておりますが、荒廃園の解消、生きがい対策や市民所得の向上につながる素晴らしい取り組みであると考えております。


 津久見市といたしましては、来年度から進める市民参加の「まちづくり協議会」の中で「第一次産業の再生」ということを中心的に進めることも考えておりますが、こうした一次産業産品の地産地消の取組についても、大きな一つのテーマとしてその視野を広げていくとともに、行政としてもそういった活動に最大限の支援をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  中津留健康推進課長。


○健康推進部長(中津留和昭君)  三点目の介護保険料値上げについて(一)一般会計からの繰り入れを増やすことで値上げを抑えることができると思うがどうかについて、お答えいたします。


 介護保険は公費と四十歳以上の方々が納める保険料を財源に運営しております。その内訳は、公費五十パーセント、保険料が五十パーセントでございます。


 そうした中で、市町村の負担割合は、介護保険法百二十四条に一般会計において介護給付及び予防給付に要する費用の額の百分の十二・五に相当する額と明記されております。介護サービスの充実、利用者の増に伴い市の負担は年々増加しておりますので、法定割合以上の一般会計からの繰り入れは困難性があります。


 今回の保険料改定にあたっては、基金の取り崩しや介護報酬改定に伴う特例交付金を充当するなど、全体の保険料の抑制に努めております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  四点目の市営住宅の家賃改定について(一)議会承認及び説明すらないのは議会軽視ではないかについて、お答えいたします。


 国の法令である公営住宅法施行令の改正に伴い、家賃を変更するもので、その内容は、家賃制度を改正し住宅困窮度の高い低額所得者に対し、より的確に住宅を供給することであり、このほど平成二十一年二月九日から三月三日の間に入居者全戸に対しまして説明会を開催したところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  六点目の門前・中町間の安全対策について(一)進捗状況と今後の予定を報告して下さいについて、お答えいたします。


 国道二一七号(門前地区)の安全対策につきましては、昨年十月の川上地区懇談会並びに関係企業への説明において、国道二一七号門前地区道路改良事業を休止し、小園地区出入り口に信号機を設置することでご理解をいただいており、現在、交差点改良計画策定業務に取り組んでるところでございます。


 今後の予定につきましては、川上地区及び関係企業と協議を重ね、津久見警察署並びに大分県などのご指導を仰ぎながら、安全で効果的な交差点改良計画を策定し、大分県公安委員会のご承認をいただければ、平成二十一年度に事業実施したいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  中津留健康推進課長。


○健康推進部長(中津留和昭君)  七点目の保戸島などの緊急医療体制について(一)診療所が休診中、緊急医療体制はどうなるかについて、お答えいたします。


 医師不足の社会情勢の中で、平成二十一年度から着任していただく保戸島診療所の後任医師も決定し、月曜日から木曜日の診療日で現在調整を行っており、さらにその間、島内に住んでいただくよう話を進めているところです。


 ご指摘の休診中の緊急医療体制については、後任の医師ともその対応について協議をしているところですが、現状どおり診療所の医師の指示をもとに、島内在住の診療所看護師との連携による緊急時の対応はもとより、状況に応じて緊急搬送が必要な事態が生じた場合には、あらかじめ保戸島診療所医師と津久見中央病院医師の間で診療情報の提供を蜜に行うことで、適切な受入れ体制と救急隊の搬送も含めた緊急時の医療体制づくりを十分確立できるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  再質問を行います。


 私の前の小手川議員の関連がありますので、先に住宅問題、市営住宅の問題から質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどの小手川議員の質問の中に、今後の市営住宅の計画はというふうな質問を付け足されたと思いますが、それについての答弁がなかったかのように思います。具体的には、老朽化してるその市営住宅、門前の市営住宅、それからまた鬼丸の市営住宅ですね、そういうところの改築又は予定があるのかどうか、あるとすればいつ頃実施するのか、どういう計画をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  今、住宅の整備は津久見市営住宅ストック総合活用計画という中で、整備を進めております。このストック総合活用計画の計画期間が平成十七年度から二十六年になっております。


 その中で、建て替え計画になっておりますのは、鬼丸住宅と長野C住宅が建て替えになっております。それと、建て替えではありませんが、戸別改善といいまして、住宅の改修ですね、バリアフリーを含めたそういった戸別改修をしていくのが、長野A・B、千怒A・B・Cが戸別改善という計画になってます。


 維持保全計画としましては、栄住宅、岩屋口A・B・C、立花、みどり、宗麟アパートが維持保全の計画になってます。


 それと、将来的には、門前住宅は廃止の方向で考えています。


 それで、建て替えの具体的な計画というふうな質問でございますが、現在は、鬼丸住宅の建て替えということに取り組んでます。鬼丸住宅は住宅の敷地が、ちょっと敷地の問題を処理しないと建て替えに着手できないという状況がございまして、その分の敷地の確保の作業を、今関係者の方に説明をしているような状況でございまして、実際工事に着手できるのは、その問題が解決してという状況でございまして、今現在、計画に沿って進めているのは鬼丸住宅の建て替えという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  それでは私の質問に戻りたいと思います。


 現在、市営住宅では、全国で行われている同質の行政サービス、どこでも受けられるというふうなことが基本的にはその国の方針だろうというふうなことを思いますけれども、しかし、そういうふうな国の方針にあったとしても、希望者全員が叶えられないというふうな実態でございます。それぞれの自治体の中にありながら、先ほど、今、改修又は今後の建築の話がありましたけれども、木造もあれば鉄筋コンクリートもあるというふうな中で、それぞれ津久見の事情というものがあるわけですね。


 そういうふうな中で、今回のその家賃の改編ですね、収入超過者、つまり市営住宅に今入居してるのは、これまで収入が多過ぎると認定されるその一つの基準が、二十万一円、二十万一円がひとつの基準だったわけですけども、今回いきなり十五万八千一円になったと。これだけ収入が一円でも増えれば収入超過者に認定されてしまうというふうな改定基準になってるわけですけども、これ現実に、当然思うんですけども、実際そこで生活してる人が、これから子育てをする、子どもを産み育てるというふうなことで、子どもが当然手を離れたときには、夫婦共稼ぎというふうなことも当然いまどきあるわけですね。そうなってくると、夫婦で働いて十五万八千円を超えるというのは当然な話で、しかも超えたからといって、じゃあ余裕があるのかといえば、これは将来に向けて貯金もしなきゃならない、養育費も蓄えていかなきゃならない、これから先世の中どういうふうになるのかというところで、しっかりとその貯蓄もしていかなきゃならないというふうな状況で、いかにも何か十五万八千円を超えると、もう余裕があるような今回の国の施行令なんですね。


 これについて、そのまんま津久見市も承認するような形でやっていくというふうなことになってるわけですけども、私はこの今の認定方法は問題だと思うんですね。住民たちのこれからの希望の芽を潰してしまうんではないかというふうな気がしてなりません。


 そういうことで、その辺の認定基準については、何の疑いもなく国のまあ公営住宅施行令をそのまま踏襲し実施していくということには、疑いもなくやっていくということには、私は大変疑問があるわけですけども、その辺どういうふうに思いますか、独自の、津久見市のね、独自の考えをやはり持つべきではなかったかと思うんですが、その辺の考えをもう一度お聞かせください。


○議長(西村徳丸君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  お答えいたします。


 今回の改正には、裁量階層というものがございます。基準額が、今回低額所得の基準は十五万八千円というようになりますが、裁量階層という部分に該当する場合は、二十一万四千円までが一応そういった部分になります。その裁量階層といいますのは、高齢者世帯といいまして、入居者の全員が六十歳以上又は十八歳未満の方で構成されてる世帯とか、子育て世帯といいまして、小学校に就学前の子どもがいる世帯とか、そういった部分に該当する方は裁量階層ということになりまして、十五万八千円が二十一万四千円というような部分が対象になるというような状況になっております。そういうふうなことで対応をしていくという状況でございます。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  それについては五年後、つまり平成二十六年以降は、これは超過者とみなすというふうなことになるんではないですか。そう簡単に五年以内にそれが全部解決するわけではなくて、当然、その後もそこに入居する人達はいるわけですから、その分について、今後、この問題が大きな問題というふうになると思います。


 ちなみに、今回収入超過者と認定される数、何人ぐらいいるのか教えてください。


○議長(西村徳丸君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  お答えいたします。


 収入超過者となる方は三十六世帯ございます。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  つまり三十六世帯の方々は、五年後には、その基準からすると、市営住宅から出て行く努力しなきゃならないというふうになります。そういうふうなことで、市営住宅に住んでいながら、住みづらい思いをしなきゃならない、先のことを考えてやらなくてはいけないということでは、なおさら、それはその準備をするということでは大変な思いをされると思います。


 私は市民を、そういう特定の市民をいじめるような政策そのものというのは、本当にやるべきではないというふうに思います。実際に、その津久見市の市民の所得というのは毎年、今下がってる状態ですから、これからどういうふうな、金融不安の影響が、苦しくなるかもしれない、それからまた、仕事がいつなくなるかもしれないというふうな状況の不安の中で、更にまた、そういうふうな将来の見通しを立てられないようなことが起こってる中で、国が言うことだからそのままやるということについては、私は、どっちを向いて政治をしてるのかというふうな憤りを持っています。これは、今の問題というのは、先ほどの小手川議員の指摘もありましたけども、せっかく安心して生活できる、子育てができる人生設計をしていたのに、そこに住んでた市民の居住権を奪ったり制限する権利を、これを本当に合法としていいのかという、人権に係る根本問題が入ってると思うんです。そういうふうなことを含んでいながら、議会にも何の説明もない、そういうふうな形でやっていいのかということでは、私は、これは先ほど冒頭の質問の中にも言ったように、議会軽視も甚だしいと、住民軽視も甚だしい。この中で本当に住民の人達がね、安心して暮らしていけるというその条件を、一部かもしれませんが、そういう人達のことを奪ってると、権利を奪ってるというふうに思うんです。その辺では、今後もこういうことをずっとやっていくのか、市長の見解をお伺いしたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今、知念議員さんのお話の中では、現在、公営住宅に住んでおられる方の人権問題ということで触れられましたけども、これは、この制度ができたということは、やはり、まだそれよりも所得の低い人で入れない人がいると、そういう人達にも何らか形で入れていかなきゃいけないという、そういう人達の人権というものもあります。そういうことを含めて、かといって、今の財政状況の中で、津久見市がこれ以上の公営住宅を建てていく余裕はなかなかありませんし、また、人口も減ってきてる、世帯数も減ってきてる中で、これ以上、公営住宅を増やそうという考えもなかなか出てまいりません。そういう中で、現在、そういう公営住宅に入れない低所得者の人権も考えながら、できたら、その基準以上の方は何らかの形で、考えていただければという形で考えてるところでございます。


 そしてまた、その所得の基準が変わったということは、この十年ぐらいの間の、どちらかといえば物価の考え方、また所得の考え方から、基準が全国でも変わっておりますし、デフレ状態になってきたということも含めて、そういうことになってると思います。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  市長も今、人権問題がここにあるということをお認めになりました。住んでる人の人権も、そして住んでない人の人権も同等に考えるのは当然です。しかし、居住権という今住んでる方々が、不安を持って生活をしなきゃならない、これは更に重大です。その辺を、何の検討もなく、又は議会に説明もなく進めていくことが私はこの吉本市政のね、重大問題だと思うんですけども、説明をする必要があるのかないのか、それは改めて市長の判断だと思いますが、その辺は今後説明をして進めるのか、それとも、今回のと同じようなことで、議会にも説明をしないで、承認も得ないで進めていくのか、もう一度お答えをお願いします。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今回の件は、一方的に出て行ってくださいといってるわけでございません。そういう各戸宛に説明をしていってるわけでございまして、よほどの超過でない限り、強制的に退去ということは求められておりませんので、そこは各個人と相談のうえ進めていっております。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  あくまでも議会への説明は求めるという明言がございませんけども、五年を過ぎれば、その収入超過者の皆さんは近傍のアパートと同じだけの家賃を請求されるというふうなことも謳われております。更にそれに罰則規定が付いておりまして、その出て行ってくれというふうな勧告に従わない場合には、倍の家賃も徴収することができるというふうに言ってるんです。これは、犯罪も犯してもないのに懲罰をするというふうなのと、私は同じだと思います。こういうふうなね、厳重なことがこの中に入ってるわけですから、その辺も含めて、改めて私は議会でどういうふうに議論すべきかということも含めてね、重大だと思うんですけども、こういうことを議会にも諮らずに、市長独断で進めていくということは、大問題だと思いますので、今後もぜひ考え直していただきたいと思います。


 このことについては、今後とも逐次取り上げてまいりたいと思いますので、時間も迫ってまいりましたので次に移ります。


 最初の質問の中で、景気浮揚策の質問の中で、まあ市長は公営ギャンブルの場外売り場、それから刑務所、自衛隊弾薬庫など津久見市への、こういう企業又は団体から誘致をしたいというふうなもし申込み、オファーがあれば、これは積極的に受け入れるつもりなんでしょうか。その辺をまずお伺いします。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  この素案に書かれた文は、誘致したいと私は言っておりません。この三つ、公営ギャンブルの関連施設、それから自衛隊の弾薬庫、それから刑務所、この三つの言葉は、私が過去五年間ですか、地域懇談会をやってきた中で必ず出てきた言葉でございます。「それだけ財政が逼迫してるんだったら、それもやればいいじゃないか」という声を、これは確かに一部の意見であったと私は思いますので、私は頭から安心・安全の町をつくる中では、そういうことは市民の同意は得られませんからということを言ってきてますけども、毎年出て来てる言葉でございました。


