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大分県 津久見市

平成20年第 1回定例会(第3号 3月11日)




平成20年第 1回定例会(第3号 3月11日)





 
平成二十年


 第一回津久見市議会定例会会議録(第三号)


   ―――――――――――――――――――――


   平成二十年三月十一日(火曜日)


   ―――――――――――――――――――――


〇議事日程(第三号)


  平成二十年三月十一日(火曜日)午前十時開議


  第 一 一般質問


  第 二 議案第一号から議案第四六号まで


      (質疑・委員会付託)


  第 三 意見第二号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)


〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


   ―――――――――――――――――――――


〇出席議員(一六名)


   一 番      黒 田 浩 之 君


   二 番      森 脇 千恵美 君


   三 番      金 只 昌 平 君


   四 番      宮 本 和 壽 君


   五 番      小手川 初 生 君


   六 番      ? 野 幹 也 君


   七 番      小 谷 栄 作 君


   八 番      知 念 豊 秀 君


   九 番      清 水 美知子 君


   一〇番      石 田 哲 彦 君


   一一番      板 井 王 成 君


   一二番      成 松 裕 利 君


   一三番      岩 ?   蒐 君


   一四番      西 村 徳 丸 君


   一五番      安 藤 康 生 君


   一六番      中津留 麒一郎 君


〇欠席議員(な し)


   ―――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


   市長部局


   市長          吉 本 幸 司 君


   副市長         川 ? 信 人 君


   秘書課長        高 瀬 茂 人 君


   総務課長(兼)


   契約検査室長      久保田   直 君


   総務課主幹       石 井 達 紀 君


   総務課主幹       麻 生 達 也 君


   企画商工課長(兼)


   合併推進課長      大 塚 好 裕 君


   企画商工課参事     高 ? 計 臣 君


   税務課長        佐々木 英 治 君


   市民生活課長      竹 内 ゆか子 君


   環境保全課長      塩 ? 英 次 君


   健康推進課長(兼)


   地域包括支援センター長 中津留 和 昭 君


   会計課長        三 浦 保 雄 君


   上下水道課長      御手洗   寛 君


   国体推進課長      新 名 敏 秀 君


   福祉事務所長      新 納   淳 君


   農林水産課長      木 許 政 春 君


   都市建設課長      原 尻 育史郎 君


   都市建設課参事(兼)


   土地開発公社事務局長  竹 田 光 徳 君


   消防長         市長が兼務


   消防本部次長(兼)


   消防署長        迫 村 幸 嗣 君





 教育委員会


   教育長         植 田 善 徳 君


   管理課長        宇都宮   崇 君


   学校教育課長      深 江 克 寿 君


   生涯学習課長      平 山 徳 治 君





 監査委員


   事務局長        今 宮 民 雄 君


 選挙管理委員会


   事務局長        (監査委員事務局長が兼務)





 農業委員会


   事務局長        (農林水産課長が兼務)





 公営企業


   水道課長        (上下水道課長が兼務)


   ―――――――――――――――――――――


議会事務局職員出席者


      事務局長     塩 ? 祐 二 君


   主幹(兼)書記     岩 ? 英 樹 君


      書  記     宗   篤 史 君


   ――――――――――△――――――――――


                   午前十時〇〇分 開議


○議長(西村徳丸君)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配布いたしましたとおり定めましたので、ご協力願います。


   ――――――――――△――――――――――





◎日程第一 一般質問





○議長(西村徳丸君)  日程第一、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 六番?野幹也君。


  [六番?野幹也君登壇]


○六番(?野幹也君)  皆さんおはようございます。?野幹也でございます。


 それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。


 まず、一点目の行財政改革についてです。


 これまでも再三にわたって行財政改革については、ご質問させていただいておりますけども、今一度、平成十六年度からやっております緊急行財政改革の基となります「行財政改革実行計画」これにつきまして、簡単に概略のご説明をお願いをしたいと思います。


 その後といいますか、今度「集中改革プラン」というものがあります。これは平成十七年から二十一年までの五ヵ年の計画だと思うんですけども、これについて、さらに繰上償還のために「財政健全化計画」を策定をされておると思うんですけども、それについて計画の概要を、この三つの計画について、それぞれご説明をいただきたいと思います。


 二点目の進行管理についてなんですけども、先ほどお話させてもらったように、今、行財政改革を推進する中で、それの進行管理ですね、それをどういう形で行っているのか、そこの点についてまず初めにお伺いをしたいと思います。


 大きな二点目の情報網の整備についてです。


 今、津久見市では平成十六年ですかね、ADSL事業を開始をして、今も継続をしてやってきております。このADSLを当初、ADSL事業を当初始めるときに、二点目にありますケーブルテレビ事業、その当時、近隣の市町村、ケーブルテレビ事業をもう始めておったと思うんですけども、それの代わりというような形でADSL事業を導入をしたというふうに記憶をしておるんですけども、その辺の経緯についてのご説明をお願いをいたします。


 それと、二点目のケーブル事業についてなんですけども、昨日の中津留議員の質問にもありましたように、今、またケーブルテレビの事業を市長の方も積極的に検討してまいりたいというようなご答弁あったかと思うんですけども、この点について、今一度ちょっと繰り返しになろうかと思うんですけども、ご説明をいただきたいと思います。


 大きな三点目、下浦地区の道路事情についてなんですけども、これ半年前の昨年の九月議会でもご質問させてもらったんですけども、その後の進捗状況と、今度平成二十年度の予定ですね、わかる範囲、堅浦地区の港湾整備について、立花地区の県道改修について、楠屋地区の林道整備について、ご答弁をお願いをいたします。


 それと、一番最後の(四)釜戸地区から楠屋地区の間の道路整備についてなんですけども、これ県道大泊浜徳浦線の釜戸地区から楠屋地区の間なんですけども、ここの部分というのは幅員も非常に狭くて、今のところ具体的な事業の予定等は立ってないと思うんですけども、今後の見通しについて、津久見市の方で把握をしている部分、あと、ここの部分の改良の必要性等どういうふうにお考えか、ご答弁をお願いしたいと思います。


 以上で、一回目の質問を終わります。


 よろしくお願いします。


  [六番?野幹也君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


  [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは、?野議員さんのご質問にお答えいたします。


 一点目及び三点目につきましては、担当課長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 二点目の情報網の整備について(一)ADSL事業について、お答えいたします。


 現在、津久見市が実施していますADSL事業は、平成十六年に事業を開始していますが、その数年前から近隣市町村ではケーブルテレビ事業を開始するところがあり、津久見市においてもケーブルテレビ事業導入を検討した経緯があります。しかし、ケーブルテレビ事業は事業費が高く、財政面で相当厳しいと判断し、導入を断念したところであります。


 しかし、情報過疎はどうしても回避をしたいということから、当時県が進めていました「豊の国ハイパーネットワーク」が構築される中で、それを利活用し、離島や半島部を含む市内全域に安価な料金での情報サービスが可能なADSL事業を開始したものであります。事業を開始するにあたり、加入件数目標を七百件として取り組んでいますが、現在の加入件数は八百五十九件であります。当時長野県の栄村でADSLによるテレビ放送などの実験が行われており、そのADSLによってケーブルテレビに代わる放送を送るという可能性がございました。それに期待したところがありますけども、未だ放送法と通信法の違いがありまして、そこのところがまだ認可に至っておりません。そういうこともありまして、今、ADSLでの放送はちょっと難しいところにございます。


