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大分県 津久見市

平成20年第 4回定例会(第3号12月15日)




平成20年第 4回定例会(第3号12月15日)





 
平成二十年


 第四回津久見市議会定例会会議録(第三号)


   ―――――――――――――――――――――


   平成二十年十二月十五日(月曜日)


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〇議事日程(第三号)


  平成二十年十二月十五日(月曜日)午前十時開議


  第 一 一般質問


  第 二 議案第八八号から議案第一〇八号まで


      (質疑・委員会付託)


  第 三 議案第一一二号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)


  第 四 請願第三号


      (委員会付託)


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〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


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〇出席議員(一五名)


   一 番      黒 田 浩 之 君


   二 番      森 脇 千恵美 君


   三 番      金 只 昌 平 君


   四 番      宮 本 和 壽 君


   五 番      小手川 初 生 君


   六 番      ? 野 幹 也 君


   七 番      小 谷 栄 作 君


   八 番      知 念 豊 秀 君


   九 番      清 水 美知子 君


   一〇番      石 田 哲 彦 君


   一一番      板 井 王 成 君


   一二番      成 松 裕 利 君


   一三番      岩 ?   蒐 君


   一五番      安 藤 康 生 君


   一六番      中津留 麒一郎 君


〇欠席議員(一 名)


   一四番      西 村 徳 丸 君


   ―――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


   市長部局


   市長          吉 本 幸 司 君


   副市長         宇都宮   崇 君


   秘書課長        高 瀬 茂 人 君


   総務課長(兼)


   契約検査室長      大 塚 好 裕 君


   総務課主幹       石 井 達 紀 君


   総務課主幹       麻 生 達 也 君


   企画商工課長(兼)


   合併推進課長      新 納   淳 君


   企画商工課参事     高 ? 計 臣 君


   税務課長        幸   泰 秀 君


   市民生活課長      竹 内 ゆか子 君


   環境保全課長      谷 本 義 則 君


   健康推進課長(兼)


   地域包括支援センター長 中津留 和 昭 君


   会計管理者(兼)


   会計課長        木 許 政 春 君


   上下水道課長      鳥 越 雄 二 君


   国体推進課長      新 名 敏 秀 君


   福祉事務所長      増 田 浩 太 君


   農林水産課長      川 辺 邦 彦 君


   都市建設課長      原 尻 育史郎 君


   都市建設課参事(兼)


   土地開発公社事務局長  竹 田 光 徳 君


   消防長         市長が兼務


   消防本部次長(兼)


   消防署長        中津留 周 次 君





 教育委員会


   教育長         植 田 善 徳 君


   管理課長        塩 ? 英 次 君


   学校教育課長      深 江 克 寿 君


   生涯学習課長      軸 丸 重 信 君





 監査委員


   事務局長        平 山 徳 治 君


 選挙管理委員会


   事務局長        (監査委員事務局長が兼務)





 農業委員会


   事務局長        (農林水産課長が兼務)





 公営企業


   水道課長        (上下水道課長が兼務)


   ―――――――――――――――――――――


議会事務局職員出席者


      事務局長     塩 ? 祐 二 君


   主幹(兼)書記     岩 ? 英 樹 君


      書  記     宗   篤 史 君


      書  記     山 尾 真 理 君


   ――――――――――△――――――――――


                   午前十時〇〇分 開議


○副議長(清水美知子君)  おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布いたしましたとおり定めましたので、ご協力をお願いします。


   ――――――――――△――――――――――





◎日程第一 一般質問





○副議長(清水美知子君)  日程第一、十二日に引き続き、一般質問を行います。


 十一番板井王成君。


   〔十一番板井王成君登壇〕


○十一番(板井王成君)  おはようございます。


 四点にわたりまして、質問をさせていただきたいと思います。


 まず、給食費の問題でございますが、ご存知のように県内でもあちこちの自治体で給食費の滞納、未納額が問題になっておりまして、支払いができる状態にあるにもかかわらず、滞納を続けている世帯などが問題になったりしております。したがいまして、津久見の状態がどういうことになっているのかを、まずお聞きしたいと思います。


 滞納額がどれくらいあるのか、近年の状態で結構ですので、どの程度、何人ぐらいの滞納額があるのかをお知らせ願いたいと思います。


 それから、徴収の方法ですが、PTAと合同でこの問題は処理していると思いますが、どういった格好でその徴収をしているのか、滞納との何かそのうまくいかない状態がそこにあるのかどうか、そういったような部分についても疑問がありますので、徴収の方法についてお教え願いたいと思います。


 それから、聞くところによると、津久見でもやってるらしいんですが、連帯保証人制度という、本人が払えない場合にはその連帯保証人になっている方が必ずきちっと支払うといったような制度を導入して、この給食費の滞納について改善をしていこうという都市が先般の新聞に載っておりましたけれども、そういうようなやり方をしてでも給食費をやっぱりきちっと納めさせると。つまり、払えないという実態があるとすれば、それはやむを得ないと思いますが、払えるのに払わないというような格好で滞納が存在しているとすれば、不公平極まりないというふうに考えております。


 したがいまして、その辺につきまして、津久見で連帯保証人制度が導入しているところがあれば、お教え願いたいと思います。


 続いて、二番目のはしか等の対策についてでございます。


 予防接種を受けていない人を把握して、この津久見からはしかという病気を一掃させるといったようなことを考えてみたらどうだろうかというふうに考えております。


 皆さんご存知のように、最近、大学等ではしかが流行しまして、大分県の大学でも一時閉校という形で、一週間程度学校ができなくなったことがありましたが、はしかの予防接種が義務化されておりましたが、それが途中から努力義務になりまして、後遺症の問題等もありまして、どうしても受けたくないという人は受けないでいいという形に変わったものですから、大半の、まあ半数以上の方が受けずにこのまま来ているという子ども達がたくさんいる。先般の新聞にも「必ず予防接種を」というのが出ておりますが、児童に限らず、現在三十幾つになっている大人達も実はこの努力義務の中にありまして、かなりの方が予防接種を受けてないか、一回のみしか受けていない方が大変多くいるという報道がされております。


 ですから、今、子ども達にきちんと予防接種を受けさせるということは、学校を通じて可能性がたくさんあると思いますが、社会人になっている方に、予防接種を受けて二度とはしかに罹らないようにしていただきたいという形をとるのは大変だとは思うんですが、津久見市内の人口の状況からみれば、私は、把握し、そういう方々に予防接種を受けさせることは可能だろうというふうに考えておりますので、ぜひこの際津久見からはしかを根絶するような態勢をとっていただきたいというふうに考えているところでございます。


 次が、保戸島診療所の問題でございます。


 来年三月には先生がいなくなるということで、広く全国に次の先生を募集をしていると思いますが、その状況が今どのようになっているのか、応募者が来ているのかなどについて、お伺いをしたいというふうに考えております。


 四番目が、鳥獣被害の対策についてでございます。


 津久見市は、県下に先駆けていち早くモンキードック(サル追い払い犬)の訓練をさせて、六頭程度の犬をサル追い払い犬として使うということになっております。大変すばらしいことであろうかと思います。


 それから、シカに対しましても、シカ一頭を捕獲するわなを三基導入しているというふうに聞いておりますが、シカがひとつもその箱の中に入らないと、何のため置いてるのかということになっているそうでございまして、県の方にこの間聞いたら一生懸命何の餌を中に入れたらシカが入ってくるんだろうかということを今、一生懸命研究してるそうなんですが、ただ置いておくだけじゃ何もなりませんので、いち早くそれも何か対策をとって、やっていただきたいなというふうに考えております。


 それと、イノシシも千何百頭毎年捕っていただいてるそうですが、猟友会の皆さんも年々年々年をとりまして、平均年齢が六十何歳といわれております。そして数も、猟友会の皆さんの人数も減っているんじゃないかと思いますが、そうなるともうイノシシが暴れまわってそれこそ始末に置けないというような状態になるんではないかなというふうに心配をしておりますんで、その辺が実際どうなってるのか。


 それから、被害の状態がわかりましたら、教えていただきたいなというふうに考えております。お百姓さんが一生懸命みかんを作り、野菜を作り、木を植えて、それがそっくり食べられてしまったりして、もう農業をやりたくないというような実態が出てきているというふうに聞くのを目にして、何とかここを、鳥獣被害を突破しないと、これは百姓さんが生きていけないぞという、ひいては食料問題にもつながってくると思いますので、ぜひここの部分は万全を期していただきたいなというふうに考えておりますんで、ご回答のほどよろしくお願いして、私の第一回の質問を終わりたいと思います。


  〔十一番板井王成君降壇質問者席着席〕


○副議長(清水美知子君)  植田教育長。


  〔教育長植田善徳君登壇〕


○教育長(植田善徳君)  それでは、板井議員さんのご質問の、一点目の給食費について(一)滞納額はどれくらいありますかについて、お答えいたします。


 学校給食費は学校給食法第六条の規定により、施設及び設備に要する経費、給食従事職員の人件費等は設置者が負担し、食材料費・光熱水費は保護者負担となっており、これを学校給食費として保護者が納めています。


 平成十八年度は、本来納めるべき額七千八百九十三万三百五十円に対して滞納額八十七万八千九百円で、滞納率が一・一一パーセントとなっています。平成十九年度は、本来納めるべき額七千八百十万五千円に対し滞納額六十五万四千四百六十円で、滞納率が〇・八三パーセントとなっています。


 このことからわかりますように、平成十九年度は平成十八年度に比べて滞納率が下がっており、各学校での滞納への取り組みが効果を上げたものと考えています。


 次に、(二)徴収の方法はどのようになっていますか(三)連帯保証人の導入を考えてはについては関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 滞納への取り組みについては、給食を実施している学校の校長、PTA会長で組織する「学校給食運営審議会」で話し合っております。その中で、各学校の取り組み状況の意見交換をしたり、県内の他市の取り組みを紹介したりして、滞納をなくす方向を考えてきました。たとえば、滞納をしている家庭との話し合いで返済計画書を作成し、計画的な返済が行われるよう取り組んでいる学校や保証人制度を導入している学校もあります。また、就学援助費を市から支給されている家庭については、滞納をなくすために就学援助費の支払い方法を工夫しています。さらに、PTA総会や学校通信などにより、滞納が学校給食の運営に影響を及ぼしていることを知らせ、滞納をなくす世論づくりをしたりして効果を上げている学校もあります。


 連帯保証人の導入については、すでに取り組んでいる学校もありますので、今後学校給食運営審議会の中で協議していきたいと考えています。


 以上でございます。


  〔教育長植田善徳君降壇〕


○副議長(清水美知子君)  中津留健康推進課長。


○健康推進部長(中津留和昭君)  二点目のはしか等の対策について(一)予防接種を受けていない人を把握して根絶すべきと思うがについて、お答えいたします。


 はしかは麻しんウィルスによって引き起こされる感染症で、発熱や咳、鼻水といった風邪のような症状と発疹が現れます。肺炎、脳炎といった重い合併症を発症することもあります。


 従来は、一歳から七歳六か月までの間に一回麻しんワクチンを接種していました。一回接種では免疫がつきにくいので、二〇〇六年よりMRワクチンの接種が開始され、一期:一歳から二期:年長児の二回接種となりました。