 そういう意味で、今回素案に上げたのは、こういうものが話が出たときに、果たして市民はどう思うかということを一回やっぱり市民に問うべきだということで上げたわけでございました。その中で、議員さんの意見、それから行革の推進委員会の意見、それからパブリックコメントを求めた意見の中で、やはり安全・安心の町をつくるためには、そういうものは言葉を入れるべきではないと、いろいろなことを考えていくことは必要だけども、その言葉を入れるべきでないという指摘を受けておりますので、成案の中では、それも含めてそれを削除するかどうかというものを考えていきたいと思っておりますが、それだけ財政状況が逼迫してるということを、ある程度、その素案の中で、市民の皆さんにアピールできたと思います。そういう意味で、必ずしもこれをやるというんでなくて、いろんな意見が出た場合には、これを議論のテーブルに上げて、求めていくと、意見を求めていくということでございますから、これが素案に上がった中で、パブリックコメントや議員の皆様の意見、そして行革の推進委員の皆さんの意見が出たということで、これが一つの民意でございますから、そういう民意を尊重していきたいとそう思っております。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  民意であればそれを尊重するというふうなそういうお話ですけども、基本的にはそういう安心・安全なまちづくりを推進するうえでは、積極的に取り入れるつもりはないというふうな先ほどのお話だったと思いますけども、現実にこういうふうなものが出てきますと、当然それを推進する勢力というのはあります。そういう勢力がまた圧力となって、「こういうふうなものを議論すると言ったではないか」というふうなものがまた一方では出てくるわけですね。そうなってくると、やはり言った以上は何らかのそこでもう歯止めをかける必要も出てきます。そのまま押されてやってしまうのかというふうな現実問題が当然起こってくるわけです。


 これはもう場外馬券売り場などがあちこちの自治体で問題になったのがもうその実態でありまして、それを口に出していうこと自体が、最早その受け入れる隙をつくってしまったというふうなことになりかねない、こういうふうになってしまいます。その辺では言葉に十分注意しなければならないというのがありますけども、市長の考えとしては、そういう実際に誘致のオファーがあったときには、今の時点ではやる気はないというふうなことで解釈してよろしいですか。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  私が今までやってきた考えの中では、そういうものは民意が受けられないから、私は考えられないということを言ってきました。ですから、圧力がかかるだとかどうだということでなくて、どういうことであれ、やはり市民の皆さんにそういうことを問うていくべきだというふうに解釈しております。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  その辺が市長のリーダーシップが問われるところです。そういうところで、隙あらばそういうことを津久見に持ってきたいという人がいるわけですから、そういうことを十分心得てやって欲しいと思います。


 今回出された緊急行財政改革の実行計画の素案ですね、私は大変危ない芽が出てきたなというふうな気がいたしました。


 次に、十二月議会で申し上げましたように、今、世界経済はアメリカ一極中心主義から多極化というふうな方向に今どんどんいってるわけですけども、先ほど担当課長からも、大分県は自然エネルギーの割合が三割で、全国で一番であるというふうなお答えがございました。それならばなおさらそういう方向をもっと拡大をしていくということは大事だと思います。私はもうほかの多くの方々が既にそういう危機感を持っていらっしゃると思うんですけども、もう化石燃料に頼る時代はもうやめようと、世界のそのエネルギー事業というのは化石燃料(石油・ガソリン)とかそういうふなものから脱却して行って、新たなエネルギーを模索してるということは、もうどこでも同じだと思います。


 そこで津久見では、今後そういうクリーンエネルギーといわれてるもの、特に風力発電、それからまた太陽光発電ですね、ほかにも、日田やほかの自治体でも取り組んでいるバイオチップ、木片を使った新たな発電方式ですね、そういうふうなものもいろいろと工夫されております。これからは多様性に富んだ様々な電気の需要を見込みながら、その電力開発を小規模にたくさん進めていくということは大変大事かと思います。そういった意味では、そういう方向を津久見市もやはり進めていかなきゃならないというふうなものが当然あると思うんですけれども、エネルギー転換では、太陽光発電などではもう既に日本をドイツが追い抜いています。そういうところで世界の方向、そしてまた、地球環境の方向を考えるのであれば、津久見市でも当然津久見市で使用できる、使うエネルギーというのは電気エネルギーにしても確保していかなきゃならん。


 一つの提案ですけども、今石灰石を採掘してる跡地ですね、跡地利用についてもこれから考えていかなくちゃならないと思います。いずれはその問題はまた津久見市にとっては重たい問題になりますけども、それを考えるんであれば、その跡地に太陽光発電のパネルを敷き詰めて、それで次の産業をそこに活路を見出すということも一つの方法だと思います。そういうところをぜひ検討していって、津久見の電気エネルギーの供給源又は市外へも供給できるだけのそういう体制をぜひ作って欲しいと思いますけども、そういうお考えはないのかどうかお尋ねします。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今、水晶山跡地の話が出ましたけど、今、津久見市としては、その水晶山跡地に道路、市道を通して今工場内を通ってる道路の迂回路としてやっていきたいという考えの中で、いろいろとその鉱山跡地を持ってる、所有してる企業と話をしてるわけでございますけども、やはりそこは企業が持ってる土地であって、我々が勝手にどうだこうだと言える土地ではございません。いろん形でいい形でそれが反映できるように、企業の人達と話し合いをしながらこれからもやっていきたいと思いますので、そこに太陽光発電を造るというようなことは、ちょっとまだ難しい、すぐにできるような話じゃないと思っております。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。あと二分です。


○八番(知念豊秀君)  太陽光発電に限らず、生ごみを利用したバイオ発電だとか様々なやり方があります。


 今、国ではバイオマスタウン構想というのを進めておりまして、大分県では日田、宇佐ですね、そしてまた、改めてまた佐伯市もその認定を受けたようにあります。これが環境型の新型環境ビジネスというふうな形に今進みつつあります。そういった意味では、津久見でもやはり雇用拡大という意味では、そういう方向というのは私は重要かと思います。そういうしっかりとした方向性を見出しながら、先ほどの食料の問題、それも含めてしっかりとやってもらいたいと思います。


 もう時間もありませんので一言いっときます。今回の介護保険料の値上げは、市営住宅の方々百三十人対象になりますが、その方々にも大きな負担になります。こういう今やらなくてはいけない、消費拡大しなくちゃいけない時期に、市民には一方で負担をかける、例えば定額給付金なんかもらったって、これはもうまた市役所が税金で取り上げてしまう、こんなやり方というのは私はやっちゃいけないことだというふうに思います。自戒を込めて私は市長にそういうふうに言っときます。


 時間になりましたので、私の質問はこれで終わります。


○議長(西村徳丸君)  暫時休憩いたします。十一時四十分から開議いたします。


                午前十一時三十二分 休憩





                午前十一時四十分 開議


○議長(西村徳丸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、九番清水美知子君。


  〔九番清水美知子君登壇〕


○九番(清水美知子君)  皆さんこんにちは。清水美知子でございます。私は四点について質問をさせていただきます。


 一点目は、定額給付金の支給についてです。


 三月四日に第二次補正関連法が成立し、定額給付金の支給が決まりました。わが市でも申請など具体的な手続きが始まり、担当課の皆様には準備に多忙な日々が続いていることと思います。大変にお疲れ様でございます。


 さて、定額給付金は定額減税から始まり最終的には減税の恩恵を受けない課税最低限以下の方も給付の対象とし、公平に行き渡らせることができるように定額給付金となりました。国民一人ひとりに一万二千円、十八歳以下の子どもと六十五歳以上の高齢者には八千円加算して二万円が支給されます。定額給付金に対してばらまきだとの批判がありますが、既にフランス、イギリス、アメリカでも日本の定額給付金と同じ考え方の給付付き税額控除を提案導入しています。オーストラリアや台湾では日本と同じ全額給付方式で実施をしています。景気後退下での住民の不安に対処するため、定額給付金を給付することにより、住民への生活支援を行うことを目的とし、併せて住民に広く給付することにより地域の経済効果に役立てるための実施です。市民の皆様には給付金を受け取っていただき、使っていただきたいと思います。


 津久見市での対象者数、給付総額をお伺いいたします。


 現在、準備が急ピッチで進んでいると思いますが、支給日はいつ頃になりますか。


 臨時職員の雇用は考えていますか。


 定額給付金を活用して地元での消費拡大につなげ、地域産業の振興に役立てようと、地元の商店街で使ってもらうため、プレミアム付き商品券の発行を計画している市町村も三月一日現在四割弱、消費拡大セールを予定しているとこもあります。津久見市では地域経済振興のための取り組みは考えているのでしょうか、お伺いいたします。


 二点目は、妊産婦無料健診についてです。


 第二次補正予算で妊婦健診の無料化が十四回分まで予算化されました。津久見市においても、早速二十一年度からの事業に十四回実施が組み込まれています。取り組み本当にありがとうございます。


 妊産婦健診は任意のため健康保険の適用がなく、全額自己負担です。出産までに十四回程度の受診が望ましい回数とされています。自己負担額は十二万円ぐらいで、家計の大きな負担になっています。近年出産年齢の上昇等により、健康管理がより重要となる妊婦さんが増加傾向にあるとともに、経済的理由等により、健康検査を受診しない妊婦さんも増えているそうです。


 母体や胎児の健康確保を図るうえで妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっています。妊婦さんが健診費用の心配をせずに必要な回数の妊婦健診を受けられる、安心して妊娠・出産ができる体制がつくられました。


 津久見市では現在五回まで無料になっていますが、健診の現状をお伺いいたします。


 また、この事業は平成二十二年度末までとなっています。二十三年度からの取り組みはどのように考えていますか、お伺いいたします。


 三点目は、レジ袋有料化について、お伺いいたします。


 地球温暖化防止対策として、レジ袋削減に向けたマイバック推進運動を進めている市町村が増えています。レジ袋は原油を原料としたポリエチレン製で、一九七〇年代に、軽くて丈夫なことから買物かごなどにとって代わりました。国内で年間三百億枚使用されています。県内でも年間三億四千枚が使用されています。


 一九九五年に容器包装リサイクル法が制定され、ペットボトルやガラス瓶などと同様、削減・再利用の対象となりました。レジ袋は家庭から出るプラスチック製容器包装ごみの一割を占めることから、有料化を通じて削減すべきだと方針を打ち出しているようです。大分県も六月からレジ袋を一枚五円程度で有料配布し、収益金は環境保全活動などに活用されるそうです。


 県下でのマイバック持参率は二十パーセント程度で、県は八十パーセントを目標に掲げており、達成すれば年間約一億枚、CO2排出量は六千二百五十トン減らす効果があります。県は県民一人ひとりの環境意識を高め、地球に優しいライフスタイルを目指したいと期待をしています。


 有料化を法的に義務付けることは難しく、課題もあるようですが、津久見市はどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。


 四点目は、介護サービスについてです。


 今日の高齢化社会において、介護福祉の安定充実は欠かせないことだと思われます。介護保険の被保険者が福祉用具、車椅子、特殊寝台、床ずれ防止用具、移動リフトなどの購入並びに室内の段差解消などの住宅改修を行う際に、介護給付を受けることができますが、費用は償還払い方式となっております。このため、保険加入者は費用の全額を販売業者や施工業者に支払った後、市へ支給申請し、概ね二ヵ月後に自己負担額一割を差し引いた分の払い戻しを受け取ることになります。


 一時的な負担を軽減するため、保険給付の受領委任払い方式を採用できないでしょうか、お伺いいたします。


 これで、一回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。


  〔九番清水美知子君降壇質問者席着席〕


○議長(西村徳丸君)  高?企画商工課参事。


○企画商工課参事(高?計臣君)  一点目の定額給付金について(一)対象者数、給付総額はについて、お答えいたします。


 定額給付金は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて、住民に広く給付することにより、地域の経済対策に資することを目的として支給いたします。


 津久見市での、定額給付金の給付対象者は、平成二十一年二月一日の基準日において、住民基本台帳に記録されている者及び一定の要件を満たした外国人としております。今後の動向により、若干の変動があると思われますが、給付対象者数は二万一千四百八人、給付総額につきましては、約三億三千五百万円を給付することとなります。


 次に、(二)支給日はいつからについて、お答えいたします。


 定額給付金事業の流れとして、申請書を三月の下旬各世帯に郵送し、世帯情報の確認、支給方法等を記入の上、返送、又は窓口申請をしていただきます。


 その後、担当課で審査を行い、口座振込データ作成や現金給付の準備等に時間を要しますので、今のところ四月下旬に第一回目の給付ができるよう関係機関と調整をしてるところでございます。


 次に、(三)臨時職員の雇用は考えていますかについて、お答えいたします。


 定額給付金の申請期間が三月下旬から九月下旬となることが予想され、比較的早い時期から事務作業が発生しますので、今月の中旬から六月までの間、四名の臨時職員の採用を予定しています。


 次に、(四)地域経済振興のための取り組みはについて、お答えいたします。


 全国各地で、定額給付金を地元経済の活性化につなげようと、地域の商店街などで使える「プレミアム付き商品券」の発行を計画している市町村があります。大分県におきましても、十八市町村の中、約半分の市町村の商工会が発行を予定、それに対して、市町村が補助をすると聞いております。津久見市におきましても、緊急行財政改革を行ってる中、厳しい財政状況ではありますが、商工会議所や商業協同組合など関係機関と協議、検討中であります。


 なお、これ以外の振興策につきましても、関係機関、団体と協議してまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  中津留健康推進課長。


○健康推進部長(中津留和昭君)  二点目の妊婦健診について(一)現在の取り組み状況は(二)二十三年度からの取り組みはについては関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 厚生労働省は、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健診が少なくとも五回程度であると通知したことから、津久見市も平成二十年度より二回から五回に助成の拡大をしているところであります。


 現在、妊婦健診の五回助成は、ほぼすべての妊婦が利用しており、最終的に健診回数は、十回から十二回となる妊婦の方が多いようであります。


 国は、安心な出産環境づくりとして六回から十四回の妊婦健診の半額を交付税措置として、公費で助成する方針を決めました。このことから、津久見市も新年度予算案に妊婦健診の助成を、現在の五回から十四回に拡大することを盛り込んでおります。


 しかし、財源となる国の交付税措置は二年間までとなっており、平成二十三年度以降の国の財源措置はまだ決まっておりません。このため、津久見市をはじめ県内の自治体がその回数を維持できるかどうか未定という状況であります。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  それでは、三点目のレジ袋の有料化について(一)市としての取り組みについてに、お答えいたします。