 次に、(二)ケーブルテレビ事業について、お答えいたします。


 ご質問の要旨は、一度断念をしたケーブルテレビ事業をなぜ今推進しようとしているのかということだと思います。九月以降の状況は昨日中津留議員さんにお答えしたとおりでございます。


 そこで、なぜそういう状況になったかということになりますが、先ほどのADSLの状況を踏まえ、今回調査研究するという前提には、臼杵市のケーブルテレビ施設を利用させてもらえるという、そのことにより事業費が節減できるのではないかということが出発点でもあります。したがいまして、数年前に一度断念したときとは若干状況的に異なっている部分がありますので、中津留議員さんにお答えしたように、財政面や費用対効果を含め調査、研究を続けていきたいと考えていますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


  [市長吉本幸司君降壇]


○議長(西村徳丸君)  大塚企画商工課長。


○企画商工課長(大塚好裕君)  一点目の行財政改革について(一)「行財政改革実行計画」「集中改革プラン」及び「財政健全化計画」について(二)進行管理については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 ?野議員さんご承知のように、平成十六年十月に策定した緊急行財政改革実行計画は、平成二十年度に見込まれる約十三億二千五百万円の収支不足を解消することにより、財政再建団体への転落を回避し、将来の財政環境の変化に弾力的に対応できる持続可能な財政基盤の確立を目指し、その計画年を平成十六年度から二十年度までとしています。


 次に、集中改革プランにつきましては、平成十七年三月に総務省より平成十七年度から平成二十一年度までの五ヵ年とする「集中改革プラン」策定及び公表が要請されたこと、また、平成十八年一月に国から示された地方交付税等の試算が当初の予測をはるかに超える大幅な削減となることが明らかになりました。新たな前提条件のもとに、改革を行わなかった場合で試算をしなおすと、収支不足が約十六億四千六百万円と大幅に増える見込みとなり、計画の見直しを余儀なくされたところです。


 国の要請する「集中改革プラン」の策定年については、国に先行して改革を進めている本市の計画年とは合致しませんが、平成十六年十月に策定した緊急行財政改革実行計画の修正分に、国が示す「集中改革プラン」の項目を追加した「緊急行財政改革実行計画平成十七年度改定」を平成十八年三月に策定し、その計画を本市の「集中改革プラン」と位置づけています。


 緊急行財政改革実行計画も、計画開始から既に四年目が終了しようとしており、議員皆様をはじめ市民皆様のご協力によりまして、これまでのところ、改善目標を上回る成果を上げることができていますが、今後については、決して楽観できる状況にはなく、引き続き厳しい財政運営が予想されます。


 昨年の九月定例会で、?野議員さんのご質問にお答えしましたが、事務改善委員会の中で、組織・機構づくりのための作業部会とともに、緊急行財政改革実行計画の検証等のための作業部会を新たに設置し、検討を行ったところであります。この内容につきましては、後日ご報告いたす予定でございます。


 さらに、現在の緊急行財政改革実行計画(集中改革プラン)終了後の平成二十一年度以降につきましても、新たな計画が必要と考えておりますので、策定計画の取り組みを新年度には始めたいと考えております。


 一方、「財政健全化計画」については、地方財政の健全化による将来の住民負担を軽減するため、徹底した総人件費の削減等を内容とする行財政改革を行う地方公共団体や地方公営企業を対象に、平成十九年度から平成二十一年度までの臨時特例措置として、国などの公的機関から貸付を受けたもののうち、金利五パーセント以上の借入金の一部について、市町村の財政状況などに応じて認められる、補償金免除の繰上償還を目的に、その承認を国から受けるための計画であります。


 計画期間は、平成十九年度から平成二十三年度で、国から示された数値をもとに、平成十九年十月時点で見込める条件のもとに作成したものであることから、「集中改革プラン」と異なるものとなっています。


 本市では、財政面で大きな効果が期待できる今回の借り換えによる繰上償還等の適用を受けるため、昨年十月に計画を策定し、十二月に国の承認を受けたところであり、今回の借り換えによる繰上償還によります効果額は、一般会計、公共下水道事業特別会計、上水道会計合わせて全体で四億五千万円程度を見込んでいます。


 このことは、先日議員の皆様にご報告申し上げ、市民の皆様にはホームページにて公表いたしましたが、後日市報でも公表する予定であります。


 次に、進行管理につきましては、現在、設定目標をクリアしながら、現実的には、議員の皆様に報告しながら、取り組みをしてるのが実態ですので、今後も同様な対応を現在は考えています。今の計画は最低目標であり、目標以上を実行し、少しでも継続できる財政体質を作っていきたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  三点目の下浦地区の道路事情についての(一)堅浦地区の港湾整備について、お答えいたします。


 津久見市が目指すコンパクトで効率的な都市づくりの拠点の一つである津久見港堅浦地区は、物流拠点として平成十八年度から西側ゾーンを中心に大分県が事業主体となり事業着手しております。


 現在、現場での環境調査が終了し、公有水面埋立申請へ向けた資料づくりに取り組んでいるところであります。


 今後、漁業補償を含め、地元及び関係機関と十分に協議を重ねながら、事業実施へ向けた計画づくりを行ってまいります。


 次に、(二)立花地区の県道改修について、お答えいたします。


 県道大泊浜徳浦線(立花地区)は、道幅が狭く、地盤高さも低いことから、住民の利便性、安全性を図るため、大分県が事業主体となり、浦代トンネルから堅浦トンネルの間、千百二十メートルを交付金事業により、平成十八年度に事業着手しております。


 これまで、地質調査、環境調査等を実施し、平成十九年九月の定例市議会において、公有水面埋立の同意を得て、同十一月五日付けて、大分県知事から埋立免許が下りたところであります。


 平成十九年度は、用地買収及び建築物等の補償調査を実施し、平成二十年度から本格的に工事を着工する計画であります。


 工事は、離合するための退避所を設置するなど、安全対策に配慮し、かつ、早期に事業効果を図るため、現道の拡幅工事が可能な中央部付近から実施する予定であります。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  木許農林水産課長。


○農林水産課長(木許政春君)  三点目の下浦地区の道路事情について(三)楠屋地区の林道整備について、お答えいたします。


 森林管理道「長目半島線」につきましては、総延長二千二百七十メートルで、津久見市側千七百八十七メートル、臼杵市側四百八十三メートルであり、平成十八年度に臼杵市側から工事が始まり、現在、津久見市側に約二百メートルほど工事が進んでおります。


 事業主体であります大分県によりますと、条件が整えば津久見市側から工事を実施したいと考えている状況であります。


 現在、その条件整備として二十二名の地権者に順次最終段階の承諾書の取り交わしを行っており、完了すれば工事が開始されるものと思っております。


 本事業の実施につきましては、楠屋地区住民の方々は勿論長目地区住民をはじめ関係者皆様のご理解とご協力に感謝申し上げる次第であります。


 なお、工事が開始される場合には、安全に施行するよう工事関係者に現場教育等を徹底しながら、実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  三点目の下浦地区の道路事情について(四)釜戸地区から楠屋地区の間の道路整備について、お答えいたします。


 県道大泊浜徳浦線は、臼杵市大字大泊を基点として、津久見市大字徳浦に至る全延長十六・六キロメートルの一般地方道路で、津久見管内の延長は七・七キロメートルであります。