 小児期に感染し発症することが多かったのですが、二〇〇七年に十代から二十代を中心とした年齢層で麻しんが流行し、多くの学校が休校の措置をとるなど社会的な問題となりました。このため、過去に麻しんの予防接種を一回しか受けていない年代に対し、二回目の予防接種を受ける機会が設けられ、二〇〇八年四月から中学校一年生相当年齢、高校三年生相当年齢で接種可能となりました。実施期間は五年間で経過措置です。この年代での接種率向上を目指します。


 また、十八歳以上の年齢の方については、市報等を利用し?十代から二十代を中心とした年代で麻しんが流行したこと、?一回の予防接種では免疫がつきにくかったこと、?抗体検査や予防接種についてはかかりつけ医の先生と相談すること等をお知らせし、本人や親御さんへ普及啓発していくことが必要であると考えます。


 次に、三点目の保戸島診療所について(一)医師の確保はどうなっているのかについて、お答えします。


 保戸島診療所の内倉先生は平成十七年八月より無医地区となった保戸島に巡回診療に携わり、平成十八年四月から保戸島診療所院長として週四日の診療と週二回の当直夜間診療を行っており、島民の命と健康を守っております。今回、高齢とともに体調を崩されたこともあり、気力、体力の限界を強く感ずるようになったとの報告がありました。そうしたことから、市長、医師会長へ辞意を表明いたしました。


 このため、行政、医師会と連携し、インターネットの常勤医師求人情報の利用や合わせて、津久見市ホームページで広報、そして市の全職員にも医師情報の協力をお願いしてまいりました。また、公共放送でも保戸島診療所が医師を募集しているとの放送もしていただきました。県にも津久見市の状況を説明し、協力をお願いしているところです。


 へき地医療、特に離島の医師確保は非常に厳しいものがありますが、今後も引き続き医師会と連携をとり。無医地区にならないよう後任医師の確保に最大限の努力をしていきます。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  四、鳥獣被害対策について(一)対策はうまく機能しているかについて、お答えいたします。


 平成二十年度の鳥獣被害対策は、先般の六月議会と九月議会で答弁いたしましたとおり、『津久見市鳥獣害防止対策協議会』が事業主体となり、従来からのシカ防護ネットなどの対策に加え、新たに、シカ囲いわなの設置やサル追い払い犬の育成をする事業を実施しています。


 まず、シカ防護ネットの設置事業は、約二千八百五十メートルの申し込みがあり、十一月下旬までに果樹園への設置がすべて完了しました。


 次に、シカ囲いわなについては、現在、作製中であります。完成後、中田地区・千怒地区などの三か所に設置する予定です。


 最後に、サル追い払い犬の育成事業でありますが、八月十九日の四浦二区を皮切りに九月二十五日の中田地区までの十一か所で地区説明会を開催しました。


 この説明会では、サルの生態系や地域住民全員で取り組むサル被害防止対策及びサル追い払い犬の育成事業の説明を行いました。その後、五頭の応募があり、十一月五日に警察犬訓練所の訓練士により適正検査が行われました。適正検査にはこの五頭全頭が合格しましたので、十二月十日より四か月で十二回の訓練を行い、サル追い払い犬を育成する予定です。


 次に、大分県の県営事業ですが、平成二十年七月二十九日に津久見市四浦で、県下の鳥獣害対策の担当者約九十名の参加により、鳥獣害対策アドバイザー育成のための研修会を開催しました。


 また、サル被害の軽減を図るための行動調査を十二月上旬からとりかかっています。現在、わなを設置し捕獲中ですので、サル二頭が捕獲できたら、首輪型発信機を装着した後、もとの地域に帰して、サルの生態状況を調査を行う予定です。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  板井王成君。


○十一番(板井王成君)  ありがとうございました。


 給食費の滞納につきましては、十八年度の八十七万八千九百円が高いのか、多いのか、多くないのかという限りでは私にはわかりませんが、生活保護や要援護の方々については、それなりの手立てをとっていると思いますが、つまりそれ以外の方からこういった滞納額が発生しているというふうに考えますと、義務教育の中で、税金と同じようにこういう滞納があってよろしいんだろうかという疑問がわいてまいります。


 したがいまして、私はやっぱり給食費については、ほぼ滞納がないという状態をつくるべきだというふうに考えておりますので、今の学校の先生とPTAの運営審議会のあり方がどうなのかという疑問も一つはあります。ですから、そこら辺を私は津久見市として、学校だけの問題ではなしに、これはもう明らかに滞納だと、税金の滞納だというふうな観点から、市長以下の課長さん達も、この滞納の実態が実際どうあるのかということをつぶさに検証していただいて、そして皆さん方の知恵で、どのようにすれば滞納がなくなるのかといったような形を考えていただきたいというふうに考えるわけです。やっぱり小さい頃から、一方で滞納があってよろしいみたいな格好で推移されたんでは、私はきちっとした学校教育もできないだろうというふうに考えておりますので、市長、どうですかね、運営審議会のあり方も、私はPTAと学校だけの問題にせずに、もう少し形を変えて、市全体でやっぱり取り組んでいくべきだと思うんですが、その辺について、市長何か考えがあればお聞かせ願いたいと思うんですが。


○副議長(清水美知子君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  まあ市としても重要な案件だと思っておりますけども、まずは運営審議会で考えていただいて、その結果、今こういうふうないろんな対策をとっておりますので、またそれからその結果を見ながら市としても考えていきたいと思います。先に運営審議会なりその給食費に関連する学校、それからPTAとそういうところで話されてやっていくことを、ちょっと推移を見てみたいと思います。


○副議長(清水美知子君)  板井王成君。


○十一番(板井王成君)  今の滞納の実態がどうあるのかというのを見たことがありますか、市長。


○副議長(清水美知子君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  どうあるかというのは見たことはありません。


○副議長(清水美知子君)  板井王成君。


○十一番(板井王成君)  ですから、そこら辺を市長以下課長達も、滞納の実態が今どうあるのかということを見ていただいて、ある特定の収入があるにもかかわらず納めてない方がどの程度いるとか、そういうやっぱり状況を私は見ていただくべきだと思うんですよ。まあかなり悪質な滞納の方はいないというふうに聞いておるんですけれども、それでもこういう実態があるということを見逃すべきではないというふうに考えておりますので、ぜひそういう滞納の状況を市長自ら一度見ていただいて、そして、どのように取り組めばいいのかということを市長自らもやっぱり考えていただくという形をとっていただきたいと思います。


 それから、はしかの関係ですが、今の高校生までについては、誰が二回受けていないということはすぐわかると思うんですが、それ以上の方はわからないんですが、私は、津久見市の人口の動態であれば、何歳の方が津久見に何人いるんだというのがわかるわけですから、その中で二回受けていない人が何人おるかというのは一つ一つチェックしていけば出てくるわけですよ。それをやる気があるか、ないかということなんですが、どうですか、課長。


○副議長(清水美知子君)  中津留健康推進課長。


○健康推進部長(中津留和昭君)  お答えいたします。


 十八歳以上につきましては、平成六年に義務制から努力義務制になったときなんですが、津久見市においては、そのときにもほとんどの方が受けていると報告を受けております。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  板井王成君。


○十一番(板井王成君)  それならいいんですが、この新聞にも出ておりましたが、その当時の方で受けていない方が五十一パーセント程度いるんだというような報道がなされておりました。これは、大分市などが特に多いという話を聞きましたが、私は、今課長が言ったように、ほとんど津久見市にはいないんだという話を聞いて安心したんですが、それならそれで結構でございますが、やっぱり何歳以下は二回予防接種を受けていない方がいるということがきちっとわかるわけですから、その点については、受けていない方を把握して、この際はしかを津久見からなくすという取り組みを私はぜひしていただきたいし、ほかの病気でもそうですが、津久見市が一番医療費が高いんでしょう、四十一万も一軒当たり払ってるわけですから、少しでもそれを抑制するとすれば、「病は早いうちからつみとれ」というような状態なんで、私はそういう努力の積み重ねが一番大事だというふうに考えておりますので、そういう体制でぜひこういうことについて臨んでいただきたいなというふうに考えております。


 それから、保戸島診療所の医師の確保ですが、どういう方法で今医者を探しているのか、その辺について、単なる募集だけですか。医師会に頼んで募集をしているだけでしょうか、課長。


○副議長(清水美知子君)  中津留健康推進課長。


○健康推進部長(中津留和昭君)  お答えいたします。


 先ほども申しましたように、全国的なインターネットで常勤医師の求人情報を利用をしております。それと津久見市のホームページですね、ホームページと市の全職員、それから県にも状況を説明して協力をお願いしていただいております。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  板井王成君。


○十一番(板井王成君)  やっぱり自分の足で探して歩くというようなことも大事だと思うんですよね。ただ待ってるだけでは私はもう今の状態ではなかなか医者は見つからないと思うんですよ。ですから、どういう形でもいい、こういった関係の病院に聞いてみたら、ひょっとしたら見つかるかもわからないとか、いろんな方法があろうかと思いますが、ぜひそういう形で、私はもう少し幅を広げてお願いしてみたらというふうに考えておりますんで、もうちょっと幅を広げた形での医師の確保についてぜひお願いをいたしたいと思います。


 四番目の鳥獣被害につきまして、課長、今年は被害の実態がどのようになっているのか、今途中でしょうが、わかりますか、お願いします。


○副議長(清水美知子君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  被害の実態について、十九年度の被害額が出てます。イノシシ被害二百七十三万、シカ百九十五万、サル二百三十四万、合計七百七十九万という算定被害額は出てます。


 二十年度についてはまだですので、今の捕獲状況であれば、イノシシの数が、去年の同じ時期に比べて十七頭、シカが三十六頭と、捕獲の方は猟友会の方が頑張って、有害駆除を出した三月、今年の三・四月に猟区外のときに頑張って捕ってくれていますので、その分は今年増えてるという状況です。


 以上です。


○副議長(清水美知子君)  板井王成君。


○十一番(板井王成君)  ありがとうございます。


 ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。私も最近野菜をいくらも作っておるんですが、せっかく芽が出てきてそれを皆食べられたんじゃもうたまったもんじゃないというのが実感としてわかります。近所の方もサルから豆を全部やられて、もう作りにいくのがもうよだきなったというような話も聞きましたので、そういう状態ではもうお百姓さんが、もう百姓するのがもうこれはしたってお金にならんわいというような状態が続きますと、どうしようもないと思いますので、ぜひこの鳥獣被害については万全を期して取り組んでいただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○副議長(清水美知子君)  八番知念豊秀君。


  〔八番知念豊秀君登壇〕


○八番(知念豊秀君)  日本共産党の知念豊秀でございます。


 今、アメリカ発の金融恐慌、百年に一度というような大変な問題が起こってまいりました。今、世界の政治・経済を揺るがしています。すでに数年前から、他人の借金でおいしい思いをするというのが例の「サブプライムローン」です。このサブプライムローンに端を発した金融バブルがはじけて、一気にアメリカ経済は信用をなくしてしまいました。今、金融恐慌が世界の実体経済に深刻なダメージを与えつつあります。日本もすでに外需頼み・輸出頼みの大企業を中心にした、労働者の大量解雇のニュースが連日のように報道されています。


 私も、資本主義の法則は定期的に恐慌を繰り返すと本の中で、学習をしておりましたが、現実に起こりつつある出来事は身震いするほど強烈であり、多くの労働者が解雇されている、特に派遣や期間社員など立場の弱い人達を優先に、無慈悲に年末の寒空へ放り出す大企業には大きな怒りを感じます。