 県では、ごみの減量化、地球温暖化防止と資源の節約として、レジ袋の削減に取り組んでおります。


 現在、議員さんもおっしゃいましたように、県内で三千四百トンのレジ袋が使用され、地球温暖化の原因でありますCO2の製造発生時が二万一千トンと予想しています。このため、一人ひとりが環境のことを考え、地球に優しい取り組みを行うということと、マイバックの持参率二十パーセントから八十パーセントに上げるため、県内大手スーパー二十一社、二百一店舗と今月三日に県、関係市町村、事業者等でレジ袋削減のための協定を行いました。


 三月から五月までは周知期間とし、六月からレジ袋の無料配布はやめることとなっております。


 市内での対象店舗は、マルショクの二店、コープ大分、マルミヤストアの計四店でございます。


 六月から原則としてレジ袋は実質的に有料となり、一枚五円程度が必要となるものと思われます。


 市としては、市民の皆さんに市報等でマイバックの持参を呼びかけるとともに、市内事業者の方にも商工会議所などを通じ、レジ袋削減の要請をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  中津留健康推進課長。


○健康推進部長(中津留和昭君)  四点目の介護サービスについて(一)介護福祉機器購入や住宅修繕費用を受領委任払いについて、お答えいたします。


 現在、津久見市では介護福祉機器購入や住宅改修については、事前申請をしていただき、その内容を調査いたしまして、機器の購入や改修を行います。事業終了後、利用者から一旦全額を支払っていただき、市に領収書を提出し、利用者に九割支払うという償還払いで実施をしております。受領委任払いでは津久見市と業者の間で契約を結ぶことになります。契約の締結にあたっては、様々な基準を設けるため、業者間の経営体系も様々であることから、利用者が希望する業者を自由に選択できなくなる恐れがあります。したがいまして、現行のまま事業を実施してまいりたいと思っております。


 ただし、経済的に一括支払いが困難な方につきましては、個別に相談をして対応していきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  順次再質問をさせていただきます。


 最初に、定額給付金のことからお伺いいたします。


 今、本当に各全国でプレミアム付きの商品券などを発行しておりますが、津久見市ではまだ検討中ということで、大変出足が遅いのではないかと思っております。


 市長にちょっとお聞きをしたいのですが、地域活性化生活対策臨時交付金これが一億五千万、あと大分県県南地方拠点都市地域整備推進協議会のふるさと市町村圏基金の取り崩しが三億円ぐらい入る予定という説明もありましたけど、こういったのを利用して商工会とかじゃなくて行政独自でプレミアム付きの商品券などを出そうというような考えはしておりませんか。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今、会議所と検討中でございます。それで、これは出すということは税金を使うことでございますんで、その分がどこかで減るということでございますんで、その割合だとかその効果というものを、これから商工会議所なんかと一緒に検討しながら考えていきたいと思っております。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ぜひ津久見市にお金を落としていただきたいなと思ってますので、検討をしていただきたいと思います。


 今、本当に多くの新聞などでこの定額給付金のことを取り組んでいるところのことが出ておりますけど、ちょっと少しだけ紹介させていただきたいと思います。


 これは福井県の池田町というところで、もう始まってるんですけれども、ここはですね、一セット五千円で千円券の五枚つづりのね、プレミアム商品券を発行、これを三千円で販売をするそうです。六十七パーセントですね、すごいなと思ってるんですけれども、これは地域応援券というような感じで、約三千五百セット発行されるそうです。四月から町内の約四十の商店や事業所で使えるようにする。但し、購入は一人三セットまで。財源は第二次補正予算の地域活性化生活対策臨時交付金を充てるそうです。


 また、埼玉県の本庄市では何か一万円で一万一千円の買物ができるプレミアム商品券を、本庄元気チケットを発行することにしているそうです。これに商品券のつづりの表紙に番号を印刷して、商品券が売り切れた時点で抽選を行って、当れば大型テレビやパソコン、旅行券など総額三百万円もの何か賞品がもらえるそういったことも考えてるところもあります。


 本当に一人では一万二千円、二万円ですけれども、津久見市全体としたら三億三千五百万円の定額給付金が入ってくるわけなんですけれども、ぜひ市独自で考えて取り組んでいただきたいと思います。市の方として、もし、こういったプレミアムの商品券などが実現できなかった場合、市にお金は落ちると思われていますか、その辺少しお聞きしたいんですが。


○議長(西村徳丸君)  高?企画商工課参事。


○企画商工課参事(高?計臣君)  お答えをしたいと思います。


 全国的に、議員さんおっしゃられるようにプレミアム付き商品券ですか、もう現在のところ三十、全国の全市町村数が千七百八十ぐらいありますか、三月一日現在で三十九パーセントぐらい商品券発行されているということでの認識はしております。


 そういう形の経費を市内に落とされれば、それだけの県民税といいますか、所得が上がればというところがあるんですが、なかなかそこは計り知れないというか、ちょっと計算しにくい面がございますが、その他の対策という中で、定額給付金の支給の機会を、地元商業団体の方が中心になられて消費拡大セールを実施をしていただいて、地域活性化のためにも取り組んでいただければと思ってるところでございます。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  商工会でいろいろ商工会とお話をしてると思いますけれども、商店街などで、この定額給付金セールをやろうかというようなお話はありませんか。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  一応、商業協同組合などいろんな事業組合とかいろんな組合を通じて要望書は出ております。


 津久見市で三億三千五百万円出るわけで、一割のプレミアが付いたとしても、三千三百五十万円要るわけでございます。その三千三百五十万円を税金を使って、市の活性化を図れれば一番、百パーセントそれが生きればいいわけでございますけれども、津久見市の今までの商業の動向からみますと、日用品買いまわり品の市内での購入率というのは大変低うございます。そういう点では、今度マルショクができた関係で、市内での流通はいくらか増えたと思いますけども、そういう状況で、その商店街の中にどれだけ落ちるかというものがなかなか見えてこない。私としては、できたら商店街もどれだけやっぱり消費者を自分たちの方に向かせようという努力をするかということも見せていただきたいと思いまして、そういう中で、商工開議所なんかと話し合いながら、津久見市の方向を決めていきたいと思いますけども、なかなか津久見市は、簡単に「はい何千万出しますよ」とか「何百万出しますよ」というような状況じゃないということは理解していただきたいと思います。


 今日の新聞でもありましたように、県下では十八市町村の半分がそういうのを発行する予定でございます。津久見市も、そういう動向を見ながら、ちょっと会議所の方の話し合いもまだちょっとついてないようでございますので、そういうことも含めて、これから考えてみたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  商工会議所と話し合い中で話がついていないということですけど、もし、その商工会議所と話し合いがつかないときは、市、行政独自ということは、今のところは考えておりませんか。


○議長(西村徳丸君)  高?企画商工課参事。


○企画商工課参事(高?計臣君)  この商品券、プレミアムといいますが、発行できるのは行政ではできません。商工会といいますか、そちらでないとできないということでございますので、市が発行してどうこうというのは、今のところは考えておりません。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  商品券は発行できないということですけども、何かほかにもし商工会が、この話に乗らなかった場合は何か考えられることは、何か考えていることはありますか。


○議長(西村徳丸君)  高?企画商工課参事。


○企画商工課参事(高?計臣君)  この件に関しましては、先ほどもちょっと答弁の中に入れたんですが、関係機関と団体と協議していきたいと、具体的にはまだ決まってませんのでいきたいと思っております。


 ただ、今、商業協同組合さん、もう津久見の場合は毎年商品券とかお買物券、今度はお買物券というのを商業協同組合が発行してございます。これがもう三月二日から五月三十一日までに使用という形で、使用できるのが商店が五十か六十店舗だったと思いますが、これについて一万円で千円の、千円件が付きまして十一枚つづりで、カード会員のつくつくカードになると思うんですが、五万円を限度という形の発行はされてございます。ほかの町村と違って、そういうところはもう前々からやっておるということを理解をお願いしたいと思います。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  それは去年もあったと思いますし、今年ももう既に販売されて私も購入をさせていただいたんですけれども、市には、実際のお金を、やっぱり商店街の活性活性といつも市長の方も言われてると思いますので、少しでもやっぱり市にお金が落ちる方法を考えていただきたいなと思っております。本当に民間のところも、旅行会社とかがやっぱり一泊で一万二千円とか二万円のそのツアー券を販売したりとか、航空券ですね、往復で一万二千円とか二万円に国内旅行券を出したりとかいろいろ工夫をして、何とかこのお金を使っていただいて経済対策になるように検討して、実施をしていただいておりますので、市の方もぜひ考えて実施をしていただきたいと思います。


 それともう一つなんですけれども、この定額給付金で愚策だとかいろいろ言われておりまして、私はこれが出てもいただかないという方もたくさん、テレビとか見ていましたらいました。出てももらわないとかいろいろ出ておりましたけど、ある大阪の方の市では、寄附を募り、市のいろんな政策に使おうという話も出ております。大阪府の箕面市では市民からアイディアを募集して、定額給付金を受給した市民から寄附を募り、山道のライトアップや植樹に活用するこういった考えを、市長が記者会見で表明してるところもありますし、大阪府の知事は、定額給付金を受給した府民から寄附を募り、学校施設の充実、海外の子ども達とインターネットで交流するための、パソコン購入などを図るような考えをして、市民に寄附を募っておりますが、津久見市としてはそういった考えはございませんか。


○議長(西村徳丸君)  高?企画商工課参事。


○企画商工課参事(高?計臣君)  お答えをいたします。


 現在のところ考えておりません。といいますのも、この施策の一つとして、これは地域経済対策に資することを目的とされてるわけでございます。それで、市内での消費に使って、まず一番に使っていただくという形になろうかと思います。


 ただ、寄附と議員さんおっしゃられているんですが、呼びかけ等は、法を、国の法等ちょっと気をつけないと、制限されてる等も調べなければならないし、簡単にはなかなかいかないのではと思ってるところでございます。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  では、その点もよく調べていただいて、寄附をいただけるものならいただいた方がいいんじゃないかと思います。


 申請をして六ヶ月、申請書を出して六ヶ月何か申請書が返ってこない場合は、もうそのお金は全部国の方に返還をしなくてはいけないシステムになってるみたいですので、せっかく市に下りてくるお金ですので、市で何とか全部使えるように工夫をしていただきたいなと思っております。


 あと、こういった給付金とかが入ると、振り込め詐欺とかいろんなことを利用してそのお金を取っていこうという方もいると思いますので、こういった呼びかけなどは計画しておりますか。


○議長(西村徳丸君)  高?企画商工課参事。


○企画商工課参事(高?計臣君)  お答えをいたしたいと思います。


 実際的に、給付金詐欺に絡む振り込め詐欺等が全国の中で何件か見受けられてるということは承知をしております。それで警察の方とも連携をした中で、市報等による被害に遭わないように呼びかけをしたいと思っています。


 ただ、今回この給付金に関しまして、三回ほど、まず三月は十六日に、全戸配布でお知らせをいたします。その中にも振り込め詐欺の関係の喚起文書、要するに気をつけてくださいよという形のPRも行います。


 それと二十四日の日ですか、二十四日の日も、新聞折込で、また給付金についてのお知らせもいたします。それと四月の一日の市報にも給付金について、掲載します。そのときにもこの件に関しましても載せたいと思っております。


 以上です。PRはしていきたいと思ってます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ありがとうございます。


 本当にせっかくですから、市にお金が下りるようにいろいろ考えていただいてよろしくお願いしたいと思います。


 これはひとつ間違いがないようにお願いをしたいと思います。


 次に、二点目の妊産婦無料健診についてですが、この事業が二年間だけということなんですけれども、もし国が二年で切るといった場合は、市としてもやはり打ち切ることになるんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  中津留健康推進課長。


○健康推進部長(中津留和昭君)  お答えいたします。


 今後につきましては、国の助成措置の動向を見ながら検討していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ぜひずっと続けていけるように市の方も考えていただきたいと思いますし、国への働きかけもしてほしいと思いますが、その点はどうでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  勿論国の方には働きかけていきます。こういう例が多々あるわけですね。国が中途半端に始めて、全部それを最終的に尻拭いは各地方の自治体にやってくるということがありますので、もうこういうのが初めからわかってますので、今回も、市長会なりを通じて強く国の方に、やるんならその継続をですね、お願いしていきたいと思っております。


 かといって、国が打ち切った場合に百パーセントうちがやりますということはなかなか言えないような状況でございますし、また、妊婦健診の回数からいきましても、津久見市では大体十回から十二回と、それが今まで五回でいいよといってたのが急に一年経ったら十四回とか、そこの根拠は何もありませんので、そういうことも含めながら、研究しながら考えていきたいと思っています。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  よろしくお願いいたします。


 次に、レジ袋の有料化についてですけれども、市内ではマルショク、マルミヤ、コープさんが実施をするということなんですけれども、マイバック運動で今、市町村でいろいろ取り組んでおりますけれども、何かマイバック購入に補助金を出してる市なんかもありますけど、こういった考えはありませんか。


○議長(西村徳丸君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  現時点では、市報等で呼びかけをしながら、地域の方、また女性の団体の方等と接触をしながら普及を図っていきたいということを考えております。現時点では補助については考えておりません。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  これはちょっと通告をしてなかったのでわからなかったらいいんですけれども、津久見市でそのレジ袋が大体何枚ぐらい使用されているか、あとマイバックの持参率とかがわかれば教えてほしいなと思ったんですけれども。


○議長(西村徳丸君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  申し訳ありません。市内のレジ袋が何枚かというのは、数をつかんでおりません。


 マイバックの持参率、先般議会でもあったんですが、企業さんに聞いてみると、十人中一人か二人ということで、県の二十パーセントぐらいあるかなというふうに思われます。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  あと、今回はさっき言いましたように、マルショク、マルミヤさん、コープさんということなんですけれども、商店街とかそういったところにこれから話し合いとか協議をする予定はありますか。


