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大分県 津久見市

平成20年第 2回定例会(第2号 6月17日)




平成20年第 2回定例会(第2号 6月17日)





 
平成二十年


 第二回津久見市議会定例会会議録(第二号)


   ―――――――――――――――――――――


   平成二十年六月十七日(火曜日)


   ―――――――――――――――――――――


〇議事日程(第二号)


  平成二十年六月十七日(火曜日)午前十時開議


  第 一 一般質問


  第 二 議案第五十号から議案第六九号まで


      (質疑・委員会付託)


   ―――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


   ―――――――――――――――――――――


〇出席議員(一六名)


   一 番      黒 田 浩 之 君


   二 番      森 脇 千恵美 君


   三 番      金 只 昌 平 君


   四 番      宮 本 和 壽 君


   五 番      小手川 初 生 君


   六 番      ? 野 幹 也 君


   七 番      小 谷 栄 作 君


   八 番      知 念 豊 秀 君


   九 番      清 水 美知子 君


   一〇番      石 田 哲 彦 君


   一一番      板 井 王 成 君


   一二番      成 松 裕 利 君


   一三番      岩 ?   蒐 君


   一四番      西 村 徳 丸 君


   一五番      安 藤 康 生 君


   一六番      中津留 麒一郎 君


〇欠席議員(な し)


   ―――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


   市長部局


   市長          吉 本 幸 司 君


   副市長         宇都宮   崇 君


   秘書課長        高 瀬 茂 人 君


   総務課長(兼)


   契約検査室長      大 塚 好 裕 君


   総務課主幹       石 井 達 紀 君


   総務課主幹       麻 生 達 也 君


   企画商工課長(兼)


   合併推進課長      新 納   淳 君


   企画商工課参事     高 ? 計 臣 君


   税務課長        幸   泰 秀 君


   市民生活課長      竹 内 ゆか子 君


   環境保全課長      谷 本 義 則 君


   健康推進課長(兼)


   地域包括支援センター長 中津留 和 昭 君


   会計管理者(兼)


   会計課長        木 許 政 春 君


   上下水道課長      鳥 越 雄 二 君


   国体推進課長      新 名 敏 秀 君


   福祉事務所長      増 田 浩 太 君


   農林水産課長      川 辺 邦 彦 君


   都市建設課長      原 尻 育史郎 君


   都市建設課参事(兼)


   土地開発公社事務局長  竹 田 光 徳 君


   消防長         市長が兼務


   消防本部次長(兼)


   消防署長        中津留 周 次 君





 教育委員会


   教育長         植 田 善 徳 君


   管理課長        塩 ? 英 次 君


   学校教育課長      深 江 克 寿 君


   生涯学習課長      軸 丸 重 信 君


 監査委員


   事務局長        平 山 徳 治 君


 選挙管理委員会


   事務局長        (監査委員事務局長が兼務)





 農業委員会


   事務局長        (農林水産課長が兼務)





 公営企業


   水道課長        (上下水道課長が兼務)


   ―――――――――――――――――――――


議会事務局職員出席者


      事務局長     塩 ? 祐 二 君


   主幹(兼)書記     岩 ? 英 樹 君


      書  記     宗   篤 史 君


      書  記     山 尾 真 理 君


   ――――――――――△――――――――――


                   午前十時〇〇分 開議


○議長(西村徳丸君)  おはようございます。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布いたしましたとおり定めましたので、ご協力願います。


   ――――――――――△――――――――――





◎日程第一 一般質問





○議長(西村徳丸君)  日程第一、一般質問を行います。


 十人の諸君から通告があっていますので、順次質問を許します。


 二番森脇千恵美君。


  [二番森脇千恵美君登壇]


○二番(森脇千恵美君)  皆さんおはようございます。森脇千恵美でございます。


 私は、今回三点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 一、小、中学校の耐震診断について、お伺いいたします。


 昨年の六月議会でも同じ質問をさせていただきましたが、昨年とは随分状況が違ってきました。私が日頃から心配していたことが、中国の四川省の大地震で実際に起きてしまったのです。五月十二日午後二時三十分頃、中国四川省でマグニチュード八・〇の強い地震が発生、倒壊した建物の下敷きになるなどして、六万九千百四十六人が死亡、一万七千五百十六人が行方不明、被災者は四千六百万人を超える大惨事になりました。


 その中でも、私が一番心を痛めたのは、校舎倒壊により、たくさんの児童生徒が犠牲になったことです。二百八十人が死亡したシュゲン中学校、三百人が死亡したシンケン小学校は、本当に数多くの児童生徒が命を失ったのです。日本の援助隊員として活動した消防士の方が、そのときの様子を手記にしています。その中の一部を紹介します。


 キタガワ第一中学校で救助活動が始まった。十三歳から十八歳が学ぶ進学校、五階建ての校舎は一、二階が完全に潰れていた。コンクリートの床と梁の間に、一目で子どもとわかる腕や足が多数はまっていた。事前に何百人もの子ども達が生き埋めになっているとの情報があり、まさかそんな状況がこの世に起こり得るのかと半信半疑だったが、実際に腕や足を見て情報は真実だった。この悲惨な状況で、どこから手をつければいいのかと愕然とした。呼びかけに反応はなかった。無我夢中で掘り進む度に子どもが現れた。ただとにかく家族のもとに返してあげたかった。もし子のこの親や家族が生き残って探しているのならば、何とか巡り会ってほしいと思った。きっと親や周りの人たちに愛されて大切にされていたのだな、たくさん勉強して将来は活躍しただろう。これから就職、結婚して家族を持ったり幸せな人生を送れたはずなのにと思うと、あまりの無念さに喉の奥がつまり、こみ上げるものがあった。


 四川の地震から、度々、子どもの通っている学校は地震がきてもだいじょうぶかなと尋ねられます。ある日、私の手を握って「議会の一般質問で言ってな、子どもたちの命を守ってな」というお母さんがいました。みんな私と同じ不安な毎日を過しているのだと感じました。


 日本でも六月十四日午前八時四十三分、震度六強の地震が岩手、宮城で起こり、その日は学校が休みだったので、児童生徒には被害はなかったものの、学校の校舎は天井などが落ち、被害の最も大きい宮城県の栗原市で、小・中・高校など約五十校全てが休校している状態です。


 学校は安心・安全な場所だと保護者は信じて毎朝子どもを送り出しているのです。地震が起き、一瞬のうちに校舎が倒壊し、子どもが還らぬ人になるなんて、親としてその現実を認めるまでにすごく時間がかかると思います。私も三人の息子がいます。いままで一生懸命育ててきました。こんなことで子どもを失ったら、その悲しさ、悔しさ、そして憤りを誰にぶっつけたらよいのでしょうか。


 市の財政が厳しいのはわかっております。しかしながら、人の命が何を差し置いても一番大切だと思っています。このような悲劇がこの津久見市で起こらないためにも、どうか早急な対応をお願いしたいと思います。


 (一)今、現在までの耐震調査の進捗状況について、お伺いいたします。


 昨年六月議会の答弁では、耐震化優先度調査は百パーセント、平成十九年度は津久見小学校の校舎、千怒小学校の校舎、第二中学校の体育館の三棟を予定しています。平成二十年度から保戸島小・中学校の体育館、無垢島小・中学校の校舎、堅徳小学校、第一中学校の校舎の四棟を検討していますとのことでしたが、今、現在までの進捗状況をお知らせください。


 (二)国の予算増を受けての市の方針について、お伺いいたします。


 中国四川大地震で多くの学校が倒壊したことで、国内で学校施設の耐震化を急ぐ必要があると指摘し、震度六強以上の大規模な地震で倒壊の危険性が高い一万棟の公立小・中学校施設の耐震化について、原則三年を目標に取り組んでほしい。耐震補強事業への国の補助を二分の一から三分の二、改築事業は三分の一から二分の一に引き上げる。


 (一)市町村に校舎などの耐震診断の実施と結果の公表を義務付ける。(二)公立幼稚園の耐震化事業への国の補助を引き上げる。(三)私立の幼稚園や小・中学校にも国や都道府県で支援措置を検討するなどを定めた。政府は補助拡充とは別に、地方交付税を使って市町村の実質負担も現在より軽減する『改正地震防災対策特別措置法』が六月十八日に施行されるのですが、これを受けて市の方針をお聞かせください。


 (三)これからの計画、実施について(診断を受けての対策計画)をお伺いいたします。


 大分市は、小中学校の耐震化工事の完了予定を、当初の二〇一九年度から二〇一六年度までに早める、三年間前倒しという計画を出しました。政府が、市町村による耐震化工事の補助率引き上げを決めたことを受けての措置で行うようですが、津久見市の計画はどうでしょうか、お聞かせください。


 それでは、これより二点目の質問に移りたいと思います。


 二、災害対策について、お伺いいたします。


 五月二日ミャンマーで大型のサイクロンが直撃し、死者・不明者十三万人、被災者が二百五十万人を推測、五月十二日には四川の大地震、六月十四日には岩手・宮城で震度六強の地震が起きている。近年の災害の規模は大きくなっているように思う。五月三十日「大分県地震被害想定調査検討委員会」で、県内で発生する可能性がある大地震の被害シミュレーションの結果を発表した、大分・別府両市の地下にある活断層で、震度七の直下型地震があった場合、死者約二千五百人、建物の焼失・全半壊は十万棟以上の被害が出る危険性を指摘している。ライフラインも止まり、二十万人が避難生活を強いられる。


 東南海・南海地震は、今後五十年以内に約九十パーセントの高い発生率を予想、揺れは震度五から四程度だが、高さ五メートルの津波被害を想定、佐伯市などは地震発生から約十六分後に津波が到達し、早朝であれば避難行動ができずに、多くの死傷者が出ると分析している。


 (一)避難場所の確保について、お伺いいたします。


 自然災害も台風や地震、集中豪雨や津波などといったように様々な形で起こります。台風や集中豪雨では、避難場所として使えても、地震のときなどは耐震が関係して避難場所として使えない体育館もあると思うのですが、その体育館に代わる避難場所の確保はできているのかお聞かせください。


 (二)離島、半島部の災害時の対応(水、食料の確保、医療措置等)について、お伺いいたします。


 津久見市は、リアス式の長い海岸線を持つ地形であります。保戸島、無垢島の離島のほか、堅浦、長目方面や日代、四浦方面などは連絡する道路が一つしかないので、道路の損壊、崖崩れなどにより道路が寸断された場合、孤立する集落が出てくると思われます。先日の岩手・宮城内陸地震でもこのような状況に陥っています。特に、無垢島などは水も船で運んでおりますので、日常的に災害時のときの水や食料、非常食などを備蓄することが必要だと思われます。


 災害時に怪我をしたり、急病人がでたりした場合の医療措置についてもお聞かせください。


 (三)防災マニュアル作成について、お伺いいたします。


 津久見市が防災マップを作っていることは知っています。昨年の六月議会のときに、宮本議員が防災マニュアルのことを話していたように記憶しております。そのときの答弁は、それぞれの地域で図上訓練をしていただき、実際にそういった訓練をしている地区もあるということでした。


 「そういった図上訓練、あるいは実際の避難訓練をする中で、当然マニュアルというそういったものがそれぞれの地区で作っていくということになろうかと思います。」という答弁です。


 今、市民はミャンマーの台風、四川の大地震、岩手・宮城内陸地震と立て続けに起こる災害に、自分たちの周りの防災に意識が向いていると思います。そのようなときに、各地区から全戸に防災マニュアルを配布していただけたらと思うのですが、この件に関しまして、どのようにお考えなのかお聞かせください。


 それでは、これより三点目の質問に移りたいと思います。


 三、学校統廃合について、お伺いいたします。


 (一)統廃合後の子ども達の様子について


 二〇〇八年四月、日代中学校、日代小学校が第一中学校、千怒小学校に統合されました。閉校式に参加させていただきましたが、学校を閉じるということに、子ども達、保護者の方々、地域の皆さんのひとしおの淋しさが伝わってきました。今まで歩いて通学できていた学校から、マイクロタクシーでの遠距離通学を余儀なくされています。日代小より千怒小へ教諭が一名、日代中より第一中学校へ教諭が一名、児童生徒とともに各学校に配置していただき、この点に関しましては子ども達にとって精神的にどれほど心強いことでしょう。とても有難く思っております。


 四月より二か月が経とうとしていますが、教育活動の中、部活動等で何か問題は生じてないでしょうか。学校が変わり生活の変化で精神的な面は大丈夫なのでしょうか。子ども達の様子をお聞かせください。


 (二)特認校制度維持について。


 津久見市特認校制度は、平成十四年度に次のような趣旨、目的で設定されました。豊な自然環境に恵まれる小規模校に、心身の健やかな成長を図り、体力づくりを目指すとともに、自然に触れる中で豊な人間性を培い、明るくのびのびした教育を希望する児童・生徒に一定の条件を付し、特別に入学、転学を認める。


 この特認校制度は、津久見の教育の宝だと思っています。十四年度発足から、市内はもとより市外からの生徒の受け入れもあり、立派に中学校を卒業し、大分の高校に進学したという話もお聞きしました。来年度、児童が入学してから今現在小学校の入学を予定している子どもがいないのですが、特認校制度の維持について、市では今後どのようにしていくのかお考えをお聞かせください。


 これで、私の一回目の質問を終わりたいと思います。ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。


  [二番森脇千恵美君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  植田教育長。


  [教育長植田善徳君登壇]


○教育長(植田善徳君)  それでは、森脇議員さんご質問の三点目の学校統廃合について(一)統廃合後の子ども達の様子について、お答えいたします。


 平成二十年三月三十一日をもって日代小学校と日代中学校は休校し、四月からは日代小学校の児童は千怒小学校へ、日代中学校の生徒は第一中学校へ通学しております。


 子ども達の様子ですが、小学校では、最初は緊張して過ごしていましたが、徐々に緊張感がほぐれ少しずつ交友関係も広がり、楽しく過しているようです。ただ、下校時のタクシーの時間により放課後の時間が限られているので、残念がっている子どもがいるということは聞いています。


 中学校においては、教職員は四月当初はなるべく早く友達ができるようにと配慮して声かけ等も行ってきましたが、今では自分から進んで友達をつくり、授業中でも休み時間でも楽しく過し、すっかり一中生として馴染んでいるとのことです。


 また、部活動では、先輩に優しくしてもらい、学校に行くのが楽しいと言っている生徒もいるようです。


 このように、千怒小、第一中学校の児童・生徒は楽しい学校生活を送っていると聞いています。


 次に(二)特認校制度維持について、お答えいたします。


 小規模特認校就学制度は、津久見市立学校通学区域設定規則第四条の規定に基づき、緑豊な自然環境に恵まれる小規模校で、心身の健やかな成長を図り、体力づくりを目指すとともに自然に触れる中で豊な人間性を培い、明るくのびのびとした教育を希望する保護者・児童・生徒に一定の条件を付し、特別に入学を認める制度です。現在、越智小学校、四浦東中学校が特認校制度による学校です。


 これまで、この制度を利用して数名の児童・生徒が市内外の学校から転学してきて、この制度の趣旨に添った学校生活を送ってきています。そして、小・中学校を無事卒業していきましたし、現在も在籍している生徒は暖かい教職員の指導の下、子ども達同士の望ましい人間関係の中、毎日を過しています。


 特認校制度は、児童・生徒が在籍する限りは、存続していきたいと考えています。


 以上でございます。


  [教育長植田善徳君降壇]


○議長(西村徳丸君)  塩?管理課長。


○学校管理課長(塩?英次君)  次に、一点目の小、中学校の耐震診断について(一)今、現在までの進捗状況について(二)国の予算増を受けての市の方針(計画)は?(三)これからの計画、実施について(診断を受けての対策計画)は関連がありますので一括して、お答えいたします。


 学校施設は、児童生徒の学習・生活の場として、豊な人間性を育むための教育環境施設として重要な意義を持つとともに、災害時には地域の人々の避難場所としての役割をも果たすものであり、その機能を十分発揮するためには「安心・安全」が第一に必要であります。


 国は、中国・四川大地震をきっかけに、学校耐震化を加速化させるため、市町村への交付金の補助率引き上げと、地方交付税措置を拡充することとを組み合わせ、市町村負担の軽減を図る旨の方針を示し、現在その具体的な作業を進めているところであります。


 津久見市における本年四月一日現在の建物保有数は、小学校七校で十九棟、中学校五校で九棟、合計十二校二十八棟で、そのうち昭和五十六年以前の旧耐震基準で設計された建物は十六棟、昭和五十七年以後の建物が十二棟となっており、その耐震化率は四十二・八六パーセントであります。


 耐震化事業といたしましては、平成十八年度に耐震化優先度調査を、十九年度には耐力度調査一か所、耐震診断三か所を実施したところです。これらの調査に基づき、今年度は、保戸島中学校校舎の改築工事の実施、耐震診断を終えた三か所の、大分県耐震判定委員会への申請、実施設計、また、新たに二箇所の耐力度・耐震診断調査を計画し、耐震化を進めてまいります。来年以降も、平成二十七年度完了を目途に、これまでの耐震化事業の進捗を踏まえ、計画的かつ積極的に、国の動向を注視し、県の指導も仰ぎながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  二点目の災害対策について(一)避難場所の確保について(二)離島・半島部の災害時の対応について(水、食料の確保、医療措置等)(三)防災マニュアルの作成については関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 津久見市では、災害対策基本法第四十二条の規定に基づき、津久見市における災害に対するための防災活動の体制整備確立を図るとともに、防災行政を総合的かつ計画的に推進するため地域防災計画を定め、その計画に基づいて防災施策を進めているところであります。


 これまで災害時における避難場所等につきましては、津久見市のホームページで、風水害、地震、そして津波に分けて、各自治区からのご提案をいただいた「津久見市の一時避難所・収容避難所一覧」の公表や防災マップの全戸配布そして地区ごとに非難場所や土砂災害の恐れのある箇所を示した災害想定区域図の全戸配布とともに地区説明会を行ってきたところであります。


 また、情報の伝達手段として、従来のポケベルによる情報システムから、携帯電話のメールを利用して警報や風水害、地震などの情報のほか火災情報も提供でき、また、返信も可能なシステム「防災メール」を導入し、現在、市職員をはじめ議員さん、消防団員、区長さん方にご利用いただき、災害に対する早期対応をしていただいているところであります。


 さらに、市内全地区に、自主防災組織を結成し、防災意識の高揚に努めてきたところですが、各組織の活動に温度差があることや、市民の皆さんの避難場所への周知がまだまだ不足していることも事実であります。


 現在、地球温暖化の影響により、台風や集中豪雨の大型化が懸念され、また、南海地震や東南海地震の発生確率も増加が予想されることにより、津久見市地域防災計画の全面見直し作業を行ってるところでありますので、市民への周知などを含め、今後も、自主防災組織の充実に向けて啓発や訓練を行うとともに市報なども利用して避難場所などの周知徹底に努めていきたいと考えております。


 また、防災マニュアルにつきましては、それぞれの災害に応じて避難場所や対応等も異なりますので、市民への周知については、訓練等で培っていくものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 次に、離島・半島部の災害時の対応について、お答えいたします。


 離島・半島部は、高齢化率の高い地域が多く、また、単身者の多い地区でもありますので、より災害に強い地域づくりを進める必要があります。周囲や地域が協力して行うことにより、「地域の力で助け合う」ことの推進や、食料や薬などについては、市民一人ひとりが日頃から非常用持ち出し袋として用意しておくなど、防災に対する意識を高めてもらう活動を進めていきたいと考えています。