 この路線整備は、現在、楠屋地区、立花地区、内名地区、そして堅浦地区について、実施及び計画を進めているところです。


 釜戸地区から楠屋地区の間の道路整備については、これらの事業の進捗状況を見据えながら、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします、


 なお、先ほど農林水産課長が述べましたが、臼杵市泊ヶ地区と楠屋地区を結ぶ道路事業として、森林管理道「長目半島線」の整備が臼杵市側から進められています。条件が整い次第、津久見市側からも施工したいとの考えを受け、伊崎地区から楠屋地区の間六〜七箇所に車の離合場所を設け、住民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  それでは、順次再質問していきたいと思います。


 まず、一点目の行財政改革についてなんですけれども、先ほど答弁の中で緊急行財政改革、今、策定をされておる期間が平成二十年までということで、その後についてもまた策定をするというご答弁をいただいたんですけども、その時期としては一応いつ頃を目安に考えておられますか。


○議長(西村徳丸君)  大塚企画商工課長。


○企画商工課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 一応、先ほどお答えいたしましたけど、二十年度中に策定をしなければなりませんので、前回の形を組みますと、年内に策定をするような形になろうかというふうに思っております。


 いずれにしてもできる限り早い段階で作っていかなきゃならんというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  年内にということで、今年の十二月ということだと思うんですけど、それを受けて来年度二十一年度からその計画に沿って行財政改革を推進していくという形になるのかと思うんですけど、年内という部分あったんですけども、それは例えば平成十九年度決算、そういった部分も、その内容に踏まえていきたいという部分も含む、そういうお考えがあってのことかどうか、ちょっとお伺いしたい。


○議長(西村徳丸君)  大塚企画商工課長。


○企画商工課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 そのとおりでございます。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  それで策定についてなんですけども、前回緊急行財政改革実行計画を策定をされたときには、外部組織として緊急行財政改革推進委員会というものを設置して、その中で議論されたというふうに記憶をしておるんですけども、今回もそういった手順を踏むようなお考えでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  大塚企画商工課長。


○企画商工課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 今後の改革の進め方につきましては、基本ベースは現行の計画を検証するうえでということになりますので、同様な手法がいいかと思っておりますけど、今後検討するような考え方でございます。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  やはりできればこういう形の外部組織を作って、そういう外部の意見といいますか、民間の声も聞きながら、やっぱり策定に向けて努力をされる必要というのはあるのではないかと思いますので、その辺はきちんと考慮していただきたいなというふうに思います。


 それで、その二番目の進行管理についてなんですけども、今、緊急行財政改革の進行管理について、ご答弁の中でも少しあったんですけれども、先ほどお話しさせていただいたように、緊急行財政改革の策定について、そういった外部組織の意見を取り入れるというお話しさせてもらったんですけども、そういった進行管理といいますか、例えば一年ごとの見直しというか、そういう部分においてもそういう外部組織の意見を聞きながら今後やっていこうというようなお考えがあるかどうか、ちょっとお伺いします。


○議長(西村徳丸君)  大塚企画商工課長。


○企画商工課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 これまで進行管理につきまして、私どもの方とすれば現行のやり方の中で進行管理をしていきたいというふうにお答えしておりますし、成果を出すとかいうふうな形の中でいきますと、県の手法にもございますように、同じような手法をやっておりますので、同じようなレベルでやらせていただきたいというふうには考えております。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  これはこの緊急行財政改革の推進委員会に限ったことではないんですけども、私いろんな委員会だとかそういう会に出席をさせていただく中で、何かそれを、勿論いろいろこういう計画を作ることを目的に当然集まって話はするんですけども、何かそれだけというような感じがして、やはり計画を作った以上は、これはどの会にも言えると思うんですけど、やはりそういうことというのも考える必要があると思うし、逆にいえばそういう会に出席される私たちもそうですし、民間の方もそうだと思うんですけど、それだけの自覚と責任を持ってやる必要があると思いますし、そういう部分の進行管理まで含めて意見を聞くというか、そういうことをする努力というのはやはり必要ではないかと思うんですけど、市長その辺お考えといいますか、どうでしょう。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  ?野議員さんには以前からずっと、進行管理とかローリングだとかいうことを言ってこられておりまして、十六年から当市としては緊急行財政改革をやり、十七年度の途中、十八年の一月に三位一体の改革によって新しい数字を出されたときに、また十三億二千五百万を上回る十六億四千万の不足が生じるということで計画を見直しました。


 そして、またその間に国から示された集中改革プランというものを緊急行財政改革実行計画の素案の基に、それを作り上げました。


 そういうところで、あの当時はばたばたとその三ヵ年やって、ローリングもしてきたような形になったんですけども、その後、進行管理におきましては、進行を管理することはできておりますけども、それから五年後を見た一年ごとのローリングというのはちょっと作りにくい状況にもございました。


 そういう意味で、今回は進行管理に関してはやはりそれを作った当時のメンバーにも、ちゃんとした責任のもとに公表して考えてもらうということは必要だと思いますので、進行管理におきましては、できるだけそのメンバーに対してはっきりとわかるように示していきたいとそう思っております。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  すみません。ちょっと私の説明の仕方もちょっと悪かったかと思うんですけど、今市長がご答弁いただいたように、当然この緊急行財政改革にも当てはまるんですけども、私はそれ以外のいろんな組織というか、いろんな計画に対しての進行管理というか、携わり方として、その計画を立ち上げるだけではなくて、当然進行管理というか事業実績というか、そういう部分についても継続してそういう組織の意見を聞いていく必要性というか、その辺についてのお考えを少し、すみませんお伺いしたかったんですけれども。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  勿論その行財政改革実行計画をやってる進行管理してる中でそれはやってきておりますし、また、総合計画の中の進捗状況も一年ごとに皆さんとお話ししておりますので、各課いろんな計画を進行管理しないことには、そういう計画もできませんので、それは十分にやっていきたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 総合計画の進捗状況などは一年に一回、そういう形で開かれておるというのも十分承知をしておりますし、それ以外の部分についても、やはりそういう姿勢でやっていっていただきたいなというふうに感じますので、お願いというかそういう気持ちを大事にしていただきたいというふうに思います。


 緊急行財政改革については、先ほどご答弁いただいた二十一年度以降の計画ですね、それを十分いいものといいますか、きちんと中身のあるもので、当然それをまた実行していくという体制をきちんと作り上げて、行財政改革を推し進めていく必要というのがあるのではないかなというふうに思います。


 すみません、二点目にいきます。


 情報網の整備についてなんですけども、ご答弁もいただきました、当時ADSL事業を導入した経緯といいますか、そういう部分の中で、事業費が高く、財政面で相当厳しいと、厳しかったので断念をしてADSLの事業をしたんだというご答弁ありました。


 その後の話の中でも、臼杵市の設備が使えたりとか、そういう部分で若干状況が変わってきたという部分はあったんですけども、先ほど、当時財政面で厳しいと、断念をしたという部分で、それが今になってそんなに好転をしているとは全く思えないわけなんですね。その辺について、もう少し詳しいご答弁をお願いします。


○議長(西村徳丸君)  高瀬秘書課長。


○秘書課長(高瀬茂人君)  お答えいたします。


 確かに議員おっしゃられるように、財政面で好転をしてるかということでいえば、必ずしもそういう局面ではないというふうに考えております。


 ただ、昨日も中津留議員さんに市長の方から答弁がありましたように、検討していくということで、やっぱり一番クリアしていかなければ実現しないのは、その財政面であろうというふうには認識をしております。