○議長(西村徳丸君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  今月三日に県と大手スーパーさんが協定をしましたので、六月までには市内の商店街の方にもそういう要請をしていきたいというふうに思ってます。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  お話を進めていっていただきたいと思います。


 私も先日あるスーパーにちょっと行きまして、二十分ぐらいですかね、ちょっと様子を見たんですけれども、本当にマイバックを持ってくる方というのは大変少ないです。でも徹底してる人は袋を三つとか二つとか持って、それに全部入れて帰っている方もいますので、やはりこのマイバックの持参率が増えないことにはレジ袋も減らないと思います。有料化にしてもだんだん人は五円、三円とか出して、最初はと思うんですけど、だんだん慣れてくるともうそれが当たり前になっていくところがありますので、このマイバックの推進運動を市の方としてもどんどん進めていただきたい。市民一人ひとりが意識を持たないとこれはできないことですので、啓発の方をどんどんしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 介護サービスについてですが、これは介護用品、あと住宅の改修などは限度額があるんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  中津留健康推進課長。


○健康推進部長(中津留和昭君)  お答えいたします。


 介護機器につきましては、年間十万円を限度として利用していただいております。利用回数は何回でも結構でございます。


 また、住宅修繕につきましても、限度額は二十万円で、同様であります。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ありがとうございます。


 これは、今は市民の方も本当に知らなくて、全額負担ということで、なかなかこれを買いたいけれども、そんなお金がないから、ここを改修したいんだけども、お金がないからできないと言われてる方が、結構私も相談を受けるんですけれども、先ほどの答弁の中に、窓口で相談をしていただければ、一割払うだけで介護用品が購入できたり、住宅改修ができるということは言われておりましたので、市民の方には本当にまだまだ浸透していないところがありますので、ぜひこういったこともできますということを、市報なりまた窓口に来られる方に教えてあげられることも、説明をしてあげることも必要ではないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  中津留健康推進課長。


○健康推進部長(中津留和昭君)  その点につきましては、市報等で広報していきます。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  よろしくお願いします。


 本当に、この介護用品ですかね、そういったのを利用される方は本当に年金生活で、年金で生活をされてる方が殆どだと思います。今は償還払いになっておりますけれども、受領払い方式にすると、何か契約書とかそういったのが、書類を何かたくさん出さないといけないという、説明だったんですけれども、窓口でこういった一割だけ払うことでね、購入できるっていうことができるので、手続きというのは大変簡素な方がいいと思いますので、それはこのまま続けていただいた方がいいのかなと、今説明を受けて思いましたけれども、市報とか窓口で皆さんにやっぱり知っていただいてほしいと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  新納企画商工課長。


○企画商工課長(新納 淳君)  ただいまの質問について少し補足をさせていただきたいんですが、原則償還払いというのは変わりませんので、窓口でご相談をいただければ、すべて一割で購入できるという制度ではございません。


 窓口での相談というのは、例えば一括支払いが困難な方についての支払い方法を、事業者との行政が仲介をするですとか、あるいは社協や、その他の機関に無料の貸出機器があるので、そちらを当面活用されてはとか、そういったご相談に応じるということでありまして、基本的に相談していただければすべて一割でできるというのは間違いでございますので、そこは誤解のないようにお願いをしたいと思います。


 書類につきましても、委任払いにしますと、市が一括して契約を結ぶということになりまして、例えば、ご本人が、身近におられる大工さんやいろんな方に修理をお願いしたいとかいうことになりましても、そういったことが簡単にできなくなるということもございますし、市内の業者が入札で負ければそういう業者を選定できなくなるということもございますし、いろんな条件が出てまいりますので、できることならば、現在の状況で実施をさせていただきたいと。


 但し、どうしても経済的な状況で困難な方がおられれば、ケースバイケースによってはご相談に応じて、お支払いがしやすいような方法を、業者と市が間にたって相談をするとか、そういったご相談には応じられるということでございますので、誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  私は全部できるというふうにとっておりました。それは話の内容によって、また決まってくるんだろうと思いますけれども、できれば、どうせ返すんだから、払っていただいた、もう一割だけ払ってあとは、市の方で払っていただける方法が一番ベストだと思いますけども、その辺はよくまたいろいろ検討していただいて、本当に市民の人が一番使いやすいというか、使用しやすいような体制を作っていっていただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  暫時休憩いたします。十三時十五分より開議いたします。よろしくお願いいたします。


                 午後〇時三十分 休憩





                 午後一時十六分 開議


○議長(西村徳丸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、二番森脇千恵美君。


  〔二番森脇千恵美君登壇〕


○二番(森脇千恵美君)  皆さんこんにちは。森脇千恵美でございます。今回は二点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 一、全国学力テスト及び体力テストについて、お伺いいたします。


 二〇〇七年四月二十四日に四十六年ぶりとなる全国一斉学力テストが実施されました。全国学力テストとは、全国学力学習状況調査といって、国が全国一斉に実施する調査です。全国の小学校六年生と中学校三年生のすべての児童生徒を対象に、国語と算数・数学の二教科の学力テストと、児童生徒と学校に対するアンケートからなります。文科省は、教育と教育施策の結果を検証するために行う調査だと説明しています。


 (一)学力についてどのようにお考えですか、お伺いいたします。


 点数学力だけが学力ではありません。学力とは点数のみで、はかれるものではなく、人とつながる力や自分の考えや思いを伝える力、人の苦しみや痛みを思いやることのできる力、共に学びあう力など幅広く、それらを豊かな学力と考えます。


 私は学力についてこのように認識をしていますが、どのように学力についてお考えですか。


 (二)学力テストの結果公表のあり方について、どのようにお考えですかお伺いいたします。


 全国学力テストの結果公表について、県は前向きな姿勢を示しています。二月十四日の新聞には、「結果公表の市町村に支援教員の配置」という記事が出ました。県教委の小野教育審議監は「学力向上に取り組む市町村教委の意欲に対して支援するための施策、公表するよう圧力をかけているわけではない」と話していますが、これはアメとムチではないかと思います。県教委に対して強い憤りを感じております。


 二月二十七日の新聞には、県の中期ビジョン案要旨で、「三年以内に小中学校とも学力テストの正答率を九州トップレベルに向上、具体的な学力向上策に取り組む市町村教委を積極的に支援」と書かれています。しかし、文科省は学校間で無用な競争が起きることを防止するため、学校名や市町村名を出さないで都道府県ごとなどのデータのみ公表する予定ですといっております。


 結果公表の仕方によっては、序列化、過度の競争につながり、学校現場から更にゆとりを奪い、子ども達を競争に追い込むことになるのではないかと危惧しておりますが、教育委員会はどのようにお考えですか、お聞かせください。


 (三)この学力テストは本当に必要なものなのでしょうか、についてお伺いいたします。


 全国学力調査には、六十数億円もの莫大な予算を費やしています。このテストは今年で三回目の実施になりますが、過去二年間のデータで、子どもの学力の状況を把握、分析し、学力向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることができるのではないかと思います。毎年このような莫大な予算をかけてする意味があるのかと疑問視します。


 このテストにお金をかけるよりも、子ども一人ひとりの学びを保障するための教育条件整備を優先すべきだと思いますが、この件についてどのようにお考えですか、お聞かせください。


 (四)体力テストについてお伺いいたします。


 二〇〇八年度より全国体力・運動能力・運動習慣等調査という名称で、小学校五年生と中学校二年生を対象に体力テストが実施されています。事業費は約三億円です。


 小学校調査では、八種目、握力、上体起こし、長座、前屈、反復横とび、二十メートルシャトルラン、五十メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、中学校調査では、八種目、握力、上体起こし、長座体前屈、全幅横とび、持久走、二十メートルシャトルラン、五十メートル走、立ち幅跳び、ハンドボール投げ、持久走か二十メートルシャトルランのどちらかを選択、全国体力テストは四月から五月にかけて各学校で実施されています。


 テストの結果公表は全国学力テストと同様に、各市町村の教育委員会や学校の判断に任せられていることになっていますが、この件についてどのようにお考えか、お聞かせください。


 次に、二点目、二、小中学校の耐震化について、お伺いいたします。


 今から十ヶ月前の二〇〇八年五月十二日午後二時三十分頃、中国四川省においてマグニチュード八・〇の強い地震が発生しました。倒壊した建物の下敷きになるなどして六万九千百四十六人が死亡し、一万七千五百十六人が行方不明に、被災者は四千六百万人を超える大惨事となりました。そのうち、校舎倒壊によりたくさんの児童生徒が犠牲になったことは忘れることができません。海の向こうの国での出来事ですが、子を持つ親として連日テレビのブラウン管から流れてくる映像を直視することができませんでした。


 学校は安心・安全な場所という認識が一瞬のうちに崩れた瞬間でもありました。怖くて震えが止まらなかったのを今でも覚えています。


 この地震で倒壊した学校は九千百四十五校、四川省では今年中に九十五パーセントの学校を建てなおすとの計画を示しました。国も中国四川省大地震をきっかけに学校耐震化を加速化させるため、市町村への交付金の補助率引き上げと、地方交付税措置を拡充することを組み合わせ、市町村負担の軽減を図る旨の方針を示しました。


 (一)今、現在までの進捗状況についてお伺いいたします。


 国の方針を受けて市は早急な対応をしていただいていますが、今、現在の状況についてお知らせください。


 (二)これからの計画、実施についてお尋ねいたします。


 昨年の六月議会の答弁では、平成二十七年度完了を目処にということでしたが、これからの計画、実施についてお知らせください。


 これで、私の一回目の質問は終わります。答弁のほどをよろしくお願いいたします。


  〔二番森脇千恵美君降壇質問者席着席〕


○議長(西村徳丸君)  植田教育長。


  〔教育長植田善徳君登壇〕


○教育長(植田善徳君)  それでは、森脇議員さんのご質問の一点目の全国学力テスト及び体力テストについて(一)学力についてどのようにお考えですかについて、お答えいたします。


 学校教育法には「生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない。」とあります。したがって、学力のとらえ方としては、基礎的な智識、技能の習得とこれらを活用して課題解決のための思考力、判断力、表現力等をはぐくむことであるといえます。


 次に、(二)学力テストの結果公表のあり方について、どのようにお考えですかについて、お答えいたします。


 全国学力・学習状況調査の結果については公表する方向で考えていますが、文部科学省が示した配慮事項を踏まえ、公表する内容や方法について十分精査してまいります。


 次に(三)この学力テストは本当に必要なのでしょうかについて、お答えいたします。


 全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力・学習状況を把握して、教育委員会の施策や各学校の個々の児童生徒に対する指導や授業改善に生かしていくということから必要であると考えています。


 次に(四)体力テストについて、お答えいたします。


 全国体力・運動能力、運動習慣等調査については、ア、国が全国的な子どもの体力の状況を把握・分析することにより、子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。イ、各教育委員会、学校等が全国的な状況等の関係において自らの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて、子どもの体力の向上に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。ウ、各学校が、各児童生徒の体力や生活習慣、食習慣、運動習慣を把握し、学校における体育・健康に関する指導などの改善に役立てるという、以上三点を目的として小学校五年生と中学校二年生を対象に今年度から実施されています。


 調査の目的からわかりますように、児童生徒の体力や生活習慣、食習慣、運動習慣の状況を客観的につかみ、学校における体育・健康に関する指導などの改善に役立てることは大切なことだと思いますが、過度の競争につながらないようにすること、及び体力は個人の発育発達に大きくかかわっていることなどに十分配慮して、適切に取り扱わなければならないと考えています。


 以上でございます。


  〔教育長植田善徳君降壇〕


○議長(西村徳丸君)  塩?管理課長。


○学校管理課長(塩?英次君)  それでは、二点目の小中学校の耐震化について(一)今、現在までの進捗状況について(二)これからの計画、実施については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 学校施設は、児童生徒にとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所となるなど、地域の防災拠点としても重要な役割を担っており、その安全性の確保は極めて重要です。


 国は、昨年五月に発生した中国四川省の大地震で校舎の倒壊が相次ぎ、多くの児童らが犠牲になったことを踏まえ、市町村への交付金の引き上げと地方財政措置の拡充をし、耐震化の推進を図っているところです。


 津久見市の平成二十年四月一日現在の学校建物保有数は、昭和五十六年以前の旧耐震基準で設計された建物が十六棟、昭和五十七年以降の建物が十二棟となっており、その耐震化率は四十二・八六パーセントであります。


 昭和五十六年以前の建物十六棟の耐震化については、県との協議のうえ平成二十七年度完了を目途に、財政状況等を考慮し、計画的かつ総合的な整備に努めております。


 その進捗状況でございますが、二十年度は、保戸島中学校校舎の改築工事が終わり、更に津久見小学校校舎・第二中学校体育館の耐震化工事の早期完成を図るため、国の第二次補正予算の公立小中学校等耐震化事業及び「地域活性化・生活対策臨時交付金」を活用し、今三月議会補正予算にその所要の額を計上して、予算審議をお願いしてるところであります。


 また、二十一年度予算においては、千怒小学校校舎の耐震化工事と、二十二年度以降に予定しております、堅徳小学校校舎改築工事の地質調査費と実施設計費、第一中学校校舎・体育館の耐震化改築工事に伴う耐震診断費、実施設計、耐力度調査等の所要の額を計上しております。


 なお、二十一年度末の耐震化率は、六十・七一パーセントを予定しております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ご答弁ありがとうございました。


 これより再質問していきたいと思います。


 一の、全国学力テストをすることで本当に学力は高められているのですかという質問、よろしくお願いします。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  全国学力テストをすることで高められているかというご質問に対してですけども、教育委員会では、各学校に対して、自分の学校の児童生徒の実態を正確に把握して、その結果をもとに授業改善等に生かしてほしいということで指導しております。


 そういったことで、実施することによって各学校の状況がわかりますので、効果というか、それは十分あると思います。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 全国学力テストは、小学校は国語と算数、中学校が国語と数学のみの実施なんですけども、この二教科だけで本当の学力の値が出せるのかと思ってるんですけど、その辺はどのようにお考えですか。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  文部科学省の実施要領にもあるんですけども、この調査によって「本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること」というふうに言ってますし、また「学校における教育活動の一側面に過ぎない」というようなことも言っております。