 記録によりますと、世界大恐慌のきっかけとなった一九二九年十月二十四日のニューヨークでの株の大暴落、「暗黒の木曜日」として語り継がれておりますが、ご存知のように、資本主義は十八世紀の産業革命により飛躍的に発展してきました。


 その資本主義を支えてきたのが、自由主義経済です。自由主義経済とは、別の見方をすれば、経済分野において極力規制を排除した制度を作り、資本家の欲望に任せて際限なく利益追求を認めた社会です。更に深刻になったのが、近年一九八〇年代に登場してきた新自由主義経済です。その特徴的なのが軍事力を強化し、規制緩和、民間にできることは民間へ、労働法制を改悪し、労働者の首切りを資本家が自由にできるようにする、社会保障を極限まで切り詰め、自己責任社会を進める、日本の小泉政権、それを引き継いだ安倍政権の政策も新自由主義の典型だといわれています。


 一九二九年当時の世界の富の分布を調べてみますと、たった一パーセントの富裕層が持っている富が四十五パーセントに達し、ある経済学者は「四パーセントの金持ちが八十五パーセントのアメリカの富を保有している」と分析していました。産業革命以後、資本主義は大量生産と大量消費によって発展する道を歩んできました。ほんの一部の富裕層に富が集中すれば、一方に大量の貧困社会が必然的にできあがります。


 一九二九年と今回共通することは、巨大銀行や投資会社・大企業までがまるで、ペテン師のように金融工学を駆使して、世界市場を操り、荒らしまわったことではないでしょうか。一度金融市場の信用が崩れると、あっという間に自由主義市場全体が崩壊していきます。


 庶民に購買力があれば、実体経済への影響は少なくて済みますが、政府が財界のいいなりになって社会保障を削り、重税によりますます庶民の可処分所得を減らすそういった政策を続けたために、財布の紐が固くなっていくのは当然です。大企業によるリストラ、人員削減は経済の悪循環を招くことは、すでに日本でもバブル崩壊で経験済みです。


 アメリカ合衆国は一九三〇年代に大恐慌の後、当時のルーズベルト大統領は、富裕層に重税を課して、貧富の格差を是正を試みました。調べてみますと、その頃の累進課税率は最高九十パーセントを超えています。一九六〇年代まで続いていた累進課税中心の税制が、その後貧富の格差が是正されてきたのと、大恐慌の痛みが薄れ、一九七〇年代から世界はグローバル経済へと突入し、国際競争に打ち勝つためと、再び金持ちへの減税が進みました。その結果、再び少数の極端な富裕層と多数の貧困層ができあがりました。


 二〇〇六年十二月、国連大学世界経済開発研究所の発表したデータによりますと、「世界の富裕層上位十パーセントが純家計資産の八十五パーセントを所有している」とその富の偏在性を指摘しています。再び過ちを犯したアメリカは、これまでのようにドル立て基軸で世界経済のコントロールをしていくことはできなくなるでしょう。この金融恐慌で世界の経済機構は多極化へと再編されることは、すでに経済学者達も唱えています。


 麻生太郎首相は、それでも「ドル基軸体制を堅持する」と強調しておりますが、時代を読めない総理には一日も早く退陣してもらわなければ、日本はますます世界から取り残されていきます。日本政府が、これまで同様、アメリカいいなり、大企業べったりの政治では、国民が許さないでしょう。


 日本経団連の御手洗冨士夫会長は、十二月八日の記者会見で、非正規社員の契約解除など雇用情勢の悪化が続いていることについて、「世界的な景気の急激な落ち込みにより、各社も減産に追い込まれ、苦渋の選択で雇用調整が行われている」と発表しましたが、キヤノンの今年だけの利益見込額が五千八百億円、内部留保が三兆五千億円もあるといわれています。


 また、法人企業統計によりますと、内部留保は資本金十億円以上大企業だけで二百三十兆円にものぼり、御手洗会長の言い訳は無責任で見苦しいとしか言いようがありません。御手洗会長のキヤノン関連の千七百人の雇用維持のために、内部留保の〇・一パーセントも回せないというのであれば、社会的に非難されて当然です。


 政府は、平成の大合併により、地方への差別と格差を持ち込みました。今後、道州制を進める中で格差と選別を更に進めようとしています。国策へ迎合する多くの首長もあれば、また、少数ではありますが反発して独自性を見出す自治体もあり様々です。しかし、いずれにしても今後津久見市において、吉本市長のリーダーシップはますます重要になります。私は、何度も申し上げますように、国や県の言いなりではなく、市民生活を守る、市民本位の政策を追求することを改めて強く要望いたします。


 これから、雇用の問題、貧困と格差の問題は避けて通ることはできません。更に、エネルギー問題、食料の問題などしっかりとした見通しが必要になってきます。社会保障としてのセーフティネットがどうあるべきか、真剣に考えてほしいと思います。大不況はまだ序の口といわれています。これからが本番ということでしょう。津久見市から一人の犠牲者・自殺者も出さないように願います。


 それでは、四項目の質問を行います。


 まず初めに、福祉問題について、お伺いします。


 二〇〇六年四月一日に始まった、同年十月一日に本格的に始まった障害者自立支援法の見直しが平成二十一年度にあります。


 以前NHKで調査した事例ですが、例えば、「洗顔や歯磨きなど朝の支度は介護料が百八十三円、ファミレスで三百八十円のチーズケーキをヘルパーに食べさせてもらうと六百六十九円になり、友達と公園に行くのは車椅子を押してもらうのに二百八十九円もかかる。勿論トイレに行くにもお金がかかる。?一割だから楽だろう?というのは想像力の欠如。」とありました。


 通所施設(障害者の作業所のことですが)利用料ゼロだったのが、利用料と食費が有料になり、「労働の意欲を奪い、?自立支援?と真逆のことを行政はしています。」と批判されました。グループホームの利用者は、食費と居住費(光熱水費など)が全額自己負担になりました。うつ病などの精神通院医療もすべて原則一割負担になり、これがまた鬱の要因にもなる矛盾が指摘されました。


 障害を持つ子ども達も障害児入所施設では、入所費用、学校教材費、医療費がほぼ無料でしたが、それも支援法の施行で入所が有料となり、医療費等も原則負担となりました。


 二十歳まで障害年金が支給されないため、保護者の経済的な理由で育児放棄にあった子どもは窮地に立たされました。


 非課税世帯への配慮はあるものの、政府の政策は、まるで障害が自己責任といわんばかりになっています。私どもは一貫して障害者自立支援法の廃止を訴えてまいりましたが、そこで伺いますが、障害者自立支援法見直しにあたって、津久見市は当事者や現場の声を集約し国に要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、国保税未納世帯の児童・学生の無保険問題について、お伺いします。


 日本は国民皆保険制度の国です。それが自民・公明の社会保障切り捨てによって、地方の自治体は押しなべて、住民への高負担を押し付けられてまいりました。津久見市も例外ではありません。


 六月議会で「苦渋の選択」としながら、採決の結果、国保税の値上げを認めてしまいました。私は今でも「医療を受ける権利を全ての国民に保障すること」は国の憲法上の義務だと思います。また、特に重要なのが所得のない未成年者、児童・学生は市の責任で保険証を交付すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、生活保護世帯への保険証に変わる「診療依頼証」を作ってほしいという要望があります。津久見市はどのように考えているでしょうか。生活保護世帯に対して特別なハードルを作ることは、法の下の平等に反すると思います。臼杵市ではすでに『臼杵市生活保護 時間外 日曜祭日「受診証」』という名で同様の制度があります。


 次に、保戸島診療所医師の確保の見通しについて、お伺いします。


 先ほどの板井議員の質問にもありましたが、内倉先生のご尽力で保戸島診療所の開設から今まで保戸島住民の皆さんの診療を一手に引き受け、島民の健康管理と何よりも安心して暮らせる地域への貢献は言葉では感謝申し上げる以上のものがございます。


 一日も長く診療していただくことは、多くの島民と関係者の皆さんの願いとは思いますが、いずれは後継者を見つけなければならないことも避けて通ることはできません。現段階で見通しをもう一度お伺いします。


 次に、新型インフルエンザ対策について、お尋ねしたいと思います。


 すでにマスコミでも新型インフルエンザの流行は必ずやって来ると報道されています。パンデミック(大流行)が起これば、日本国内の人口の四分の一にあたる三千二百万人が感染し、最悪の場合六十四万人が死亡すると推定されています。


 津久見市でも「新型インフルエンザ対策行動計画」ができあがっているようですので、お伺いいたします。津久見市の対策についてお知らせください。


 初期対応の方針、それからパンデミック(大流行)に対する行政・医療体制の考え、市民への広報と啓発活動の予定などをお伺いします。


 次に、職員採用問題について、お尋ねします。


 九月議会でも質問いたしましたが、多くの市民から市長答弁に対し不満の声が上がりました。その中でも「調べもしないとは何という事だ」そして「津久見市では不正があったと思う人が多数である」、更に「市長はやる気がないのではないか」という声もありました。これは前回「過去の噂話には答えられない」とこのような市長答弁は、市民の不信感を正面から向き合ってなかったことに原因があります。逃げるだけでは済まされない、市民の不信感はすでに沈殿してると思います。


 改めてお尋ねします。口利きへの対応を示してください。情報開示はどこまで進んでいるのか、不正防止と予防には法的拘束力のある条例を制定すべきだと思うが、改めて質問いたします。


 最後に、門前・中町間の安全対策についてお聞きします。


 懸案事項となっております門前・中町間の安全対策については、いつまで待てばいいのか、早くしてほしいという声があります。その進捗状況をお聞かせください。


 これで、一回目の質問を終わります。誠意ある答弁をお願いいたします。


  〔八番知念豊秀君降壇質問者席着席〕


○副議長(清水美知子君)  暫時休憩いたします。十分後に開議いたします。


                 午前十時五十三分 休憩





                 午前十一時〇三分 開議


○副議長(清水美知子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  一点目の福祉問題について(一)(〇九年度)障がい者自立支援法見直しにあたって津久見市は当事者や現場の声を集約し国に要望すべきではありませんかについて、お答えいたします。


 障害者自立支援法が平成十八年十月から本格的に施行されましたが、国では施行後三年目の見直し作業を進めています。その中では、利用者負担の増加による負担感、障害福祉サービス費用(いわゆる報酬)の減額など、いくつかの課題が出てきているようです。


 当市におきましては、これまで国の施策による利用者負担の月額上限額の設定や、自立支援法を円滑に施行するための特別対策による利用者負担の軽減措置を実施し、また、事業所への激変緩和措置を実施するなど、利用者、事業者双方の負担の軽減を行いました。今年度七月には障害者自立支援法の抜本的見直しに向けた緊急措置として利用者負担の更なる見直しも実施いたしました。


 このように、利用者負担の軽減を図るとともにサービス利用の促進に努めてきたところでございます。


 議員さんご指摘のことにつきましても、これまでに津久見市自立支援協議会を通じて、障がい者団体や事業所のご意見やご要望を集約した結果として、利用者負担の軽減や事業者に対する激変緩和措置の継続など大分県に対して要望してまいりました。


 また、全国市長会では、全国各支部から提出された要望案を取りまとめ、この十一月に国に対して「平成二十一年度国の施策及び予算に関する要望」として、要望書を提出しておりますが、この中で、障害者福祉施策に関するものとして八項目について要望しております。


 津久見市の要望内容もこの中に含まれておることを申し添えます。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  竹内市民生活課長。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  一点目の福祉問題について(二)国保税未納世帯で未成年の学生には、保険証の交付をすべきではありませんかについて、お答えいたします。