 市といたしましては、今年度より飲料水を確保するビニールパックや簡易トイレの袋タイプの世帯分を離島・半島部より備蓄することにしています。また、今後の津波対策の参考にするため、海岸部の避難場所については海抜調査を行う予定でございますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  答弁ありがとうございました。


 これから再質問をいたします。


 一、小、中学校の耐震診断について、答弁の中で二〇一五年度までに十六棟、全ての改築をするという認識でよろしいのでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  塩?管理課長。


○学校管理課長(塩?英次君)  先日、県においてヒアリングし、平成二十七年度完了、十六棟完了を目途にヒアリングを終わったところでございますので、そう理解していただいて結構でございます。それに向けて全力を尽くしていきたいと思います。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  大変ありがとうございます。


 二番(一)避難場所の確保について、津久見市のホームページを見たことがありますかと担当課から問われました。その中に避難場所は載せてありますとのことでした。津久見市全体でインターネットの回線を引いてある戸数はどれくらいか、わかっておりますでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  高瀬秘書課長。


○秘書課長(高瀬茂人君)  お答えいたします。


 市内全域のインターネットの接続者数というのは、はっきりいってわかりません。ただし、津久見市で事業を実施しておりますADSL事業は、後ほどお答えいたしますが、八百六十世帯ぐらいだったというふうに記憶をしております。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  すみません、八百六十といえば何パーセントぐらいになるんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  高瀬秘書課長。


○秘書課長(高瀬茂人君)  世帯の一割だというふうに認識しております。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  一割の方がホームページを開けられても、災害時のときに伝わらないと思うんですよ。それでホームページとかを開けられる人って本当に年代が限られていて、もう本当に高齢者の方とかはパソコン自体もしないと思うんですね。だから、そういうふうに全体の市民がやはりこう意識が浸透できるような方法でしていただきたいと思います。


 それでは(二)にいきます。


 離島・半島部の災害のときの対策についてです。


 水は備蓄をしていただけるということですので、よろしくお願いいたします。


 食料は、先ほど言われましたように、個人個人がやはり防災のときに備えてあるというのが、それが当たり前のことだとは思うんですけれども、先ほど課長が言われましたように、離島・半島部といいますとやはりお店も少ない、もう全くないところもございます。そして、高齢化率も進んでおりますし、一人暮らしの方もいます。そういう弱い立場の人が、やはりいざそういうふうな災害に遭われたときに、私は、こんな中心部の方とか別に私たちみたいな若い世代の人に、もう食べる物とかを供給しなさいとは言っておりません。私が質問をしたときに、二日経てば自衛隊が物資を運んでくるけんいいんだという話を聞きました。私、そのときには何か、弱い人の立場にたって本当にものを言ってるのかなあ、何かそういうふうに感じました。非常食を確保するのも難しいということなんですけども、乾パンとか缶詰とかは別に何年ももつように作られてます、非常用の物は。だからそれを本当に賞味期限前の半年ぐらいになったら、地域の人に食べてくださいと提供してもいいんじゃないんですか。そうやって本当にもう離島・半島部のお年寄りや身体のご不自由な人が、自衛隊が本当に物資を運んでくるまでの二日間生き延びるためのやはり食べる物、それを私は用意をするべきではないかと思っております。


 それで、そういうときにまた、怪我人、家が崩れたり、崖崩れがあったり、いろんなことで怪我人が出たときに、やはり離島・半島部だったらまた、とてもその人達のやっぱりこうなんていうんですかね、対処、医療措置については本当にいろんなシミュレーションをした中で、きちんとそこを押さえてないと、そういう人達がやっぱり、ああ救急車も呼べない、そういう状況でやっぱり私とっても何か可愛そうだなということを、この間お話ししたときにそれを感じました。


 それで、防災マニュアルについてなんですけども、防災マップを作ってるのも知っております。でもそれは二年前になんか配ったというような担当課からの話でした。市報にいろんなことをありますよといって載せても、小さな字でなかなか高齢者の方その市報さえもちょっと見れないというような方もいらっしゃいます。だからその二年前に配ったマップを、今ご家庭で、ああ、これはもう非常用のときの避難場所やけんといって貼ってあったり、きちんとしたところに保管している人がどれくらいいるのかなあということもちょっと感じます。


 だから、こういうときにこそ、やはり何というんですかね、親切にというか、してほしいな、なんかそういうふうに弱い立場の人に対して行政だったらもっと手を差し延べていただきたいなと私は思っております。そのへんについて意見をお聞かせください。


○議長(西村徳丸君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 まず、最初に自衛隊の件につきましては、二日程度で来れるというふうなお話は差し上げた覚えはありますが、それで大丈夫だというふうなお話は差し上げたつもりはございません。


 それから、防災につきましては、先ほど、我々とすれば自主防災組織の役割が離島・半島については特別大きいというふうに認識しております。例えば自主防災組織が協力してできない業務とすれば、やはり情報を地区住民に伝達していただくこと、これにつきましては、先般区長会におきまして、防災メールの加入率をもっと上げてもらうような形で、区長さんがお持ちでない場合は地区の代表者でも構いませんから、その形でお願いしたい。当然消防団には全て行き届いておりますが、地区の代表の方に連絡が行き届くということがまず大事だというふうに思っております。


 それから、あと初期消火活動とか避難所の運営とか、それから先ほど言いました弱者の方、要援護者の安全確保とか、それから避難誘導とか炊き出しとか、そういうこともこの自主防災の方々にやっぱり協力していただくというふうなことは大事なことだと思いますので、今後これについては、先ほどお答えの中では、まだまだやっぱり温度差があるというふうなことでございますから、そのへんについてはなるべく協力していただけるように努力はしたいというふうに考えております。


 それから、マップのことでございますが、先ほどお答えしましたが、市報等では、改めてまたそういう部分を、これは毎年実は避難場所については地区と打ち合わせをし、地区の方からこういう場所がいいよというふうなご指摘をいただいたうえで、避難場所の変更等をしております。そういう面では、こういう時期にまた改めて市報等で、避難場所については個々の形態に応じた形の中で出させていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございました。


 それでは、三番、統廃合後の子ども達の様子について、質問させていただきます。


 先ほども千怒小学校に通っている子どもの放課後の時間がちょっと少なくて、子ども達が遊ぶ時間がなくて残念だというようなことがありましたけども、タクシーでの配送などで不備のこととかがあれば、具体的にお聞かせください。


○議長(西村徳丸君)  植田教育長。


○教育長(植田善徳君)  先ほど、タクシーの時間が限られるのでということで、残念がってる子どもがいるということでご答弁いたしましたが、そのことは裏返しに申し上げますと、子ども達が楽しい時間を過しているので、もう少し時間があったらいいなという子ども達の気持ちがあるということをお聞きしています。そういうことで、タクシーの今の変更等は今のところは考えていません。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 それでは、(二)の特認校制度を維持することについて、質問させていただきます。


 今現在、特認校を利用している保護者の方、送り迎えを一日二往復なさってます。それが今の状況なんですけども、何か通学するために交通に対する工夫がございましたら、ここで教えていただきたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  植田教育長。


○教育長(植田善徳君)  お答えいたします。


 議員さんのご指摘の分のご意見もお聞きしてますが、現在では、保護者の責任の下、通学可能な児童生徒さんを原則としながらこの制度を実施してきております。通学上の諸問題について考えられる工夫点があれば、今後検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございました。


 それでは、引き続きよろしくお願いいたします。


 まとめをしたいと思います。


 小、中学校の耐震診断について。


 四川の大地震から国や県も耐震に向けて力を入れてくれるようになりました。市からも前向きな答弁をいただき、本当に嬉しい限りです。保護者の方々も皆胸をなで下ろし安堵すると思います。大変ありがとうございました。早急な対応をよろしくお願いいたします。


 全ての学校の改築工事が終わるまで、大地震が起きないことを願わずにはいられません。


 二、災害対策について。


 住み慣れた場所で安心・安全に暮らせる、それが一番だと思っています。離島・半島部のことをまず第一に考えていただきたい。ガソリンや食材など何もかも値上がりする中、国民健康保険税も値上がりの方向になっています。財政が厳しいということで、市民はいつも痛み分けをさせられているのです。だからこそ、災害のときなどは行政が親身になって市民に対するサービスに心がけなければならないのではないでしょうか。


 市の財政が厳しいけれど、自分たちが困っているときは行政が手を差し延べてくれるからと市民が感じるようなことがあれば、少しばかりの辛抱は我慢するでしょう。そういうふうに思います。どうか一人暮らしのお年寄りや身体のご不自由な方の立場に立って、その人たちの目線で考えてあげてください。よろしくお願いいたします。


 三、学校統廃合について。


 子ども達を取り巻く状況は年々厳しくなっていく一方です。しかし、子ども達は元気に学校に通っています。子ども達の笑顔がずっと輝き続けられますよう、ご支援のほどをよろしくお願いいたします。


 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  次に、六番?野幹也君。


  [六番?野幹也君登壇]


○六番(?野幹也君)  皆さんおはようございます。?野幹也です。通告に従いまして、今回二点一般質問させていただきます。簡潔にいきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 まず、一点目の学力向上対策についてです。


 今、全国的に小中学生の学力の低下ということが非常に問題となっております。国の方も今、小中学生の学力の向上に向けていろいろと施策、法の改正ですとかそういったことを取り組んでいるところであります。


 この学力の低下の一つの要因として、学校の週五日制等による授業時間数の減少ということが大きな要因であろうかと思います。この授業時間数の一点目、確保とその内容についてということなんですけども、今現状の市内小中学校の授業時間数がどのようになっているのか、また、その授業の内容、取組みとして、どういった工夫をされておるのか、まずご質問をしたいと思います。


 二点目の授業時間以外の取組みについてということなんですけれども、各学校によっては朝の授業前の時間ですとか、授業時間後の補習ですとか、そういった取組み等々工夫をされておるというのは聞くんですけども、その点につきましても、今の現状を少しお伺いをしたいというふうに思います。


 三点目の、学力検定についてということなんですけども、二回目以降ちょっと詳しくご質問をしていきたいと思うんですけども、先日、常任委員会の方で兵庫県の小野市というところに行ってまいりました。そこで、小野市が独自に小野検定というものを市の教育委員会の方で取組みをしております。その事例等を踏まえて二回目以降詳しくちょっとしたいと思うんですけども、今、津久見市において、そういった市で独自の取り組みというものがあれば教えていただきたいのと、それ以外の部分も含めてですね、そういった検定等に付随するというか、そういう類のものがどういったものがあるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 アとイとあるんですけども、先ほどからお話ししてますように、小中学生の基礎学力の向上の一環としてされているものと、あとイの一般対象という形で書いておるんですけども、父兄の方ですとか、あと高齢者等、先ほどの小野市はそういった部分にも対象を拡大して取組みをしており、それはまたいろんな部分の効果等も現れているようにあります。そのへんにつきましてもお考え等ありましたら、お聞かせを願いたいと思います。


 二点目の「チャレンジ!おおいた国体」についてであります。


 皆さんももうご承知だと思うんですけども、本年九月「チャレンジ!おおいた国体」が開催をされます。津久見市におきましてもボクシング競技、軟式野球競技、この二つが開催をされます。


 津久見市も実行委員会を立ち上げてこれまで準備をしてきております。また、行政の方におかれましても国体推進課を設置をいたしまして、日々準備に取り組んでおられることと思います。


 そこで、一点目、これまでの取組みについてということであります。


 昨年プレ国体も開催をされ、全国各地から多くの競技者、選手の方お越しになって競技をされました。私も観に行きましたけども、本当に素晴らしい全国レベルの試合が開催される、それをまた間近で観られるというのは、非常に私自身も素直に楽しい気持ちで、観させていただきましたし、そういう形で多くの市民の皆様がそういう競技を観戦される機会を得られるというのは、非常にいいことではないかなというふうに思います。また、そういう選手の方が本当にいい試合を、試合に集中して行えるような環境づくりというのも大切だろうというふうに改めて感じました。


 昨年のそのプレ国体の開催を受けて、当然その中でいろいろな反省点等もあったんじゃないかというふうに思います。また、その反省を受けて、これから本国体に向けて様々な準備等々まだまだ必要ではないかなというふうに思います。それで、これまでの取組みについてと、今後の課題と準備についてという形で上げておりますので、それぞれご答弁いただけたらというふうに思います。


 これで、一回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


  [六番?野幹也君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  それでは、?野議員さんのご質問、一点目の学力向上対策について(一)授業時間数の確保とその内容について、お答えいたします。


 授業時間数については、学校教育法施行規則に、小学校一年生から中学校三年生までの標準時間数を定めています。


 教育委員会は、教育課程の円滑な運営に向けて授業時間数の確保について、学校に対しては常に指導しております。


 校長会、教頭会では、教育課程の編成時期に新年度の授業日数、授業時間数を示し、教育課程を計画的に実施するよう指導しています。


 また、毎学期、教育課程の実施状況調査を行い、進捗状況を把握するとともに、学校ごとに授業時間数確保に向けて取り組むように指導しております。


 各学校においては、教頭や教務担当による授業時間数のチェックを行っていますし、授業時間数の不足が見られる場合は、日課表のコマ数を増やしたりするなどして対応しております。


 次に(二)授業時間以外の取り組みについて、お答えいたします。


 各学校では、始業後の十分から十五分間を使って、漢字力や計算力をつけるためのドリル・スキルの時間を設定したり、国語力の向上の一環として、群読、十分間集中音読の時間や朝の一斉読書の時間を設けたり、読書朝会を実施したりしています。


 さらに、給食の準備時間や放課後に個別指導を行ったり、特に中学校では放課後や長期休業中に質問教室を設けたりして学力の向上を目指しております。


 また、学力向上の基盤は基本的生活習慣の確立が第一であるということから、家庭との連携により、その確立に取り組んでいます。


 このように、各学校では、学力向上のために様々な工夫をしています。


 次に、(三)学力検定について、ア、小中学校対象、イ、一般対象について、お答えいたします。


 津久見市では、学力向上に向けて、基礎基本定着状況調査を四月に実施し、各学校の児童・生徒の学力を実態把握した上で指導方法の工夫・改善に生かすなどして取り組んでいます。


 議員さんの言われる検定については、市独自で全学校を対象としては実施していません。


 学校によっては、漢字の級別テストを実施している学校もありますし、百ます計算を実施し計算力を高めてる学校もあります。また、中学校では、希望者に対して、英語検定試験を実施して、資格を取らせている学校もあります。


 検定ということで、上の級に上がったときに児童・生徒は達成感を感じ励みになるということもありますし、家族と一緒に取り組む中でも同様の効果が期待されますが、現在、先ほど述べました基礎基本定着状況調査を実施していますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 また、一般対象については、検定を実施する場合には、生涯学習課が開校している講座の中で開催することも考えられますが、このことについても今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  新名国体推進課長。


○国体推進課長(新名敏秀君)  二点目の「チャレンジ!おおいた国体」について(一)これまでの取り組みについて(二)今後の課題と準備については関連性もありますので、一括してお答えいたします。


 いよいよ本年九月二十七日から十月七日まで、チャレンジ!おおいた国体が開催されることとなり、開催準備業務に一層邁進していかなければならないと考えております。


 また、国体改革の最初の開催県になりますが、簡素の中にも魅力と活力に満ちた、津久見市にふさわしい大会開催を目指さなければとの思いを強くしているところでございます。


 これまでの取組みについては、平成十七年十二月にチャレンジ!おおいた国体津久見市実行委員会を立ち上げ、本格的に国体準備に入っていきました。


 競技運営につきましては、競技団体等との連絡調整を重ねるとともに、専門委員会、競技別の専門部会、実施本部の開催、先催市視察調査等を行い、スムースな競技運営に努めております。昨年十一月には軟式野球、ボクシング競技のリハーサル大会を開催し、本国体に備えてきました。


 各種準備業務の推進につきましては、スコアボードの改修、内野改修、塗装・側溝蓋・フェンス等の市民野球場改修整備、このほか市報「つくみ」への連載、ホームページの開設、イベント等への参加等、市民への広報啓発活動を実施してきました。


 今後、国体を迎えるまでの活動といたしましては、大会旗・炬火リレーを七月十九日に実施し、大会気運の向上を図っていきます。また、国体を契機に「津久見のまちを花いっぱいに!」を合言葉に学校、地域等において、花いっぱい運動や、笑顔のあいさつ運動、美しくきれいなまちづくり運動を推進します。


 このほか、市民体育館においては、津久見市の野球歴史コーナー「つくみ野球館」を設け、津久見高等学校が甲子園大会における全国制覇への軌跡や歴代ユニホームや、故・小嶋仁八郎氏に関する資料の展示など、本市の野球の歴史をひも解いて、スポーツの振興及び訪れていただいた選手・市民との交流を図りたいと考えております。


 次に今後の課題と準備についてですが、リハーサル大会の反省点も踏まえて諸準備を進めております。


 課題の一つに、観客数の動員であります。市民総参加の国体を目指しておりますことから、小中学校の応援観戦、区長会にお願いして、地区ごとに日にちと時間を設定し応援体制をとっていただくことになっております。また、記念スタンプ等を設置し、抽選で賞品やメジロングッズを差し上げ、大会への参加を呼びかけ、スポーツへの関心と感動を味わって欲しいと考えております。


 課題の二つ目には、「おもてなしの心」をいかに伝えるかであります。この点に就いては、ボランティアを含めリハーサル時の一番の反省点でありました。


 会場や競技運営の印象はもちろんですが、市民一人ひとりが自分の身の回りでできる花の手入れや清掃、笑顔であいさつすることなど行っている姿は、訪れた人たちにもよき思い出となります。


 幸い、区長会が九月七日に国体協力事業として「国体おもてなし地区一斉清掃の日」として清掃活動を実施していただくことになりました。ボランティアグループからは観戦用の「おもてなし座布団」、また「勝ち・カチ棒」の製作、各種団体、企業からの協賛品の提供も受けており、大会の成功に向け準備・努力してまいりたいと思っております。


 二〇〇八チャレンジ!おおいた国体は、津久見市を訪れた人たちに津久見市の良さをアピールする絶好のチャンスでもあります。


 全国から訪れる選手・役員、そして視察関係者も多く訪れてくれると伺っておりますので、皆さんを温かく迎える準備をこれからも行っていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  はい。それでは、もう少し質問していきたいと思います。


 まず、一点目の学力向上対策についてですけども、答弁の中でも、学校教育法の中の標準時間数のお話少し出たんですれども、授業の標準時間数ですね、各市内の各小中学校がこれをきちんとクリアしてるというか、その学校ごとのばらつき等、そういったものがないかどうか、少しお伺いしたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  時間数については、先ほど言いましたように、毎学期チェックして、年度にまとめをしております。その中で、昨年度、平成十九年度標準時間数、これ総計ですけども、それについてはほとんどの学校がクリアしてると。ただ、三年生に関しては、少し卒業式が早いという面で、若干、数時間ですけども、達成してないというような状況もちょっとあるところもあります。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  すみません、今のところちょっともう少し具体的に、三年生において時間数をクリアしてなかった部分が一部あったと、もう少し具体的にちょっと実際数字を上げてお聞かせいただきたいんですけど。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  中学校については、標準時間数が九百八十時間というふうになっております。現在、これ平均ですけども、集計した結果です、九百七十三・六時間ということで、これ市内の平均であります。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  すみません、平均は今九百七十三・六時間という形であったんですけども、もう少し一番上と一番下の差を少しお聞かせ願いたいんですけど。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  今、全学校についての資料をちょっと持ち合わせておりません。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  資料ないということなんですけども、そういった形で学年ごとの差、また、学校毎にも差があるのかどうなのか。あれば、先ほど各学期毎に教育委員会の方としてはチェックもしているという話はあったんですけども、やはり不十分な部分というのがあるんではないかというふうに思います。