 だから議員さんがおっしゃるように、一面を見るということは確かであるというふうに考えています。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  そうですね、今回は、この結果公表のことを主に聞きたいんですけども、そういうふうに一部のことが公表されるようになれば、学校間格差や地域間格差が生じるのではないかということを心配しております。


 県の学力テストが四年ぐらい前から、優秀賞という形で新聞なり、その他で学校名の公表されています。それを公表されたときに、保護者の間では、学校名が出た学校の先生の教え方が上手で、学校の先生の質がよいのだろうというような噂が流れます。このように、すぐにやっぱり学校の評価であり、その先生の評価につながるような、やはり危険性もあります。


 ですので、先ほど教育長さんが、全国学力テストの結果も公表するというようなことを申されましたけども、本当にそこは慎重に、数字ばかりが一人歩きしないような方法で、何とかしてもらいたいと思います。県の学力調査にまた加え、全国の結果が公表されるようになれば、そのことにまた輪をかけて大変な事態になるのではと心配しております。その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  公表ということですけども、この件に関しては、昨年度の議会でも黒田議員さんのご質問等で、状況というか、数字はちょっと言ってないですけども、述べております。だから、そのあたりで、津久見市として、子ども達どのくらいの状況なのかというのは、昨年申し上げたとおりでありますし、また、この点数だけで表れるテストだけじゃなくて、学習状況調査と、それから生活習慣とか、そういった面も含めてこの調査しておりますので、そういった面からも、どこに課題があるかとか、そういったのも含めて、学校あるいは家庭、それから地域、そういったのと一体となってやるということで、そういう目的もありますので、そういった面からも、この調査公表ということについては、考えていきたいということです。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  私もそのとおりだと思ってます。それで、やっぱり今の保護者の方というのは、なるべくだったら、自分の子どもを優秀校というようなところに通わせたいという保護者も出てくるのではないかな、ということもちょっと心配しております。


 教育長さんが、常々、やはり地域の子どもは地域で育てたいというビジョンが、これによって壊れてはいけないなという、やっぱり懸念もしております。


 それと、今度全国体力テストについてなんですけども、四月から七月の間に行われているということなんですが、今年ですか、津久見小学校のように耐震補強工事をするということで、春に運動会ですかね、運動会の方をというようなことを、ちょっとお聞きしましたが、そういうふうな学校はやはり四月から七月の間にその調査をするというのは、ちょっと難しいのではないかなというところを思ってるんですけど、その辺はどうでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  時期について、まだ私の方は実施要領等まだ見てないので、ちょっとそのあたりはお答えができませんが、もしそういうふうな状況ならば、また考えることはあるかも知れません。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  すみません、これは全国の体力テストの件じゃないんですけども、関連をしてなんですけども、県のスポーツテストが一年生から六年生を対象に今行われてますが、低学年のシャトルランや反復横とびなどは、ちょっと問題点が指摘されております。一年生のシャトルランは、体力的に少し無理があるのではないかなということと、反復横とびは、低学年の児童は、自分で回数を数えることがちょっと、そっちの反復横とびの方に集中して数えることができないので、高学年がそれのサポートにあたってもらわなければ、ちょっと難しいということを聞いております。


 それと、小学校五年生なんですけども、全国の体力テストと県のスポーツテストの両方を消化しないといけないので、そういう面が大変だということをお聞きしていますが、この問題点についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  植田教育長。


○教育長(植田善徳君)  お答えしたいと思います。


 体力テストについては、今年度実施されましたし、今そのような問題点が指摘されましたが、そのことについては、県の教育委員会に意見として、また、お伝えしながらいきたいと思っております。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  よろしくお願いします。


 それではまとめをしたいと思います。


 全国学力テスト及び体力テストには、莫大な予算が組まれています。今年で全国学力テストは三回目、体力テストは二回目になります。そのテストを巡り、結果公表の動きが活発化しています。結果公表の仕方如何では、競争心を煽り、地域間の優劣感を持たせ、学力という物を点数のみに矮小化し、教育内容の硬直化を招く恐れがあると危惧しております。教育長や学校教育課長も承知していると思いますが、学力は点数学力だけではありません。学校は学習塾とは違うのです。学習塾は点数を上げるための勉強をしますが、学校では、人とつながる力や自分の考えや思いを伝える力、人の苦しみや痛みを思いやることのできる力、共に学びあう力などが幅広く、それらを豊かな学力と考えます。


 私は、この問題を一般質問するにあたり、いろいろな資料などに目を通しながら、恩師の言葉を思い出しました。「料理人は料理を作り、建築家は建物を造る、私たち教師は、人を育て一人の立派な人間になるように人づくりをする。」、その先生は、とても優しく、そして厳しい恩師の言葉です。今、教鞭をとってる先生たちも、きっと同じ気持ちで児童生徒一人ひとりを大切に思い、育てていきたいと思ってると思いますが、目に見えることへの強制が強く、結果だけが取り沙汰される世の中です。余り点数ばかりを重要視すると弊害が出てきます。本当に大変なものを見落としてしまうのではないでしょうか。そのことが後で取り返しにつかない結果になりかねません。


 秋葉原の事件や奈良で自宅に放火をし、母親と兄弟を焼死させた事件など、ここ近年、残虐な事件の背景には、進学校の点数至上主義や医大受験の挫折などで、心が壊れてしまった青年の犯罪が増えてきています。こんな事件を聞く度に、私は犯罪を起こしてしまった青年が置かれていた環境を恨まずにはいられません。目に見えることばかりを日々評価され続け、心が壊れてしまった彼らもまた、被害者なのではないでしょうか。


 すべての子ども達の笑顔が曇ることなく、日々生活できますように、結果公表につきましては、慎重にご配慮いただきたいと願っております。


 二、小中学校の耐震化について


 昨年より小中学校の耐震化については、財政の厳しい折、早急な対応をしていただきましてありがとうございます。しかしながら、大地震はいつ来るかわかりません。十六棟がすべて終了するまでには、かなりの時間がかかるようです。それまでの間、児童生徒は、日々、教室や体育館で時を過ごさなければなりません。そこには、たくさんの子ども達の命があります。かけがえのない命です。財政が厳しいのは重々わかっていますが、国の予算などが付き次第、計画の前倒しをしていただきまして、十六棟が一日でも早く完了することを切にお願いいたします。


 これで、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  次に、一番黒田浩之君。


  〔一番黒田浩之君登壇〕


○一番(黒田浩之君)  黒田でございます。今回は、通告に従いまして三点について質問をさせていただきます。


 まず一点目は、一次産業の雇用対策についてであります。


 経済状況が厳しくなる中で、雇用対策の一つとして、国などが農業や介護分野の就労者を増やそうという動きがあります。県でも、先日の県議会で農業への企業参入の推進や、集落営農組織の育成を通じ農業の活性化に力を入れる方針を表明しております。


 農業への企業参入は、本年度まで二年間で三十六件、効果として産出額二十八億円、従事者四百二十六人の増加と、耕作放棄地八十七ヘクタールの活用が見込まれているようであります。


 そこで、(一)の現状の対策は、及び(二)今後の対策はについて、津久見市の対策をお尋ねします。


 二点目は、学校支援地域本部事業についてであります。


 今年度から、国の事業委託を受けて、学校支援地域本部事業が始まりました。この事業につきましては、以前も一般質問の中で紹介させていただきました、大分県教育委員会が平成十九年二月に策定した「地域教育振興プラン」を具現化するものの一つの取り組みとして、大いに私自身は期待をしております。


 学校・家庭・地域が共同して、子どもを育てていくという考え方をもとに、このプランは策定されていることは、以前も、ご紹介しましたが、今回の事業も、この考え方をもとに作られた事業だと認識しております。


 そこで、(一)今年度の取り組み状況はと(二)来年度以降の取り組み方針はについてお尋ねします。


 三点目は、文化財の保護・活用についてであります。


 まず(一)の民具の活用についてですが、以前、市が収集した民具が、現在、長目小学校に保管されたまま活用が難しい状況であると聞いております。この民具を、いつでも見られるように展示したり、市内小中学校などに貸し出したりと様々な活用の可能性が考えられると思いますが、今後、どういう形で活用していくのかについて、お考えをお尋ねします。


 次に、(二)尾崎小ミカン先祖木についてですが、現在、津久見市で唯一国の天然記念物に指定されている尾崎小ミカン先祖木が、近年荒れているという声を聞いております。


 そこで、現在の管理状況や今後の保護・活用に関するお考えをお尋ねします。


 以上で一回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。


  〔一番黒田浩之君降壇質問者席着席〕


○議長(西村徳丸君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  それでは、一点目の一次産業の雇用対策について(一)現状の対策は(二)今後の対策はについては、関連性がありますので一括してお答えいたします。


 百年に一度といわれる世界的不況は、景気の急速な悪化を招き、大手企業での派遣社員などの大量解雇問題は連日報道され、県下でも一部の方が一次産業へ転職されたと聞いております。


 昨年十二月には、津久見市でも、一次産業関係の調査を行いましたが、結果的に就職希望者も雇用受け入れ先もありませんでした。


 当市では、雇用の受け皿となる、集落営農組織や農業生産法人は今のところありませんが、平成二十年度に農業分野への企業参入の推進を図るため、「津久見市農業企業参入推進チーム」を設置し、参入希望のある企業や大分県と共に具体的な取り組みを始めています。


 次に、十六年度より「津久見トントンプラン」として、いわゆる団塊の世代の市外・県外よりの定年退職者をターゲットした新規就農者の募集事業により、平成十一年十一月に奈良県より移住希望者があり、畑区松川にて「実さんしょう」の栽培に取り組んでいる事例があります。


 更に、農林水産物のブランド化や養殖事業者の事業拡大に伴う新規雇用が創出されたのは、大きな成果だと思ってます。


 今後は、現在実施中の耕作放棄地全体調査のデータを基に、農地の面的集積、共同作業化といった推進を行い、大規模農業経営のメリットが生かせる指導を行うことにより、新たな雇用の確保に努力してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  軸丸生涯学習課長。


○生涯学習課長(軸丸重信君)  それでは、二点目の学校支援地域本部事業について(一)今年度の取り組み状況はについて、お答えいたします。


 学校支援地域本部事業につきましては、昨年の十二月議会において、森脇議員のご質問でお答えいたしましたとおり、国から事業委託を受けて、初年度である平成二十年度は「津久見市協育ネットワーク実行委員会」を設置し、第二中学校区を対象に「地域協育協議会」を置くとともに、生涯学習課に「地域コーディネーター」を一名配置しました。事業推進のため、教職員や地域の住民の方々に支援事業の内容等を説明し、理解をいただくとともに、市報やチラシを配布して学校支援ボランティアの募集を行っております。


 協力していただく地域住民の方々には、人材バンクに登録をお願いし、人材バンクの整備充実を図ってきました。現在までに登録をいただいているのは、個人、団体を含めて百六名であります。


 ボランティアのご協力をいただき、学校での学習サポーターとして、本の読み聞かせや習字、図工、総合的な学習における椎茸駒打ちや石灰を使った焼芋づくりなどの体験学習、また、児童生徒の登下校中における通学路の安全確保など、学校の支援依頼に応じて支援活動に取り組みました。


 次に、(二)来年度以降の取り組み方針はについて、お答えします。


 来年度以降の取り組みにつきましては、平成二十一年度から二年間、引き続きこの事業に取り組んでまいります。


 地域に埋もれている貴重な人材をさらに掘り起こし、学校支援ボランティアとしての人材バンクの登録整備を行い、第二中学校区での学校からの要請に対して、支援活動を充実していくとともに、津久見市全体の学校に対しても、支援可能となる仕組みを構築していくことといたしております。


 次に、三点目の文化財の保護・活用について(一)民具の活用について、お答えいたします。


 現在、休校となっています長目小学校の校舎に、昔の農具や漁具などの民具を三百点ほど保存いたしております。


 これらの民具につきましては、壊れたものや壊れかけたものなどが多く、修理をしなければいけないものなど、このままでは活用ができない状況にあります。


 現在、文化財調査委員等と、保存や活用について、協議をいたしていますが、活用可能なものについては、学校の教材として活用するなどの取り組みを行っていきたいと考えております。


 次に、(二)尾崎小ミカン先祖木について、お答えいたします。


 津久見市におけるミカン栽培の歴史は古く、上青江の蔵富にある小ミカン先祖木は、国の天然記念物として指定を受け、全国一の古木として保護されてきましたが、現在は親木が枯れて、最盛時に親木から周辺に分かれて育っていった子株が残っているだけとなっております。


 樹勢の低下が著しく、肥培管理の徹底と暴風網を設置して、樹勢の回復と保護に努めています。


 この文化財の活用については、多くの方々に広く周知して活用を図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。


 まず、一点目の一次産業の雇用対策についてですが、私自身今回この質問を取り上げましたのは、今、国で農業に就職する人を増やそうというような議論、またご意見聞いておりますが、何で農業が後継者ができないかというのを素人なりにみたときに、農業が産業として魅力がかなり落ちてるんじゃないか、今やってる人も自分の子ども、孫に継がせるのに、食っていけるような産業にならないという心配、そういうところが一番その後継者なり就農者が増えてこない大きな要因ではないかと思うんですが、この辺の認識について、ちょっとお考えがあればお尋ねをします。