 資格証明書とは、国民健康保険加入者で、世帯主が一年以上保険料を滞納すると、保険証を返還してもらい、資格証明書を世帯主に対して発行するような仕組みになっています。


 津久見市としては、資格証明書の発行は、被保険者と面談する機会を通じて保険料を少しでも納めてもらうよう被保険者の状況に応じきめ細やかな納付相談を行うとともに、個々の事情、事例に応じて災害等の特別の事情があるかどうかについて判断して発行を行っております。


 再三の連絡にも関わらず、保険料の納付相談に応じない滞納者につきましては、やむを得ず資格証明書を発行していますが、機械的に一年を経過したからといって、直ちに資格証明書の発行はいたしておりません。


 今後も津久見市といたしましては、納付相談を通じ未成年の学生等への資格証明書の発行には、慎重に対処していきたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  一点目の福祉問題について(三)生活保護世帯への保険証に変わる「診療依頼証」を作って欲しいとの要望があります、市の考えはについて、お答えいたします。


 生活保護法並びに関係法令等の取り扱いのなかには、保険証に変わるものとして「診療依頼証」なるものは存在しておりません。


 県内の大きな都市では、被保護者に対して、その「診療依頼証」を交付しているところもあるようですが、その他の都市や大分県の指導のなかでは、積極的に取り入れることにはなってないようです。


 被保護者の医療受診につきましては、継続して受診する場合は、休日・夜間でも新たな手続きは必要としておりません。新たに医療機関に受診する場合は、国の定めた実施要領では、福祉事務所に傷病届を提出し、交付を受けた診療依頼証を医療機関に提出し、受診するよう定められております。


 当市においては、この取り扱いをこれまで遵守し、被保護者と担当ケースワーカーとの相談、生活指導等をするなかで医療受診に支障を来さないようにしてきたところでございます。


 今後においても、被保護者との相談等を蜜に行いながら、法令等を遵守し、被保護者の適切な医療受診に努めたいと考えております。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  中津留健康推進課長。


○健康推進部長(中津留和昭君)  一点目の福祉問題について(四)保戸島診療所医師確保の見通しはどうですかについて、お答えします。


 先ほど板井議員さんからのご質問で答弁しましたように、今後も引き続き医師会と連携をとり、無医地区にならないよう後任医師の確保に最大限の努力をしていきます。


 二点目の新型インフルエンザ対策について、お答えいたします。


 新型インフルエンザは毎年流行を繰り返してきたウイルスとは全く異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ十年から四十年の周期で発生するといわれております。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を持っていないため、世界的な大流行となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすといわれております。


 近年、東南アジアを中心に高病原性鳥インフルエンザが流行しており、タイやベトナム等では高病原性鳥インフルエンザの人への感染や死亡例が報告されております。更に、ヨーロッパやアフリカでも確認されるなど、依然として流行が継続しており、ヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザ発生の危険性が高まっているといわれております。


 そこで、(一)津久見市の対策についてお知らせください、ア、初期対応の方針はどうなっていますかについては、保健所との連携の下、最新の情報を収集し、地域住民に必要な情報を的確に提供できる体制を整え、関係機関、団体に提供いたします。


 次に、イ、パンデミックに対する行政・医療体制などはどのように考えていますかについては、対策本部を設置し、大分県中部保健所等が取りまとめた情報を踏まえ、流行状況の判断、感染拡大の防止に必要な措置等を講ずることとしております。医療体制につきましては、県と医師会で現在内容を固めているところです。


 次に、ウ、市民への広報と啓発活動はどのような予定ですかについては、住民に対しては市報での広報とパンデミック時に備えて、二週間分の食料と日用必需品の備蓄を促したいと思います。また、発生時においては状況に応じた呼びかけのリーフレットを配布いたします。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  高瀬秘書課長。


○秘書課長(高瀬茂人君)  三点目の職員採用問題についての(一)「口利き」への対応を示してください。(二)情報開示はどこまで進んでいますか(三)不正防止と予防には法的拘束力ある条例を制定すべきと思うがどうですかについては一括して、お答えいたします。


 平成二十年九月の定例会に今回と同様の同趣旨の質問が出されておりますが、その時点で「職員の倫理条例の制定につきましては今後他市の動向も含め検討したい」という答弁をさせていただいてるところであります。この件につきましては、できるだけ早い時期に議会に条例案を提案できるよう更に事務を進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  四点目の門前・中町間の安全対策について(一)進捗状況をお知らせくださいについて、お答えいたします。


 国道二一七号(門前)地区の安全対策については、小園地区出入口に信号機設置と道路の一部改良を図ることで、平成二十年二月より川上地区関係者と協議を行ってまいりました。そして、十月二十日の川上地区懇談会において、国道二一七号(門前)地区道路改良事業を休止し、松崎バイパス事業を優先するに至った経緯と小園地区出入口の安全対策への取組について説明を行い、ご理解とご協力をいただいたところでございます。


 今後の取組については、今十二月定例市議会において、小園地区出入口の測量及び設計委託の補正予算案を計上しており、ご承認いただければ早急に委託発注を行います。


 構造については、大分県及び津久見警察署などのご指導を仰ぎながら、地区住民及び関係企業のご理解のもと、平成二十一年度の事業実施に向け積極的に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  再質問を行います。


 障害者自立支援法におきましては、現場の声というものは今なかなか厳しいものがあると思います。施設の運営、それから利用者、そして職員の給与の実態など、いろいろと大変なことが今起こって全国的な報道されております。そういった意味では、常にその福祉の最前線で務めている行政は、その現場の声というのは逐次情報を取り入れながら対応していってほしいと思います。


 そして、更に、国のやってることがじゃすべて十分かというと、決してそんなことはありません。毎年二千二百億円もの社会保障費が削られています。その中で、福祉部門というのは毎年のようにサービスが減って、関係者の人達が大変苦労をしております。いろいろは申しませんけども、そういった意味では重要な問題ですので、今後の問題も含めて十分注意しておいてほしいと思います。


 さて、国民健康保険証の問題ですが、資格証、窓口負担がこれ十割負担です。無保険の子ども達が全国に三万二千人いるというふうに報道されました。これが大問題となって、この大分県でも七百二十人の児童生徒、この無保険児に対してのその対策が急がれてきました。各自治体でもすでに保険証を送付したところ、短期保険証を送付したところなどどんどん出てきてまいりました。幸い、津久見市においては無保険の子どもが確認されなかったのが幸いでありましたけれども、国政レベルにおきまして、与野党の協議で一時は高校生まで保険証を交付するということで合意をいたしましたが、八日にまた新たに、対象年齢を十八歳未満から中学生以下に引き下げ、短期保険証を一律に交付することで合意したと報道されております。残念ながら、私はこれは後退してしまったなというふうな感じがいたしましたんですが、調べてみますと、滋賀県の大津市では未成年者に交付してると報道されております。各自治体の対応は様々です。例えば十八歳未満であったり、中学校以下であったり、小学生以下であったりとか、今まで自治体によって様々だったんですが、それが今度中学生以下は交付されるというふうなことになって、少しは前進したわけですけども、私はやっぱり国保制度の意義というものをしっかりと認識していればね、これから日本の将来を担っていく青少年には一律にしっかりとそれは保護されてしかるべきだと思います。


 ここでちょっとお伺いしたいんですが、津久見市では高校生以上、短大生といいますか大学生、学生の無保険者はいないかどうか、調べてあればご報告をお願いします。


○副議長(清水美知子君)  竹内市民生活課長。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  未成年の方は一名いらっしゃいます。


 以上です。


○副議長(清水美知子君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  未成年者が一人だということですが、数が少ない、これは別に悪いことじゃないんです。決してただ一人だといっても、それはやっぱり放置してはいけないというふうに思うんですね。この問題は、やはり一番大事な若い人達、特に将来を担っていく若い人達のことですから、親がどんな事情があるにしても、それを滞納したということでね、その子どもたちにしわ寄せが来てはいけないというふうに私は思います。


 その一人は学生なのかどうかはわかりませんか。


○副議長(清水美知子君)  竹内市民課長。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  家庭の事情はわかりません。


 以上です。


○副議長(清水美知子君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  家庭の事情がわからないということですけども、きめ細かい対応をしていくという前提であればね、やはりその辺はもうちょっと調べて対応していった方がいいんではないかというふうに思います。


 市役所にわざわざ来てその相談をしなければ対応しないんだというふうなことでは、ちょっといけないんじゃないかというふうに思います。やはりそういう未成年に対しては、もうちょっと本人の事情又はその背後の事情を十分把握すべきだと思いますが、それ以上はもうしないつもりですか。


○副議長(清水美知子君)  竹内市民生活課長。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  その方も電話等で連絡をしてるんですけど、連絡もとれませんし、お家の方にもお伺いしてるんですけど、お家の方にお伺いしても全然連絡がとれない状態でどうしようもないということで資格証明書を交付するというふうになっております。


 以上です。


○副議長(清水美知子君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  わかりました。もし氏名が公表できるんであれば私も行ってみたいと思うんですけども、昨今なかなか個人情報保護法でそういうことが公表されませんので、難しいんですけども、ぜひ今後とも粘り強くこのことについては対応していってほしいと思います。


 次に、生活保護世帯への健康保険証に代わる「診療依頼証」、この件については十月七日に、「津久見市生活と健康を守る会」でこの制度の導入をお願いをいたしました。残念ながら津久見市においてはまだその必要性を感じてないということで、実施されておりませんけども、先ほどの答弁でも、今のところ県の指導ではそういうことはないから、まあ考えていないというふうなことでしたけども、私はこの「診療依頼証」の問題で、やっぱり聞いてみると、いろいろとこの中に、これはいろいろちょっと問題だなというふうなものがいろいろあったんですね。


 ちょっと国民健康保険とそれから生活保護世帯の診療受診については、制度の違いがあります。その辺のその違いをもう一度確認したいと思いますが、説明をお願いできますか。


○副議長(清水美知子君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  通常国民健康保険では保険証を診察窓口に提示して受診するということになってると思います。被保護者については、医療機関の窓口に行く場合には、福祉事務所に対して傷病届を出していただくと、その傷病届を出して診療依頼書を交付いたします。その診療依頼書を持って病院の方に受診するようにしているということでございます。よろしいでしょうか。


○副議長(清水美知子君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  今、説明があったように、国民健康保険又は一般的な健康保険を持ってる方は自由に診療を受けることができます。何の制約もありません。どこのその病院にも受診できるというふうになっています。当然それはもう個人のね、考え方又はどこの病院に行きたいというのは自由ですから、当然だというふうに思いますけれども、今の説明があったように、生活保護世帯の方々はいちいち市役所、福祉事務所に届けなくちゃいけない。診療依頼書をもらって医療機関に連絡をして、それから受診をするというふうな手はずになっております。


 そういうふうにやってるなかで、私はやはり生活保護世帯の方々がね、やっぱり不自由をそこで強いられてるんじゃないかというふうに思うんです。これはやはりもう少し正していかなくちゃいけない。もうちょっと少しでも一般の社会人としてのレベルに少しでも引き上げる必要があるんではないかなというふうに思いました。


 私は感じたのは、この問題というのは根底に差別意識がないだろうかというふうに思うんですね。当たり前にあれば自由に診療を受けることはできるはずなんですが、そこに必ず連絡をしなくちゃいけない、また、許可を得なくちゃいけないというふうなことがあります。そういうふうなところで、やはりほかの自治体、例えば臼杵市、大分市、別府市などそういったところでは、それぞれいきさつは違うかもしれませんけれども、その辺でのまあ配慮を少しは前向きに考えた結果、こういうふうにしてなされているんではないかというふうに思うんです。