 当然卒業式が早いからその分日数が少なくなるので、時間数が減るという部分もわかるんですけど、当然卒業式が前もってあることは一年間の計画の中でわかってることですし、そこで時間数が足りなくなれば、どこかで組み込んで、この標準時間数をやはりクリアをするという部分を、もう少し教育委員会が主体となって各学校毎に指導していく必要というのがあるのではないかなというふうに思います。


 ですので、その辺今後の体制というか、その各学校毎に対してのこれまでと、これまで以上にどの程度指導していくお考えがあるかどうか少しお伺いをしたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  先ほど申しましたように、学期毎に授業時数というのは絶えずこちらの方としてはチェックして指導しております。それに伴って、先ほど言いましたが、一応、日課表のコマ数を一時間増やしたりとかそういったような指導も行ってきて、実際にそれを増やしてる学校もありますし、例えば長期休業中、そのあたりに補充授業ということでやられたりとか、そのあたりを考えてやってる学校もありますので、こちらの意図がそういった面で伝わっているものと考えております。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  チェックも今までもしてるし、各学校毎で工夫し取組みしてるということもわかるんですけど、先ほどご答弁あったように、実際この九百八十時間という時間数がクリアをされていないというこれは現状があるわけですから、やはりその現状があって、それをクリアしていかなければならないというふうに考えるのであれば、やはり今のやり方で不十分だからそういう結果があるわけですから、やはりそこの部分はもう少し前向きにといいますか、現状をきちんと認識をして、今後の対策をきちんと立てていく必要というのがあるのではないかと思うんですけど、教育長その辺どういうふうにお考えですか。


○議長(西村徳丸君)  植田教育長。


  [教育長植田善徳君登壇]


○教育長(植田善徳君)  お答えいたしたいと思います。


 学力向上対策のやはり授業時間数というのは大きな役割を担っているとこう思っていますので、その時間数等を調査をしながら、不足の分については、先ほど課長が答弁いたしましたが、コマ数を増やすなりして、標準時間数を確保できるように各学校に指導してまいりたいとこう思っております。


 以上でございます。


  [教育長植田善徳君降壇]


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  教育委員会の方も大変ご苦労はされると思います。確かに各学校毎で行事が違ったりですとか、考え方等々いろいろあるでしょうけど、やはりもう少し私は教育委員会が主体性を持ってきちんと各学校に指導徹底させる必要というのがあるのではないかというふうに思いますんで、やはりそこの部分は意識を強く持ってやっていただきたいというふうに思います。


 それで、標準時間数の件なんですけど、これ国の先ほどもお話した学校教育法の部分で、今後、小学校の部分で平成二十三年度、中学校で平成二十四年度までに授業時間数を増やすというような形になってると思うんですけども、今、現状でも時間数が、標準時間数がなかなかクリアできてないという難しい点もあるんですけど、今後、そういった中でこの移行をどういう形でスムーズに行っていこうというふうにお考えか、少しお伺いしたいんですけども。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  新しい学習指導要領が告示されてますけども、今年度、県の方で教育課程説明会等が開かれて、市内の学校からも代表の先生方がそれに出席されて、その中身というか内容を聞いて、それを各先生方、それから学校に伝える。それに従って授業等も進めていくというふうに考えています。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  先ほど授業時間数、標準の授業時間数が増えるという形でお話させてもらったんですが、具体的には、小学校の一、二年生で週に最終的には二コマですかね、一、二年生で二コマ、三年生から六年生までで一コマ、中学生が週に一コマですね、一年生から三年生まで。そういった形で増えることになるんですけども、例えば、今、週に五時間、週というか一日に五時間のところを六時間というような形で、実際に週に一コマ増やして対応するというような形で認識をしておいてよろしいんですか。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  コマ数は日課表のコマ数が増えるということです。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  そういった形で実際の児童・生徒に今スムーズに、勿論教職員も含めてスムーズに移行ができるように努力していただきたいというふうに思います。


 それで、三点目の学力検定について少しお話をしたいと思います。


 先ほども質問の中でお話をさせてもらったんですけども、兵庫県の小野市というところが、小野検定という市独自でそういう検定をしてるということで、これですね、東北大学の河島先生という方が小野市の行政顧問という形で一緒になってやられておるんですけども、まず基本的な考え方としては、脳の前頭前野、ここの部分発達というか、こういう部分を成長させていこうということで、その取組みとしてこの学力検定ということをされておるんですけども、その脳の前頭前野の部分の成長を促がすと、その部分のそういったことの必要性というか、その辺について少しお考えがあれば、まず初めにちょっとお伺いしておきたい。


○議長(西村徳丸君)  植田教育長。


○教育長(植田善徳君)  お答えしたいと思います。


 先ほど、兵庫県の小野市の取り組みの例を上げられました。小野市は市を挙げて学力検定を実施すると。議員さんが今おっしゃられましたように、東北大学の河島先生の脳科学理論に基づいてこの漢字検定、あるいは計算力検定をすることによって、脳の活性化を図れるし、子どもの学力の定着をしますよと。それから一般的には認知症の予防にもつながりますよということで、市を挙げてそういう漢字力検定と計算力検定を中心にしながら進めてる市と思っています。


 そういうことで、文献の中ではそういうところが活性化に非常に効果的だということはお聞きしておりますが、私もちょっと今その辺のところ理論的にどうだということはお答えするのは難しいと思いますが、市を挙げての取り組みとして行っていることは、やはり基礎学力をつける上ではそのことが一つの力になっていると私も思います。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  わかりました。


 すみません、ちょっとやり方を変えたいと思います。


 この小野市の取組みについて、私の方から簡単にご説明を少ししたいと思います。


 先ほど言ったようなねらいがあって、小野市は小野検定というものをしております。先ほど脳の前頭前野の部分の成長なんですけども、これはゼロ歳から四歳までと、あとは十歳から二十歳まで、一応この時期にすごくこの前頭前野の部分が成長するというふうに言われております。


 そこで、小野市は、義務教育、小学校六年、中学校三年という部分を、四年と五年というような分け方をしています。四年というのが先ほど言った十歳より前の部分で、残りの五年というのは今度は十歳から後というような形で、この十歳という部分を一つのラインというふうに考えて取組みをしているというようなことで、ねらいとしては、基礎学力の育成、あとは体力の検定もあるんですけど、そういった基礎学力、体力の育成、あとは家庭学習の習慣化、あとは先ほどご答弁の中にもありましたように、朝食の推進ですとか、そういった生活環境の部分、それと、三点目として児童・生徒がやればできるというような意識の部分、そういうチャレンジ精神の育成という大きくこの三つのねらいがあります。


 それで具体的には、漢字検定、計算検定、あと体力検定ということがあります。それぞれの検定ごとに級を設けて、そこの級をクリアしていくことによって子ども達の達成感ですとか、そういった意識の部分の向上を目指しているというようなことです。


 漢字検定、計算検定も、難しい漢字、計算をするよりも、簡単な問題をより早くする方が、先ほどの脳の前頭前野の成長には効果があるということで、そういう形で取組みをしてます。


 あとは、その検定の結果を受けて、例えば子ども達がどういう問題で間違ったのか、間違いやすいのか、各学校毎ですとか、そういう部分の結果を検証して、指導員の方が、あとはその各学校を、検定のあと、各学校毎で補習をしたりですとか、そういう取組みをしてやられておると。


 あとはその学力検定に向けて、それぞれテキストを作成をしておりまして、それを小中学生に配布をしまして、先ほどの朝の時間ですとか、いろんな部分で活用されていると、そういう日常の勉強のテキストの一つとして使っておるというようなことです。


 この事業を進めるにあたって、準備として協議会があるんですけども、そこには学校の先生がやはり多く参加をしていて、これは参加というよりもそれぞれの方の立候補というか、ボランティアというか、そういう形で自らやりたいという形で、そういう先生方のご協力をいただいてやっておるというような形です。


 それで、一般の方にも門戸を広げてやっておるという部分なんですけども、先ほども話しましたように、家庭でお父さん、お母さんと一緒にそのテキストを使いながら勉強したりですとか、あとは、高齢者の認知症の予防に非常に効果があるということで、そういった高齢者の施設ですとか、そういった方もぜひやりたいという要望が強くて、それに応えるような形で対象を広げていったというような形があります。


 これは余談ですが、実際その高齢者の認知症の予防に関しては、多分今、津久見市内等にそういった高齢者の施設あると思うんですけど、多分各施設毎にそういった高齢者に対して漢字をしたりですとか計算をしたりとか、そういう取組みというのは実際各施設毎されていると思います。実際効果がありますし、ですんでそういったところも対象にやっているということでございます。


 それで、初めの答弁にもあったんですけど、今後の検討課題としたいというような形がありましたし、私は今日紹介させていただいたというのは、ぜひ素晴らしい取組みじゃないかなというふうに感じたんで、前向きに検討していただきたいなという部分があったんで、今日ここでちょっとご紹介をさせていただきました。また、検討の結果お知らせをいただきたいと思いますんで、きちんと検討して結果をご報告いただきたいというふうに思います。


 それで、先ほど学力検定の中で学力調査四月に行ったという部分あったんですけども、その部分の結果とその後の対策等がありましたら、ちょっとお聞かせを願いたい。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  学力検査ということで四月に実視しております。その結果については、各学校にそれぞれ分析というか、その結果が送られておりますので、各学校はそれに基づいて、どの部分が、例えば小学校では国語と算数ですけれども、どの部分が弱いとかいうようなことで、そこについてそしたらどういうふうに今後指導していくかということで活用しております。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  この結果を受けて、津久見市の学力、これは大分県でみて、また全国でみてどういうふうに結果として現れているのか、どういうふうにお考えか少しお伺いしたい。


○議長(西村徳丸君)  植田教育長。


○教育長(植田善徳君)  お答えしたいと思います。


 今、私どもが市として取り組んでいますのは、市単独で学力検査を四月の十五日に実施いたしました。そのことを受けて本市の状況は私ども把握してまして、各学校の状況も把握しています。そういうことで、各学校にその結果を配布して、その結果をそれぞれの学校は実態把握を受け止めて、そして対策について考えていくというようなことで今取り組んでいますが、本市の子ども達の学力はと問われれば、大分県の中で中位ぐらいかなと思っているのが現状であります。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 学力調査という名前もそうですし、やっぱりこれは学力、津久見市の児童・生徒の学力がどの程度なのか、どういうところが苦手なのか、得意なのか、そういう部分の調査という部分が目的であろうかと思いますし、当然それは調査を受けて、先ほどご答弁があったように、各学校毎にそれぞれ取り組みをされたりだとか、そういう部分に生かしていただければいいとは思います。


 ただ、私が今日ご紹介をさせてもらった学力検定、これは少しこの学力調査とは元々の目的という部分が少し違うのかな。勿論そういった調査という部分もあると思うんですけども、それよりも子ども達のそういう学力に対する意識の向上ですとかそういった部分が強いし、そういう部分が促がされるんではないのかなというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。


 一応この件はこれで終わりにします。


 二点目の「チャレンジ!おおいた国体」についてなんですけど、もう少しご質問したいと思いますけども、ご答弁の中でもあったんですけども、「花いっぱい運動」ですね、今取り組みをされておると思うんですけども、その点についてもう少し具体的にご答弁いただきたい。


○議長(西村徳丸君)  新名国体推進課長。


○国体推進課長(新名敏秀君)  お答えいたします。


 競技会場や駅周辺等を花で飾り、おもてなしの心を伝えるために花ボランティアを募集、プランターへの植栽をして、国体までの花の育成をお願いしているところでございます。


 今月の十九日には、約百人が参加して花プランターへの植栽事業を行うことになっております。プランターへ土と堆肥を混入した後、一部花苗の植え付けを行い、約千四百個を各家庭、幼稚園、小中学校、高校へと搬送いたします。


 また、国体終了後はこの花プランターを育ててくれた皆さんにお返しするなどして、地域や学校での花いっぱい運動に役立ててくれることを期待しているところでございます。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 この花いっぱい運動なんですけど、私は非常に素晴らしい取り組みじゃないかなというふうに思います。子どもからお年寄りまでどなたでも参加ができると思いますし、自分のペースでというか、一時に時間をたくさん割くとかそういうことも、勿論花を育てるということはすごい大変なことですし、それぞれされている方というのは責任もありご苦労されているというのはわかるんですけども、それでも皆さんが参加しやすいボランティアというような形ではないかなというふうに思いますので、ますます担当課も大変でしょうけど、ご尽力いただいて、この運動を広げていただきたいなというふうに思います。


 それで、花いっぱい運動もそうなんですけど、そのほかもいろんな形でボランティアを募ってると思うんですけども、その辺の実際のボランティアの応募状況といいますか、その辺についてもう少しお聞かせください。


○議長(西村徳丸君)  新名国体推進課長。


○国体推進課長(新名敏秀君)  ボランティアの確保につきましては、ボランティアの募集を市報やホームページで行ってきました。現在、個人が五十人、団体が十七団体百四十人、消防団員が九十人、高校生の生徒と先生で二百十人、合計四百九十人の応募があっております。


 ここでお伝えしたいのは、特に津久見高校から多くの先生や生徒が国体への協力参加をしたいということであります。開会式のブラスバンド、そして競技補助員、案内係、そして津久見高校のテントを設営して、学校や郷土の情報を発信してくれると聞いております。何かのお手伝いをしたい、津久見のためにとの思いに、私の方も感謝しているところであります。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  私はこの国体の開催というのは、そういった高校生もそうですし、非常にいい思い出という部分でもそうですし、いい経験をできるんじゃないのかなというふうに思います。私自身、大分で国体が開催されるというのは、生まれてから初めての経験ですし、非常に楽しみにしておるんですけども、私自身も少しそうなのかもしれないんですけど、津久見市全体を見ても、まだまだちょっと盛り上がりに欠けてる部分があるんじゃないかなというところはあります。勿論大変なことではあるんですけど、大変もそうなんですけど、やっぱり一生に一度か、多くても二度経験するぐらいのことでしょうから、もうちょっとお祭りムードというかそういった部分も必要じゃないかなというふうに思うんですけど、担当課長で結構なんですけど、その辺の思いというか、折角の機会なんで少しアピールというか、そういう部分をしていただきたいなというふうに思うんですけど。


○議長(西村徳丸君)  新名国体推進課長。


○国体推進課長(新名敏秀君)  やはり折角津久見市で国体が開かれますので、思い出づくりも、そして参加していただきたいと思っております。特に私の方といたしましては、的確な競技運営はいたします。そして国体を契機に、美しいまちづくり、笑顔あふれるまちづくり、活力あるまちづくりを一層進めていき、そして魅力ある新しい津久見、これを皆さんとともに発見して本市の素晴らしさを、全国に向け大いに発信していきたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  すみません、最後にしますけども、今、課長言われたように、全国に津久見市を発信していきたいと、そういう形で今回国体に訪れる選手・関係者の方々が、津久見市は素晴らしいところだなというふうに感じていただくためには、我々津久見市民がまず津久見市の良さを再認識すると同時に、国体という一つのイベントを盛り上げるというか、そういう気持ちというのが必要ではないかなというふうに思うんですけど、市長に最後お伺いしたいんですけど、市長のその辺の思いといいますか、いろいろ津久見市内外いろんな行事ですとかあいさつされること多いと思うので、市長が率先してそういう気運を盛り上げていただきたいというふうに思うんですけども、少しお聞かせをください。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  私は昭和四十一年に高校二年のときに国体を経験しております。当時は日本のその意識を高めていく中での国体だったと感じております。そういう点では今度の国体から簡素でやっていこうという国体で、経済情勢だとか、人の考え方が変わってきた国体での第一歩だと思っております。


 そういう点では、先ほど国体推進室長から話もありましたように、そのおもてなしだとかそういうものが大事だと、また、ボランティアが大事だと思っております。そういう点では、津久見市民は外から来た人に対してのおもてなしの心というのはだいぶん持ってるようでございますし、そういう点では安心しております。また、ボランティアの方も、市の方から無理にお願いしてるというよりも、自主的に来ていただいてるというところが強いようでございますので、そういう点でも安心しております。もうちょっとの盛り上がりがというのがあるかと思いますが、これはおいおいやっていきたいと思っております。


 それと、開会式のデモンストレーションで津久見の扇子踊りを披露することとなりました。これは大体三百人から五百人お願いしたいということで、開会式で扇子踊りを踊りますので、またこれも市民の皆さんのボランティアで広めていきたいと思いますので、またそれに対しても協力をお願いしたい。企業なり各団体にお願いしたいと思います。


 そういう意味で、今のところ準備は私は着々と進んでいると思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 勿論そういった形で、お金は使わなくても気持ちを使えば非常にいい国体が津久見市でも、競技、準備等行われるんじゃないかなというふうに思います。


 先ほど市長の方から、開会式で津久見市の扇子踊りがというふうに話がありましたけど、非常に素晴らしいことだなというふうに思いますし、そういうことにも一人でも多くの市民の方が率先してというか、本当にこう楽しい気持ちでご参加いただけるように、市長には先ほどもお話をしましたけど、ことある毎に、ごあいさつ等々の中でそういう明るい話題を、話題というかこの国体に関してご提供いただければ、市民の方の一人ひとりの気持ちもまたすごく前向きといいますか、楽しい気持ちで国体を迎えられるんじゃないかなというふうに思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  暫時休憩いたします。五分後の三十五分から開会いたします。よろしくお願いいたします。


               午前十一時二十九分 休憩





               午前十一時三十六分 開議


○議長(西村徳丸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、五番小手川初生君。


  [五番小手川初生君登壇]


○五番(小手川初生君)  五番の小手川でございます。本日は、三点ほど質問をさせていただきます。


 早速ですが、一番の福祉行政について(一)福祉行政の一元化についてということでございますが、社会福祉協議会も福祉事務所の皆さんも大変頑張っていただいておると思います。しかしながら、私もそこそこの年を取りまして感じたことなんですが、福祉協議会が福の方にあります。福祉事務所が市役所の庁舎の方にあります。この両福祉行政に恩恵を受けたいという人たちは、大体が高齢の方だと思います。そういう人たちが市役所の方にはバスの便もございません。そうすと、一般の人の多くの方が自分の相談をどこにもっていったらいいのかな、どっちにもっていったらいいのかなということをよく聞きますが、そうしたときに、福の方に行った、「ああ、それはばあちゃん市役所の方じゃわい」と、そうなると自転車や車でさっと動ける人たちではございません。そういう人たちの事情を考えますと、やっぱり福祉センターというか、総合福祉センターというようなものの考え方はできないのかな。そこの事務所に行けば全ての福祉関係の手続きができるというようなことができないのかなという疑問を持ちまして、執行部の方のご意見を伺いたいと思います。