 ただ、当時十五、六年ですか、年度にこのケーブルテレビを検討した時点では、数十億の単位というふうに判断を、資料として手に入れて、やはりその当時の財政状況の中で、やはり導入については断念をせざるを得なかったという部分があります。


 出発点だというふうな表現をさせていただきましたが、これは当時のその事業規模と臼杵市の施設を一部使用させていただければ、かなり財政的にはこう緩んでくるんではないかなという判断が一方ではあるものですから、ここで一度検討をする時期だろうというふうに判断をしていますので、やる・やらないというのは、これからの最終的に局面がどういうふうにいつになるか、まだいまのところ断定はできないんですけれども、そういった部分も含めて検討をされていくだろうというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ちょっと先ほどの話にもなりますけども、当時事業費が高く断念をしたという部分の中で、当然そこで費用対効果、効果の中には、当然住民サービスも含めての効果なんですけども、そういう部分を検討されたうえで断念をされたという部分だと思うんですね。


 今回、当時の試算としては数十億かかるといわれていたものが、だいぶ技術の進歩だとか臼杵市のそういう設備が使えるだとか、そういう部分もあろうかとは思うんですけど、それでかかる部分、費用の部分が大分当時の試算よりも抑えられるのではないかということで、再度検討に値するというようなイメージかと思うんですけども、当時、数十億かかるであろうという試算ありますけども、実際近隣の市町村等を見て、本当にそれだけの事業費がかかったのかどうか、やっぱりね、私もそうなんですけど、市民の皆さんの中には、今になってするんであれば、なぜあの当時しなかったのかというお考えというのはかなりあると思うんですよ。で、当時数十億かかるという部分もそうですし、それも含めて当時のその判断として、ADSLの事業をしたということがまあ適当だったのかどうか、その辺についてちょっとお考えがあればお伺いします。


○議長(西村徳丸君)  川?副市長。


○副市長(川?信人君)  お答えいたします。


 当時のことを少しお話しさせていただきたいと思います。


 当時、佐伯市も臼杵市も、ケーブルテレビをやったといったような経緯がありまして、津久見市としては当時単独で当然ありましたので、ケーブルテレビをやろうとすれば、大体二、三十億はかかるだろうという試算を報告させていただいております。


 そのときに、津久見市だけなかなかブロードバンド環境が全市に行き渡らないということが現にありました。それで、商売として市街地のビジネスのエリアについては、NTTだとかそういった業者がプロバイダーになって当然商売になると、あと離島、半島部に関してはなかなか民間の業者が参画してできるまでには至ってない。そうした中で、行政として、やはり家庭までのチャンスを、つなげるチャンスだけはやっぱり作っていかないかんといったような国・県の指導もありましたので、その中で出てきたのがADSL事業ということで、電話回線を使ったブロードバンド環境ということであります。


 事業費でちょっと申し上げますと、簡単に、当時臼杵市は大体二十億ぐらいでやってます。臼杵市の場合は、丁度IT関係の公共事業の景気対策といったような国の後押しの時期がありまして、補助率、それから残った財源について、起債も含めてもうほとんど交付税で措置するという形でできております。ですから、理論的には臼杵市長さんが以前言われたように、「うちはお金がかからなくてできたよ」ということが現実、平成十二年から十三年に整備されておるといったようなことがあります。


 それで、津久見市としては、そういった形で推移してきたんですけど、現在の置かれた環境といいますかね、津久見市の。これをちょっと考えてみますと、やはり課題として津久見市の各家庭へのやっぱり行政情報といいますか、そういったのがなかなかインターネットを持ってる家庭でないとそこまで行き渡らないというのがあります。ですから、そういう行政情報をやっぱりケーブルテレビといった手段を通して伝達していくといったような課題があるんじゃないかと。


 それと同時に、現実ケーブルテレビの参入する各家庭が、ひとつ入ろうかという動機の本音は、テレビの受信だと思うんですね。多チャンネルだとか地デジが間近に迫っておるといったようなときに、現にケーブルテレビが入っている地域は全部家庭までそれができるといったようなことがありまして、現に野津の方が各家庭の宅内配線までケーブルをやったがために、加入率が九十数パーセントまでいってるというような実態があります。


 それから、あと防災だとか、いろいろ自治体との情報格差、市民から見たとき、他市はケーブルでいろんなテレビが見れるのに津久見は見れないといったような客観的な状況も多々あります。


 そういったような津久見市の課題等は当然あるんですが、それと同時に、先ほど議員が言われたADSL事業の費用対効果の検証をやっぱりする必要当然あります。当時ADSL事業に対して、津久見市が投資した金額ですかね、これは、当時ハイパーネットワークの県の事業がありましたので、それと同時施行することによって非常にコストダウンできるといったようなことで、実質的には確かADSL部分が九千三百万ぐらいで一応ADSL事業費としては決算されております。ハイパーのネットワークの方が大体二億二千万ぐらい。これはもう当然こっちの方は全県的にやった事業ですので別枠として、九千三百万のうちに県の方からこういった事業の取り組みに対しての助成として、県の補助金を四千万いただいてますので、残り五千万強が市の一般財源、基金でこの当時充当したわけですけど、一般財源という投資を、設備投資をしております。


 この五千数百万の設備投資が数年間継続した今の時点で、高かったか安かったかといったようなことも含めて、これからの検証の一つになると思います。


 それで、私どもとしては、やはりケーブルテレビに検討するときのやっぱりポイントしては、当然費用対効果ですね、財源そういったもの、それから運用コスト、それから今現在やっております行財政改革の真っ最中でのこの事業の優先度といいますかね、市民にとってこのケーブルテレビの位置付けがどうなのかといったようなこと、直近の今の時点での判断といったこともやはり必要であろうというふうに思ってますので、そういった形で一応しっかり検討していかないことには、なかなか結論は出せないんですけど、今言ったような状況を踏まえて判断をしていかなきゃいかん。


 時期として、やはり先ほど各地域のテレビの難視聴といいますかね、入りの悪い地域、ですから保戸島だとか半島だとか市街地のちょっと外れたところ、そういったところには非常に共聴アンテナがたくさん立ってます。NHK共聴と一般共聴の施設合わせて大体二十九施設の各地域地域で共聴アンテナを管理してます。そういったところが非常にもう三十年以上過ぎて老朽化してきてるといったようなときに、まあこれをやり替えるのか、ほかの町のように、ケーブルが入ってくればアンテナの必要なくなるといったようなことが現実にありますので、そういった問い合わせもあります。ですから、その辺も含めてケーブルの津久見市のあり方といいますかね、そこをしっかりやっぱり時期としては今年中ぐらいに判断しないと、補助制度の時限的な総務省の助成のリミットだとか過疎債の財源としての過疎の時限立法の二十一年度が最終だとか、そういったことも全部絡んできますので、そういったことを踏まえて検討したいということであります。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 副市長の方からADSLの事業、ケーブルについて大分詳しい部分でご説明いただいたんですけども、ADSLの事業ですね、これまで平成十六年から三年強されてきたかと思うんですけど、当然そこの部分の検証というのはしていただきたいというふうに思います。