 そういうところでは、人権に対する配慮がなければならないんじゃないかというふうに思うんですが、津久見市でこういう生活保護を受けてる皆さんにそういう意識を調査をしたようなことはございますか。


○副議長(清水美知子君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  現状のところでは確認はしておりません。ただ、被保護者の方からそういう要望が出ていることは確かでございます。津久見市の方でも県の方とのお話し合いであるとか、例えば法令等の取り扱いであるとか、そういったことも前提に置いてお話はさせていただいております。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  この問題は、確かにその県の指導とかいうことになれば、作りなさいということはありません。しかし、作るなということも書かれてないと思います。厚生労働省なんかの資料の中では、これは自由に作ることは認めております。そういったところで、各自治体のその取り組み、判断というのが基本的には重要になってくると思うんですけども、作ったところがそれによってどういうことが起こったのか、そういう調査はなさいましたか。


○副議長(清水美知子君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  調査はしてないと思いますけども、ただ、被保護者とのお話し合いというんですか、したときに、一度、保護費の支払い日があります。そういったなかで、本人の状況であるとか、相談を受け指導をしていってるということでありますので、そのなかではお話を十分にされてるんじゃないかというふうには考えております。


○副議長(清水美知子君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  申し入れがあったときに、具体的にまあある女性が急に夜中に具合が悪くなって救急車を呼ばれた。それで、その救急車の中でも自分は生活保護を受けてるんだというふうに、診療依頼書を持ってないというふうな説明をしなきゃならない。痛い思いしながら説明するのは大変苦痛だったというふうなことを言っておりました。更に、また病院に行って、病院の窓口の方でも同じようなことを説明しなきゃならなかったというふうなことで、やっぱり生活保護だからもうしょうがないかなというふうなことも思ったかもしれません。やはりその辺では、もうちょっと休日やらそれから夜間やら、そういう祭日の受診ができるように、そしてまた本人がもし苦痛があって、もう話すことももう本当難しいというふうな状況になったとしてもね、その一枚あれば何とか状況も説明しやすいというふうなものというのは私は必要だと思いますが、今後検討していくということさえも考えてないんでしょうか。


○副議長(清水美知子君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  現状のところでお話しさせていただきますと、今、被保護者の方は生活手帳というものを持ってるわけなんですね。緊急の場合にそれを提示していただければ、市内の医療機関は受診できるようにもうなってると思います。ですから、そういった意味で緊急の場合で受診できなかったというような事例というのはあまりないようにお聞きしてるわけなんですね。


 今議員さんおっしゃる部分についても、今後にやっぱりそういうような必要性があるかどうかというのは、やっぱり行政ですから検討していかなければならないというふうには感じております。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  これはやはり実態があって、実際にその生活保護を受けてる人達の問題ですから、その辺をしっかりと見据えてやっていってほしいと思います。


 それから、次に保戸島診療所の問題について質問をいたします。


 これちょっと通告には直接入れてなくて、お答えできるだけの、答えられる範囲で結構なんですけれども、先日急に島の住民の方から電話がありまして、病院と診療所の連携はうまくいっていたんだろうかということを疑問に思ってるということでした。直接副市長さんの方にも電話で尋ねたというふうなことで、副市長さんがその調査をするというふうな何かこともおっしゃっていたようですけども、保戸島診療所とそれから病院の連携の問題ですね、これがどのようなことがあったのか、調査なさったのかどうか、お願いします。


○副議長(清水美知子君)  宇都宮副市長。


○副市長(宇都宮 崇君)  その件につきましては調査をいたしました。その結果、ちゃんとした連携がなされているということがわかりました。ただ、少しその方に誤解があったということはございますけども、いろんな事情の中で、病院としても最善のことをしておりますが、やはり最善のことをしております中でも、病院として診療上やむを得ない事情などもあったということもお聞きいたしまして、私どもも納得した次第でございます。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  誤解があったというふうなお話ですけども、これは誤解があったのは医師会との誤解なんでしょうか。


○副議長(清水美知子君)  宇都宮副市長。


○副市長(宇都宮 崇君)  事実の流れの中におきまして、別に医師会とのお話ということはございません。事実の流れの中で順番にお話をしていただければ、ちゃんとした誤解は解けるような内容でございますので、別に複雑なことでもございません。簡単な内容ではございます。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  具体的な話が支障があるんだったらいたし方がないとは思いますけども、やはりその離島での診療というのはいろいろと難しい面があると思います。例えば本人の専門外のことも診なければならない。そしてまた、緊急のときはまたどうするかいうこともあると思います。そういった意味では、内倉先生は大変ご苦労なさったんではないかというふうに思いますけども、そういう小さな誤解とか、それからまた連携ができなかったということであれば、今後ちょっと心配になりますので、その辺の配慮は十分されるべきではないかというふうに思います。


 今実際に次の後継者の先生が見つかってないわけですけども、そういった面を含めて、こういう診療期間と病院との連携、又はほかとの連携はこういうふうにちゃんとできるんだということもね、やはり次の方へ示していかないと、大変難しいことにはなりはせんかなというふうな心配もあります。その辺は今後十分配慮してやってほしいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(清水美知子君)  宇都宮副市長。


○副市長(宇都宮 崇君)  病院といたしましても、今までも最善の配慮をしていただいておりますし、また、今後とも最善の配慮をしていくようなお話を伺っておりますので、私どもといたしましても、より良い津久見市全体の医療体制が整うように願ってるとこでございます。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  次に、新型インフルエンザ対策について伺います。


 先ほど担当課長の方から説明があったように、新型インフルエンザが感染が始まりますと、世界的にも一億人ぐらいの犠牲者が出るんではないかというふうな予想もされています。世界同時に発生するということでは大変なことなんですけども、これはもういろいろな段階で対策がとられております。一つは、大きく分けて国レベルでのワクチンや抗インフルエンザ薬の備蓄、それから水際作戦ですね、それから地域におきましては、公衆衛生上の対策、これは大事だと思います。そして、更には一人ひとり個人がどういうふうな対策をしなきゃならないか、そういうふうなことになろうかと思います。


 それで、実際に津久見市で、これはもう想定の話で大変難しいんですけども、津久見市の医療機関の受け入れ態勢ですね、どのような計画をしているのか、できるだけ詳しくお伝えください。


○副議長(清水美知子君)  中津留健康推進課長。


○健康推進部長(中津留和昭君)  お答えいたします。


 医療体制につきましては、保健所管内で保健所の所長が意思決定をいたします。それで、今現在保健所と医師会で煮詰めております。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  具体的に、例えば町のその医療機関に駆け込んで大丈夫なのかどうか。市民が知りたいのはね、そういうことなんです。感染した本人は、新型なのか旧型なのかわかりません。そういったことでは、どこの診療所にかかるか、病院にかかるかというのはね、それはもう患者自身もわからない。診察してみて初めて、医者自身もその知識がなければまたその判断難しかろうと思います。そういった意味では、どこにでもかかっていいということであれば、これはまた感染の拡大を、二次感染の拡大というものが出てくるんではないかと思うんです。そういうところで、広報、市が実際に市民へ啓発と広報をしっかりやるということも大事なんですが、医療機関はどこでも受診していいのかどうか、その辺でもう一回わかる範囲で答弁をお願いします。


○副議長(清水美知子君)  中津留健康推進課長。


○健康推進部長(中津留和昭君)  お答えいたします。


 今、議員さんが言われたことを今現在協議しておるところでございます。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  まず感染爆発が始まったときに、一番大事なのが医療機関です。医療機関といえどもこの免疫がない、そしてまた医者、それから看護師、スタッフなども感染する危険性があります。そういった意味では十分なその防護策が必要だというのはもう当然だと思うんですけども、そういう一つの一番最前線に立たされる病院、診療所、そしてまたその保健所との連携がうまくいってないということになれば、これはまたパニックの原因にもなりますので、その辺は早めに対策をとることが必要だと思います。いつ頃までにこれは対策をとるのか、今検討中だとおっしゃいましたが、考えておりますか。


○副議長(清水美知子君)  中津留健康推進課長。


○健康推進部長(中津留和昭君)  お答えいたします。


 最終方針が出るのは、現在のところ未定でございます。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  これは急いでやってください。そうでないと、もう事が起こってからで慌てたんでは大変なことになります。よろしくお願いします。


 時間ももう迫ってまいりましたので、最後に、職員採用問題についてお聞きします。


 今、現実に冒頭話したように、金融恐慌のせいもありますが、就職難のことが報道されております。その中でも公務員というのは大変魅力のある職種であることは間違いないと思います。職員の採用があれば、やっぱり自分の子ども、その親御さんは一生懸命になります。これはもういわずと知れずとも、今回の教職員の採用事件の中でもありましたけども、やはり学校の先生といえどもやはり自分の子どもを採用してもらうには、真剣になってああいうふうな事件が起こってしまったんだというふうに思うんですね。これはやはりしっかりとした手段をとっておかないと、ここに不正が発生するというのはもう明らかだと思います。


 私はこの問題は、一番肝心要なところというのは、口利きを許さないという決意だと思うんです。いろんな形でこれはもう市長にもお願いすることになってしまったりだとか、それからまた副市長やら教育長やらそういうそれなりに力のある人達には当然お願いすることになりますので、いずれは津久見市だって新たな職員を採用するということも考えなきゃいけない。そういうことになりますと、今のうちにやはりそこは口利きは絶対もう許さない、受け付けないというふうなことをね、しっかりとやっぱり今表明すべきだと思うんですけども、吉本市長、前回のね、答弁の中では、市民が大変不満に思ってます。ここではっきりとね、口利きはもう受け付けない、しっかりとそういう条例制定をして、そこで歯止めをかけるんだと、受け付けないということをしっかりと表明してほしいと思うんですが、いかがですか。


○副議長(清水美知子君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  私は、受け付けるというか、そういうことを言ったわけではありませんし、あのときの九月議会では、議員の倫理条例の制定につきましては検討いたしますということで、先ほどの答弁では、それを制定するように今準備をしてるということでございます。


 私の方は、断固としてそういうことを受け付けないのは当たり前でございます。あえて私がここで答弁する必要はございません。


○副議長(清水美知子君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  まあ今の言葉をね、最初に表明してほしかったと思います。


 その中でやはり、まあこういう口利きというものはね、津久見市では受け付けないと、あっても公表しますよというふうなね、そういうふうなことをしっかり言っておけば、その方向でやはり職員一丸となって動けばいいわけですから、それについて答えられませんとか、それからまた答える必要ありませんとかいうことになれば、これはもう市民の不満はね、これまでのいきさつ上当然出てくるのは当たり前です。そういうところでは職員倫理条例、これは法律、条例をいくらやったって人間関係ですから、必ずどこかに隙間が出てくると思います。それをみんなが意思統一をして、こういうことはさせない、しないんだ、もしこういうことがあったら、こういう形で対処するんだというふうなね、基本的なベースをしっかりと市民に知らせるということが一番大事だと思います。これをやっておけば、もう今後、ああ津久見市ではもう過去のような噂は出てこないだろうというふうに思うんですね。