 (二)の若者定住対策についてというのは、福祉行政とはちょっとかけ離れたことかと思いますが、現在、二十年度の末と思うんですが、高齢化率が三十一・一パーセントという数字を市民課の方からいただきました。ということは、市全体の中で三十一パーセントを超えたということは、地区によっては相当な高齢化率が進んでおるんじゃないかと思います。県知事さんも市長さんも、どこの首長さんもよく「安心・安全のまちづくり」ということをよく聞きますが、まず災害に対する安心・安全、今問題になっておる食料に関する安心・安全、いろいろの安心・安全があろうかと思います。ですが、高齢化率が進むほど安心して津久見市に住みたいな、住めるなというような方向性を持つということになると、やっぱり支えるのは若い人達が住んでいただいて、お年寄りをケアできるような体制、また、若い人達が年を取ればまた若い人にやってもらうというような格好で、やっぱり地域によっては、今どこの地区とは申しませんが、もうお葬式も地区の中でなかなか難しくなったと、平均年齢が上がって、「人んことどころじゃねえ、自分が動くのが一生懸命じゃ」というような話をよく聞きますが、そういう観点から市の方もいろいろ施策はしていただいておると思いますが、若者の定住対策について、今後の福祉行政をどのように推進していくのか、重ねたところでお伺いしたいと思います。


 二番の消防署の建設予定地についてですが、先ほど森脇議員さんもおっしゃいましたが、この五月三十一日の新聞に、先ほど森脇議員さんが申されましたように、東南海・南海地震が今後五十年以内に九十パーセントの高い発生率を予測、揺れは五、四程度ですが、高さ五メートルの津波被害を想定、佐伯市などには十六分後に津波が到達するであろうというような見解が出ております。


 そうしたときに、消防署の建設予定地が悪いとは言いませんが、五メートルの津波がきたときに、あの現在の予定地が恐らく海抜一メーターから一・五メーターはないんじゃないかなと思います。地震が来た、まず津波がきそうな消防署の消防車また、救急車等消防署の機材を「避難させえ」というような格好ではちょっと考えさせられる状態じゃないかと思います。


 また、今後五十年間という数字が、五十年先というような錯覚を起こす人もおるようでございますので、五十年以内ということは、今来ても、明日来てもおかしくないんじゃないかと。また、政府の方の地震予知連絡協議会の方は、もう十何年前から、三十年以内に四十パーセントそこそこ、三十五パーセントそこそこという数字がいろいろ交差しておりますけど、ずっと三十年間三十年間という格好でもう十数年経ちました関係で、「まあいっときはこんのじゃ、三十年先じゃ」というような錯覚を起こしちょる人も多々耳にいたします。


 そういうことで、現在の消防署も四十数年経って、こういう被害想定が出た以上は、一番眼目の対策本部になろうかという消防署が、果たして耐震対策で安全なんかなということもあるし、四十数年経った現在からいうと、恐らく近々そういう計画を立てるんじゃないかなというような気もいたしますので、物が物だけにそう簡単に場所の選定というのが難しかろうと思いますので、どのようなお考えかをお伺いしたいと思います。


 それとまた、三点目の文京町交差点付近の水害対策についてでございますが、昭和四十二年だったですかな、あの当時大きな水害があって、あの近所が大体床上六十センチぐらいまで浸かったことがあります。それからいろいろの施策をしていただいて、現在はそういうふうな被害は、床上浸水というのはあまり聞いてはおりませんけど、台風度に畳は上げるというのは何軒かあります。それがもう三十年ほど続いておるんですが、市の方もいろいろの施策はしていただいてはおりますが、未だにあんまり進んでないんじゃないかなというようなことで、抜本対策はいろいろのお金の都合もございましょうけど、一つひとつの対策をどのように考えておられるかということを明確にお伺いしたいと思います。


 これで、一回目の質問を終わります。


  [五番小手川初生君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  増田福祉事務所長。


○福祉事務所長(増田浩太君)  それでは、一点目の福祉行政について(一)福祉行政の一元化について、お答えいたします。


 津久見市では、この三月に地域福祉計画を策定いたしました。この計画の基礎資料とするため、昨年、津久見市全域を対象にアンケート調査を行いました。


 その調査結果の中で、「福祉サービスの利用に関して、これまでに不都合を感じたり不満に思ったことはありますか」との設問に対して、「不都合や不満を感じたことがある」と回答した方が全体の九・五パーセントありました。


 内容としては、「利用申し込みをどこですればよいのか」、「福祉サービスの情報が入手しづらかった」、「複数の窓口にわたるなど、利用手続きが煩雑だった」など、上位にあがっているのは、いずれもサービスを利用する前の段階に問題があることがわかりました。


 また、「利用者が自分に最適のサービスを安心して利用するためには、津久見市は今後どのようなことに取組む必要があると思いますか」との設問に対しては、「相談窓口を一本化し、適切な対応やサービス選択の支援ができる体制を整える」と「福祉サービスに関する情報提供を充実する」を選択した方がともに半数を超え、圧倒的に高い割合となっております。


 この結果を基に、地域福祉計画の基本目標の一つとして掲げておりますが、「利用者本位のサービスが受けられるまちづくり」を進めてまいりたいと考えております。


 介護保険サービスをはじめ、多くの福祉サービスの利用が措置から契約へと移行した現在において、利用者本位という考え方に立って、福祉サービスを必要とする全ての人が、自分に適した、質の高いよりよいサービスを自らの意思で選択・利用できるようにしていくことが重要だと考えております。


 そのためには、まず、福祉サービスに関する情報提供の充実を図るとともに、悩みや問題を抱える人々が、どこに相談すればよいのかわからず、相談が遅れてしまうといったことのないよう、いつでも気軽に相談することができ、複雑な相談に対してはその内容を整理して、どうすればよいのかを、きちんと対応してくれる総合相談支援体制が必要になっています。


 また、相談を待って対応するだけでなく、地域の民生・児童委員や介護予防推進員、自治区の役員の方々との連携をもち、日頃から地域に支援を必要とする人々がどのくらいいるのか、その人たちの状況はどうなのかを把握し、何らかの支援が必要であれば、積極的に働きかけて支援体制に結び付けていくことも必要です。


 こういった身近な支援体制を構築するために、地域福祉計画の中では、地域住民、福祉関係事業者、社会福祉協議会、また、行政の役割を明確化して取り組むこととしております。


 今後の取組としては、市報やホームページは勿論、地域における口コミや回覧板等も活用しながら、福祉サービスに関する情報提供の充実を図ります。ご存知かもしれませんが、市報四月号から福祉情報のページについては読みやすくするため文字を大きくしました。また、庁舎内での担当窓口への案内を職員が今以上に積極的に行うことも大事だろうと考えております。


 こういったすぐにでもできることから始め、将来的には地域福祉の拠点施設として「保健福祉総合センター(仮称)」の整備に向け、介護サービスや福祉サービスなどの相談機関を一元化し、様々な分野の相談に対応できる総合相談窓口の設置や、身近なところでいろいろな人が相談に乗ってくれるような地域のしくみづくりを行い、しかるべき相談窓口につながる相談支援体制を構築したいと考えております。


 この取組は、なによりも地域住民のご理解やご協力を必要としますので、地域に出向き、この計画の趣旨をご理解いただき、市民皆様方のご協力をお願いしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  新納企画商工課長。


○企画商工課長(兼)合併推進課長(新納 淳君)  福祉行政について(二)の若者定住対策について、お答えいたします。


 平成十九年十二月現在での津久見高校三年生の就職希望者は百一人、そのうち内定者が九十六人、これは十二月現在でございましたが、そのうち津久見市内の企業の内定者は十二人という数字があります。現実はかなり厳しいものがあると思われますが、議員さんご指摘の若者定住には、雇用の場を確保することが重要課題であると認識しております。


 若者の雇用促進につきましては、職業安定所をはじめ津久見市・臼杵市の関係機関・団体で組織した「臼津地域若年労働力確保対策協議会」を平成十五年四月に設立し、地域内関係機関と連携し、地場企業の就職情報等を掲載した情報誌を、高等学校・地域内出身大学生・専門学校生等へ配布するなど、若者の地元企業への就職促進を図っております。また、津久見市工業連合会では、毎年、津久見高校の先生方との意見交換会を開催し、市内での若者の雇用促進に取り組んでいただいております。


 国においては、昨年六月「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」が施行され、九月には、県と県内十八市町村で「大分県地域産業活性化協議会」を設立し、基本計画を作成し、全国的に企業誘致競争が激しさを増す中で、大分県の意欲を示し、十月に国の同意を得て、積極的に企業誘致に取り組んでおります。


 これにより、立地企業は、不動産取得税や固定資産税などの減免措置が受けられるようになり、津久見市においても、昨年十二月議会に市税特別措置条例の一部改正条例を提案し、固定資産税免除を実施しております。


 今後も、交通アクセスの整備や埋立地・市有地の活用による企業誘致の取組を積極的に行い、新たな雇用の場の確保に向け努力をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  中津留消防署長。


○消防本部次長兼消防署長(中津留周次君)  二点目の消防署建設予定地について、お答えいたします。


 現在の消防庁舎は、昭和四十年に建設され、四十三年が経過しております。


 消防庁舎の敷地は、高洲町の埋立地に確保されていますが、現在、建設の具体的な計画はできておりません。


 大分県では、平成十九年度に「大分県消防広域推進計画」を策定し、県下全域を管轄とした一消防本部を進めようとしております。


 一部単独消防を主張している市もありますので、まだ不確定要素がありますが、県としてはできる限り早い時期に県内全域を管轄する一消防本部体制の実現を目指しています。


 津久見市の消防庁舎も、こうした広域化の進捗状況をみながら、今後十分に検討してまいりたいと思います。


 また、建設予定地につきましても、より適した用地確保の可能性も含め、十分な研究協議をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  三点目の文京町交差点の水害対策について、お答えいたします。


 文京町交差点付近の浸水被害は、ここ数年発生しておりませんが、過去には、道路冠水や床下・床上浸水による被害が起きています。


 津久見市では、浸水防止対策として新たな水路のバイパス計画や、大型ポンプによる強制排水施設などの検討を行ってまいりましたが、事業費、維持費が莫大にかかることから実現できませんでした。そのため、これまで安価で効果が得られる方法について取り組んできたところであります。


 まず、現場において浸水に至るまでの原因調査を行い、西教寺横の水路分岐点の遮蔽壁撤去や道路排水口の清掃を行う中で、雨水を短時間で排除する対策について実施してきました。


 また、先日、臼杵土木事務所と一緒に現地調査を行い、県道佐伯津久見線で地盤が低い箇所の雨水排除対策について協議し、要望したところであります。


 災害は、気象条件に大きく左右されるため、災害防除に「絶対安全」はありませんが、さらに排水の流下能力(いわゆる雨水を排除する力)を高めるための防止対策については、県の協力を仰ぎながら、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  小手川初生君。


○五番(小手川初生君)  ご答弁ありがとうございました。


 先ほどの福祉行政の一の一元化のことについてなんですが、非常にいい答弁をいただいたと思っておりますけど、検討、検討はわかるんですが、どういう形で実現に向けるのかというのがはっきりいたしません。ですが、今ここで課長さんに明確な答えを言えといったってちょっと無理でしょうから、それは聞きませんけど、やっぱり将来的に市長さんどういうふうに考えておられましょうか、大きなお金の要ることじゃから、早急にはいかんとは思いますが、やっぱりこれだけ高齢化がどんどん進むと、どうしてもやっぱそういうことは大事なことじゃないかと思うんで、よろしく。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  津久見市では今現在、今の財政力に見合ったハードの研究をしております。その中でもこの福祉に関しては、高齢化率もどんどん上がってきておりますし、そういう意味で比較的積極的な意見が出てまして、「検討」とありましたけど、検討しにくいときには「協議してまいります」というふうなところで答えると思います。そういう意味では積極的にこれからやっていこうと思っておりますが、まだ国との、国からの財政に対する支援の形というのがなかなか見えてこない中で、長期計画が立てにくい。


 それから、今、津久見の長期計画を立てる中で、総合支援センターということが上がっておりますので、それも近いうちに建てるような形で上がっておりますけども、その時期は少しずれるとは思いますけども、ぜひそれはこれからやっていかなきゃいけないということで、今、いつ頃できるのかという調査研究はやってきてるところであります。今の時点で、いつ頃になりますかとか、どうだこうだということはちょっとまだ言えませんけども、これは津久見の最重点課題として上げてきておりますので、そういうくらいの回答でご勘弁願えればと思います。


○議長(西村徳丸君)  小手川初生君。


○五番(小手川初生君)  突然の質問でご迷惑だったと思いますが、素晴らしい答弁ではなかったかと満足しております。よろしく検討のほどをお願いいたします。


 過去に、ある代議士さんが「前向きに検討するというのは大体あてにならん話で、即やるというのが十五年から二十年かかる」という話を昔聞いたことがあるんですが、今の市長さんの答弁では、非常に期待の持てる答弁だったと思いますので、財政事情も厳しい中ではございますが、よろしくご配慮のほどをお願いいたします。


 それと、先ほど企画課長さんの若者定住策の対策についてでございますが、まず、今の経済情勢の中で企業誘致というのは非常に大変だと思います。その中で、津久見、従来の農業、林業、漁業ということもございますので、そっちの方の一次産業の育成も重要課題として取り組んでいただきたいと思います。そうすれば、少なくとも、まあお医者さんが「ご臨終」をと言うて、いくらお金をかけていい薬をやっても生き返りません。今のうちであれば、何とか危篤状態でありますんで、薬が効くんじゃないかと思いますので、そこのところを忘れずに取り組んで欲しいと思います。よろしくお願いいたします。


 二点目の消防署の建設予定地については、私がとやかく細いことを言う必要はないと思うんですが、広域化になっても、現在の消防力以上のものは維持していかにゃならんじゃろうと思います。そうなると、やっぱり建物の中に収容せざるを得んということで、四十三年経ったのが、あと十五年も二十年も先のことじゃないと思いますので、このどこまでか分かりませんけど、五メートルという津波想定というのは、そうあてにできん数字じゃないと思いますんで、そういうことを考えながら適切な建設予定地の選定をお願いしたいと思います。


 それと、文京町交差点の水害対策については、過去の答弁では、「努力します」という話は、六人か七人の方が過去に質問しておって、それの答弁としては「努力します」というのが大半だったと思うんですが、今の建設課長の答弁には、一つ一つ積み重ねていこうというような誠意がみられましたので、「いつまでにせえ」とか、「できるんか」というような細かいことまでは言いませんので、一つ一つ手の付けられるところから解決して、一日も早く安心・安全のまちづくりに努めてほしいと思います。


 ご答弁大変ありがとうございました。質問を終わります。


○議長(西村徳丸君)  暫時休憩いたします。午後一時から開議いたします。よろしくお願いいたします。


                 午後〇時〇四分 休憩





                 午後一時〇〇分 開議


○議長(西村徳丸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、九番清水美知子君。


  [九番清水美知子君登壇]


○九番(清水美知子君)  皆さんこんにちは、清水美知子でございます。私は、六点について質問をさせていただきます。


 一点目は、AEDの設置について、小・中学校にAEDの設置をです。


 交通事故や急病で心肺停止状態に陥った人の命を救うのに大きな威力を発揮する自動対外式除細動器(AED)は、二〇〇四年七月から一般市民の使用が可能となり、各地で設置が急速に進んでいます。一般的に心臓停止後三分、呼吸停止後十分で、それぞれ死亡率が五十パーセントに達するといわれています。急病人の傍にいる人が、まず適切な応急手当ができるかどうかが重要です。AEDは心臓に電気ショックを与えて、心臓の痙攣を直し、正常なリズムに戻すための医療機器です。他市の調査ですが、二〇〇六年に心肺停止状態に陥った人に一般市民がAEDを使って救急処置を行ったケースが百四十件あり、そのうち患者が一ヵ月後も生存していたのは四十五件で、生存率は三十二・一パーセント、一方AEDを使わなかった場合の生存率は僅か八・三パーセントで、AEDによる生存率は約四倍に増加しているそうです。


 津久見市も市役所、企業、市民会館など公共施設二十五箇所にAEDが設置されています。文部科学省の調査では、国公私立の幼稚園、小学校、中学校、高校は平成十九年度末まで約四割が設置をしていることがわかりました。文部科学省では、学校は地域の拠点でもあり、全校に設置して欲しいと言っています。公立学校の都道府県別の設置率は、富山八十三・四パーセントとトップに、埼玉、福井、山梨、東京が七割を超える一方、奈良十一・一パーセント、岩手・大分など七県が二割を割り込んでいます。大分県は十五・八パーセントです。


 津久見市は、小・中学校何校が設置をしていますか。今後設置の計画はありますか、お尋ねいたします。


 二点目は、携帯電話リサイクルの推進についてです。


 パソコンや携帯電話、液晶テレビなどの内部で使われているレアメタル、希少金属が近年のレアメタルの安定確保が喫緊の課題とされる中、使用済で廃棄されるIT機器や電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属の存在が注目を集めています。


 レアメタルとは元々地球上の存在量が少ない金属や、経済的、技術的に純粋なものを取り出すのが難しい金属の総称です。コバルトやリチュームなど三十一種類あるそうです。IT機器などの先端技術分野で幅広く利用されている例えばコバルトやリチウムは、携帯電話の小型電池に使われ、インジウムは薄型テレビなどの液晶パネルに使用されています。レアアースはハイブリット自動車の高性能モーターの磁石などにも用いられており、レアメタルは今や日本の産業に不可欠な素材となっています。経済成長が著しい中国で、レアメタルの需要が急増、価格の高騰が続いております。


 また、レアメタルの供給は中国や南アフリカなど少数の資源国に限られるうえ、産出国の輸出規制強化により日本国内でなくなるのではと心配する声も出始めています。危機感を抱く経済産業省は、安定した供給を確保するため、新たな産出国の開拓や製造工程での効率化、代替材料の開発など検討をしています。国民一人が一台保有するほど普及している携帯電話には、金、レアアース、インジウム、コバルト、リチウムなどが使用されています。都市部では大量廃棄されるIT機器や電化製品に含まれているレアメタルなどの金属を鉱山に見立て、都市鉱山といっているそうです。天然の金鉱石一トンに金が五グラム程度が含まれているのに対し、一トン分の携帯電話には四百グラムの金が含まれているそうです。


 この携帯電話については、平成十三年からメーカーと通信事業者による自己回収システム、モバイルリサイクルネットワークが導入されています。これは、携帯電話を買い換える際、販売店において使用済端末を無償で回収するシステムです。しかし、このシステムが年々減少しているのが現状です。津久見市では不燃物へ処理をされていると思いますが、貴重な資源です、携帯電話のリサイクルに取り組んでいただけないか、お伺いいたします。


 三点目は、耐震化についてです。


 いつ起きても不思議ではない東海地震、東南海・南海地震と、日本は地震大国と言われて、全国どこでも地震に見舞われる可能性があります。六月十四日には岩手、宮城で震度六強の地震があり、大きな被害が出ています。


 津久見市の公共施設は古い建物が多く、もし大地震が起きたらと不安になります。災害時、地域の防災拠点、避難場所になっている施設もあります。耐震基準を満たしているのでしょうか。現状と今後の取り組みについて、お伺いいたします。


 また、小・中学校では、平成十八年六月に耐震診断などの実施状況が文部科学省から発表されましたが、半数が終了してないとの回答、耐震診断も進んでいないのが現状ではないでしょうか。中国四川省の大地震では学校が倒壊し、多くの子ども達が犠牲になりました。学校施設には子ども達にとって一日の多くを過す学習と生活の場であり、被害時の防災拠点としての役割もあります。一九九五年の阪神・淡路大震災の際、耐震基準を強化し、八十一年以前に建てられた建物に大きな被害が出たことから、八十一年以前の建物の耐震性向上が大きな課題として上げられています。


 県内の公立学校の耐震化は二〇〇七年四月現在、小・中学校が六十・二パーセント、高校が五十八・一パーセントです。国は震度六強の大規模地震で倒壊の危険性が高い全国約一万棟の校舎について、十年度、遅くても十二年度までの耐震化実施時期を明記した耐震化計画策定などと市町村に求めています。