 ADSLの事業の中で少し感じている部分なんですけど、答弁の中にもあったんですけど、IP電話やそれ以外の付加サービスですね、当然民間の事業者等はIP電話だけではなくて、いろいろ映像配信だとかいろんな部分でサービスをやってきておると思うんですけども、今までこの津久見市のADSL事業というのはそういう部分というのはほとんどされてきてはいないと思うんです。付加サービスもそうなんですけど、基本的なサービス、例えば速度の問題だとか容量の問題だとか、そういう部分に関しても、当初事業を始められた時点と、私のすみません記憶してる限りではそんなに品質が向上したとかそういうことはしてきてないと思うんですけど、やっぱり当然これ利用者の方がおられて、それにサービス提供するわけですから、当然そのサービスの向上というのはしていかないといけないですし、民間の事業者というのはどこもしていることなんですね。その辺についての実績が、何かしたという実績があれば実績、もしくはないんであればその辺についてなぜできなかったのか、ちょっと考えをいただきたい。


○議長(西村徳丸君)  高瀬秘書課長。


○秘書課長(高瀬茂人君)  お答えいたします。


 先ほどIP電話ということが出ましたが、IP電話につきましては、ADSL事業の関係のオプションということで、技術的には事業開始当初から実現をできるものというふうにとられておりましたが、実際のところ、やはり当時、どこに注目、関心度が高かったかというと、やはり高速でという部分と、月額料金として安いという部分がかなり注目をされて、IP電話そのものに対するニーズというのがあまりこうなかったというふうに判断をしております。仮に、ニーズが先ほどないというふうに言ったんですが、仮にIP電話を導入すると、初期投資とやはりIP電話を導入することによって月額料金、ある程度管理費だとか上積みをせざるを得ないというふうに判断をして、現在のところ実現に至ってないというような状況であります。


○議長(西村徳丸君)  川?副市長。


○副市長(川?信人君)  当時のIP電話の考え方ですけど、議員がおっしゃるとおり、オプションとして可能ということがありました。現実的に私どもが募集をかけたときに、事業用と個人用といいますかね、二つの大きなパターンのインターネットの活用方法があったわけですが、結果的には事業用の方々はやっぱり津久見のADSLよりも光ですね、そちらの方を会社関係特に活用されたということがありましたので、IP電話に関しては加入者同士の電話が無料でできると、そのためには当然設備投資もあるし、オプションですので少しその辺がお金もかかるということがありましたので、実態は一応個人が中心になって推移してきたということであります。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 当然そういった利用者のニーズと事業費と、あと当然それを提供するのであれば価格設定等いろいろ考えるべき点はあると思うんですけど、そういう部分を、これまでどれだけ検証されてきたのか、また、当然事業自体というのは委託契約ですかね、市が直接運営をしてる、すみません、運営というか技術的な部分というのはよその業者さんがされていると思いますので、詳しい部分はわからないのかなという気はするんですけど、先ほどお話しをさせていただいたように、利用者がいて、そこにサービスを提供してて、当然そういった付加価値も含めてサービスの向上をさせていかないといけないという認識がどれだけあって、例えばそういう契約をしている中で、そこの事業者とどれだけ検討だとか話をしてきているのか、根本的なそういう気持ちがやっぱり少し僕は欠けているような気がするんですよね。


 だからやはりこれからケーブルテレビの事業を検討して、するならするでいいと思うんですけど、当然それだけの価値があれば、そういうときにも、先ほど言ったような市民の方に対してそのサービスを提供して、やはり市民のニーズにどれだけ応えられるか。こういう部分というのは常に技術も進歩しますし、サービスも向上するんですよね。だからそういう部分の情報網もしっかりもっておかないとだめだし、そういう話というのも常にしないといけないし、当然そこで委託契約であれば、事業者とも常に話をしないといけないし、やはりそういう部分の攻めぎ合いだと思うんですよね。だからそういう気持ちをまずは市長にも持ってもらいたいし、担当される担当課職員には持ってもらって、やはりやる以上は最高のものを提供できるように、そういう気持ちでやってもらいないなという部分があったので、特にADSLの事業もきちんと検証してもらって、そのケーブルを当時断念をしてADSL事業をしたわけですから、そこの時点の検証もそうでしょうし、そういう反省をして今後に活かしてもらいたいという気持ちが強くあったので、今回ちょっと質問させてもらいました。よろしくお願いします。


 すみません、三点目いきます。


 下浦地区の道路事情で、先ほどご答弁いただいた部分でおよそはわかったんですけども、まず一点目の堅浦地区の港湾整備についてなんですけど、以前地区の説明会していただいたと思うんですけど、私の記憶では再度また地区の方で、この環境調査の結果等を、報告というか説明していただくというようなお話があったんではないかなと思うんですけど、その辺の地区の説明会についての何か予定とかお考えがわかればお願いしたいんですが。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  現在、公有水面埋立に向けての資料作りをやってるところであります。


 それで、概要計画がまとまり次第、説明会を開催したいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  時期についてはまだわからないですか。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  これにつきましても、県の方に確認いたしましたけども、現時点では、はっきりした期日は確定してないということであります。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  あと、この港湾整備の件についてちょっと一点お伺いしたいんですけど、これ計画自体は一期工事だと思うんですけども、二期工事についての見通しというか、県の方の考えとか何かわかればちょっとお伺いしたい。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  現在は物流拠点として港湾整備の方を先行するということであります。


 ただ、道路計画が、二期工事をやっていかないとまあ堅浦地区の中の道路拡幅というのはこれはもう厳しいものがございますので、当然これに向けては進めていきたいというふうに考えております。


 それにあたって、県の方と今後の計画の進め方についても協議をしてきておりますけども、県の考え方としてはまず西側の物流拠点、そして徳浦港、漁港がありますけども、その辺の道路拡幅を先行させていきたいという考え方であります。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 私もそうなんですけど、地域の住民にとってはこの港湾整備の中で何が大きい部分かというと、今の生活道路がよくなるというのが大きな部分だと思うんですよ。それが完成するためには、やはり二期工事がきちっと終わらないと実際はそうはならないわけですから、そこの部分は、勿論理解はしていただいているとは思うんですけど、重ねてお願いをしておきます。


 で、三点目の楠屋地区の林道整備について、ちょっとお伺いをしたいんですけども、これ一応工事の完了は何年の予定ですか。


○議長(西村徳丸君)  木許農林水産課長。


○農林水産課長(木許政春君)  お答えいたします。


 当初計画では平成二十一年度を想定しております。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 それで、当初は平成二十一年度の完了予定ということだったんですけど、今回地権者との話等々が多少長引いたのではないかというふうに感じておるんですけど、その辺の影響についてお伺いします。


○議長(西村徳丸君)  木許農林水産課長。


○農林水産課長(木許政春君)  全体的なお話の中ではご了承の方向であったんですけれども、やはり用地を提供していただく方等を中心に、最終的な了承を取り付けるのに若干時間を要しましたので、事業計画としては若干延びる想定がされております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 最後、(四)の釜戸地区から楠屋地区の間の道路整備について、この点について、今後検討をしていくというような形でご答弁あったと思うんですけど、事業の必要性という部分について、必要というふうにお考えかどうか、少しお伺いをしたいんですが。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  ご存知のように、長目地区の道路につきましては幅員も狭い状況でありますので、道路の改良事業は必要と考えております。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 この釜戸地区から楠屋地区の間は、特に楠屋地区なんかは、台風の影響もあって全面通行止めになるだとか、そういう過去に経緯もあります。当然改良の必要というのはあるというふうに思ってますし、そういうご認識をいただいておるというのは有難いと思いますので、一日も早い工事着手を目指して、市の方も県の方に働きかけていただきたいというふうに思います。