 そういうところでは、倫理条例の制定というのは大変重要になると思いますので、これを早く出して、市民に納得いくような形にしてほしいと思います。


 それから、もう一点だけ最後に聞きたいんですけども、過去において不正があったか、なかったか調査もしないということであればね、これは第三者委員会を作っていっぺん調査してみたらどうかと思うですが、いかがですか。


○副議長(清水美知子君)  高瀬秘書課長。


○秘書課長(高瀬茂人君)  この件につきましても、九月議会で答弁をさせていただいたというふうに思っておりますので、そのときの状況と今の状況は変わってないということで判断をしていただきたいというふうに思ってます。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  時間がきましたので。


○八番(知念豊秀君)  はい、わかりました。それではですね、この問題は市民とまたもう一度一緒になって市長の方に要望できればというふうに思っております。


 それでは、私の一般質問を終わります。


○副議長(清水美知子君)  暫時休憩いたします。午後一時から開議いたします。


                午前十一時四十七分 休憩





                午後十二時五十九分 開議


○副議長(清水美知子君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、四番宮本和壽君。


  〔四番宮本和壽君登壇〕


○四番(宮本和壽君)  本定例会最後の質問者であります宮本でございます。


 本日の議長を務められております清水副議長の配慮により、午後からの質問になりました。世界経済や国政の前置きはありません。私が住んでいる小さな町の津久見市についての問題提起での質問でございまして、そのうえ、なぜか最後の質問者にあることが多い私でございます。簡潔な質問を要求されているのではないかということで、そのことを十分踏まえまして、二件の質問をさせていただきます。


 危惧されることの多い当市の行政におきまして、吉本市長も大変な時期に市長に就かれ、毎日が心痛な思いで過ごされていることとお察し申し上げております。今回、質問に上げさせていただきました二件につきましても、財政の厳しい中での危惧する案件ではないかと思っております。


 まず、一件目の職員採用計画についての質問でございます。


 吉本市長の下、平成十六年度より津久見市緊急行財政改革が実行され、成果が数字として着実に現れております。


 その中で、総人件費の削減による職員の削減が平成十六年度より平成十九年度までの四年間で、定年退職者六名、勧奨退職者六十人の合わせて六十六人の職員がすでに退職されております。


 平成十六年度の当初三百二十七名いました職員が、平成二十年度では、新規採用者を加えましても二百七十九人に減少しております。


 津久見市緊急行財政改革の最終年度の本年度においても、定年退職者と勧奨退職者による希望者を合わせて十三人の職員が退職されると伺っております。平成十六年度より実行された津久見市緊急行財政改革で定年退職者・勧奨退職者合わせて七十九人の職員が職場を去る結果となります。


 ちなみに、この退職に伴う退職金ですが、五年間で支出が約十九億五千八百九十万になるようでございます。この退職金の資金手当は、退職手当債で、十九年度一億八千五百三十万、二十年度で二億八百九十万補填するようになっております。この件につきましては、また別の機会に給与費と合わせて質問をさせていただきたいと思っております。


 このような状況を踏まえまして、今回質問に上げさせていただきましたのは、第二次の津久見市緊急行財政改革の素案で、二十一年度以後の五年間で職員数の削減目標を三十五人においております。新規採用については、平成二十六年度を含みましても、消防署職員の十人が採用計画に上がっているだけで、行政職は、勧奨退職者が十一人いた場合に限り、五年間で十人採用するようになっております。


 この数字は、消防署職員が平成二十年度の退職予定者を含めまして、平成二十六年の三月末までに十人の定年退職者がいますが、消防署職員の退職者とこの数字が同数の採用計画になっておりまして、行政職の採用は、勧奨退職者がいない場合はなしということになっております。


 平成十六年度からの採用は、本年度に実施した採用予定者までを含めまして、この五年間で専門職の社会福祉士一名、学校教育課に県より一名、消防署職員六名、建築技術者職一名の九名を採用しておりますが、ほとんどが専門職で、行政職の採用はなく、空白期間が生じております。


 第二次津久見市緊急行財政改革の素案に、職員数の更なる削減で住民百人に一名の職員体制を目指すと謳っておりますが、いつまでにとは明記されておりません。住民百人に一人の職員体制が、離島・半島部を抱える地域性や住民サービス、国・県からの権限移譲、(権限移譲につきましては、すでにもう税源移譲とかパスポートそういった事務も含めますが)分掌事務の増加などを考慮しておるのかどうか、こういったものに対処できる数字なのかどうか、課題はあると思いますが、このことはまた別の課題としまして、今回第一次と二次の津久見市緊急行財政改革の素案の採用計画を両方照合しましても、行政職の新規採用はゼロになっております。


 そこでお聞きしたいのは、職員採用計画の過去五年間、今後五年間合わせましても、採用計画が行政職ほとんど採用しないような中で、二十年後三十年後を視野に入れての策定をされているのかどうか、その策定の中で合併をありきで策定しているのかどうか、合併を視野に入れている場合の計画であれば、合併ができない場合には空白期間をどのように考えているのか、まず一点目としてお聞きしたいと思います。


 それから二点目でございます。


 平成二十年度から二十六年度までに十二人の定年退職者がおられる消防署職員につきましての採用計画でございます。行政職と違い、高度な技術や特殊な技能を要する職種でございます。入ってすぐには使えるということもないかと思います。養成期間が長期にわたり必要かと思います。こういった部署、消防署につきまして、前倒しの採用の計画にはなってないようにありますが、こういった職種につきましての前倒しの採用計画はしないでよろしいのかというその観点から考えていっていただきたいと思うんですが、その上に、第二次の津久見市緊急行財政改革の素案で、消防署の職員数については、現在の三十六人体制を原則として維持すると明記されております。津久見市職員定数の条例には、条例の第二条二項七目には、消防署機関の職員は四十三人になっております。この数字から見ますと、すでに現在七名の減で業務を行ってるようになっております。採用と同時に、先ほども言いましたように、特殊な技能を習得するために学校への入校や研修、また、公休・有休・長期休暇などで欠員が生じた場合は、その欠員までを考えての配慮しての三十六名体制なのかどうか。


 また、現在三十六人体制の中で、経験豊富な隔日勤務者が一般事務の庶務係として日勤業務に就いております。こういった日勤業務、特殊な技能を要する消防署の職員、庶務係として使うのはいかがかと、そういったところは削減しようとしている一般職から消防署に回しても支障はないのではないかというふうな点から、財政が非常に厳しい中で、新規の職員採用もままならない状態と思いますが、短期的な計画になりすぎてるのではないかという思いがしますので、今回この二点について、まず一件目の質問として上げております。


 次に、二件目は、安全・安心なまちづくりについて、私が当初からこのことについては危惧してる最も大事なところではないかと思いますが、その中で最も重要な役割を求められております消防署の救急体制の整備について、質問をさせていただきます。


 救急体制の整備といっても、施設、設備、人員等々いろいろ考えられます。人員につきましては、先ほどの質問で数字等を表わしてましたので、ここでの質問は設備、施設についての二点についてお聞きしたいと思います。


 初めに、施設の整備につきまして、現在の消防庁舎は昭和四十年に建てられておりまして、すでに四十三年が経過しております。現状を見ますと、保有する車両も満足に入庫できない、道路端に一台置いたり等々、また、来客者があっても駐車場がない、緊急時に呼び出しを受けた職員に対しての駐車場もない状態の中で、埋立地にはすでに消防署用地を確保しております。移転計画この計画はどのようになっているのか、まず一点目としてお聞きします。


 次に、二点目でございます。設備についてでございます。


 高齢化が進む当市において、統計書等を見ますと、救急車の出動が年間千件近い出動回数になっております。消防署が現在保有している救急車は二台ございまして、年式の新しい高規格車の救急車が平成十三年一月に導入されているようにございまして、七年がすでに経過しております。年式の古い救急車は平成十一年の三月に購入のようにあります。この車につきましては、もうすでに十年が経過しております。走行距離から見てもだいぶ走ってるんじゃないかと思います。


 このような中で、多種・多様な急病人を今現在高速道路が開通しまして、高速道路等で管外に搬送することが多くなった昨今ではないかと思います。税務上の車両の耐用年数は六年になっておりますが、通常私たちが自分が乗っている車も、十年以上使用しますと、そろそろ買い替え時期ではないかと思います。市民の生命を預かる救急車の耐用年数、買い替え時期、こういったものをどのように考えているのか、まずお聞きしたいと思います。


 また、化学車につきましては、導入より十五年十一か月が経過しております。消防車については一番経過年数の古いのでもう十三年既に経っております。このような特殊車の買い替えの計画、こういったものはどのようになっておるか、併せてお聞かせいただきたいと思います。


 以上、二点について第一回目の質問を終わります。各関係担当の答弁をよろしくお願いいたします。


  〔四番宮本和壽君降壇質問者席着席〕


○副議長(清水美知子君)  吉本市長。


  [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは、宮本議員さんのご質問にお答えいたします。


 二点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 一点目の職員採用計画についての(一)今後の職員採用計画について、お答えいたします。


 平成十六年度に作成しました緊急行財政改革実行計画の中に、五年間で六十五名の職員を純減するという目標を掲げ、この五年間、消防署など特殊事情を除き基本的に職員は採用しないという方針で取り組んでまいりました。本年度が最終年度でありますが、目標の六十五名の削減は実現できる見通しでございます。


 ご質問の今後の職員採用計画でありますが、現在、第二次の緊急行財政改革実行計画を策定中であります。この中でも五年間で職員を三十数名削減する方向で検討しております。ただし、第一次の計画とは違い、第二次計画では職員を削減しながら一方で採用も検討していくことにしております。私も議員さんご指摘のように、このまま採用を控え続けると、将来的な組織機構を考えたときに正常な組織を保てなくなることなど困難な状況が生じかねないと考えております。しかしながら、先ほどもお答えいたしましたが、厳しい財政状況であり、職員の削減も確実に行わなければなりません。職員を削減しながらの採用ということでありますので、数字の上で不確定要素が多々ございます。したがいまして、年度ごとの採用人員は明確な数字として掲げられませんが、今後も職員の早期勧奨退職を積極的に行いながら、職員の採用について最大限の努力をしてまいりたいと考えております。


 また、全体的に職員を削減している中ではありますが、消防署につきましては、市民の生命と財産に直接影響を与える職場として、退職者の補充をしながら現在三十六名体制を維持しているところでございます。この中に、消防署員を庶務担当者として配置しておりますが、今後は消防力を充実させていくことも考慮した場合、庶務担当者として一般職を配置することも十分検討に値することだと考えております。


  [市長吉本幸司君降壇]


○副議長(清水美知子君)  中津留消防署長。


○消防本部次長兼消防署長(中津留周次君)  二点目の安全・安心なまちづくりについて(一)消防署の移転及び救急体制の整備について、お答えいたします。


 消防庁舎の移転につきましては、平成二十年六月定例会で小手川議員さんからも質問がありましたが、「大分県消防広域推進計画」の進捗状況を見ながら今後も検討してまいりたいと思います。


 また、建設予定地につきましても、より適した用地の確保の可能性を含め十分な協議をしていきたいと考えています。


 次に、救急体制の整備について、お答えいたします。


 消防は地域の奉仕者として日常業務はもとより、火災や救急、そして災害時において住民の期待と信頼に強く応えていくために、常日頃から訓練、研修等職員の育成に努めています。消防車両の整備については、十五年を使用年数として更新の計画を進めていますが、消防車両につきましては、使用年数に比べ走行距離が少なく、津久見市においては、平成十八年火災件数ゼロ、平成十九年は八件(うち住宅火災は〇)、平成二十年は二件となっており、他市に比べると非常に少ない状況であります。