 津久見市の小・中学校耐震化率は三十八・七パーセントと、県下十八市町村の中で十七番目とあまりの低さに驚いています。子ども達が安全に安心して学ぶことのできる学校施設の実現へ早急の耐震化工事が必要だと思われますが、津久見市の現状と今後の取り組みについて、お伺いいたします。


 五点目は、川の浚渫についてです。これは、毎年六月議会に質問をさせていただいております。


 近年は集中的に大雨が降ったり、大型台風が上陸をし、大きな被害が出ています。津久見川、青江川沿いの住民の方は、この時期になると大雨が降るたびに、川が氾濫するのではないかと、気が休まらない時期になります。何年もの間少しずつ蓄積された土砂は高く盛り上がって、大雨が降れば水位が上がり氾濫しそうです。


 昨年の質問に対し、「浚渫土砂の処分場の確保が不可欠であります。市では公共残土の処分場として平成十八年度より事業着手いたしました県道大浜徳浦線の立花地区埋立地と、津久見港堅浦地区埋立地と予定しております。まずはこれら事業の早期整備を積極的に進め、併せて河川浚渫の事業の要望活動を県へ行ってまいりたいと考えております。」との答弁でした。埋立はいつから始まるのでしょうか。


 「岩屋町一の二、津久見川と合流地点も毎年の防災パトロールにおいても確認しているところであり、今後も県と協議をしながら、残土処分場の確保と併せて事業の推進と積極的に図っていきたいと考えております。なお、悪臭は生活排水による臭気などが考えられますので、担当課と連携して公共下水道への繋ぎ込みを住民へ呼びかけてまいりますので、」という答弁でした。下水の繋ぎ込みはどのようになっていますか。


 六点目は、学校での防災学習訓練についてです。


 地震、津波、台風、竜巻、集中豪雨、がけ崩れと自然災害はいつ、どこで起きるかわかりません。いざというときの災害に備えて、日頃から災害に対する認識を高めることが必要だと思います。学校ではどのような取り組みをしていますか、お伺いいたします。


 これで、一回目の私の質問を終わります。


 前向きのご答弁をよろしくお願いいたします。


  [九番清水美知子君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  暫時休憩いたします。


                  午後一時十二分 休憩





                  午後一時十五分 開議


○議長(西村徳丸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 植田教育長。


  [教育長植田善徳君登壇]


○教育長(植田善徳君)  それでは、清水議員さんのご質問の、四点目の学校での防災訓練について(一)どのような取り組みをしていますかについて、お答えいたします。


 学校保健法第二条には、「学校においては、児童生徒、学生又は幼児及び職員の健康診断、環境衛生検査、安全点検、その他の保健又は安全に関する事項について計画を立て、これを実施しなければならない」としています。この法律に従って、学校は学校保健計画と学校安全計画を立てなければなりません。学校は学校安全計画に基づき、安全指導についての指導計画を策定し、防災教育、避難訓練等を計画的に実施していくことになります。


 津久見市内の各学校では、学校安全計画を立て、地震津波避難訓練や火災訓練を実施するよう計画し、実施しています。その際、消防署や消防団と連携しながら避難訓練を実施しています。


 また、総合的な学習の時間に地域防災学習を位置づけ、子ども達に地震が起こったときに命を守る方法について考えさせたり、校区内の危険箇所マップづくりに取り組んだりしている学校もあります。


 さらに、学級活動の時間に火事や地震などの災害時の心構えを学習したり、非常時にどのように行動するかを学習したりしている学校もあります。


 今後も、各学校に対しては、災害時に児童・生徒が的確な判断の下に、自らの安全を確保するための行動ができるようにするために、関係教科・道徳・特別活動など学校教育全体を通じて児童生徒の発達段階に応じた防災教育を展開するよう指導していきたいと考えております。


 以上でございます。


  [教育長植田善徳君降壇]


○議長(西村徳丸君)  塩?管理課長。


○学校管理課長(塩?英次君)  一点目のAED設置について(一)小・中学校に設置をについて、お答えいたします。


 AED、自動対外式除細動器は、心停止した心臓に電気ショックを与え、心臓の拍動を正常に戻す救命器具です。


 津久見市の小・中学校には現在設置はしておりませんが、学校に人工呼吸器を一台ずつ設置しております。


 今後は、教職員にAEDの取扱いの講習を受講していただくとともに、設置についても検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  続きまして、二点目の携帯電話のリサイクルの推進について、お答えします。


 現在、不燃物として回収し、リサイクルをしている物に、ビン・缶・ストーブ・自転車などの鉄くず類、プラスチック類、木くず等があります。また、新聞等の紙類は、うばめ園に回収委託をしています。


 不燃ゴミの分別方法としては、種類ごとに集積所で別々に回収する物と、使い捨てライターや乾電池などの害のある物は持ち帰り、種類別に分別処理しております。


 ご質問の携帯電話のリサイクルでございますが、現在の普及状況では大半は販売店で回収することが多く、不燃物として稀に混入している状況でございます。


 不燃物として混入した場合は、個人データが残っていると悪用される可能性があります。


 今後、市報等で販売店や専門業者にリサイクルに回すよう市民の皆さんに向けて広報していきます。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事(竹田光徳君)  三点目の耐震化について(一)公共施設・学校の耐震化について、お答えをいたします。


 津久見市の地震災害の避難所には、一次避難所と収容避難所があります。公共施設八、学校施設三十一、地区集会所三十三、民間施設十の合計八十一施設あります。


 ご質問の公共施設についてでございますが、八施設のうち昭和五十六年以前に建設されたものは、津久見市役所・津久見市民会館・津久見市武道館・津久見市公民館の四施設ございます。


 この施設につきましては、学校施設の耐震化の後に計画的に調査していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  塩?管理課長。


○学校管理課長(塩?英次君)  同じく三点目の耐震化について(一)公共施設・学校の耐震化について、ア、現状、イ、今後の取り組みについてはの学校の耐震化について、お答えいたします。


 森脇議員への答弁と重なるところがございますが、ご了解のほどお願い申し上げます。


 学校施設の役割は、子ども達にとっての学習、生活の場であるとともに、地域住民のコミュニティ、地域防災の拠点としての役割も担っています。


 津久見市における、本年四月一日現在の建物保有数は二十八棟で、そのうち昭和五十六年以前の旧耐震基準で設計された建物は十六棟、それ以後の建物が十二棟となっており、その耐震化率は四十二・八六パーセントであります。


 耐震化事業といたしましては、平成十八年度に対象となる全ての施設で耐震化優先度調査を行い、平成十九年度には耐力度調査一箇所、耐震診断三箇所を実施しております。


 本年度は、保戸島中学校校舎改築工事を施工しており、今後は国が耐震化の補助の拡充を図っていることに伴い、平成十九年度に耐震診断を終えた三箇所の大分県耐震判定委員会への申請、実施設計等を進めてまいりたいと考えております。さらに、平成二十二年度以降の耐震化に向けて、新たに二箇所の耐力度、耐震診断調査を計画しております。


 耐震化の平成二十七年度完了を目途に、来年度以降も国の動向を注視し、県の指導を仰ぎながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  五点目の河川の浚渫について、お答えいたします。


 ご質問の津久見川と岩屋雨水幹線の合流点付近は、急に川幅が広くなり、流速が遅くなることから水路側に土砂が堆積する現象が起きております。


 津久見川河口付近は、平成十八年度・十九年度の二か年にわたり河川浚渫を行ったところですが、現在は浚渫土砂の処分場が確保できていないのが現状でございます。


 特に、下降付近の土砂は塩分を含んでいることから、処分場を海に求めなければなりません。これらのことから、市では公共残土処分場として、県道大泊浜徳浦線(立花地区)道路改良事業と津久見港(堅浦地区)港湾改修事業の埋立地を予定しているところです。


 処分場予定箇所の進捗状況として、県道大泊浜徳浦線(立花地区)埋立地は、平成十九年九月の定例市議会において、公有水面埋立の同意をいただいておりますので、今年度から工事着工する予定です。


 また、津久見港(堅浦地区)埋立地は、今年度公有水面埋立の申請を行う予定となっています。しかし、いずれの処分場予定地も機能発揮できるのは、もうしばらく時間を要することになります。


 悪臭については、土砂堆積による臭気だけでなく、生活排水によるものとも考えられることから、公共下水道への繋ぎ込みを呼びかけてまいりました。


 岩屋町の水洗化率は、平成十八年度で七十一・六パーセント、平成十九年度は七十三・七パーセントで、二・一パーセントの増となっています。引き続き努力してまいりますが、議員皆様方におかれましても、公共下水道への繋ぎ込みについて、ご協力をお願いいたします。


 今後の河川浚渫計画については、公共残土処分場となる埋立地の進捗状況に合わせ、事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ご答弁ありがとうございました。


 順次再質問をさせていただきます。


 AEDが設置がまだ小・中学校に津久見市は一件もないと言うことですので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。学校の生徒だけではなくて、災害時の拠点などに、避難所などになっておりますので、ぜひ備え付けをお願いしたいと思います。


 それと、先ほどの答弁の中に、教員の方の応急手当て普及救命講習会、これには今のところ一人も受けていないんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  塩?管理課長。


○学校管理課長(塩?英次君)  六月十三日現在で、AEDの受講者数は、全教職員数百四十五名、そのうち受講者数五十八名、四割となってます。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ありがとうございます。


 講習会の方も、一人でも多くの方が早く受けていただいて、どこにいてもAEDが使えるような態勢を作っていかなければいけないと思います。折角いい機器が備え付けられても、使えなかったら大変無駄になりますので、学校の方も先生たちも大変お忙しいと思いますが、何とか機会を作って講習を受けていただきたいと思います。


 ある市では、一家に一人の救命士づくりに取り組んでいる市もあります。各地域とかそういったところで講習会をどんどん行っている市もありますので、ぜひ津久見市も、先生には全員が一日も早く講習を受けて、使えるようにしていただきたいと思います。


 AEDは本当にお金がかかることで、財政も大変ですけれども、早いうちに小・中学校にも設置をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


 それから、携帯電話のリサイクルの推進についてですけれども、今は本当に携帯電話を持っていない人はいないというぐらい携帯電話を持っております。市では、今不燃物として回収をされています。この貴重な資源ですので、ぜひ回収をしていただきたいなと思っておりますけども、市では不燃物で回収という、そういった市報なりで打ち出しをすることはできないんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  先ほど言いましたように、中にデータ等ございますと悪用されるケースがあるということで、不燃物に出していいですよということになれば、若干でも出てくると思います。それをまた集積所から持ち出されるという可能性もありますので、先ほど答弁いたしましたように、ほんの今のところ稀でございます。大半が販売店の方に回した方が、個人データとして取扱いは安全ではないかなというように思っています。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  数はとっても少ないっていうことですので、できましたら、私も携帯電話一応持っておりますけれども、買い換えるとき販売店もそのリサイクルという言葉も全然出たことがありませんので、できましたら販売店の方にも、リサイクルで使えるのでというような説明もしていただけるように、市の方からもお願いをしていただきたいなと思います。


 それと、あとまた市報などで啓発も何か取り組んでいただけるような答弁でしたので、市民の皆様には本当にすごい貴重な資源ですので、もうそういうことも市報の方なり、また、いろんなところで啓発をしていただきたいなと思っております。


 次に、耐震化についてですけれども、ひとつ市長にお聞きしたいんですけれども、学校もそうなんですけども、公共施設というか、ほとんど耐震化基準に達していないと思うんですけども、どうして、学校に関しては十八市町村の中で十七番目という結果を私は新聞で見て、テレビで聞いてびっくりしたんですけども、なぜこんなにも遅れているのか、その理由、原因がありましたら教えていただきたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  あの資料はちょっと古かったんですけれども、今回四十三点何パーセントになっております。


 それと、やはり財政状況厳しかった中で、国の助成もあまりなかったという中で、今回国が三分の二を助成しましょうと、そしてまた、残りを一般財源で補正しますということになってるんですけども、そこのところはまだはっきりしておりません。しかしながら、国の助成が強い時期に、時期をずらすとどうしてもまた余分なお金がかかることになりますので、そういう時期のときには必ずやっぱり取り組まなきゃいけないかなと思っておるんで、急遽このような形になったわけでございます。


 耐震化率が進んでる市もありますけども、そういうところはやっぱりある程度それまでの間にしといて、この何年間か止まってるとかいうような状況もありました。そういう意味で、どこの市町村もこの何年間かはあまり進んでなかったというのは現状じゃないかと思います。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  まあ理由は財政が厳しかったと、それが一番だと受け止めてよろしいでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  はい、そうです。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  耐震化は本当に、地震というのはいつ起きるかわかりません。岩手、宮城も本当に地震が来る確率は少ないというところが、ああいった大きな被害も出ておりますので、もう一日も早く、学校もそうですし、ほかの公共物ですね、学校の後にということでしたけども、本当に早く取り組んでいただきたいなと思います。


 それと、学校での防災学習訓練について、再質問をさせていただきます。


 学校ではいろいろ安全計画とかそういったので、火災とか避難誘導訓練など行っているようですけれども、細かい部分で何か具体的にスライドを見せたりだとか、耐震の体験ができるようなこともありますが、そういった部分はやっているんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  詳しくというか、学校によってですけども、防火とか地震とかそういったことについてVTR等を見せて、子ども達の意識づけとかを行ってるところもありますし、社会科とか理科とかそういった中でも、そのときの教材、ビデオとかそういったのを使って防災教育に係るような学習を行ってる学校はあります。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  私は、先日、委員会で洲本市に行ってまいりました。そこは防災訓練なんかはしてるんですけど、ここは阪神・淡路大震災にも遭っております。でもこのときはそんなに被害はなかったそうです。その後の台風で、丁度満潮と重なり、すごい集中豪雨だったらしいんですけれども、水位が二メートルぐらい上がって、家の一階部分が浸水するぐらいの被害があったそうです。この前行きましたら、まだ橋とか川ですね、ずっと工事をしておりましたけれども、これをきっかけに本当に市民の方も子ども達も、防災に対するその意識というのがすごく高まっているそうです。こちらの方がお話をしてたんですけども、やはり子どもの頃から防災に対する意識を受け付けることが大事ではないかということで、具体的にいろんな取り組みをやってるんですけれども、津久見市ではね、家庭内の訓練の内容とかがあるんですけど、家庭内でいろんな災害が起きたとき、地震の場合はどこに身を置くかとか、火の始末をするとか、また、そういった具体的なそういった学習とかはやっているんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  家庭との関係というのはこちらの方でまだ把握はしてません。家庭の中でこういうふうにしましょうとか、そういったことについては、ちょっとまだ学校の方では把握しておりません。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  今、ちょっと家庭のことを例に挙げたんですけども、学校でももっと具体的にちっちゃいことから、こんなときはどうした方がいい、ここがもし遭ったらどこに避難するとかいうような、その細かいようなそういった学習はやっているんですかね。火災訓練とかそういったときは消防自動車が来たりとかして、消火器の使い方とかいろんな注意とか勉強すると思うんですけれども、そういった以外に、もっともっとちっちゃい部分から勉強をするというような機会はないんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  先ほど、教育長も答弁しましたけども、特に地震とか火災とかそういうことに対しては、例えば学級活動という時間、そういったところで学習というかそういったことはして、もしものときというかそういった対処の仕方等は子ども達は学習してるということです。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  一つ聞きたいことがありますが、夏休み前などになると、PTAの方が水害とかそういったのを想定したときに、やっぱり訓練みたいなのを、講習会というか、そういったのを行っていると聞いたんですけれども、そういった場合は、子どもさんたちは一緒に参加をされるんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  ちょっと私が勤務していた学校では、もうPTA主催ということで、子ども達は日頃の授業というかそういったことで、参加はしてなかったです。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  参加をしてないということですけれども、できたら、いろんな面からやっぱり子ども達にもどんな災害があるか、こういった時はこうすればいいというような具体的なことも本当に教えてあげるべきではないかと思います。そうしたことで、やっぱり自分の自主防衛ができていくんじゃないかと思いますので、学校でもやっぱりいろんな面から学習、訓練をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 それから、最後になりますけど、河川の浚渫についてです。


 これは本当に私が、もうずっとできるまで六月議会で質問をしていこうと心に決めております。本当に毎回処理場がないということで答弁をいただくんですけども、もう住民の方からは、「もう何十年言いいよるんか」というような声も聞こえてくるんですけれども、本当に県とか、県の川ですよね。県とかそういったところで、本当に捨てるところはないんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。


 現在公共事業がかなり少なくなってきております。私どもの方も、過去には津久見市が他市の浚渫土砂を受け入れた経緯もあります。


 そういうことを踏まえまして、私の方も県南を特に中心に、臼杵、佐伯の方とも連携をとりながら、残土処分場の確保ということで行っておりますけども、現時点では受け入れ可能な市町村はございません。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  残念ですけれども、もし埋立のとこじゃなくても、その残土を置く場所があればそちらに置いてでも浚渫をお願いしたいと思います。


 それと、悪臭の問題なんですけれども、少しずつ下水道の繋ぎ込みも進んでいるようですけれども、下水道だけではないと思うんですよね。本当に水がいつも溜まって本当にヘドロ状態なんです。もしあれでしたら、ヘドロを何かどうかこう動かして、そこのお水が流れるようにすることはできないでしょうか。砂をどうかこう、まあ素人考えで言ったらまたあれなんですけれども、そこから水が川の方に流れるような工事とかはできないんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  一部のヘドロを取り除くことはできます。ただ、水が流れるようにするためには、丁度あの本流と雨水幹線が合流する地点は、かなりの土砂堆積があります。その土砂を全部取り除くということになりますと、当然あの地域は塩分を含んでおりますので、受け入れる場所というのが一般的な土地で受け入れるということができません。そういうことで海の方の事業、先ほど言いましたように立花地区と堅浦地区、これを積極的に県に取り組んでいただくと。事業を推進するためには、市ができる我々の仕事を全力で協力するということで事業を進めていくということになると思います。そういうことでご理解をいただきたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  はい、ありがとうございました。


 本当に何十年もの課題になっておりますけれども、なかなか捨てるとこがないので進まないようですけれども、でも先月の五月の末に雨が降ったときに、私は丁度夕方あそこの川のところを通りました。丁度満潮と重なっておりまして、本当にもうちょっと大雨が降ったら氾濫しそうでした。それをやっぱりちょっと近くの方が見ておられて、すぐ私に、「あんたいいところに来たわ」ということで、ぜひもうね、私はこの時期になると自分の家は、ほかのところは高く造っているけれども、うちの家は低くなっているので、もう眠れない日があります、大雨が降るとという、ぜひ市の方にまた言ってもらえないかなという市民の声もありますので、何とかどこか捨てるところを探していただいて、一日も早く浚渫をしていただいて、やっぱり住民の方が安心して生活できるようなことに取り組んでいただきたいなと思っておりますので、これは本当にできるまで頑張って質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  暫時休憩いたします。十分後に開議いたします。


                午後一時四十六分 休憩





                午後一時五十五分 開議


○議長(西村徳丸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、十一番板井王成君。


  [十一番板井王成君登壇]