 それで、先ほどの三点目の林道整備に関係すると思うんですけど、この林道が平成二十一年度完了予定ということで、これが開通をしたときに、この楠屋地区からちょっと長目を通って臼杵の方が来られるということは、多分あるんじゃないかと思うんですよ。その辺の交通量等がどれぐらい増えるかだとか、その辺についてのお考えがもしあればちょっとお伺いします。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  当然開通をしましたら、臼杵の方から津久見の方の交通量は増加するというふうに思いますし、津久見側から臼杵の方の交通量も増えるというふうに認識しております。


 調査については、県道でありますので、今後県と協議をしていきたいというふうに考えております。


 それと、先ほどちょっと道路の拡幅の話をしましたけども、当然林道が開通して、とにかく臼杵地区とつながりますので、その状況を見据えながら、いろんな面において検討していきたいと考えております。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  そういった形で今後交通量の増加等も予想され、ここの改良の必要性というのはさらに高まるのではないかなというふうに思いますので、その辺きちんとご認識いただいたうえで、ここの下浦地区の今事業着手されている事業については、やはり一日も早い完成を目指して、市の方も県・国に対して働きかけを行っていただきたいというふうに思います。


 以上で、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  暫時休憩いたします。十分後に開会いたします。


                午前十時五十五分 休憩





                午前十一時〇六分 開議


○議長(西村徳丸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、一番黒田浩之君。


  [一番黒田浩之君登壇]


○一番(黒田浩之君)  皆さんこんにちは、黒田でございます。


 今回は、通告に従いまして、三点について質問させていただきます。


 まず、一点目はケーブルテレビについてであります。


 先ほど、?野議員の質問にもありまして、答弁でもかなり私のお尋ねしたいことが答弁されておりましたが、質問に入ります前に、今議会でケーブルテレビに関する質問が昨日の中津留議員、先ほどの?野議員に、今回の私と、多くなった背景を私なりの考えをちょっとお話ししたいと思います。


 まず、一点目は、地上波デジタル放送が津久見でも今年の夏から開始される予定となっていること、それに伴い、先ほど答弁にもございましたが、難視聴地域を中心に設置されている共聴アンテナを、地デジ対応のために一軒当たり数万円を負担しなければならない地域も出てきているということ、そういったお金を負担したご家庭がケーブルテレビに実際に加入するかどうかという問題があると思います。


 さらに、総務省の補助対象事業の期限も二〇一〇年度までの予定となっており、ケーブルテレビ事業をやるかやらないかという方向性、及びやるとすればいつ頃サービスを開始する予定かなど、早急に市民に提示すべきではないかと考えております。


 さて、昨日の中津留議員の質問、先ほどの?野議員の質問に対するご答弁で、ケーブルテレビの必要性は認識をされていらっしゃって、強力に推進していきたいというものの、やるということは明言できないというふうにおっしゃっておられます。


 また、財政面や費用対効果の面から調査、研究をされているというようなことが説明されていたかと思います。


 先日、私も大分県のIT推進課でお話を伺った際には、ブロードバンド環境の整備の手段としてのケーブルテレビ事業の活用という捉え方をされていると感じております。その際の資料に、ブロードバンド環境の空白地帯のマップがあり、津久見市はADSL事業のお陰で全域でブロードバンド環境が整備されていると県の方も認識をされており、その意味ではケーブルテレビ事業の必要性は県としてもそれほど高く感じていないというような印象を受けております。国の方の政策としましても、情報化推進の政策のもとで、二〇一〇年度までにブロードバンド環境のゼロ地帯をなくすというような情報化戦略のもとで、県もそういった事業を推進しているという感じを受けております。


 しかしながら、私はハード面のADSL網が整備されながらも、それが十分に活用されていないんではないかという認識を持っております。市民生活の面からみますと、ADSL事業を活用するにはパソコンを使わなければならないといったこと、また、市内ではインターネット網として光回線の活用が現在始まっており、そのサービスと競合し始めているのかなと、それからADSLの弱点でもあります基地局から距離の遠いと通信速度が遅くなるということもありまして、光回線に乗り換える方も今出てきているというようなこと、さらに、情報化の最大の民間の事業者でもありますNTTも、ADSL事業から光回線に事業をシフトしていってるというような現状があると思います。


 一方で、ケーブルテレビ事業では、テレビの多チャンネルの魅力、ブロードバンド環境の整備と、両面があろうかと思いますが、この回線を通じて、例えば高齢者の安否確認といったサービスや、インターネット回線を活用して医師の遠隔診断支援など、様々なサービスの提供が可能となるような可能性を秘めていると思います。


 現在のADSL事業でもこのようなサービスを提供できる状況ではあるとは思いますが、パソコンに不慣れな方の抵抗感が大きいことや、実際に現時点でそのようなサービスが提供しきれていないというような実態があるのかなと思います。


 また、私の仕事の範疇でもあります、行政機関の電子申請への対応といった面でも、津久見市においては現状不十分なのかなという感じがしております。そもそも電子申請以前に、県や他市のホームページを見ますと、許認可等の申請書などが実際にダウンロードされる状況で、役所に出向かなくても申請の可能なものが増えてきているという状況であります。


 一例を挙げますと、私の仕事で会社の設立をしましたが、会社設立後に県や市町村の税務担当窓口に提出する事業開始届、法人設立届といったようなものは、県や他市では届出書をホームページからダウンロードできましたが、津久見市のときには税務課の担当窓口に出向いて、届出書をもらいに行くというようなことがございました。県や他市ではダウンロードした書類を郵送して提出することで、役所に出向かなくても手続が完了するといった場合があるのに対し、津久見市では書類をもらいに行って、それを提出しに行く。多くて二度出向くようなことになります。手続きによっては、出向かなくてもよいような対応になっているものもあるかとは思いますが、現時点での対応は、他市と比べてもまだまだ不十分な点があるのかなと感じております。


 ハードとしてのブロードバンド環境の整備やケーブルテレビ網の整備も非常に大事なことだとは思いますが、やるか、やらないかの判断は、先ほどのご答弁でもございましたが、費用対効果の面からも検討されているというようなことから、ケーブルテレビ導入後に、そのケーブルテレビ網を使って市民にどのようなサービスを提供していくのか、そういった効果と、それに対する費用といったような面の検討も必要であると思います。このことが、ケーブルテレビ導入後の加入率にも影響を与え、ランニングコスト、運営コストの負担という面でも大きな判断材料になると考えております。


 そこで、(一)のケーブルテレビ事業の検討状況についてと(二)の今後の計画について、お尋ねをします。


 次に、二番目の市町村合併についての(一)合併の是非を市民に問うことについてであります。


 市町村合併につきましては、昨年できました任意合併協議会の中で、臼杵市、津久見市がお互いに資料を出し合った中で合併の是非を検討していくものと認識しており、今回のこの質問で合併の是非を議論するつもりはございません。