 救急車につきましては、救急二台(うち高規格車が一台です)保有しております。近年救急業務の増加は全国的でもあり、津久見市においても徐々に増加しています。現在、救急一号車は使用年数が九年九か月、走行距離も十万キロを超えていますので、公共施設整備三か年計画で高規格車の導入を計画しているところでございます。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  それでは、再質問をさせていただきます。


 先ほど、市長の答弁で職員採用につきましては、削減をしながら考えていくということをおっしゃっておりましたが、すでに五年間の空白期間が生じています。企業と違いまして、行政のことはわかりませんが、じゃこの先二十年三十年経ったときのこの五年間の空白、あるいは今後の五年間どのような採用をしていくか明記されておりませんけど、その空白期間をどのようにされていくのか。これ空白期間が大変大事なことだと思うんですけど、大変な事態になるということも市長おっしゃいましたけど、そこら辺はいかがお考えですか。


○副議長(清水美知子君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  五年間の空白というのは私も大変大事だと思っております。職員採用におきましても、募集年齢を今までよりも少し上の方に上げたりそういうことをしておりますし、また、民間などでもう勤めてたりしてた人に入ってきてもらうとか、まあそういうことも含めながら、その募集をやっていきたいとそう思っております。


○副議長(清水美知子君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  現在の状況から、行財政改革大いに理解できます。人数市民当たり百名に一名の職員ということの明記もございますが、姫島村については、こういった事例もございますし、そういった中で、職員の採用も給与等も併せて考えていっていただかないと、大変な二十年後三十年後、もう我々いないかもしれません。そういった時期になったときに、あのときどうやったんかというようなことに指摘されることもあるんじゃないかというふうに思いますんで、そこら辺も、十分組合あるいは職員等話しながら、全体的の給与費等を見ながら採用計画、削減計画をやっていただかないといけないんじゃないかというふうに思っております。


 それから、先ほどの消防署の職員三十六名体制をこれ維持するということに答弁がございますけど、中津留消防署長にお聞きしたいんですが、今、勤務体系三十六名体制で編成されてると思うんですが、この体制の中で日勤者が何名おられて、隔日勤務者の編成ですね、この隔日勤務者、公休・有休そういった長期休暇、学校入校ですね、そういったときの欠員が生じてると思うんですけど、そういったときの編成ですか、これはだいぶ苦慮されているんじゃないかと思うんですけど、そこらちょっとお聞きしたいんですが。


○副議長(清水美知子君)  中津留消防署長。


○消防本部次長兼消防署長(中津留周次君)  現在三十六名で、そのうち日勤者が六名、隔日勤務者三十名で、第二小隊で編成しております。


 それで、勤務体制は九人から十一人で、研修とかいうときは、休みが取れないときは、公休交代で対応しております。


 以上です。


○副議長(清水美知子君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  今、その中津留署長の話でございますけど、現在、三十六名体制で、大変少ないときで九名ということなんですが、救急車が二台出ますと、三名・三名の六名です。電話の受付が一名、そうすると中に二名しか残りません、九名ということになりますと。こういった体制で緊急時に対応できるのかどうか、もうこういったときに、万が一じゃ火災が起きた時、そういった時にはじゃ救急車、急病人が出て、それはじゃどうするのかと。いろんな問題が出てくるかと思うんですけど、そういったときには呼び出しを受けたり、そういったなかで対処してるんじゃないかというふうに思いますけど、今後、これから十名、二十八年生まれの方が退職するまで十名、十人の定年退職者が控えております。そういったなかで、消防署の職員につきましては、前倒しで採用していかないと大変になるんじゃないかなと。入ってすぐに本当に使用にできるんかどうか、そんな職種のなかで、消防署の職員だけはいろんなものを免許等を取っていかないとできない職場でございます。


 ですから、一人辞めたら一人入れるというんじゃなくて、辞める定年退職者はわかっておりますので、その一年前に入れたり、そういった措置をしていくことが必要じゃないかというふうに思うんですけど、秘書課長どうですか。


○副議長(清水美知子君)  高瀬秘書課長。


○秘書課長(高瀬茂人君)  消防力の充実ということになれば、当然議員さん指摘のように、消防学校に行って少なくとも半年、新採用で半年は空白的な部分ができるんですけども、先ほど言われたように、じゃ前倒しをという話になると、当然そこに人件費がダブってかかってくるという部分が、ひとつどうしても前倒しをする要件として、ではどうしてどういうふうにクリアするのかという、そこが大きな問題だろうというふうに思っています。


 したがいまして、一人程度の退職であれば、従前のように辞めた翌年度に採用をしていくということでこれからもやっていきたいというふうに思いますが、ただ、二十五年度ですか、四名ほど退職を一時期に、今の計画でいけば定年を迎えられる時期がありますので、ここにつきましては、そういった議員さん指摘のように、前倒しを含めて、この部分については別途検討していかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  先ほども言いましたように、行財政改革、行政厳しい、財政厳しいのは非常にわかっております。その中で、いつもいわれるのは優先順位を近頃言っております。優先順位、じゃこの優先順位は口だけ、言葉で出して言えるだけで、じゃ優先順位はついてるのかどうか。こういった職場、一番大事な職場でございます。先ほど秘書課長が財政的な面と言いましたけど、そういったものを含めまして、もう全体で給与費等を、考えていかないといけない時期じゃないかなというふうに思っておりますんで、この件も併せて検討をしていただきたいと思います。


 それから、先ほど消防署の職員数の質問で触れましたけど、津久見市の職員定数条例で、第二条に「本市の職員の定数を三百九十三人とする」となっております。これ明記されております。第二項の一目から十目まで、個別に職員の定数が入っております。これは数字がだいぶ違うんですけど、これの改定等は考えられていますか。


○副議長(清水美知子君)  高瀬秘書課長。


○秘書課長(高瀬茂人君)  定数条例の考え方なんですけども、この場合、定数はアッパーの数字、例えばその数字を超えてはならないということで、それを必ずしも満たさなければならないという数字ではないというふうに私は判断をさせていただいております。


 ただ、議員おっしゃるように、かなり実数と定数が乖離しております。平成十五年に一部見直しをしておりますが、この部分につきましては定数の見直しをですね、定数の見直しというのは条例上の定数を見直す時期にきてるのかなというふうに思っておりますので、今後検討をしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  定数の人数には、「以下」という言葉は入っておりません。といいますと、三百九十三人といえば三百九十三人なろうかと思うんです。ですから、これ条例を作るときに、今後削減していけば、この定数の文言の中に、やっぱり「何名以下」というふうな「以下」の文言も入れていかないと指摘されるんではないかなというふうに思いますんで、そこら辺も併せてご検討をお願いしておきます。


 それでは、二件目の消防署の救急体制の整備について再質をさせていただきます。


 先ほど、消防署の移転計画ですが、六月の定例会で質問された小手川議員の移転についての質問は、移転先の質問であったかと私記憶しております。私は移転時期についての質問でございまして、いつ頃どうなのかと、用地も確保しておりまして、今、消防署の庁舎を見たら、つぶさに見たらわかるかと思いますけど、非常に手狭になっております。こういったなかで、いつ頃にどうなのかということで再度お伺いしますけど、先ほど消防署長の答弁で、「大分県消防広域推進計画の進捗状況を見ながら今後も検討する」ということをおっしゃっていましたけど、この「大分県消防広域推進計画」と津久見市の消防署移転の計画と、どのような関係があるのかちょっとそこらを教えていただきたいんですが。


○副議長(清水美知子君)  中津留消防署長。


○消防本部次長兼消防署長(中津留周次君)  消防署の移転と「大分県消防広域推進計画」は別に関係がありません。


 県の方は大体二十六年を目処に大分県の広域を考えています。


 以上です。


○副議長(清水美知子君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  そうしますと、この移転計画につきまして、用地は確保しております。そこらで計画的なもので何年計画とかいうのは一応ございますかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。


○副議長(清水美知子君)  新納企画商工課長。


○企画商工課長(新納 淳君)  お答えいたします。


 具体的に何年までに整備という具体的な計画案は持っておりません。ただいま検討中でございます。


○副議長(清水美知子君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  非常に多い言葉が「検討中」という言葉でございます。いつまでじゃどういうふうに検討するのかということなんですけど、まだじゃあ全然具体的には用地の確保だけで、上がってきてないわけですね。


○副議長(清水美知子君)  新納企画商工課長。


○企画商工課長(新納 淳君)  財源の手当てとか、それから先ほど全県下の広域計画と直接的な関連というのも特にはないかとは思いますが、しかし、大分県下全域で広域を組んだときに、それぞれの消防署の規模や内容についてのやはり変更も可能性としてはありますので、そういったものを見ながら、どの規模が適切なのかというような検討もしなければなりませんし、何よりも今の財政状況を考えて、いつまでにそれができるのかということが具体的にまだ表れてこないという段階なので、しかし、そうはいっても現時点でおっしゃるように、非常に重要な部署の庁舎ですので、耐用年数もそろそろという時期にきておりますから、早急にやはり具体的な建替え計画を立てなければいけない時期だという認識はしております。


 以上です。


○副議長(清水美知子君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  災害時に緊急本部になるんじゃないかと思うんです。そういった中で、やはりこの大事な建物、庁舎、今、私の記憶では五億ちょっとあるかと思うんですが、庁舎の建替えの基金があろうかと思うんです。こういったのを使ってでも消防署のやっぱり庁舎早急に建替えの計画ベースに乗せないと、いつ起きるかわからない災害ですから、消防署が一番先に崩壊したというような情けない事態に陥らないように、検討していってほしいと思います。


 次に、救急車についての質問でございます。


 先ほどの消防署長の答弁の中で、公共施設整備三か年計画で高規格車の導入を計画しているということを答弁がありましたけど、これは企画課長、何時からの三か年計画ですか。


○副議長(清水美知子君)  新納企画商工課長。


○企画商工課長(新納 淳君)  現時点で市の方で公共施設整備の三か年計画というのは、二十一、二十二、二十三、この三か年について二十年度中に各課より要望を吸い上げて、それで二十一、二十二、二十三どの時点にはめ込むことができるかというような検討をしたうえで、回答をしてるところです。


 以上です。


○副議長(清水美知子君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  そうしますと、二十三年、最後の年度にいきますとすでに一号車もう十年経っております。十三年経過するわけです。しかも距離が十万キロ以上走ってると。


 一つ聞きたいところが、署長にちょっとお聞きしたいんですけど、救急車が高速道路でバーストしたという話をお聞きしてるんですけど、このときの状況はどうなんですか。


○副議長(清水美知子君)  中津留消防署長。


○消防本部次長兼消防署長(中津留周次君)  お答えいたします。


 バーストの件では、平成十八年の十月二十三日に中央病院から医大に行く途中、臼杵の高速インター手前五百メーターぐらいでタイヤがバーストしました。そのとき、救急一号車は管内で出動中で、臼杵市消防本部に連絡して、救急車で医大の方に搬送してもらいました。その後、タイヤの専門家により重量等を計算して、少し大きめのタイヤを装着しています。


 以上でございます。


○副議長(清水美知子君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  その場合、病院に、救急車に載せておりました急病人は命には影響なかったんですか。そのときの病人搬送の病人、患者さん、これは生命には別段異常はなかったですか。