○十一番(板井王成君)  十一番板井王成でございます。私は、二点につきましてご質問をいたしたいと思います。


 最初は、環境問題につきまして、津久見市におけるマイバックの利用率はということが一番でございます。


 私もスーパーマーケットに行くときには、マイバックを二つ持っておりまして、いつもそのバックを利用して買物をしているところでございます。大分でも国体を前にして、メジロンバックなどが県民に奨励をされておりますけれども、あまり市内では見かけないというふうに感じておるところでございます。これは、環境問題が今クローズアップされる中で、全国民が買物をするときにはマイバックを持ってスーパーのレジ袋を使わずにやろうやというような、そういう動きが広まりつつあると思うんですけれども、津久見市は実際どの程度マイバックを利用して市民の皆様が買物しているのか、若干市の方でつかんでおればお聞きしたいなというふうに思っております。


 それと、レジ袋の有料化の方向性をということでございます。これも国の方で、勿体ない、レジ袋をただで買物をする方にいちいち何袋も差し上げて、そしてそれがゴミの方に回っていく、非常に勿体ないなというふうに思っております。


 したがいまして、このレジ袋を有料化することによって、マイバックなりが普及し、効果が現れるんではないかというふうに感じておるところでございますが、市内のスーパーでこのレジ袋の有料化をして、お客様にレジ袋のお金を払っていただこうというような方向性が実際起こっておるのかどうなのかということについても、若干知りたいなというふうに考えておるところでございます。


 いずれにしても、ゴミ袋が有料化をされ、一般市民がゴミを出すのにいちいちお金のかかるゴミ有料袋を使用しているわけでございますから、ドリームフューエルセンターに持ち込むゴミがやっぱりどんどん減量化をされて少なくなっていく、ドリームフューエルセンターの機械が延命化を図られるというようなそういう方向にいかなければ、何のためのゴミ有料化なのかと、単なるカラス対策だけなのかということにはならないというふうに思うわけでございます。


 ぜひそういった意味で,こういった二つの問題についてもお聞きをしておきたいなというふうに思うわけでございます。


 二点目は、農林漁業についてでございますが、一つが、ガソリン高騰によるハウス栽培、ミカンや花卉の栽培、それからマグロ漁船やはえ縄漁船の出漁する油代があまりにも高騰して、休業せざるを得ない、あるいは獲れるか獲れないかわからないときにわざわざ遠くまで出漁するのを止めようというような動きが出ているようでございまして、そういう生産者のこのガソリン代の高騰による生活苦、仕事の苦痛は甚だしいものがありまして、何とかこれに対して救済措置をとってあげなければ、もう実際やめたと、ハウスをやめたという方が出ております。そういう方に対して、私は津久見市として何とか今の急場を凌ぐようなことにならないのか、ぜひしてあげていただきたい。そのほか、クリーニング店の方や運送業の方なども同じようなことがいえるわけでありますが、特にハウス栽培の方や漁船で出漁している方々にとっては、まさに津久見の基幹産業である農業・漁業がなくなってしまうというような状態になるわけでございまして、ぜひ津久見市で何とかしていただきたいと思っておるところでございます。


 水源のかん養、海に栄養をおくるために森に木を植えようの運動を広めるために、これはもうご存知のように、津久見市が鉱山を持っておりまして、その採掘は勿論のこと、急傾斜のために、大雨が降っても水が一気に海に流れ出して水害を招いたり、あるいは今の造林事業における針葉樹ばかり、そして間伐もしない荒れ放題の山林の状態では、海に本当の意味での栄養分のある水が流れていかない。そのために、魚や海の生物がどんどんどんどん減ってしまっていっている。年間百八十一億円の生産高を誇っていた津久見の漁業が、今八十億なんですよ。百億円減っております。何でそうなったのか。山だけの問題じゃないかもしれませんけれども、そういう自然をないがしろにしたばかりに、こういうことが起こってきたと考えざるを得ないところがあるわけで、今の津久見の保水力を高め、水害から命を守り、そして海に栄養をおくるためには、森づくりから始めなければならない。企業の皆様にも市民の皆様にも全体としてその気運を高めて、少しでも木を植え、水のかん養を図り、海を育てていく、守っていくような取り組みをぜひお願いをいたしたいと思っておるところでございます。


 有害鳥獣の駆除の対策はということでございます。


 私の近くの方が日代地区に畑を持っておりまして、豆をたくさん植えたそうであります。それが全てサルにやられたと、シカにやられたというのを聞いて、本当に情けなく思いましたけれども、今や津久見市におけるサル、シカ、イノシシの被害は甚大なものがございます。


 一般の方は勿論のこと、農家の方が、折角木を植えても苗木が皆食べられてしもうた、もう農業やっていけんと言われるような状態になっております。


 そこで、有害鳥獣の駆除については、昔から猟友会の皆さんをはじめいろんな方の助けをいただいてやってると思いますが、なかなか有益な方策になっていないというふうに思うわけであります。私たち議会も何とかシカを加工して食べる方法はないかなど研究しておりますけれども、今の津久見市の猟友会の方が実際何人おられるのか、最近狩猟以外に銃を振り回す方が多いもんですから銃の規制が厳しくなっておりますけれども、それと猟友会の構成メンバーが実際どうなってるのか、もう何か若い人があまりいないんじゃないかと思うんですけれども、そういうシカよりも早く走れるぐらいの人がいなければ、しかと獲れないんじゃないかと思いますけれども、実際その辺がどうなってるのか、有害鳥獣駆除の対策がどのような形で行われているのかを含めて、お聞かせ願いたいと思います。


 これで、一回目の質問を終わります。


  [十一番板井王成君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


  [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは、板井議員さんのご質問にお答えいたします。


 二点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 一点目の環境問題について(一)津久見市における「マイバック」の利用率はについて、お答えいたします。


 環境を見直すきっかけとして、誰でもできる身近なこととして、地球温暖化防止策を目指し、地域レベルでのレジ袋削減のため、マイバック持参運動の取り組みが全国的に行われております。津久見市において、利用率を市内の大型小売店数店にお聞きしましたところ、各小売店により違いますけども、十人に一人から二人がレジにおいてマイバックを持参しているということでございます。


 次に(二)の「レジ袋」有料化の方向性について、お答えいたします。


 国において、環境対策への法案がいくつも作られてきており、その一つに、容器包装リサイクル法の改正があります。この法律が平成十九年四月に施行され、スーパーや百貨店などにレジ袋などの包装資材の簡素化と削減に向けた取り組みが義務付けられました。


 レジ袋の削減方法には、「マイバックの持参」、「袋を使わない」、「レジ袋の有料化に伴った削減」などが考えられております。大型小売店におきましては、国の動向を見ながら、有料化について検討をされてるようでございます。


 市といたしましては、レジ袋の有料化についての働きかけは、直接的にはできませんが、地球温暖化防止とゴミ減量化に向けて、レジ袋削減のため、このマイバック持参の推進を市民に向けてしていきたいと思っております。


 以上でございます。


  [市長吉本幸司君降壇]


○議長(西村徳丸君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  二点目の農林漁業について(一)ガソリン高騰によるハウス栽培、漁船の油高騰による対策はについて、お答え申し上げます。


 今日の原油価格は異常な魔での高騰は、産業界はもとより国民生活全般に影響し、さらなる景気の後退に拍車がかかるのではと危惧しているところです。


 このことは、今回ご質問のハウス栽培における暖房用燃料や遠洋・沿岸漁業などの船舶燃料などの経費の増加がそれぞれの業種において、今まで以上に経営を圧迫するものと思われます。


 そこで、ハウス栽培における対策は、まず、省エネルギー対策として、平成十九年度に『ブランドを育む園芸産地整備事業』により、ハウスミカン農家九戸の二・四ヘクタールを、ビニールハウスのビニールを従来よりも厚手のものに張り替え、三層構造に改良しました。


 また、花卉栽培農家三戸の〇・三五ヘクタールで同様の厚手のビニールの張り替え、並びに四段切り替えサーモスタットを設置し、保温効果を上げることにより、重油使用量を削減する事業を実施しました。


 平成二十年度は、石油代替暖房の導入として、ヒートポンプの設置を計画しています。ヒートポンプとは、簡単にいいますと、電力を使用する大型エアコンであります。


 ヒートポンプを導入することにより、重油の使用量を減らし、経営改善を図るとともに、二酸化炭素の排出を抑えることができる一石二鳥の効果があります。


 平成二十年五月にハウスミカン栽培農家の三名の方が、おおいた県南柑橘農業協同組合連合会と共同して、独立行政法人 新エネルギー産業技術総合開発機構の公募事業に応募していますので、採択されれば本年度よりヒートポンプが導入できる予定です。


 以上、二つの事業などで重油高騰への対策をとり、農業経営の改善を図っております。


 また、漁船の油高騰による救済策ですが、平成二十年二月に水産庁より、水産業燃油高騰緊急対策事業が緊急に実施されることになりました。


 この事業は、全漁連を通じて各県漁協を対象に行う事業で、市としては関係機関との連絡調整を進め、漁業関係者にお知らせしたいと考えています。


 次に、(二)水源のかん養、海に栄養をおくるために森に木を植えよう運動を広めるためについて、お答えいたします。


 近年の異常気象がもたらす、大型台風や集中豪雨により森林の中には風倒木が放置されたままで、所有者による間伐等の適正な管理が行われていない森林が全国的に多くなっている状況です。多くの森林は、風倒木などの処理作業、さらに植樹作業は急勾配な山腹での作業となり、森林組合など林業専門作業員での作業対応となり、かなりの費用が必要となります。しかし、近年は輸入木材等により国産木材価格が下落しているため、多くの山林所有者は通常の管理もできない状況です。


 平成二十年五月十六日に林野庁より『美しい森林(もり)づくり』を推進するために、『森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法』という新法が公布されました。


 この法律は、平成二十四年までの間における森林の間伐と植樹等の実施を促進するための計画や、その計画を実行するための特別な措置を講じるものとなっています。


 そこで、大分県は二十年度より、この事業に取り組むとのことですので、津久見市といたしましても、山林所有者に的確な情報の提供を行うとともに、県や森林組合等と協力しながら『美しい森林(もり)づくり』事業を推進したいと考えています。


 次に、平成二十年五月二十二日に鹿児島県で開催された九州地方知事会で『九州の森林(もり)づくりに関する共同宣言』が採択されました。


 この宣言は、多目的機能の高度発揮のための森林整備や九州産木材の利用や森林環境教育などの促進、さらに、十一月の第二日曜を「九州森林(もり)の日」として創設し、九州から森林(もり)の再生に取り組むとのことです。


 津久見市では、現在、大分県の森林環境税を利用して、『つくみ環境美化グループ』による『山ザクラの森づくり』事業や、『四浦を考える会』による『津久見市の春は四浦半島から』などの事業が行われており、このような民間の主体的な活動を今後とも支援していきたいと考えております。


 次に(三)有害鳥獣の駆除の対策はについて、お答えいたします。


 近年、特にイノシシ、シカ、サル、カラス等については、棲息域が拡大し、農林業被害が深刻化しています。


 これまでの有害鳥獣駆除等の対策は、電気柵、鉄線柵、シカ防護ネットの設置並びに猟友会による有害鳥獣の駆除を行ってきました。


 平成十七年から平成十九年の三年間で、有害鳥獣駆除と狩猟とを合わせてイノシシ千九十頭、シカ八百六十六頭、サル十二匹を捕獲しておりますが、有害被害が減少したとはいえない状況です。


 このような鳥獣被害は、全国的に広がる状況であることから、農林水産省主管により、平成二十年二月二十一日に『鳥獣被害防止特措法』が施行されました。この法律により、農家側、被害者側に立った対策をとることができるようになりました。


 そこで、津久見市におきましても、平成二十年三月二十七日に、農業委員会、猟友会、鳥獣保護員、農業の代表者、農協、被害地域の住民、県、市を構成メンバーとする『津久見市鳥獣害防止対策協議会』を立ち上げました。


 この協議会設立の趣旨は、これまでの被害防止対策では被害を減らすことに限界があり、被害住民の共通認識と地域ぐるみの協力がなければ効果的な被害防止はできないという考えからです。


 平成二十年四月十五日には、第二回目の協議会を開催し、今後三年間の被害防止計画や被害防止対策事業が決まりました。


 平成二十年度は、従来からの電気柵、シカ防護ネットなどの駆除の対策に加え、新たにシカ囲いわな三基、サル追い払い犬六頭を育成する計画などを考えています。


 さらに、大分県の県営事業では、県内で鳥獣アドバイザー育成事業やサルの生態と行動調査、さらに、使用済み魚網を再利用してのシカ防護ネットの設置などの対策事業を計画しています。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  板井王成君。


○十一番(板井王成君)  ありがとうございました。


 マイバックにつきましても、まだまだ波及率が少ないようでございます。私は、まず議員や市の職員から率先してマイバックを利用して買物をするようにという意識づけを行っていただきたいと。


 もう一つは、マイ箸であります。割り箸が大量に使われておりますけれども、これも大変な損失であります。「自分の箸を使いましょう」という奨励もぜひお願いをいたしたいなというふうに思っておるところでございます。


 レジ袋の有料化については、近い将来そういうようなことになるということを見越した対策が必要ではないかというふうに思っております。そのようにして、少しでも環境問題に前進が見られるならば、市民の意識も徐々に変わってくるのではないかというふうに考えておりますが、そこでゴミ袋有料化をしたんですけれども、ゴミが実際どの程度減っているのか。どうも減ってないんじゃないかなというふうに思っておるんですが、その辺をお聞かせ願いたいのと同時に、フューエルセンターの破砕機の修理が少なくなったのか、異物の混入が少なくなって、破砕機の延命が図られているのかということについて、若干お聞かせ願いたい。


 それと、今夏でありますから、スイカや水分物の生ものが大変にたくさん出ておると思います。これの重量もばかにならない数字だと思うんです。それにいちいち新聞紙で包んでやってるんですね。そして油も新聞紙に包んで捨ててるんですよ。あの油はもう何十ぺん使うたってそんなに中身は変わらないそうなんです。ですから使い切ってくださいというふうに奨励した方がいいらしいんですが、生ゴミ分解消滅器というのがありまして、私も早速買って補助金をいただいて利用しております。今もその制度がありますが、ほんの僅かしか運動が進んでいないんじゃないかと思うんですが、やっぱりその辺をもう少し宣伝して、生ゴミを出さないようにするような方策をとっていただきたいと思うんですが、その補助金の動向について、急に質問をして悪いんですが、お願いしたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  ゴミの減量の部分で、今日詳しい資料持ってないんですが、約導入前と年度比べますと六百トンの減、約十パーセントのゴミが可燃ゴミであります。減量されました。


 それと、破砕機の部分であります。破砕機を傷める部分は、金属の混入ということが一番大きな原因でありますが、近頃金属の混入が減ってきております。破砕機の取替えの部分も若干減ってきております。


 それと、水分の問題が出ております。ゴミ質の分析を年二回しておるんですが、水分が約四十パーセントから四十五パーセント、非常に高うございます。で、今年度に入りまして何とかこの水分を減そうという今格好で、課内で今検討をしている段階でございます。また、具体的に決まりましたら、お知らせをしたいと思います。


 また、食用油の使いきり等も、また宣伝をしていきたいというふうに思ってますし、生ゴミ処理器の普及でございます。昨年、ゴミ袋の導入と同時に、一昨年よりも件数が増えてきております。また、そういう補助金もございますので、普及については広報などをしていきたいというふうに思ってます。


 それと、ついででございますが、マイ箸運動、また、ノーカーデーの取り組みも、今役所の中からやっていこうということで、まだ実施はできていませんが、計画段階でありますので、役所の中からとりあえずやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  板井王成君。


○十一番(板井王成君)  ありがとうございます。


 ぜひそのようにしていただきたいと思います。


 それから、ガソリン高騰によるハウス栽培、漁船の高騰による救済策についてでございますが、先ほど課長から、代替暖房でヒートポンプへの切替えをやりたいと、それが一番有効ではないのかというようなお話なんですが、確かにそうなのかもしれませんが、それすら切替えができないほど生活が困窮してるといいますか、大変な状態に陥ってるとすれば、それだけで済まないんではないかというふうに思うんですが、漁船の救済も含めて、私はもうちょっと一歩踏み込んだ市の対応をするべきではないか。そうしないと、一次産業がもうだめになったら、もう二次も三次もないんですよ。津久見市全体が沈んでしまうというような観点からすれば、私は緊急にこの問題については市が対応しなければならないと思うんですが、市長何かいい方法があればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今のところ、市としてどのような対応をするというのは、考え方がちょっとありません。国や経済産業省などの動きを見ながら、また、農林水産業に関しては農林水産省の動向を見ながら、やはり今の市の財政のあり方では、なかなかそれに一つ一つ対応できるような状況ではありません。国としての対応というものを国の方に呼びかけております、市長会としてもですね。今、具体的な市としての対応は残念ながら今のところはありませんというそういう状況でございます。


○議長(西村徳丸君)  板井王成君。


○十一番(板井王成君)  急に言ってもなかなかいい案がないと思いますけれども、現実困っているわけですから、何とかしなければならないと私は思うんです。


 そこで、やっぱり市民全体にこういった方々に対する救済を求めていく、「もうなんぼでもいいけん、助けてくりい」というようなことをやってもいいんではないかというふうに思っております。


 次の水源のかん養、海に栄養をおくるために森に木を植えようの運動を広めるために、の中に私どもが去年京都長岡京市に行ったときの「緑のサポーター制度」というものを長岡京市全体が取り組んでおりました。学校に緑のカーテンを張ろうだとか、川のせせらぎを取り戻そうだとか、いろんなことがあるわけでありますが、中でも最高なのが、竹林の荒廃や山の荒廃を何とかするために、地元にあるサントリービールが七百五十万円を支援し、市が七百五十万を出し、そして緑のサポーター制度であらゆる市民が銘々のお金を出し合って、緑豊なまちにするんだという運動が盛んに行われておりました。勿論公園が少ないもんですから、公園を増やそうという運動も含めておりますけれども、私は素晴らしいことだと、小さい子どもから大人まで、このまちを緑いっぱいにするんだという運動をしておったんです。


 ですから、私は保水力の少ないこの津久見市において、海に栄養分を出して、魚やサザエをもっともっとたくさん蘇らせるんだというような運動にしていくためにも、あるいは鉱山会社が山を削っておりますけれども、やっぱりその見返りに木を植えていくんだという運動を浄化させるためにも、私はそういう緑のサポーター制度をこの津久見市でもぜひやっていただきたいというふうに考えておるわけでありますが、その辺についてお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今、具体的な案はございませんけれども、四浦半島であのような植樹をされて、それからまた、山ザクラの植樹を青江の方で考えてるということで、森林環境税の問題が県の補助であります。民間でやられるとそれが大変百パーセント県の方からきますので、民間のボランティアと一緒にそういうことをやっていくような方策を、これから市も一緒になって考えて、民間ボランティアを育成していきたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  板井王成君。


○十一番(板井王成君)  方法はいろいろあろうかと思いますが、私はぜひ水不足でいつも悩んだりするような津久見でございますんで、山の整備も含めてぜひ市民全体で取り組もうやといったような気運を高めていただきたいなというふうに考えておるところでございます。


 有害鳥獣の駆除については、大変いいお話も聞きましたが、現在、猟友会の人数がどの程度いるのか、平均年齢がどの程度なのかというのがわかればお知らせ願いたいのと、サルの追い払い犬を六頭成育させるとチラッと聞いたんですが、津久見市でその六頭をやるんでしょうか、お聞きします。


○議長(西村徳丸君)  川辺農林水産課長。


○農林水産課長(川辺邦彦君)  お答え申し上げます。


 先ほどの津久見市の猟友会の会員名数を言います。平成二十年度会員八十一名であります。銃砲の会員(鉄砲)五十三名、罠会員二十八名、で、市がお願いする有害鳥獣等の際には六班に分かれて活動してるそうです。質問の、平均年齢は六十二歳ということで、会員数は減少の傾向にあるというような話です。