 今回取り上げましたのは、市町村合併は市民生活に多大な影響を及ぼすものでありながら、市民との対話が不十分なのではないかという問題意識があるからです。実際、市民の方から、私たちの意見を聞いてくれる機会はあるんやろうかといった声をよく耳にします。私自身は、合併するかどうかの判断は、様々な角度から検討したうえで、最終的には高度な政治的判断のもとに結論が導かれるものと考えております。しかし、先ほども申し上げましたように、市民生活に与える影響が大きい問題でありますので、他の政策以上に、市民に対する説明責任の大きな問題であると考えております。


 住民投票につきましては、昨年九月議会の知念議員の質問に対する答弁で、導入する考えはないと明言をされております。住民投票制度にはプラス面、マイナス面の両面があり、住民投票を行うことが必ずよいということもないようで、県内でも、導入するかどうか、また、導入された制度をどう実際に使うかどうかというものは、政治的判断に委ねられるものだと思います。実際に、県内でも、ある町長の判断で住民投票に馴染まないと、住民投票しない方がいいだろうという判断で、町長が辞職をして合併の是非を問うというようなことをやっておる例もありますので、住民投票というものは万能というわけではないとは考えております。


 しかしながら、いつでも住民投票ができるというような状況をつくるために、条例の整備をしていくことは可能なのではないかなということも考えております。


 九月議会の知念議員の質問に対して、市長は答弁の中で「住民投票以外の手段として、地域懇談会などの中で十分に合併に向けて市民に説明をしていって、市民の意見を聞きたいということを決めておりますし、また、そのことを尊重しております。」とおっしゃられております。実際に、今年度開催されました地域懇談会では、市長は合併に対する考え方や取り組みを説明され、市民の方からも様々な意見が出されていたかと思います。


 しかし、昨年六月議会でも私の方から指摘させていただきましたが、地域懇談会の参加者は、地区により差はあるもののまだまだ多くはないという状況があり、現状の地域懇談会だけでは不十分なのではないかなというふうに考えております。


 地域懇談会が、いつ、どこで開催されているのか知らない市民の方が多いという印象があります。先月、私の住む宮本区でも、隣りの岩屋区と一緒に岩屋公民館で開催をされましたが、地域懇談会があるということを知っていた住民は、私の回りにはあまりいませんでした。このあたり改善の必要性があるのではないかと思っております。


 そもそも市民の声を聞くということは、市民に判断材料を提供し、市民にも考えてもらうということが必要になってくるのかなあと思います。そのためには、市民にとって馴染みの少ない専門的な行政用語を、市民にもわかる言葉に置き換えて説明する必要もあります。例えば、行政では一般的に使われている単式簿記的な単年度の収支の計算書ではなく、民間で使われている複式簿記の一部であるバランスシートを使って説明するというようなこともあるでしょう。先ほど、合併問題は高度な政治的判断のもとに結論が導かれるとこういう考え方を申し上げましたが、その結論は市民と共有する必要が出てくると考えています。その結論を多くの市民に理解、納得してもらうためには、そういった世論をつくっていくことも必要であろうと思っております。その手段として、現状の地域懇談会だけではかなり難しいのではないかなと考えております。


 そこで、今後、合併の是非を市民に問う手段として、どのようなものをお考えか、お尋ねをします。


 最後に、三点目の学校給食についてのうち、給食費の滞納問題について、お尋ねをします。


 この問題は、昨年の三月議会で板井議員が質問され、答弁の中で学校給食経費のうち施設及び設備に要する経費、給食従事職員の人件費等は設置者である市が負担し、食材料費、光熱水費は保護者負担となっており、これを学校給食費として保護者が納めていることや、学校給食費はPTAでの会計であること、学校給食費の総額に対する未納額の割合は、津久見市では一・二パーセントと、大分県の〇・七パーセントと比べて高いことが報告をされております。


 また、未納対策として、督促を行ったり、経済的な理由で支払いが困難な児童生徒に対する補助を行っていることや、給食運営審議会での取り組みが上げられ、今後は他市町村の取り組み状況を把握し、参考にしながら、学校やPTAと連携して、きめ細やかな対応策を協議し、未納問題の解決を図っていくと答弁をされております。


 給食費の未納が生じる背景について、平成十九年一月に発表された文部科学省の調査結果では、保護者の責任感、規範意識や経済的な問題などが上げられていますが、私はもっと深刻に受け止めておりまして、未納者は語弊を恐れずに申し上げれば、刑法上の犯罪に該当する可能性すらあるのではないかと考えております。


 世間では、無銭飲食は刑法上の詐欺罪に該当し、十年以下の懲役が科せられる刑法上の規定になっております。勿論給食費の未納問題は無銭飲食と完全にイコールというような問題ではございませんが、給食費を払えるのに払わないというような保護者は、これに非常に近いのではないかと考えております。仮に犯罪に該当するとすれば、未納問題を放置することは犯罪を生み出すことを助長し、放置していることにもなりかねません。


 払いたくても払えない保護者については、別途補助制度も用意されておりますし、この補助制度が不十分なものであるならば、補助制度を見直せば済む問題だと思います。


 また、未納が原因で十分な給食が提供できない事態が発生したとすれば、きちんと給食費を払っている方に損害を与えているということになります。


 このような厳しい認識のもとで、今回この給食費の未納問題を取り上げさせていただきました。


 先日の新聞報道では、豊後大野市がすでに法的措置を実施していること、また、佐伯市教育委員会が支払い能力があるのに支払う意思がないと認められる世帯に対して、法的措置の手続きを進める方針であることが公表されていました。


 私は、給食費の未納問題に対しては、厳しい態度で毅然と対応しなければならないと考えております。


 そこで、(一)の給食費の滞納状況についてと(二)の今後の対策について、昨年の板井議員の質問以降どのように取り組まれ、今後どう取り組んでいこうとお考えか、お尋ねをします。


 以上で、一回目の質問を終わります。


 ご答弁をよろしくお願いします。


  [一番黒田浩之君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


  [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは、黒田議員さんのご質問にお答えいたします。


 一点目及び三点目につきましては、担当課長よりお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 二点目の市町村合併について(一)合併の是非を市民に問うことについて、お答えいたします。


 国の三位一体の改革以来、地方自治体の厳しい財政状況が続いており、自治体経営を健全化するためには、合併するしないにかかわらず徹底した経営コストの削減をする必要があります。当然、地方自治体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければなりません。だからこそ、今、津久見市は行財政改革の推進に全力を挙げて取り組んでいますし、着実に成果をあげています。


 しかし、単独のまま、この経営コストの削減がいくところまで行き着いたとして、さらに削減できないかと考えたとき、次のステップは、やはり合併によるコスト削減しかないだろうと思います。


 総務・企画部門や会計、議会、監査、選挙、教育委員会の管理部門、さらに、各課の中の管理・企画部門の職員数など合併すれば単純にその部分は削減できることとなります。もちろん、経営コストのうち人件費がかなりのウエイトを占めているわけですから、電算システムの統合や、その他様々な部分でさらにコスト削減ができることとなります。


 一方、市民の側から見て、サービスがどうなるかという心配があります。現在、行財政改革の推進と併せ、職員数が減少する中、職員は以前にも増して住民サービスの向上のため、自らのスキルアップに頑張っております。私は、以前から今より合併してもサービスがよくなると限りませんと言ってきていましたが、もし単独で進めば、職員のスキルが今以上にアップしたとしても、最終的には経営コストの問題から限界が来るのは間違いありません。サービスは今より低下することは避けられないと思います。