○議長(西村徳丸君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  実は、昔の販売価格、この暴落によって、就農者が少なくなってるのと、結局、今、ブランド化の話を、先ほどちょっとさせてもらったんですけど、ハウスデコ等を、つく実やさんが、民間のこの前のブランド化したところの業者さんがしたように、一玉千五百円とかいうような付加価値の高い農産物の開発ですね、これが同時に出て行かないからなかなかこの収益ですね、今までの一箱何千円というその単価がずっと変わってないという話も、私もずっと聞いています。ですから、どうしても、そこの農業所得を増やせる方法については、新規のサンセレクとかいう新しい果研四号という品種も出ていますので、そういうところの新しい品種に切り替えて所得を上げるような方法が、今からの津久見の柑橘農業では大事なことかとは思っております。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  先ほどの最初の質問の際に、県の取り組みをちょっとご紹介しましたが、津久見の場合、集落営農とか農業生産法人というのは、耕作地の問題で非常に難しいんじゃないかという認識も私も持っておるんですが、であれば、生産コストというのはなかなか下げるというのは、非常に難しい部分がある。そうなれば、じゃどうして儲けていくかということになれば、ブランド化するなり高く売れる物を作っていく、あるいは今、ミカン産業が中心ではありますが、ミカンが本当にいいのか、気候環境が変わってきてる中で、今後どういう品種がいいのかというような検討も、目先の雇用対策ではなく、就農者を増やすという観点でいえば、そういう中長期の取り組みを、中長期なんで今議論してもしょうがないという話ではなくて、中長期のビジョンに立ったうえで、じゃ今できることは何かというところから始めていかないと、なかなか、この問題は前に進んでいかないのではないかと思うんですが、その辺についてお願いします。


○議長(西村徳丸君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  議員さんの言われるとおり、実は、先ほど説明した企業参入の推進チームで今検討してる中で、やはりほかのカボス、それと柚子、そういう新しい品種について、津久見の一ヘクのところでシミュレーションをして、どうか経営として成り立たないかというような検討もしました。


 但し、やはり五年間、三年以上の苗木からの飼育の投資から、そして回収までちょっと二十年以上かかるような、なかなか先ほど言われたように集約、面的集まったような畑がないと、地理的な条件がどうしても面積が一ヘク程度では、ペイできないような形になってます。ですから、それなりにやれるように耕作放棄地解消計画も併せて、二ヘク、三ヘクぐらいの大規模なところで、より早めの収穫できるような、また野菜類も出てくるんですけども、ピーマン、トマトなんか野津の方ではやってるんですけども、なかなかその規模の面積が取れるような農地を、まず確保というような、両面でちょっと検討しなければできないというのは私も認識いたします。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  今回、もう一つこの問題取り上げましたのは、現状のその市政の中で、農業、林業あるいは漁業をサポートするソフト面というか、後継者対策というか、産業として一次産業の魅力をアップするような取り組みが、拝見していてちょっと手薄なのかなという印象を持っております。


 口では農業再生とか農業の従事者を増やしたいというような話をしても、やっぱり産業に魅力がないと、勿論自分の子や子ども達を、そういう産業に就かせるのはどうかというところがあるだろうと思います。


 津久見市は企業誘致をしていくんだというようなことも掲げられておりますが、先ほど知念議員の質問でもありましたが、自給率を上げるための一つの方策として、農業を産業として再生させていく、そのために従事者を増やす、それにはどうしたらいいのかというような発想で政策を考えていくべきではないかなという問題意識で、タイトルとしては雇用対策ですが、農業対策というような、広い意味で幅広く検討をしていただきたいと思いますし、目先の話としては、国・県の事業に乗っかってできる部分をやっていく。中長期で市独自でできるものがないのか、あるいは国・県の施策を活用してできることはないのかということを総合的に、しっかりとしたプランを作っていただかないと、まあ拝見してる限り、私が職業選択を問われたら農業を選ぶことは、なかなかないというのが今の現状じゃないかと思っておりますので、そういった観点で様々な検討をぜひやっていただきたいと思います。


 二点目の、学校支援地域本部事業につきましてですが、私も社会教育委員長という立場で、津久見市協育ネットワーク実行委員会にメンバーに入っていろいろ議論しておりますので、この施策の細かい指摘は、今回はしないつもりでおりますが、この事業自体は、単に学校を支援するということだけではなくて、私自身は学校を支援するために、集まった地域の人々のボランティアのつながりを作っていく非常にいい取り組みではないかと。ひいてはそれがまちづくり、地域づくりに活用に転化されていくものではないかと。この事業の目的は、一時的には学校の支援ですけれども、そういうものとしてとらえなおして、教育委員会だけでなく、市長部局以下のいろんな施策の場面でこういったボランティアのネットワークを活用するということを考えていただきたいと思っておるんですが、その辺についてもしお考えがあればお願いします。


○議長(西村徳丸君)  軸丸生涯学習課長。


○生涯学習課長(軸丸重信君)  ボランティア事業につきましては、今、国の委託事業の目的で三年間取り組んでおります。当然それが切れた場合に、今後ボランティアとして、まちづくりや生涯学習の地域づくりに活用できるように、ボランティアにお願いをしながら、そういった体制を作っていきたいと思っております。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  私が昨年六月議会の一般質問で取り上げました地域福祉の関係でも、地域の人達の輪を作っていきながらというようなふうに理解をしております。


 それに関る人が完全に重なるわけではないんですが、そういう福祉の分野、あるいは教育の分野で出来てきてる輪を、何とか、まちづくり協議会、どういうメンバー構成になるかわからないんですが、そういったものに活用していくとか、あるいは、まちづくり協議会の中に入ってるメンバーをそういったボランティアに紹介していくとか、そういった取り組みを通じて市民の輪、地域の輪というものを作っていくべきではないかと。そういう意味で、このタイトルは学校支援地域本部事業ということではありますが、こういう事業、少ない予算でやってる事業ですから、市全体の予算も限られてる中で、やっている事業をいかにほかにも生かしていくかというのは、非常に大事な視点ではないかとそういうふうに思うんですが、すみません、市長その辺のお考えもし感想等あればお願いをします。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  黒田議員の意見に私も同様に感じております。やはりこれから公助といいますか、公でやっていく事業は財政面、それから人材面でもだんだん薄れていく可能性があります。


 そういう中で、自助、共助という考え方を持っていかなきゃいけないと、そう思っておりますので、私も地域懇談会の中でそのようなことをいろいろと話をしてるんですけども、やはりなかなかまだまだ「市はどうしてくれるんだ」という意識が強い中で、そういうものを作っていかなきゃいけないという意味で、私は、まちづくり協議会を作っていって、そういうものを啓蒙していきたいとそういうふうに思っております。


 そういうことで、今回のこの学校の支援事業のボランティアなどと、まちづくり協議会などとうまくリンクさせながら、これからの、まちづくりなり教育というのを根本から見直していかなきゃいけないとそう思っております。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  先々週ですかね、市民会館の方で夜、県土木の事業の一つですが、まちづくりに関して、いろいろ市民の方が集まって議論していただいた内容の発表会がございました。


 その中で、あるメンバーの方が、この学校支援地域本部事業で出てきた学校支援ボランティア、先ほど人材バンクというふうな話もありましたが、これを、まちづくりに使えていくと非常にいいんではないかというような発表をされてたというふうに記憶しております。


 そういった意味で、その教育委員会、生涯学習課という枠だけでなく、いろんなところに活用していくというような姿勢で、担当の教育委員会生涯学習課の方は、勿論事業の目的に使っていくというのはあると思いますが、その他の部署の方々が何か施策に生かせないかという目でこの事業を見て、人の輪を使っていただけることを願っております。


 三点目の文化財の保護・活用についての民具の方に移りたいと思います。


 この民具の収集は、お金はどれぐらいかかったかというのが今もしわかりましたらお願いします。


○議長(西村徳丸君)  軸丸生涯学習課長。


○生涯学習課長(軸丸重信君)  収集をしたのにお金がかかったというのはまだ聞いてないんですけど、多くの方々から寄贈をいただいたと聞いております。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  寄贈していただいた物ではあるんですが、私の小学校時代を振り返ってみますと、確か小学校三年生ぐらいだったかと思うんですが、近くの民家に民具を見に行って、社会見学というほどではないんですが、その使い方を教えてもらったような記憶が今でも残っています。


 ある学校でちょっと話を聞いたときに、体験活動が不足しているというような調査結果が出ていますというような声をちょっと聞いたことがあります。こんだけ周りに自然が多い津久見市でありながら、小学生の体験活動が、それほど子ども達に伝わってないというような現状がどうもあるというふうに聞いております。実際の物を見せて、それをどう使うのかというような、社会見学的な体験というのも非常に重要ではないかと思うんですが、この辺の意識についてお尋ねをします。


○議長(西村徳丸君)  軸丸生涯学習課長。


○生涯学習課長(軸丸重信君)  この民具につきましては、昭和五十年頃から収集を始めて、昭和六十年代に津久見駅の裏で、昔公民館がありまして、その跡で展示をいたして活用してまいりました。その後、その施設を壊して、市民会館の喜寿亭跡に教育委員会が移ったときに、そちらの方に移って、その倉庫の中で、学校に対しての教材として、貸出等に活用してまいりました。そして、市民会館の前の喜寿亭を売却した後に、長目小学校の方に移転して保存している状況でございます。


 それで、今後も学校の教材とかで活用していきたいという活用方法をとっていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  私がある文化財調査委員の方から伺った話ですと、今、かなりぐちゃぐちゃに入れられているというふうに聞いております。そういった状況で、本当にそういう貸出とかがすんなりいくのかどうかというのが疑問であるとともに、今、市内小中学校統廃合で空いているような校舎、体育館等が多々出てきてる中で、そういうところを活用しながら、整理あるいは展示をして、見られるような形にするというのも、一つの活用方法ではないか。あるいは、今、子どもの数が減って休廃校になっていない学校でも、空き教室が、かなり出てきてると思います。そういったところに分けて展示するというような方法もあろうかと思います。ただ単に、かなり突っ込んでると、壊れた物、傷んだ物がかなりあるというような、先ほどご答弁もありましたが、保存状態から見ると、それもいたし方ないかなというような印象もありますので、その辺も含めて検討をぜひお願いしたいと思います。


 (二)の尾崎小ミカン先祖木についてでありますが、大変申し訳ないんですが、現状を見ていないんですが、伺った話ですと、実がなったまんま放置されて、鳥がかなりつついてるというような話も聞いておりますし、別の方からは、保存状態が悪くて、天然記念物の指定を解除されたんじゃないかというような声まで聞きました。文化庁の方から調査員等来てると思うんですが、その辺の状況もしわかればお願いします。


○議長(西村徳丸君)  軸丸生涯学習課長。


○生涯学習課長(軸丸重信君)  先日、文化庁から、この尾崎小ミカンの先祖木の調査に来ました。そして、先ほど申しましたとおり、子木、昔の原木はなくなって、枝分かれした子木が現在あるのみとなっています。


 それで、現在は、津久見市が管理し保護に努めております。園主につきましては、高齢になって収穫ができない状況で、確かに実がなった状態でありますので、市の方で人を雇って、その摘果とか剪定とか肥料をあげて樹木の保護に努めている状況でございます。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  文化庁の方のご意見等で、その天然記念物の指定を解除されるといったような話はまだないということでよろしいんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  軸丸生涯学習課長。


○生涯学習課長(軸丸重信君)  一応視察ということで、その結果については聞いておりませんけど、そういう話は聞いておりません。保護してる状態が、子木、枝分かれした原木じゃないということで、これも大切に保護してほしいという意向は受けております。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  先ほどから言ってますとおり、津久見にただ一つしかない天然記念物、国指定の天然記念物ということがあります。


 今回文化財を取り上げましたのは、象徴的に取り上げたつもりでありまして、ほかの文化財の保護というところも非常に気になるところはあります。市に確かに財政がない中で、じゃ県指定とか市指定の文化財、どう今後保護・活用していくのかというところについて、なかなかあまりいい話を聞かないというのが現状でありますし、先ほどから言ってますとおり、地域の力を、じゃ活用しようじゃないかとか、そういったところがなかなか見えないなというところが、ちょっとあるようにありますので、文化財の保護・活用の度合いは、その地域の文化のへルスメーター的役割として私は見ておりますので、今後も積極的にやっていただきたいと思います。


 以上で、私の一般質問を終わります。


○議長(西村徳丸君)  暫時休憩いたします。十分後に開議いたします。


                 午後二時二十一分 休憩





                 午後二時三十二分 開議


○議長(西村徳丸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、六番?野幹也君。


  〔六番?野幹也君登壇〕


○六番(?野幹也君)  皆さんこんにちは?野です。


 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、一点目の地域福祉活動についてです。


 平成十九年度に地域福祉計画が策定をされました。この実施年度は一応平成二十年から平成二十四年までの五ヵ年というような形になっております。この地域福祉計画の中で、基本目標が四つ定められておりまして、まず一に、「支え合い助け合いのあるまちづくり」、二「利用者本位のサービスが受けられるまちづくり」、三「健康で生きがいのもてるまちづくり」、四「安全・安心に暮らせるまちづくり」とこういうふうになっております。


 今申し上げました一から四の基本目標のもとに、それぞれの活動ということが謳われておるんですけども、その四つそれぞれに、この活動の中でやはり「地域」という言葉が出てきます。地域の活動がこれから主体となって、地域の福祉、福祉活動を行っていく。その中で、地区社協というものが位置づけられております。この地区社協というのは、今度新しい取り組みになるわけなんですけども、この地区社協をどういう形で設立をして、例えば、どういう方々が中心となって、どういう活動をしていくのか、この辺の地区社協について、具体的にお答えをいただきたいと思います。


 それで、通告してますイですね、地域包括支援センターにつてですけども、この地域福祉計画の中でも、この地域包括支援センターの活動というものは、あまり具体的には書かれてないんですけれども、今、地域包括支援センターというのがどういう組織かといいますと、今は津久見市が設置といいますか、事業者として、やっておりまして、活動の内容としては、要介護状態にならないような方、介護保険で言いますと要支援の一、二というような位置付けの方、それとか、若しくは介護保険で非該当、自立の方、そういう方が要介護、要支援者にならないようにどういう予防活動をしていくかと、こういうようなことを地域包括支援センターで活動していくんですけども、これが来年度から、津久見市が事業者だったのが、社会福祉協議会が、この活動を行っていくというようなことが示されております。