 それともう一点が、サル追い払い犬ですけど、地域の方の今飼っていらっしゃる犬を、市内に住んでる犬を三匹ずつ二回に分けて、一応大分の講師の方を呼んで、訓練して、そういう計画を今年考えています。ですから今からその追い払い犬の候補犬というんですか、該当する犬等の公募もしていきたいという考えで今年は考えております。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  板井王成君。


○十一番(板井王成君)  ありがとうございます。


 サルの対策については、高知県などが早々と取り組んだ、モンキードックと正式には言うそうでありますが、それを六頭も世話していただけるというのは非常にありがたいお話であります。猟友会の平均年齢が六十二歳というのは若干不安に思いますが、とにかく津久見の基幹産業であります農業を、これ以上衰退させないために、あるいは荒廃園をこれからも蘇らせて、本当にかつての「ミカンの津久見」といわれるような状態に戻していくために、ぜひそういった取り組みをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。


 今日はありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  次に、八番知念豊秀君。


  [八番知念豊秀君登壇]


○八番(知念豊秀君)  日本共産党の知念豊秀でございます。今日は、五件の質問をいたしますので、明確なご答弁をお願いいたします。


 まず、国民健康保険税値上げについて、お伺いいたします。


 津久見市国民健康保険条例は、一九六〇年(昭和三十五年)一月五日に制定されていますが、調べてみますと、自営業者や農漁民が加入する形で制度がスタートしているのが一九六一年のようでございます。医療給付は当初五割だったようですが、国民の強い要望で、実施二年後に、世帯主七割給付に引き上げられています。その後、また国民の様々な要望で制度が改善・充実し、ついに日本医療制度はWHO健康達成度調査に総合世界一という高い評価を受けるほどになっています。対GDP比で低い総医療費支出にも拘わらず、世界に誇れる医療水準を築いてきたことは、保険証一枚でいつでも、どこでも、誰でも医療を受けることができるという国民皆保険制度を半世紀近く続けてきたことと、多くの関係者の献身的な努力の賜物だと私は思います。


 ところが、日本政府は、極端なアメリカ言いなり、大企業優遇の政策を推し進め、国民の多数に痛みを押し付けてまいりました。社会保障費についても、財界から引き締めを要求され、毎年二千二百億円自然増分を削減するという自民党政府案は、それを積極的に受け入れた形で制度改悪を同時に進めてまいりました。その延長線上に、後期高齢者医療制度の導入、さらに、国民健康保険の国庫負担分を四十五パーセントから三十八・五パーセントに引き下げたままであることが、近年地方自治体の財政を圧迫し、その結果、住民に過大な負担を負わせる結果になっていることは明らかでないでしょうか。


 そこで伺いますが、多くの自営業者から反対の声が上がっています。一般会計から繰入れしてでも現状維持をすべきではないでしょうか。特に、道路特定財源の暫定税率、その問題からこれまでの間、ガソリンが百二十五円台から今では百七十円台へと上がってまいりました。生活関連品目の約八割が値上がりしています。


 このように市民生活がますます苦しくなる中で、国民健康保険税の値上げは到底容認できません。このような痛みを伴う負担増に対して、市民の意見を汲み取るための実態調査をしたのでしょうか、お伺いします。


 今回の値上げ案は、全体で十五・三パーセント、一人当たり十三・六パーセント、世帯当たりだと十四・二パーセントの大きな負担増になっています。中でも低所得者、所得税ゼロの非課税世帯で二十五・二パーセントの増税になっています。最低の生活をさらに追い詰める重大問題ではないでしょうか。死活問題になりかねません。


 そこで、生活困窮者、納税困難者に対して、救済策は考えているのか、お伺いします。


 次に、国民健康保険運営協議会のあり方について、お伺いします。


 この運営協議会は、津久見市国民健康保険条例に基づき、市長からの諮問事項を協議することになっているようですが、これまでに明らかになっていなかった運営協議会の情報公開や議事録の公開、さらに、傍聴が可能なのかどうかをお伺いいたします。


 次に、津久見市は、成人病の有病率が県下で一番高いことが明らかになりました。これまでどんな対策を取ってきたのかお聞かせください。


 先ほど、国民健康保険制度に対する国の医療費負担について指摘しましたが、同時に県に対しても私は同様な責任があると思います。したがいまして、これまで国庫、県負担に対してどのような要求をしてきたのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 二番目は、後期高齢者医療費制度について、市長の見解を求めるものであります。


 ご承知のとおり、四月から実施され、六月十五日には二回目の年金からの自動引き落としがされました。今、日本中のお年寄り、そして年金生活者から怒りの声が上がっています。元々高齢者の医療費削減が目的でしたので、これまでどおりの医療が受けることができますとか、長寿医療制度とか言葉でごまかしてみても、国民は納得できません。それどころか、七十五歳以上という根拠のない理由をもって、高齢者を一括りに別枠医療制度を作ってしまいました。今後、高齢者が増え、給付費が増えれば、広域連合という組織で自動的に負担を増やしていくことができる制度です。国や県の責任は依然として曖昧なままです。お年寄りの声が届きにくい制度になっています。事務局も各自治体からの派遣です。広域議会の議員も改選毎に入れ替わってまいります。この制度が長く存続すればするほど医療の質は落ち、近い将来まともに医療が受けられない医療難民が巷にあふれてくるということが予想されています。


 こんな国民を苦しめる後期高齢者医療費制度に対して、市長は政府に廃止を働きかけるべきではないでしょうか、市長の見解をお伺いします。


 次に、津久見市地域インターネット事業と新メディア構想について、お伺いします。


 新メディア構想につながるケーブルテレビ事業については、一般質問が昨年の九月と今年の三月議会にありました。市長も前向きな答弁をしておりましたので、若干気になる点をお尋ねしたいと思います。


 現在のADSLインターネット事業については、総務省のホームページに津久見市のことが次のように書かれていました。「情報通信インフラとしてケーブルテレビの活用も検討しましたが、財政の確保が難しいことから、また、財団法人ハイパーネットワーク社会研究所のアドバイスを受けながら、平成十二年補正地域インターネット導入促進基盤整備事業により、各公共施設をデジタル回線で結び、インターネットを利用した市民との双方向での情報享受が可能となるシステム環境を整備することとしました。」ということになっています。


 地域インターネット事業を選択した経緯が示されていますが、一旦進めた事業はこれからどうなっていくのか、これで途中でお止めになるのか、それとも新しい事業と並行して進めていくのか、そのことをぜひお聞かせいただきたいと思います。


 しかし、これはインターネット事業というのは大変難しい環境にあります。このインターネット事業とケーブルテレビも同じような形でこれから難しい時代に入っていくのではないかと私は思います。総務省の期限付きの補助事業ということであれば、作った後の運営費は全て受益者と地元自治体の負担になるのではないでしょうか。


 そこでお伺いしたいと思いますが、津久見ADSL加入状況と今後の見通しについてお聞かせください。


 それから、ケーブルテレビを導入するとすれば、インターネット事業との整合性はどのように考えているかお聞かせください。


 次に、懸案であります門前・中町間安全対策について、お伺いします。


 前回、小園地区からの出入り口に対して早期に整備する約束をしました。その後、県との話し合いに具体的進展があったのか、あったとすれば、それほど進んでいるのかお聞かせください。


 最後に、地球温暖化対策についてお尋ねします。


 地球温暖化から人類の未来をいかに救うかが、世界でも日本でも焦眉の課題となっています。今年は一九九七年の京都議定書で国際社会が決めた温室効果ガス削減目標達成のための第一約束期間、二〇〇八年から十二年の初年度になりますが、七月には洞爺湖サミットが予定されています。それだけに京都議定書の議長国である日本は、京都議定書で約束した温暖化ガスの削減目標を達成するとともに、約束期間の取り組みについて、地球環境を守る国際的責務を果たすことが強く求められています。


 こうした観点から、津久見市でまず取り組める第一歩として提案したいと思いますが、今、全国で温暖化対策、新エネルギー構想などが進んでいます。市内の埋立地や空地を利用して菜の花を植えてみたらいかがでしょうか。農業とエネルギーの地産地消により、地域の元気を取り戻す第一歩になると思います。


 ご承知のように、菜の花は全国各地で「菜の花プロジェクト」として盛んに行われています。菜の花を栽培し、花を見るだけでなく、養蜂家の協力があれば養蜂が、蜂蜜ができます。また、菜種は搾油し、食用の油として利用した後、その廃食用油を化石燃料代わりのバイオディーゼル燃料として生まれ変わらせることができます。これまで廃棄物として焼却されてきたり、生活排水として川に流されて水質汚染の原因となっていたものが、地域のエネルギーとして活躍してる事例がたくさんあります。全国の「菜の花プロジェクト」のきっかけになった琵琶湖の汚染問題に真剣に立ち向かった関係の話や、そしてまた、平成十四年にスタートしたバイオマス日本総合戦略においても、政府がこのプロジェクトに着目して一気に共感の輪が広がっています。


 つきましては、この菜の花を植える計画を津久見市でもやったらどうかというふうに提案して、一回目の質問を終わります。


  [八番知念豊秀君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


  [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは、知念議員さんのご質問にお答えいたします。


 一点目、三点目、四点目及び五点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 二点目の後期高齢者医療制度について(一)四月実施にともない、多くのお年寄りが怒っています。市長は政府に後期高齢者医療制度の廃止を働きかけるべきでありませんかについて、お答えいたします。


 後期高齢者医療制度は、高齢化率のピークを視野に入れて、高齢者自らが負担能力に応じて保険料の負担をすることを基本としつつ、保険制度間の公平な負担が確保されることを目指した制度であります。


 全国市長会で後期高齢者医療制度の施行に当たっては、政省令の遅れや施行直後の制度変更により、国民への周知説明不足が起こり、現場は厳しい対応を迫られているところであります。


 制度の円滑な運営に向け、迅速かつ確実な制度の定着に努めるように国の方に要請し、新たな低所得者対策によって生じる保険料等の負担については、地方に負担を転嫁することなく、国の責任において全額補填するように、全国市長会として要望しております。


 以上でございます。


  [市長吉本幸司君降壇]


○議長(西村徳丸君)  竹内市民生活課長。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  一点目の国民健康保険税値上げについて(一)多くの自営業者から反対の声が上がっています。一般会計から繰り入れしてでも現状維持すべきでは在りませんかについて、お答えいたします。


 国民皆保険のもと、誰でも安心して医療を受けることができる医療制度を実現してきましたが、国民生活や意識の変化等医療を取り巻く様々な環境が変化する中、度重なる医療保険制度改革が実施されています。


 当市でも、年々医療に要する費用が増大する中、基金を取り崩し、保険税の値上げをせず凌いできましたが、基金も激減しています。


 一般会計からの繰入につきましては、国保世帯以外の方の税金を投入することになり、既に国保は、健康保険や共済保険からの支援を受けています。二重の負担をお願いすることとなりますので、一般会計からの繰入は考えていません。


 次に、(二)市民の生活実態に比較して市民の負担が重過ぎます。実態調査はしましたかについて、お答えいたします。


 国民健康保険税の賦課については、地方税法に基づき、津久見市国民健康保険条例を制定し、被保険者に対して課税を行っています。


 その中で、生活実態調査は行っていませんが、毎年申告される市民の方々の所得を基礎とし、各世帯の所得状況等により、税額の決定を行っているところです。


 また、津久見市においては、一人当たりの医療費は県内最上位ですが、税率は県内で中間となっています。


 次に(三)値上げにより、納税困難者を増やすだけではありませんか、救済策は考えていますか。について、お答えいたします。


 生活困難者の方は、既に七割、五割、二割軽減措置があり、災害等による生活困窮者には減免措置も規定されています。市単独の減免は、原則的に一般会計からの繰入となり、先ほどと同様の理由で、一般会計からの繰入は考えていません。


 次に(四)国民健康保険運営協議会のあり方について、ア、情報公開を積極的に行い、傍聴、議事録の公開をすべきではありませんかについて、お答えいたします。


 国民健康保険運営協議会の傍聴につきましては、現在、運営協議会の規定にありませんので、今後の検討課題とさせていただきます。


 議事録の公開については、情報公開制度の趣旨にのっとり対応していきます。


 次に(六)国庫、県負担金に対して、これまでどのような要求をしてきましたか。について、お答えいたします。


 国庫、県負担金等の要望は、大分県全市国民健康保険研究協議会や国民健康保険団体連合会九州地方協議会に働きかけています。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  中津留健康推進課長。


○健康推進課長(中津留和昭君)  一点目の国民健康保険税値上げについての(五)成人病有病率が県下で一番です。どんな対策を取ってきましたか。について、お答えいたします。


 健康診断、健康診査については、医療保険各法に基づき事業者が行う健診と市町村は老人保健法に基づき行う健診を実施してまいりました。


 平成十九年度までは、市内各地区を回り、「住民健診」として実施しました。健診終了後は「健診結果説明会」として各地区の公民館等で市の健康課題、該当地区の現状説明、生活習慣病の説明、予防等について健康教育を行い、希望の方については個別の結果の説明や生活習慣の改善等について面接を実施しました。


 今回、大分県国保連合会により生活習慣病の有病率が公表されましたが、津久見市におきましては糖尿病、虚血性心疾患は以前より高かったため、「糖尿病」については津久見中央病院と連携して「糖尿病週間事業」を実施し、市民の方々に普及啓発を行ってきました。また、糖尿病の受診率が高い地区については、地区で「糖尿病予防教室」を実施しております。


 虚血性心疾患におきましては、標準比死亡比が女性の方が高かったため、健康教育等の場で皆様方にお知らせし、虚血性心臓病の病態や症状、予防についてお話し、健診受診を勧めています。また、住民健診の検査項目の中にも悪玉コレステロールを追加し、早期発見のために取り組んでいます。


 今回、「医療制度改革大綱」を踏まえ、「生活習慣病予防の徹底」を図るため、今年度から高齢者の医療の確保に関する法律により特定健診・特定保健指導が義務付けられました。


 「特定健診・特定保健指導」とは、糖尿病等の生活習慣病の有病者とその予備軍の減少という観点から、高脂血症、高尿酸血症、脳血管疾患、高血圧症等の原因となっているメタボリックシンドロームに着目し、その要因となっている生活習慣を改善するために、保健指導を行います。


 生活習慣病は自覚症状がないまま進行するため、健診は個人が生活習慣を振り返る絶好の機会と位置づけ、行動変容につながる保健指導を行っていきます。また、健診後の保健指導は、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣の改善に重点を置いた指導を行っていきます。健診受診者全員に対し、生活習慣改善の必要性に応じた保健指導の階層化を行い、保健指導としては「情報提供」、個別面接を含んだ「動機付け支援」また、三か月から六か月の支援プログラムの積極的支援を行います。そして保健指導が終了した後も、対象の方が継続して健康的な生活習慣が維持できるように支援していきます。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  高瀬秘書課長。


○秘書課長(高瀬茂人君)  三点目の津久見市地域インターネット事業と新メディア構想についての(一)津久見ADSL加入状況と今後の見通しについてと(二)ケーブルテレビを導入すれば、事業の整合性をどのように考えていますかについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 現在行っています津久見ADSL事業は、民間通信事業者であるNTTの既設の電話回線などを利用させてもらいながら、平成十六年七月から本格稼動していますので、ほぼ四年が経過しようとしています。


 事業計画では、加入件数を七百件と設定し、事業を進めてまいりました。


 本年四月末現在の加入状況は、八百六十一件であり、当初目標は達成できております。


 今後の見通しについてということでありますが、施設面に関して民間通信事業者に問い合わせたところ、現在のところ拡張や延長などの計画はないということでありますので、当面現行のままで事業を推進していくことになると考えております。


 また、ケーブルテレビとの整合性をどう考えているのかとのご質問ですが、今後の津久見市の地域情報化を検討するため、「津久見市メディア検討会議」を設置したところであります。この検討会議の中には、議会の各委員会の委員長さんや区長会の代表の方にも会議の構成員としてご参加していただき、ケーブルテレビや地上デジタル放送などの情報化についての調査検討をしていただくことになっており、第一回目の検討会議を六月五日に開催したところであります。


 したがいまして、今のところ具体的なものはありませんが、仮にケーブルテレビを導入するということになれば、ケーブルテレビを利用してのインターネット等も可能になりますので、その時点でケーブルテレビとADSL事業を比較し、どちらがより良いサービスを提供できるのかなどを含め方向性を検討していかなくてはならないと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  四点目の門前・中町間安全対策について(一)県との話し合いは進んでいますか。具体的日程は決まりましたかについて、お答えいたします。


 門前・中町間の安全対策として、平成十三年度から国道二一七号(門前地区)道路改良事業を進めてまいりましたが、津久見市が目指す「元気ある津久見づくり」を実現するために、津久見インターチェンジと松崎交差点を結ぶ(仮称)国道二一七号松崎バイパス事業を優先することで、ご理解とご協力を求めてきたところであります。


 そして、川上地区関係者には、これまでの経緯と津久見市の都市づくりについて説明し、ご理解を求める中で、安全対策の内容について意見交換を行ってまいりました。


 協議の中で、門前・中町間の安全対策については、当初、小園地区で入り口の信号機設置要望から始まったものであり、国道二一七号松崎バイパス事業を優先するためには、小園地区出入り口の安全対策を図ることが先決であるとのことでした。これを受け、関係企業を含め協議を重ねる中で、道路形態・信号機設置・歩道整備などについて計画案を策定し、津久見警察署を通じて大分県へ申請を行っております。


 今後は、測量・設計を行い、地域住民のご理解のもと、大分県及び津久見警察署などのご指導を受けながら、平成二十一年度実施を目指して取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  谷本環境保全課長。


○環境保全課長(谷本義則君)  それでは、五点目の津久見市温暖化対策について(一)全国で地球温暖化対策(新エネルギー構想)が進んでいます。市の取り組みについてを、お答えします。


 平成十二年に津久見市の全ての事務事業に関し、十三年度から十七年度の五年間、温室効果ガスを五パーセント削減する「津久見市温暖化対策実行計画」を作成し実践してきました。


 その結果、毎年毎に六パーセントから十パーセント程度と目標を超えた温室効果ガスの排出抑制ができました。


 また、新エネルギーといたしましては、ドリームフューエルセンターで可燃ゴミから作る固形燃料も新エネルギーといえると思います。太平洋セメントで行っております木質バイオマスも市が協力してできたエネルギー事業だといえると思います。


 その他では、風力発電、太陽光発電等がございますが、現在のところ、民間の団体が主体的に行っているのが現状ではないかと思っております。今後、そのような団体や地区からの要望等がございましたら、県や地元との調整の役割を果たしていきたいと考えております。


 続きまして、埋立地や空地を利用して菜の花を植えたらどうですかについて、お答えをいたします。


 菜の花を植えて種を収穫し、種から油を取り出してバイオフューエルとして利用する内容のご質問かと思います。


 全国的には、転作田や休耕田に菜の花を植えて、種を採取し、食用油として利用後の廃油を精製し、車の燃料として利用するのが一般的です。


 自生しております菜の花とは違い、栽培には土づくりや肥料を施したり、排水対策など気をつけなければならない点が多く、埋立地や空地での栽培には向いていないと思われます。


 油の採取量も収穫量の三十パーセントと、菜たね油のみでは量が少なく、利用するとなれば他の食用油の廃油が多く必要になります。


 津久見市では、現在、食用廃油の回収体制ができておらず、別回収するとなれば経費の問題や廃油を精製する装置も必要となるほか、精製された油の保管場所の確保及び管理体制の課題もあることですので、検証していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  それでは、順次再質問をしていきたいと思います。