○副議長(清水美知子君)  中津留消防署長。


○消防本部次長兼消防署長(中津留周次君)  生命等は別に異常ありません。


 以上です。


○副議長(清水美知子君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  このような事故も起きております。ですからもう十年経過、その中のあと三年、一番長い年度でいくと三年後ということになると十三年。板井議員が二度ほど何か救急車に乗ったときに、非常にクッションが悪かったというふうな話も伺っております。そのなかで、やはりこういった今もう高速道路で大分方面に搬送することが多くなったなかで、もう十年以上使ってる車、これ非常にやっぱ危険と思うんです。早急にこういった救急車も併せまして消防車、化学車、この化学車につきましてはもう本当十五年と、これ必要ないかもしれませんけど、こういったものも考えていただきたいなというふうに思っております。


 もう一点聞きます。消防署長に聞きたいんですけど、救急車の出動回数、これ一号車、二号車はどうなってますか。


○副議長(清水美知子君)  中津留消防署長。


○消防本部次長兼消防署長(中津留周次君)  平成十八年は出動件数が九百十六件、そのうち救急一号が百六十三件、高規格が七百四十九件、その他四件、平成十九年が、出動件数九百二十四件、救急一号が百六十二件、高規格が七百五十六件、その他が六件、平成二十年の十一月末現在で八百九件、そのうち救急一号が百五十九件、救急二号が六百四十八件、その他が二件になっております。その他二件は、指令車等で救急資機材、医師搬送等に使用しています。


 以上です。


○副議長(清水美知子君)  宮本和壽君。


○四番(宮本和壽君)  はい、ありがとうございました。


 財政が非常に厳しい、これは重重承知しております。ですけど、こういった職員の削減あるいは新規の採用ですね、消防署の庁舎あるいは消防車両につきましても、本当財政が伴うのは非常にわかります。ですけど、こういった財政が伴うなかで、どうしても必要な設備等は早急に買い替え時期がくれば考慮していただいて、優先順位の中で、一、二番に上げる必要があるんじゃないかというふうに思います。そこら辺を含めまして、今後の計画をお願いしたいというふうに思っております。


 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(清水美知子君)  これをもって、一般質問を終結いたします。


   ――――――――――△――――――――――





◎日程第二 議案第八八号から議案第一〇八号





○副議長(清水美知子君)  日程第二、議案第八十八号から議案百八号まで、以上一括議題といたします。


 これより質疑を行います。


 質疑の通告がありますので、これを許します。


 八番知念豊秀君。


  〔八番知念豊秀君登壇〕


○八番(知念豊秀君)  それでは、通告いたしました議案第九十号、津久見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について、お尋ねいたします。


 この議案は、し尿汲み取り手数料の改定ですが、二十年間改定がなかったためということで、業者の皆さんから要望があった。それで今回の提案となったということをお聞きいたしました。


 そこで、不明な点を二点ばかりお尋ねしたいと思います。


 今回のその条例改正におきまして、利用者の意見は反映されているのか、それからもう一つは、景気が落ち込んでいるこの時期に、値上げなのはどうしてか、ほかに方法はなかったのかどうかをお尋ねしたいと思います。


 ご回答よろしくお願いします。


○副議長(清水美知子君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  お答えします。


 一点目の利用者の意見は反映されていますかについて、お答えします。


 最初に、今回の手数料の改定でございます。し尿収集業務の安定を保つための改定で、市の収入は増加するものではありません。利用者の意見の反映でございます。先ほど知念議員が申されたように、昭和六十二年に改定されて以来、二十一年ぶりの改定であり、この間、下水道や浄化槽の普及等により業務量が減少していること、人件費や燃料費等の経費が高騰していることを理由に改定するものでございますから、市民の皆様にはご理解いただけると考え、提案させていただきました。


 二点目の、なぜこの時期に値上げなのか、ほかの方法を考えなかったのかについて、お答えします。


 値上げについては、ここ数年間、業者の皆さんとの打ち合わせ会や会議等で要望が上がっておりました。市としましても、本来であれば定期的に見直すべき案件であるにも拘わらず、二十一年間改定を行っていないことや業務量の減少、経費の増加等により、値上げは避けて通れない問題であると考えてきましたが、利用者の皆さんの生活に直結する問題でもあるために、慎重に検討してきました。時期及び方法につきましては、これまでの経過や経費の高騰等を判断材料としいくつかの手法を検討してきましたが、これ以上回答を引き延ばすわけにはいかない状況であり、手数料の改定を行うことで利用者の方にご協力いただくことが最適であると判断し、今回の提案となりました。


 以上です。


○副議長(清水美知子君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  今の答弁の中にありました、利用者の生活に直結する問題だということをありましたので、その利用者についてのその意見が反映されてないということではちょっと困った問題だなというふうに思いますけども、これはじゃその、まあこの議会の中で利用者の意見を聞くというふうなことになるかというふうに思うんですけども、実際には全市にまたがってはおりますけども、利用者というのは限られているということになれば、その利用者の名簿などが必要になってきます。今、昨今では個人情報保護法ということを時々出されまして、名簿の公開というのはなかなかしていただけないんですけども、今回に限って、これ特別な形で利用者のその名簿は提供できるのかどうか、その辺をお伺いします。


○副議長(清水美知子君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  名簿の提供については、ほぼ市内全般の地域にそれぞれ汲み取りの世帯がございますので、その主体地域でとか汲み取りの地帯とかいうのを聞いてもらえればおわかりができるとは思いますし、四浦、日代、四浦の方面は地区ごとに収集をしておりますので、だいたい調査すれば議員さんの方でもおわかりできるんじゃないかなというふうに思っています。


○副議長(清水美知子君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  大変今難しい話をされました。私は、こういう公共料金値上げがあるときには、本当に市民の負担力があるのかどうか、そしてまたそれが負担できない人達がどのくらいいるかどうかというところが大変気になります。


 二つ目の質問ですけども、これは大変公共的な事業ですので、民間ができないときにはもう市が責任をもってやらなきゃけないのは当然の話なんですね。だからといって、民間の事業者を潰すようなことはあってはならない。これはもう鉄則だと思います。営業を維持するために別の方法を考えられなかったかどうかということをちょっともう一回お尋ねしたいと思います。


○副議長(清水美知子君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  一つ法律がございます。下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法というのがございます。


 この法律の目的なんですが、下水道の整備などにより、事業に著しい変化を生じる処理業の業務の安定を保持するとともに、適正な処理を行うということになっております。業務の安定の保持の中には、業務が減少した場合は、ほかの業種への事業転換を支援するとか、資金的にですね、要件はあるんですが、そういうことがございます。今回の改定により、多少なりともし尿業者の安定が図られるんじゃないかなというふうに思っております。


 以上です。


○副議長(清水美知子君)  会議規則第五十六号の規定により、質疑の回数は同一議題について三回を超えることができないことになっております。ご了承ください。


○八番(知念豊秀君)  はい、じゃそれで質問を終わります。


○副議長(清水美知子君)  ほかにご質疑はありませんか。


  [「なし」と呼ぶ者あり]


○副議長(清水美知子君)  これをもって質疑を終結いたします。


 おはかりいたします。


 ただいま議題となっております議案第八十八号から議案第百八号までの各議案については、お手元に配布いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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    議 案 付 託 表(一)


         平成二十年第四回(十二月)定例市議会


 総務常任委員会


 議案第 八九号 津久見市税条例の一部改正について


 議案第 九七号 平成二十年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について


 議案第一〇一号 平成二十年度老人保健事業特別会計予算の補正について


 議案第一〇二号 平成二十年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について


 議案第一〇八号 津久見市過疎地域自立促進計画の変更について


 社会文教建設常任委員会


 議案第 八八号 専決処分の承認を求めることについて(損害賠償額の決定)


 議案第 九十号 津久見市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について


 議案第 九一号 津久見市心身障害者タクシー料金の助成に関する条例の一部改正について


 議案第 九二号 津久見市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について


 議案第 九三号 津久見市簡易水道事業給水条例の一部改正について


 議案第 九四号 津久見市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部改正について


 議案第 九五号 津久見市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について


 議案第 九八号 平成二十年度津久見都市計画土地区画整理事業特別会計予算の補正について


 議案第 九九号 平成二十年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について


 議案第一〇〇号 平成二十年度公共下水道事業特別会計予算の補正について


 議案第一〇三号 平成二十年度介護保険事業特別会計予算の補正について


 議案第一〇四号 平成二十年度津久見市水道事業会計予算の補正について


 議案第一〇五号 指定管理者の指定について(津久見市民会館)


 議案第一〇六号 指定管理者の指定について(津久見市スポーツ施設)


 議案第一〇七号 指定管理者の指定について(なのはな児童館)





 予算常任委員会


 議案第 九六号 平成二十年度一般会計予算の補正について


  ―――――――――――△―――――――――――――





◎日程第三 議案第一一二号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○副議長(清水美知子君)  日程第三、議案第百十二号を議題といたします。


   ―――――――――――――――――――――


         付 議 事 件


 議案第一一二号 津久見市国民健康保険条例の一部改正について


   ―――――――――――――――――――――


○副議長(清水美知子君)  提案理由の説明を求めます。


 吉本市長。


  [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  ただ今上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 議案第百十二号は、国民健康保険条例の一部改正についてであります。


 本件は、来年一月から始まる産科医療保障制度の創設に伴い、国民健康保険法施行例の改正に基づき改正するもので、出産育児一時金について「三十五万」から「三十八万円」に引き上げるものであります。


 何とぞ慎重にご審議のうえ、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。


  [市長吉本幸司君降壇]


○副議長(清水美知子君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 議案第百十二号について、ご質疑はありませんか。


  〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(清水美知子君)  これをもって質疑を終結いたします。


 議案第百十二号については、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


   ―――――――――――――――――――――


    議 案 付 託 表 (二)


         平成二十年第四回(十二月)定例会


 総務常任委員会


 議案第一一二号 津久見市国民健康保険条例の一部改正について


  ―――――――――――△―――――――――――――





◎日程第四 請願第三号


      (委員会付託)





○副議長(清水美知子君)  日程第四、請願第三号を議題といたします。


   ―――――――――――――――――――――


 平成二十年四回津久見市議会定例会


    請 願 文 書 表


┌──────┬────────────────────┐


│受理番号  │請願第三号               │


├──────┼────────────────────┤


│受理年月日 │平成二十年十一月二十七日        │


├──────┼────────────────────┤


│請願の主旨 │「汚染米」の食用への転用事件の全容解明と│


│      │外米(ミニマムアクセス米)の輸入中止を求│


│      │める請願                │


├──────┼────────────────────┤


│請願者の住所│竹田市大字福原一四四六番地       │


│及び氏名  │大分県農民運動連合会          │


│      │代表者 阿 部 浩 三         │


├──────┼────────────────────┤


│紹介議員  │知 念 豊 秀             │


├──────┼────────────────────┤


│付託委員会 │社会文教建設常任委員会         │


└──────┴────────────────────┘





   ―――――――――――――――――――――


○副議長(清水美知子君)  本件は、請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


○副議長(清水美知子君)  おはかりいたします。


 委員会審査のため、十二月十六日から十二月二十一日までの六日間を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  [「異議なし」と呼ぶものあり]


○副議長(清水美知子君)  ご異議なしと認めます。


 よって、十二月十六日から十二月二十一日までの六日間を休会とすることに決しました。


○副議長(清水美知子君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これにて散会いたします。


                 午後一時四十九分 散会











 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。








      津久見市議会副議長








      署名議員








      署名議員