 来年度から社会福祉協議会が行うというと、当然、今津久見市がやってることを、社会福祉協議会の方に引き継いでいくわけですから、この引継ぎに関して、きちんとスムーズに行われるのかどうか。先ほどお話をさせていただいたように、そこにやっぱり利用されている高齢者の方、利用者の方がおられますので、利用者の方がスムーズにサービスが受けられるように、どういう引継ぎが行われるのか。また、引き継がれた後、津久見市として、どういう形でサポートしていくのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。


 二点目の行政の役割について、ア、地域コミュニティ課(仮称)の設置についてということなんですけども、先ほどお話をさせていただきました地域福祉計画の中でも、盛んに「地域の活動」というようなことでいわれておるんですけども、当然これから福祉だけに限らず、先ほど黒田議員の質問にもありました例えば教育ですとか、あとは最近言われてます防災だとか、そういう部分に関しても、地域の活動というのは、非常に重要だという部分はわかるんですけども、じゃ津久見市として、行政として、地域が活動してくださいと、それだけでいいのかというと、やはりそうではない。やはり、行政の役割というのは必ずあるというふうに思うんですけども、行政としてどういうふうな役割があるかというふうに考えたときに、やはり、まず人的な支援、これをどういうふうにしていくのか。当然これに伴って予算的な措置というか、当然、お金の支援という部分も必要になってこようかと思うんですけども、その人的な支援という部分で、地域コミュニティ課というものを設置をして、そこに担当の職員を置いて、その担当の職員が直接地域に出向いて行って、いろいろな、先ほどお話をさせていただいた様々な部分で、支援といいますかサービスをしていくと、そういうような形というのも、ひとつ必要なのじゃないかなというふうに思います。


 当然、今度地区社協というものができて、地域の活動というものもまた形も少し変わってくる部分もあろうかと思うんですけども、今、現状でいうと、やはり縦割りのサービスというのがすごく多いかなという気がするんですけども、やはりそういう縦割りのサービスという形ではなくて、地域という一つの行政区といいますか、そういう部分を中心にして、そこで様々なサービスをする。それを統括的に行政側も連携がとれるような体制づくりというのは、やっぱり必要じゃないかなというふうに思います。そういう部分で、地域コミュニティ課というものを設置をして、そこがすべての窓口といいますか、中心になって連携をしていくような体制というのが必要じゃないかなというふうに、私は常々思っていたんですけども、今回この地区社協ができるという件に関連して、今こそこういう考え方というのも必要ではないかなというふうに思います。


 やはり地域によっては、当然今現状でもそうだと思うんですけども、活動が非常に活発な地域というのもあると思います。でも、中には、やはり、例えばそこで実際活動される人の問題ですとか、やり方の問題だとかで、なかなかこれがスムーズにできていない、実際この地区社協ができても、なかなかできない地域というのもあるんではないのかなというふうに思いますんで、やはり、そこは行政が主体となって、そういう例えばよその地域でいい取り組み、いい事例があれば、それをじゃよその地域に伝えるだとか、先ほど言った、例えば高齢化なんかで、実際いろいろ活動したくても、そこに実際動ける人がいないから活動できないとかいう地域もあると思うんです。そういう部分に行政としても、やっぱり人的支援だとか、そういう部分を含めて、やっぱりやっていく必要というのがあるのではないかなというふうに思ってますんで、その辺のお考えをお伺いをさせてもらいたいと思います。


 吉本市長におかれましても、この地域コミュニティという部分は、就任当初から非常に関心といいますか、前向きな取り組みをしたいというお気持ちはあるのではないのかというふうに感じてましたので、その点も踏まえて、二回目以降でもご質問をさせていただきたいというふうに思います。


 二点目の下浦地区の道路事情についてですけども、これは定期的に、ご質問させてもらってるんですけども、一から三については、もう実際に事業として動き出してる件でありますので、当然事業の概要と、あとは現在の進捗状況、今後の見通し等をお答えをいただきたいというふうに思います。


 四点目の釜戸地区から楠屋地区の間の道路についてですけども、これ県道の大泊浜徳浦線のこの地区というような形になるんですけども、今までも災害などで一時通行止めになったりだとか、そういうことが度々起きてます。当然、その都度復旧をしていただいて、速やかに対応はしていただいてるんですけども、やっぱり根本的な部分で、道路改良というのが必要ではないかなというふうに考えてますので、その辺の、当然県道ですので県になるんですけども、市としての考え方、今後の取り組み等々もしありましたらお答えをいただきたいと思います。


 以上で、一回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。


  〔六番?野幹也君降壇質問者席着席〕


○議長(西村徳丸君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  それでは、一点目の地域福祉活動について(一)「地域福祉計画」について、ア、地区社協についてに、お答えいたします。


 平成二十年の三月に策定しました「津久見市地域福祉計画」の基本目標の一つとして「支え合い・助け合いのあるまちづくり」を推進していくとしています。その中で、社会福祉協議会は、仮称ではありますが、「地区社協」を設立し、小地域ネットワークを構築して、地域の支えあいの仕組みづくりを支援する役割を担うこととしております。勿論、市においても社会福祉協議会と連携し、それを支援することとしております。


 その取組みの一環として、今年度は社会福祉協議会と一緒に市内を十一地区に分けて、それぞれの地区の保健福祉推進協議会の方々を中心に意見交換会を行いました。社会福祉協議会では、それぞれの地域が持つ様々な課題や要望などを取りまとめ、地域福祉計画に沿った形で「地域福祉活動計画」を今年度中に策定いたします。


 この計画は、津久見市地域福祉計画と連携を持たせ、地域住民による、地域福祉活動の実践的な行動計画となっております。この中で、「地区社協」は、地域福祉活動を推進するうえで、ぞれぞれの地域における、核となるべき組織として位置付けられております。


 「地区社協」とは、「福祉のまちづくり」を推進するため、住民同士が地域の生活・福祉の課題解決に向けて、お互いに協力しあうことを目的とした住民組織です。将来的には、行政区ごとを基本に、この「地区社協」を設置していきたいと考えております。


 すでに各地区には、地域福祉を推進する組織として、保健福祉推進協議会がありますが、地区によっては、その活動内容には大きな差があるようです。このようなことも踏まえ、当面は、現在の保健福祉推進協議会の活動を活性化するための支援を行いながら、「地区社協」への下地づくりを行いたいと考えております。


 市としましては、全地域に支え合いのしくみづくりが広がるよう社会福祉協議会と連携し、計画期間内の実現を目指して支援していきたいと考えております。


 合言葉は「つなぐ・広げる・地域の輪」でございます。皆様のご協力をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  中津留健康推進課長。


○健康推進部長(中津留和昭君)  一点目の地域福祉活動について(一)「地域福祉計画」について、イ、地域包括支援センターについて、お答えいたします。


 議員ご質問の、「地域包括支援センターは」、高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援することを目的にして、平成十八年四月に開設されたものであります。


 業務の主なものは、要支援と判定された方及び介護認定を受けていない方への「介護予防事業」、「総合相談支援」、「権利擁護」など総合的に実施してまいりました。


 しかしながら、昨年策定されました「津久見市地域福祉計画」を推進していく上で、「地域包括支援センター」を、今後、社会福祉協議会に委託し、高齢者の総合相談支援窓口としての機能を強化し、より大きな事業効果を上げることが期待されるという理由から、平成二十一年四月一日から委託が決定されました。


 現在、委託のための引継ぎ作業を関係機関とスムーズに行っていますが、委託後も介護や福祉分野との連携を蜜にするため、市役所内に事務所を置き、引続き利用者及び事務所関係者等にサービスの低下や苦情等を招くことのないように、市はその設置の責任主体として、今後のセンターの運営につきましても適切に関与してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  新納企画商工課長。


○企画商工課長(新納 淳君)  一点目の地域福祉活動についての(二)行政の役割について、ア、地域コミュニティ課(仮称)の設置について、お答えいたします。


 私たちの住む地域は、少子化・高齢化・あるいは核家族化が進みまして、地区の祭りや行事、消防団活動などの担い手が減り、自治区や班の運営さえ難しくなってきている地域もあるのが現状です。一方では、いろいろな計画策定業務の中で実施するアンケート調査などでは、「生まれ育った地域で安心して暮らしたい」という回答が非常に多く寄せられております。こうした多くの市民の願いをかなえるには、福祉や介護の様々なサービスを充実をさせていくということはもちろんですが、隣り近所をはじめとする地域の人々との「つながり」とか、「支え合い」を今一度見直し、新たに作り上げていく取り組みが大切になってくると思います。


 こうした地域コミュニティの再生や地域のネットワークづくりにつきましては、総合計画や地域福祉計画、更に、今年度策定いたしました「第二次緊急行財政改革実行計画」の基本方針の中でも大きな柱の一つとして位置づけられております。今後取り組むべき大きな課題でもあります。


 このような取り組みを推進するために、区長会や地域の団体、グループ、社会福祉協議会をはじめとする各種団体や事業所などの協力が欠かせないことはいうまでもないことですが、行政においても、福祉に限らず、あらゆる分野の情報共有や連携が必要であると思います。したがいまして、議員ご提案の、主体的に活動できる新たな担当セクションを設置するということも一つの方法ではありますが、職員数を減らし総人件費の削減を行財政改革の柱としている状況で、市役所の課につきましては、できる限り統廃合を行い、職員には複数の業務を担える資質の向上と意識改革を進める意味から、各課に「地域コミュニティ担当職員」を置き、すべてのセクションが連携を取って取り組む方法や、新年度から新たに設置する「まちづくり推進課」を総合窓口として連絡調整を行うなど、幾つかの選択肢の中から、より良い方法を選択して、積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  二点目の下浦地区の道路事情について(一)堅浦地区の港湾整備について、お答えいたします。


 堅浦地区港湾整備事業は、新たな物流拠点として大分県が事業主体となり、平成十八年度から西側物流関連ゾーンに着手しております。その事業概要は、堅浦地区がマイナス七・五メートル岸壁百三十メートル、埠頭用地二ヘクタール、緑地〇・六ヘクタール。徳浦地区がマイナス二メートル物揚場百四十メートル、そして両地区を結ぶ臨港道路三百七十五メートルとなっております。


 事業の推進については昨年、港湾改修実施計画について、地域住民、及び漁業関係者などに対し説明会を開催し、ご理解をいただきましたので、本三月定例議会において公有水面埋立申請を提案する予定であります。


 ご承認いただければ速やかに県へ報告し、事業実施に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


 尚、平成二十一年度の堅浦地区港湾整備事業は、マイナス七・五メートル岸壁の基礎工事に着手する予定であります。


 次に(二)立花地区の県道改修について、お答えいたします。


 臼杵市大泊地区と津久見市徳浦地区を結ぶ、県道大泊浜徳浦線(立花地区)は、大分県が事業主体となり、浦代トンネルから堅浦トンネルの間千百二十メートルについて、平成十八年度から事業実施しております。


 平成二十年度は、一期工事として浦代側を起点に第一工区、延長約六十二メートルと、第二工区、延長約八十メートルが昨年八月に工事着手しております。


 更に、臼杵土木事務所のご尽力により、二期工事として約二百二十メートル区間が、今年一月及び二月に追加発注され、近日中にも三期工事として、とよみ園前の地盤改良工事が新たに追加発注される予定です。


 今後も、大分県と連携を図りながら、早期完成を目指し取り組んでまいりたいと考えております。


 次に(四)釜戸地区から楠屋地区の間の道路について、お答えいたします。


 県道大泊浜徳浦線は、これまで様々な事業を導入し、道路整備を行ってきました。そして、現在も林道事業・交付金事業・単独事業、そして港湾事業により道路改良工事が実施及び計画され、基盤整備が進められているところでございます。


 これらの事業が順調に進めば、釜戸・楠屋間が未整備区間として残るわけですが、過去に地権者の理解が得られなかったことなどから、計画が進展しなかったとお聞きしております。


 事業実施に向けては、地区の協力が不可欠であることから、関係者と十分協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  二点目の下浦地区の道路事情について(三)楠屋地区の林道整備について、お答えいたします。


 森林管理道長目半島線につきましては、大分県が事業主体になり、津久見市側千七百八十七メートル、臼杵市側四百八十三メートルの総延長二千二百七十メートルで林道整備事業が実施されております。


 平成二十年度は、楠屋地区よりの延長二百九十三メートルの道路新設工事と、法面補強工事が発注されており、平成二十一年三月中旬に完成する予定です。


 更に、平成二十一年四月以降に完成した延長二百九十三メートルの道路舗装工事と延長二十メートルの道路新設工事が発注される予定です。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 それでは、順次もう少し質問をさせていただきたいと思います。


 一点目の地域福祉活動についての地区社協について、ちょっと、もう少しお伺いをしたいんですけど、先ほどの答弁の中で、社会福祉協議会が設置というようなご答弁があったかと思うんですけども、社会福祉協議会が設置という形になれば、この地区社協について連携をとってやっていくというか、いろいろ指導とか、そういう形でやっていくのは社会福祉協議会がというような形になろうかと思うんですけれども、社会福祉協議会、もう一点の、地域包括支援センターの件にも通じるところがあるんですけども、今までの体制と、やはり体制も変わりますし、方向性も今までと、また、シフトをしていくような形になろうかと思うんですけども、この社会福祉協議会の、その地区社協の取組みにあたる体制ですね、その辺について、市の方で把握をしている部分があれば、ちょっと、お聞かせを願いたいんですけども、具体的に言いますと、要は、社会福祉協議会に任せておいて、地区社協の活動、十分やっていけるのかどうなのかというようなことなんですけども、その辺について、ちょっとお考えがあったらお願いいたします。


○議長(西村徳丸君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  お答えいたします。


 今年度、社会福祉協議会の方で理事会、評議委員会を開いて、最終的に二十一年度からの事務事業の見直しをされて、二十一年度からの事業を決定したというところでございます。