 国民健康保険税の値上げについてなんですが、今回改めていろいろ調べてみましたら、この値上げの審議をする機関がある国民健康保険の運営協議会というのがあって、そこでまず審議をしてもらって、その答申を受けて議会の方に提案してくるんだということを改めて見ましたら、この運営協議会についてもうちょっと詳しく明らかにしておかなきゃならないというふうに思いました。


 そこで、まず初めにその運営協議会の構成メンバー、そしてこの運営協議会の役割を、どういうふうな役割を担っていくか、まず最初にお聞きしたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  竹内市民生活課長。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  津久見市においての運営協議会の構成メンバーといたしましては、被保険者を代表する方が四名と、保険医又は保険薬剤師を代表する方が四名と、公益を代表する委員が四名、それぞれ被用者保険を代表する委員が一名で、計十三名で構成されています。


 被保険者を代表する委員の中には、農業者と漁業者と商業者と、それぞれ選出し、医師会や薬剤師については、組織に依頼して選出していただいています。それと市民の代表である市議会議員三名と商工会議所からの委員をもって、委員さんの構成メンバーとなっています。


 国民健康保険で運営協議会というのは、上位法によって決められていますので、それによって国民健康保険の方でいろいろ決める事があるんですけど、その分は国民健康保険運営協議会の方で決めて、市長の方に答申するような形になっています。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  それでは、もうちょっと具体的にこの運営協議会についてお聞かせいただきたいんですが、任命にあたってはどういう選出方法をやられてるのか、その手順を教えていただきたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  竹内市民生活課長。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  被保険者を代表する委員は、農業の方は農業委員会にお願いしたり、漁業の方は漁業協同組合の方の推薦を得たり、商業の方は商工会議所の推薦を得たりして、医師については医師会の推薦を受けまして選出していっています。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  農業委員会からの推薦で、


○議長(西村徳丸君)  知念議員、ちょっとマイクを上げてください。


○八番(知念豊秀君)  被保険者、国保加入者から四人ということでしたので、その四人は農業委員会、漁協又は商工会から推薦ということなんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  竹内市民生活課長。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  一応商工会議所の方に委員さんの方にお願いしています。もし商工会議所の方で見つからないとかいう場合があるんですけど、そのときは個別にうちの方で商業をやってる方に国保の委員さんをお願いしています。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  この運営協議会がどういういう協議をしてるのか、また、実際にその詳しい審議をどのようにしてるかというふうなことが次に問題になると思います。


 で、こういうふうな形で選出されたということが、今まで広報等で公開されたということが私は記憶がないんですが、この人選についての市民への公表は今までしてこなかったんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  竹内市民生活課長。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  人選についての公表は、私が知る限りではしていないと思います。それぞれ各組織の方に委託して推薦をいただいて、こちらの方がお願いするという形になっていますから。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  なぜそこに拘るかと申しますと、国民健康保険税というのは自営業者にとって今や大変大きな負担がございます。これは営業をも脅かすほどの高負担だというふうなことで、今回、私はこの問題に先立ちまして、市民と対話しながら、「値上げしないでほしい」という要望がたくさんありましたものですから、署名をお願いして二百筆余り署名をいただきました。議長にはこれを提出したわけですけれども、こういった中でほとんどの方々がどういうふうにされてるのかわからない、誰がどういうふうにしてこれを決めていくのかというのが全く今まで知らなかったというのが、ほとんどの市民の感想です。


 そういう形で決められたもので、市民が負担をさせられていくということに対しては、ちょっとこれは問題ではないかというふうに改めて思ったものであります。


 前向きに審議の公表をしていくつもりだというふうにご答弁ありましたので、具体的にその傍聴を本当にできる方向にもっていって欲しいと思いますけども、議事録の公開については、これまで過去のものを含めて公開をされていくんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  竹内市民生活課長。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  議事録の公開につきましては、情報公開制度にのっとりまして公開はしていきたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  すみません、情報公開制度に従って公開するということは、どういう手順に従わなければならないか、その辺をもうちょっと詳しくお伝えください。


○議長(西村徳丸君)  大塚総務課長。


○総務課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 情報公開の一応担当窓口としてお答えをしたいと思います。


 情報公開条例によりますと、行政情報の開示義務につきましては、大きく九点ほどのただし書きがございますが、それを除きまして、原則開示しなければならないというふうになっておりますので、請求があればそういう形で対応させていただくということになるかと思います。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  常時これが市民の目につくところで公開されるということではないわけですね。情報公開条例に従って開示を求めて、初めてこれが見られるという理解でよろしいかと思うんですけども、なるべく、これだけ市民に影響あるものというのは、どなたにもわかるように透明性を確保しなければならないというのが、これは一番肝心ではないかというふうに思います。これは、今後ともぜひ情報公開をやっていって欲しいと思いますけれども、この点についてちょっとこの辺で留めておきますが。


 今、市民生活は大変だということはおわかりの方はたくさんいると思いますけれども、この国保税について、あちらこちらで私ども関連の組織で調べたものございます。


 例えば、大分県の商工会が調べたものは、国保税を無理して払ってるというふうに答えてる方々が、アンケートでは二十七・三パーセント、全国平均では二十二パーセントです。大分県の方は五・三ポイント高いことになります。実際に滞納してるというふうに答えたのが、大分県では四・五パーセント、全国平均では六・八パーセント、若干大分県の方は全国平均よりも低い数字なんですが、やはりこれだけの方々が無理して払ってる、また、滞納してるというふうなことになります。


 多くの市民が困ってると、生活上困ってるというふうに回答してるのが国保税が圧倒的に高いんですね。これが高すぎて大変だというふうに答えているのが四十三・四パーセントあります。これだけ営業に圧迫を来しているということがこの統計調査でもおわかりかと思います。


 こういうふうなことを見てきたときに、この健康保険税を維持していく、本当に受益者が負担していく、この制度を維持するためには、もう限界にきてるというふうな人たちがたくさんいるということを改めてわかって欲しいと思います。


 今後とも審議のその公平さを保つためには、ぜひ傍聴を認めていってほしいと思います。


 それから、今もう、先ほども申し上げましたが、もう払いたくでも払えない、こういう人たちが本当に深刻な訴えをしております。津久見市の条例では、健康保険条例の第六条ですか、「市は、特別の理由のある被保険者で納付することが困難であると認められる者に対し、一部負担を軽減し又は免除し、若しくはその徴収を猶予することができる」こういう免除要綱があります。


 先ほど、担当課長の方から、既にそれについては収入の少ない方々には七割、五割、二割の減免措置があるというふうにおっしゃいました。じゃこれで十分なのかというところをね、ぜひまず実態調査をしなきゃならないと私はいうふうに思います。先ほどの答弁の中では実態調査してないというふうなことを言っておりました。まさにそれはもうこの運営協議会を一つの隠れ蓑にして、実態調査をね、しないで済ませていく一つの行政のやり方を見る思いがいたします。


 実際に払えない人たちが今現実にいるということを考えると、もうちょっと減免制度、それから免除制度というのをね、真剣に考えなくちゃいけないんではないかというふうに思います。


 先般出していただきました資料を調べてみますと、津久見市の課税所得額百八十万以下の世帯、これをカウントいたしましたら三千五百四十六世帯ありました。ごめんなさい、国保の加入者が三千五百四十六世帯ですね、そのうちの百八十万円以下の収入の、課税所得額百八十万以下の世帯が二千九百二十世帯、全体の八十二・三パーセント、圧倒的多数が今、低所得者になっています。課税所得額がゼロ円、これが千百七十九世帯あるようですが、これも全体の三十三・二パーセントもあります。つまり、いわゆる貧困世帯といわれるところが津久見市には蔓延してるというふうなことが当然想像できるわけですけども、この中で、これまで私度々問題にしてきましたが、資格証明書の発行、短期証の発行ですね、これはもうやめていただきたいというふうに思うんですけども、その辺でもう一度この資格証明書の発行、短期証の発行についてやめていただきたいと思います。その辺のお考えをお聞かせください。


○議長(西村徳丸君)  竹内市民生活課長。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  資格証明書と短期証の発行は、一応国の方の指導になってまして、資格照明者や短期証を発行しない市町村は、それこそ調整交付金の対象で減額というのがありますから、国の方の指導に基づいてうちの方は資格証明書と短期証を発行しています。


 これからやめるということは、ちょっと交付金の減額にもつながりますから、そこまでは考えていません。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  これは国のいやらしいとこでね、調整交付金を減額するというふうなやり方で地方自治体を今締め付けをやってるということは、事実これはおわかりになっていただきたいんですが、実際、資格証明書を発行されると、もう皆さんおわかりのように十割負担です。国保税を払えない人たちがこの十割の負担をして医療機関にいけるかどうか、これ現実問題としてね、考えてもらいたいんですが、病院へ行って十割負担をしなきゃならないというふうなことになったときに、今現実にその滞納世帯のことがあちらこちらで悲惨なことが起こっています。もう行き着くところまで行って倒れてしまって、救急車で病院に運ばれる。救急車で病院に運ばれて、やっと医療機関で病気を診てもらうというふうな形になってしまうもんですから、どうしてももう手遅れになるケースがかなりある。こういうケースが度々あって、医療機関の方から、何でもうちょっと早く来なかったのかというふうなことを、度々これは問題になるようなんですけども、この資格証明書の発行というのが命にかかわることであるということをね、ぜひご認識いただきたい。これを発行しない自治体が徐々に増えてきました。これだけ人道的に許されないものであるということをね、認識する自治体というのはだんだん増えてきたなというふうに思います。


 これについては、国の調整交付金欲しさにね、やるというふうなものではなくて、これは国の制度そのものが私は間違ってると思います。これに対してちゃんと市民の命と健康を守るためには、この国のやり方に対してはちゃんと意見を申し述べて、市民のね、健康、命を守るという観点から、これはぜひとも頑張って、資格証明書だけでも発行をしないように検討してほしいと思いますが、他の自治体の状況など調べていますか。


○議長(西村徳丸君)  竹内市民生活課長。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  はい、大分県だけなんですけど、大分県県下全域資格証明書と短期証は発行してると聞いています。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  全国的にこの問題はね、多分もう大分県もだんだんそういうふうな形になるのはもう間違いないと思います。これだけ深刻になってるというふうなことがあります。津久見市でもぜひこの辺はね、念頭に置いて今後検討課題としてほしいと思います。


 それから、次に減免要綱について、津久見市の減免要綱について、もう一度お尋ねしたいと思います。先ほどのことなんですが、減免は既に七割減免、五割減免、一割減免とやってる、これ以上のことは今のところ考えてないというふうなことでしたけども、現実問題、先ほどから現実に起こってることを考えれば、それに耐えられない市民が実際にいるんですね。商売がうまくいかない、今、もうそのうまくいかないために借入れをしなくちゃならない。借入れをしながらでもぎりぎりまで頑張っていらっしゃる。さらにもうそれを過ぎると、もう最終的には破産をしてしまう。皆さんの中にもご承知の方がもし近所にいるかもしれません。で、夜逃げをしてしまうというふうなことも現実には今起こっています。


 こういう方々から国民健康保険税を納めていただくということは、現実的には私はもう不可能だと思うんですね。そういう方々の救済策としての要綱の改定をぜひやってほしいと思いますけども、その辺の考えを変えるつもりはないかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今、知念議員の意見を聞いておりますと、事業税みたいな税金的な言い回しになっておりますけれども、あくまでもこれは所得税に応じて出てくるものでありますから、その事業税的にそれで事業ができないとか、潰れるとかいうことはあり得ないと思います。


 また、これは国民保険税という税金的な扱いをしておりますけども、各地区で保険料が違うとか、医療費が違うというものを勘案しながら各地区でその料金が決まってくるというのもありまして、全国で一律に同じということはない。それはなぜかというと、その地域によっていろんな条件があるということからそういうふうになってると思います。


 津久見市は生活困窮者が多くて、そこでそんなに取ってると言いますけれども、先ほど言いましたように、医療費が高い割には今、国民健康保険税の税率は大分県で中間ぐらいにあるということは、比較的所得割の中でも見ても、所得の高い人が比較的よそよりも多いんじゃないかなということも考えられるんじゃないかと思います。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  市長は所得に対しての税金だというふうにおっしゃいましたけども、所得だけじゃないんですね。これは世帯割というのもあります。当然その資料でもあるんですが、所得課税がゼロ円でも一人一世帯で五千八十九円、二人世帯で六千四百四十七円、三人で八千四百二十九円というふうな形で、所得はゼロでも、所得税がゼロでもこれ国民健康保険税はかかるようなものになってるわけですね。その辺では、所得のない人はかからないはずだというのは、これは認識が違うと思うんですが、いかがですか。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  これは課税所得でありまして、所得がゼロじゃないんですよ。課税所得がゼロということでありまして、やはりそこには所得は、何らかの所得はあると考えられる中で、所得がまるきりゼロの場合には、そのような税金はこないと。まず生活できませんから。そういうことはないと思います。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  当然課税所得と収入額は違って当然だと思います。


 そういった中でも、貧困のもう結果、減額をしなければならないということはもう実際に認めているわけですから、これがその中では対象にならない人たちが現実にいるということもまた認識してもらいたいと思います。


 減免要綱については、津久見市ではほとんどが火事に遭ったとか災害に遭った、又はリストラにあったとか、そういうふうな形に緊急避難的な形の減免制度というのはございますけども、今、資料を持っているものですが、川崎市の国民健康保険の減免取扱要綱というのがございます。この中を見ますと、津久見市にはない「生活困窮世帯」という条項がありまして、これは生活困窮世帯と認定されたところは、これは生活基準費というものが生活保護基準の百三十パーセントの金額を言うらしいんですけども、そういうところでもう常態化した貧困世帯、そういうところも減免の対象にしてるというものがあります。


 こういうふうにして、今、津久見市のその減免要綱だけでは足りない部分があって、現実にそれをよそでは救済する方法をとってるということをぜひおわかり願いたいんですけれども、こういう形でのね、やはり国民の生活、健康にまつわる部分については、もうちょっと真剣に考えてほしい。


 今回値上げに基づいて、徴収率のことについてお伺いしたいんですが、今回の値上げで徴収率はどういうふうに考えてるのか、そして、全体の予算をどういうふうに見積もってるのかお聞かせください。


○議長(西村徳丸君)  幸税務課長。


○税務課長(幸 泰秀君)  国民健康保険の健全な運営をしていくためには、国からの補助金とともに保険税収入は制度を運営していくための根幹でございます。


 今回の保険税の改定により、収納率が落ちないよう、市報等で値上げの趣旨と納税のお願いをすることは勿論のことでございますが、納税者が気軽に相談できるような体制づくりと、夜間の納税相談等、納税者との対話の機会を多く設けるなどしながら、収納率の向上を図りたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  収納率は現状維持をしたいという希望ではないですか。現実にこれだけ収納率を現状のまま維持して収納できるというふうに考えているわけですか。


○議長(西村徳丸君)  幸税務課長。


○税務課長(幸 泰秀君)  先ほど申し上げましたとおり、保険税収入が国民健康保険の根幹でありますので、納税者のご理解をいただきながら、少なくとも前年度並みの収納率が達成できるよう全力で対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  ちょっと今の答弁は納得できないんですが、現実問題として、吉本市長が就任して、被保険者資格証明書、それから短期被保険者証の発行、これが増えています。資格証明書については、若干上がり下がりがあるんですが、確実に上がってるのが短期保険証、これは確実に上がっています。ということは、短期証を発行するときには、一時的にであれ、これが納税が滞ってしまうというために起こってくるんだというふうに思いますが、こういう現実的な数字を見ても、収納率が落ちるということは私は当然ではないかと思いますが、その辺の認識は甘くはないですか。


○議長(西村徳丸君)  幸税務課長。


○税務課長(幸 泰秀君)  国民保険というのは病気やけがをしたときとか医療費が高額になったときでも安心して医療が受けられるように、日頃から皆さんで保険料を出し合うような相互保険でございます。


 そういう観点から、国の法令、市の要綱、収納率の向上を根幹である保険税というのは、運営していくための必要条件でございます。そういう観点から、国の法令、市の要領に基づいて資格証明書あるいは短期証明書を随時発行しながら、収納率の向上を図っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。議論重ねるんですが、残り三分です。よろしく。


○八番(知念豊秀君)  ちょっと時間がなくなって大変残念ですけれども、この国保税については、これはもう津久見市だけの問題ではないということは私は承知しています。で、明らかにもう先ほど申し上げましたように、国の国庫負担率が下がったままであるということで、これはもう全国的な問題であるということも当然です。そういう観点からしても、急場をしのぐということにするにしても、私は一般会計から繰り入れを避けて通るということは、これはもう避けて通ってはいけないんではないか、これは国保財政を維持する急場をしのぐためにもこれはもう必要ではないかというふうに思います。


 私は国の悪政をそのまま市民に付け回しするようなこのやり方をぜひ改めてもらいたい。そういうことを強く要望したいと思います。


 大変他にもいろいろと質問したいことがあったんですけども、この独自の救済策を作ってる先ほどの川崎市の例を出しました。こういう形で、実態調査なくしてこういうふうなものが進められていくということは、市民にとっては耐え難いものがあります。そういった意味では、運営協議会の選定のその人選をするときにも、今回被保険者の反対者がいなかったというふうに聞いております。私は署名を取りながら、この反対が被保険者の中にいなかったのかということちょっと信じられないんですね。そういった意味ではこの人選にちょっと問題があったのではないかというふうに思います。


 最後にお聞きします。減免制度、もうちょっと突っ込んで調べて、市民を救済できる方法をとってもらいたいと思いますが、いかがですか。


○議長(西村徳丸君)  新納企画課長。


○企画商工課長(兼)合併推進課長(新納 淳君)  市の保険税条例の中には、勿論七割、五割、二割といういわゆる減免措置以外に、「市長は、生活保護法の規定による保護を受ける者若しくは当該年において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者、又は、これに準ずると認められる者に対しては、減免措置をとる。」という規定があります、市の条例の中にも。ですから、この条例の適応範囲内において、申請をしていただければ、減免対象となるという条項がうちの条例にもありますので、そのことはきちんと申し上げておきたいと思います。いわゆる七割、五割、二割という減免以外にこういう規定ももってるということです。


 それともう一つは、資格証明書につきましては、全ての滞納者に交付してるわけではございません。あくまでも悪質な滞納者ということに限定をさせていただいておりますし、それは税務課の徴収と国保の担当者とで十分話し合いながら証明書の発行を検討しておりますので、誰でもかれでも出してるわけでは在りませんし、なおかつ、短期証におきましても定期的な納付をお願いするために、軌道に乗ったら一年分、半年以上、一年分というふうに交付をしていきますよとお話を相談をさせてもらいながら交付をしております。


 したがって、緊急に医療が必要な場合に、資格証明だからだめだというような対応はいたしておりません。当然緊急時において税務課なり国保の方に申し出があれば、すぐに保険証を発行して医療を受けていただくようなそういう柔軟な対応をとっておりますので、ご了解をお願いしたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  時間がきましたので、これで終わります。


 最後に、先ほど貧困者に対しての申請もあるというふうなことを言いましたので、ぜひとも活用させてもらいたいと思います。ありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  本日は、以上をもって延会いたします。明日十時に再開いたします。


                午後三時四十一分 延会











 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。








      津久見市議会議長








      署名議員








      署名議員