 その大きなポイントして、一つは、今まで介護保険事業を行ってまいりました。そこの部分を、もう撤退するというふうなことと、もう一つは、高齢者とか障害者、そういった方の制度的なサービス、そういったものは、国において飛躍的に伸びてきたということがあるもんですから、制度ではなくて、地域において不足している、制度と制度の谷間にあるような、そういった事務事業を掘り起こしていこうというふうなことになってきたというところでございます。


 今まで社会福祉協議会は介護保険サービスをやってきました。そういった職員については、今回包括支援センターの方の仕事を担っていくと。残された方々については、社会福祉協議会の今まであった本体業務、それに今回谷間を埋めようとする新たな地域の福祉を推進する上での事業ですね、そこの部分を担っていくために、今まで市の方では五名ほどの人件費を補助してきましたけども、今回、二十一年度では七名の人件費を予定してるというところでございます。それによって、それが十分とはいえないかもしれませんけども、二十一年度からの事業に当たっていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  七名の人件費を来年度補助していきたいというような話があったんですけども、ということは、今言う、その地区社協の分野の設立だとか育成だとか、そういう部分に七名が携わるというような理解でよろしいんですか。


○議長(西村徳丸君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  はい、そういうことになります。


 職員の問題は、今まで局長以下五名のところを七名、それは臨時職員も含めてということになるんですけども、その中の一名を、今回、ふるさと雇用の再生特別交付金事業、その中で一名を地域福祉活性化推進事業ということで、要綱を作って、一人専任職員として充てていきたいと、その地域福祉活動の面で、専任職員を充てていきたいというふうに考えております。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 一回目の質問のときにもお話をさせてもらったんですけども、当然、私も、考え方としては、大変素晴らしいことだというふうに思います。やはり、これからそういう地域が主体となってやっていくと、地区社協を設立して、やっていくというのはいいことでないのかなと思うんですけども、やはり、そこの連携を社協に、社会福祉協議会だけに、任せ切りというような形では、やっぱり先ほどお話をさせてもらったように、本当に地域で活発な活動が行われるかどうかというのは、ちょっと不安な面もありますんで、行政としても、特に担当課は大変だと思うんですけども、積極的に携わってやっていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いをいたします。


 イの地域包括支援センターについてなんですけども、先ほど答弁の中でもあったんですけども、地域包括支援センターの中の業務の一つで、要支援者のケアマネージメントの事業あると思うんですけども、これですね、今現在も地域包括支援センターの職員さんがやられてる部分と、あとは事業所に委託に出してる部分とあろうかと思うんですけども、その辺で当然事業者とのつながりだとかいうのも、きちんとした説明とか理解とかも必要になってくると思うんですけども、その辺で、利用者の方が、津久見市から社会福祉協議会に変わるという部分で、例えば、実際、ケアマネージメントを今までしていた担当の方が変わるとか、事業所が変わるとか、そういう部分で利用者に対して何かこう不都合が起きてるようなことというのは特にないんですか。


○議長(西村徳丸君)  中津留健康推進課長。


○健康推進部長(中津留和昭君)  四月に介護包括支援センターが社協に移ることによりまして、今、その手続きを個人ととっております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  実際、その利用者に対する、例えば、介護支援専門員さんが変わるとかということは特にないんですか、ちょっと、その辺どうなんですか。


○議長(西村徳丸君)  新納企画商工課長。


○企画商工課長(新納 淳君)  お答えいたします。


 包括支援センターを窓口とするのは、直接的に高齢者ご自身とか、利用者ご自身が相談にみえるというケースよりも、各介護保険事業所のケアマネさんとか、いろんなそういうサービス提供する側、あるいは資格を持ってる方々が、窓口としてみえられるケースが多いので、その辺の引継ぎにつきましてはスムーズに行ってるというふうに考えております。


 なおかつ、より今後、保健・福祉の連携とか、社協との連携とか、いろんな事業者との連携が必要になってまいりますので、そこにつきましては、介護保険の分野にも調整機能を果たすような役割を持つような、担当職員を置くとかいうようなことも、現時点で検討中であります。


 したがって、庁舎内に事務所を置くというのも、そういう理由からでありまして、引継ぎ後もスムーズな運営がしていけるというふうに考えております。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  わかりました。そんなに引き継ぎに関して、引継ぎといいますか、対利用者という部分での引き継ぎに関しては、特に大きな問題はないのかなというふうに。


 それで、地域包括支援センターの今までの活動、役割について、ちょっと、私の考えというか思いを少しちょっと聞いていただきたいんですけど、先ほど一回目の質問でも話をさせていただいたんですけど、地域包括支援センターの役割として、やっぱり要介護状態にならないための予防だとか、そういう部分の役割というのはすごく強いかなというような気がします。


 当然、今までもいろいろ様々な取り組みもされて、いろいろなとこと連携をして、担当課は担当課なりに頑張ってこられたという部分はわかるんですけども、じゃ実際成果としてどれだ上がってるかという部分で考えると、やはり、まだまだ十分というふうにはいえないのではないのかなという気はします。例えば、特定高齢者の件ですね、特定高齢者に認定をされてる人数もそうですし、その辺の活動の内容とか、そういう部分に関しても、まだまだできることはあるのかなという気はしますし、先般、ちょっと話題にもなりました、例えば医療費の問題ですとかに関しても、やっぱり津久見市は、なかなか医療費が高い部分もあるかなという部分に関しても、勿論一概に地域包括支援センターの活動が云々というだけではないのは、当然わかるんですけども、まだまだ取り組みができることもあったのではないのかなという気はしてます。


 そういう発展途上の段階であると思うんですけど、その時期に、今、津久見市から社会福祉協議会に今度変わると、委託に出すというような部分で、時期として、果たしてどうだったのかなと。当然社会福祉協議会の方がシフト移行をするという部分で、その辺との兼ね合いもあったのはわかるんですけども、その辺の取り組み等について、今度、社会福祉協議会に地域包括支援センターが運営が移ったときに、じゃあ今まで以上の取り組みができるのかどうなのか、その辺、もし、お考えが少しあったらちょっと教えてもらいたいんですが。


○議長(西村徳丸君)  新納企画商工課長。


○企画商工課長(新納 淳君)  市役所の機構改革とか委託とか、そういった面では、うちの課の方で調整をやってる関係で、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、社会福祉協議会の事業活動の展開の理由につきましては、先ほど福祉事務所長の方からも説明がありました。


 そういう新たな活動にシフトをするという流れの中で、やはり介護保険事業に関わって、長年社協で活動してきた方々を、じゃどういった形で今後活用していくかという課題を解決するための一つの方法としても、地域包括支援センターの委託、それに伴う事業費や人件費の社協への委託というのは、必然的なことであったというふうに考えております。


 それと、なかなか初年度から、百パーセントの活動ができるのかという部分についてですが、それをなかなかそうはいかないだろうということで、それを補うために、先ほど所長が言いました社協に対する人的、あるいは財政的な支援、それから私の方で先ほど少しご説明をいたしましたが、健康推進課の方に医療費の削減と予防活動の充実ということを目的として、介護保険あるいは国民健康保険等に関する、その入と出の一元管理の体制をとりたい。なおかつ、これに関しては包括とか社協とか、あるいは医師会とかいろんなところとの連絡調整が、非常に必要な要素となってまいりますので、その役割を担うべき担当職員の配置も考えて、現在準備をしておるところでございます。


 したがって、そういう体制整備をする中で、一年目は何とか社協に移って、少し不安を与えることのないようにフォローしていきたいということでありますし、一日も早く高齢者の総合相談窓口として包括が機能できるよう、行政としても支援をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  すみません、まあ申し遅れたというか、私も社会福祉協議会の議会の方で委員長をしてる関係で、社会福祉協議会の理事という立場なんで、その立場で、こういう席でこういう質問をするのがいいのかどうか悩んだ部分もあったんですけども、私が四年間理事として、社会福祉協議会に携わる中で、社会福祉協議会の今後の方向性だとか、そういう部分に関しては、社協の理事として社協の中でいろいろお話はさせてもらったつもりです。


 そういう中で、方向性としては、私個人としてはすごくまあいい方向、前向きな方向でこれから社協は進んでいくというふうに思ってるんですけども、やはり、先ほどの包括の問題にしてもそうなんですけど、そういう条件的な部分が、ちょっと優先し過ぎて、本来のじゃ事業がどうかとか、そういう部分が少しこうないがしろにされてきた経緯があったのではないのかなと思ったんで、ちょっと今回質問をしたいなと思った次第で、あとはやっぱり行政としても、社協に任せ切りという形ではなくて、これから先の福祉という部分の地域での活動という部分に、もっともっと携わっていく必要があると思ったので、すみません、今回質問させていただきました。


 二点目の地域コミュニティ課の設置という部分なんですけど、基本的な先ほどの答弁の中で、目的意識という部分においては、ある程度共通の考えがあるのではないのかなというふうに感じました。あとは方法論の話で、先ほど言われたような方法というのもわかりますし、その辺のところは、十分内部で協議をしていただいて、いい方向でやっていただければいいんじゃないかなというふうに思います。


 すみません、二点目の下浦地区の道路事情についてなんですけど、(一)の堅浦地区の港湾整備についてなんですけど、先ほど答弁の中でもあったように、今議会に埋立の関連の議案が上程される予定であります。


 仮に可決という形になれば、来年度の早い時期には事業着手というような形になってこようかと思うんですけども、今回、堅浦地区の港湾の整備の部分で、工事自体が分かれて、一期と二期という形がいいのかわからないんですけど、ちょっと分かれているような形だと思うんですけども、まず、その今計画をされて実施をされようとしている部分というのは、港町の砂積場を堅浦地区に持ってくるというような部分が主で、堅浦の方が、やっぱり地域の住民の方が待ち望んでいるというのは、最終的に臨港道路が最終的にずっとつながるという部分が出来て初めて、あの工事が終わったというような形になろうかと思うんですけど、その辺の、二期工事の部分を含めた、今後の見通しというか、その辺についてちょっとお考えがありましたらお願いしたいんですが。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。


 先ほどから西側物流関連ゾーンという言い方をしておりますけども、これは議員さんも言われましたけども、港町の資材、骨材を、こちらに移転するということで、そういう名称で呼んでおりますけども、二十一年度から本格的に基礎工事(矢板工事)に入ります。そうしましたら、事業を着手したということで、市の方といたしましても、県の方に、また次の要望として、下浦地の漁港の前の道路計画、これも併せて早期事業の進捗に併せて、要望していきたいというふうに考えております。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 これまでも臼杵土木事務所の方々も、地域にも何度も来ていただいて説明会していただいていますので、地域の住民の方も勿論理解はあると思うんですけど、言葉が適切かどうかわからないんですけど、やっぱり地域の住民の方にとって、今回、道路が整備されるというのが民意なんですね。正直な話、砂置き場を堅浦地区に持ってくるというのは、どちらかというと負の遺産であって、やはり道路が出来るんであれば、そういうデメリットがあっても受け入れんとしょうがないのかなというのが、これ正直本音だと思いますんで、やはり先ほどお話させていただいた、その二期の工事も含めた部分で、早期の完成という部分を、市の方としてもご理解いただいて、ご尽力いただきたいというふうには思ってます。


 それで、先ほど砂置き場の件なんですけど、当然、風向の調査だとか防塵柵だとかそういう部分していただいて、リスクに対するケアもしていただいてるというのはわかるんですけど、当然これ持ってきてみないと何が起こるかというのは、ちょっとなかなかわからないんで、万が一予測しないようなことが起こる可能性というのは当然あると思うんですね。万が一そういうことが起こったときに、県の方もそうなんですけど、市の方として、どういう対応をとっていただけるのか。例えば、県に対してどういう形で言っていただけるのか、また、そこで事業される方、企業の方に、どういう形で対応していただけるのか、その辺の考えについてちょっとお伺いします。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  環境対策については、市の方からも県の方に十分な対応をしてほしいという要望はしてきております。


 一番影響、影響というか心配されるのは、砂の飛散だろうというふうに思っております。これは今は計算上では、飛散しない高さということで、十メーターの防塵柵を設置するということで今進めておりますけども、どうしても、やっぱり砂の管理の仕方、この辺も問題になってこようかなというふうに思っております。


 ですから一番は、もうこれは飛散させないということが第一条件でありますので、施設だけでなくて使用方法についても、利用する側と県の方に十分な対応策といいますか、利用上の協定というのを、しっかり持っていただくというのを、まず、第一に考えていきたいというふうに思っております。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 やはりそこの地域で生活をされてる方というのは、そういう部分の不安というのは、すごく大きなものがあります。当然、事前にそういう部分で協定結んでいただいたりだとか、対応していただくというのは、勿論大事なことですし、やっていただきたいと思うんですけど、やはり出来た後に予測しなかったことが起きると、例えば、そういうときに、市の方も、もう出来たから知らないよじゃなくて、やはり、当然先ほどお話させてもらったように、企業だとか県の方にも、そのときには迅速に話をするなりという対応はしていただきたいと思いますし、当然していただけるものというふうに思ってますんで、よろしくお願いをいたします。


 一応基本的にはこの程度にしたいと思うんですけど、今回の通告出していません、直接関係ないかもしれないんですけども、今日の一般質問通じてもそうなんですけど、やはり今こういう不況の中で、津久見市としてできることというのは、何かいう中の一つに、こういう公共工事に限ったことではないと思うんですけども、市発注の公共工事で県だとか民間の工事なんかもそうなんですけど、資材関係とかで、津久見市の材料を使ったりだとか、それに関連するものであったりとか、そういう業者さんなんかが関連しているものを、やっぱり市の方としても、そういう部分のですね、こういう状況ですので、少しでも市内の企業さんに助けといいますか、少しでも足しになるようなお願いとかいう部分がもしできれば、担当課の方にはご尽力かけると思うんですけども、やはり必要じゃないかなと、この工事という部分に関しては、そういうこともできるかなと思いますし、ほかの部分でも、今日いろいろご答弁いただいたんで、ご苦労かけると思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  本日は以上をもって延会いたします。


 明日十時に再開いたします。


                 午後三時〇二分 延会











 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。








      津久見市議会議長








      署名議員








      署名議員