 地方自治体は企業と違い利益追求をしているわけではありませんから、コスト削減はそのまま住民サービスに還元できますので、これから十年後を見たときに、単独のまま進めたときのサービスと合併したときのサービスを比べれば、先ほどの経営コストの点からいっても、合併したときの方が良いということだけはいえると思います。


 また、合併して新市の経営理念がどうなのかが重要だと考えます。いくら経営コストが削減ができるからといって、市民に対する新市の考え方がしっかりしたものでなければ、市民のサービス低下は避けられません。このために、昨年から始めました任意合併協議会での協議が非常に重要ですし、市民の皆さんに公表することが必要と考えています。


 市町村合併については、私は、一期目の出馬のときからこの重要性を訴えてきました。今日に至るまで、各地で毎年行う地域懇談会の中でもこれを訴えてきましたので、市町村合併に対する自分自身の考えについては、今でも一つも変わっておりません。たとえ時間がかかるにしても、津久見市と臼杵市との合併は避けられない選択だと考えております。


 ご質問の合併の是非を市民に問うことについては、一つの手法ではありますが、現段階では考えておりません。しかしながら、私の市民に対する説明が足りないということであれば、今後もその点には一層努力していかなければならないと考えております。


 以上でございます。


  [市長吉本幸司君降壇]


○議長(西村徳丸君)  高瀬秘書課長。


○秘書課長(高瀬茂人君)  一点目のケーブルテレビについての(一)ケーブルテレビ事業の検討状況について(二)今後の計画については関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 津久見市のブロードバンド環境としてADSL事業を実施していることはご案内のとおりであります。加入者には安価な料金でインターネットなどの利用をいただいていると思っております。


 また、津久見市としてもホームページを開設し、多くの皆さんに情報の発信を行ってるところであります。そのホームページも昨年リニューアルを行い、それまでに比べ充実したものになっていると考えております。今後も豊富で充実した情報を積極的に発信していきたいと考えております。


 ケーブルテレビ事業の検討状況につきましては、昨日の中津留議員さん、そして先ほどの?野議員さんにお答えしたとおりでございます。今後、調査、研究を終えた後、ケーブルテレビ事業が実施可能かどうなのかということを最終的な結論として出すことになるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  三点目の学校給食について(一)給食の滞納状況について、お答えいたします。


 学校給食は、学校給食法第六条の規定により、施設及び設備に要する経費、給食従事職員の人件費等は設置者が負担し、食材料費、光熱水費は保護者負担となっており、これを学校給食費として保護者が納めています。


 津久見市の場合、給食費はPTA総会で決算報告がなされています。ほとんどの保護者については、毎月保護者の銀行口座から引き落とされていますが、引き落としのなされていない保護者及び直接現金を支払わない保護者について滞納が発生します。


 その滞納状況については、平成十八年度は本来入るべき給食費七千八百七十二万三千七百四十円に対して、滞納額が九十八万六千五百円で、一・二五パーセントの割合となっています。


 次に、(二)今後の対策について、お答えいたします。


 これまで滞納問題について学校長、PTA会長、教育委員会で組織する学校給食運営審議会の中で話し合っております。教育委員会としては、県内の他郡市の取組状況を紹介したり、各学校の取組について情報交換したりする中で、滞納をなくす方向をさぐってきました。各学校はこの審議会で話されたことをもとに対策を考え、取り組んでおり、滞納者が減少し効果を上げている学校もあります。


 今後も、他の市町村の取組状況を参考にし、その情報を各学校に示すとともに、学校やPTAと連携しながら滞納をなくす方向をさぐっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  ご答弁ありがとうございます。


 質問の順番を変えまして、三点目の給食費の問題から再質問をさせていただきたいと思います。


 給食運営審議会というものを設置して対応されているということでございますが、元々PTAの会計ということで、PTAの構造をみますと、その年、まあ極端に言えば毎年変わる場合もあるでしょうし、数年で役員構成が変わっていくというような部分、あるいはPTAの役員になかなかなるのは負担が重いということで、最近役員になる方も非常に少ないんじゃないかなと、役員選ぶのに苦労される部分もあるんではないかなと。そういった役員の方を中心に徴収を任せていくというのは、非常に負担が重い問題ではないかなと考えております。


 そういった意味で、学校や教職員、PTAに過大な負担を負わせずにする方法をちょっと検討していかないと、この問題なかなか少なくなっていかないんではないかなと思うんですが、その辺のお考えについて、お尋ねをします。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  その過度の負担という面、こちらの方も認識しておりますが、先ほども申し上げたように、給食費というのはPTAということで、お金を支払ってるわけです。PTA総会の中で承認されてお金を支払ってるということで、教育委員会としては、学校とPTAが責任を持って、その方策をさぐって、滞納状況を克服してほしいという、まずそれが最初の願いであります。


 その後、そういった給食運営審議会等の中で、その滞納問題について、こういった方法がよりよいのではないかというような、そういったことができれば、またその方向で話をまた進めていきたいというふうに考えています。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  給食運営審議会なんですが、昨年三月の議会で答弁をされて、その後の開催状況等を教えていただきたいんですが。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  昨年の六月に一回開いております。その後、二学期に一回ということを計画していましたが、ちょっとそれは開いていません。それで、この三月にもう一度その運営審議会を開いて、そのときには、昨日ちょっと質問に出ました給食費のこととかそういったようなことも含めて、三月に予定しております。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  まず、六月に開いて、今年、今年度こういう取り組みをしましょうと、こういう取り組みがありますよということを提示されて、学校に持ち帰られて、PTAと学校の学校長で協議をされて取り組みをされるのかなと思うんですが、先ほどご答弁されました、二学期にも開く予定だったということなんですが、途中のチェックというのが、特にこういった滞納問題の場合は、途中のチェックが非常に大事なのではないかなと。三月に開いて、今年度これだけ残ってしまったというときには、もう対応としてはなかなか難しい面が非常にあると思いますので、二学期中に途中の検証というのが必ず必要になるんではないかなというふうに考えますが、その辺のお考えについてお願いいたします。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  全体的な検証という面では、議員さんがおっしゃられるように、ちょっとこちらの方でやればよかったというふうには考えておりますが、教育委員会の事務局としては、毎月そういった未納状況というか滞納状況についてはチェックをして、学校と連絡を取り合って、そのあたりはどういうふうに進めているかというのは把握しております。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  そういった場合に、なかなか問題が進まない場合に、改善策としてこうしましょうといったような提案というか、協議というのはされてるんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  改善策というか、六月に、私どもの方で、例えば各学校で学校給食のマニュアルというんですかね、そういったものをしました。その中で、例えば滞納してる家庭に対して、家庭の中に出向いて、そこで納付誓約書というか、そういったものを作ったりしながら、してくださいとかいうような、そういった面ではもうその六月の段階で示唆を与えてきました。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  いろいろと学校長、教職員、PTAの役員さんにかなりご尽力をいただいてるんではないかなと。私自身は、そういった方の負担を軽減をしないといけないんではないかなというふうにも考えておりまして、特に、学校を取り巻く環境、先日、ある学校の学校評議員になっていますので意見交換した際に、学校の先生は非常に多忙で、手が回らないと。私自身は、学校の先生方は基本的には子どもにかかわる時間をいかに確保するかというような観点から、給食費の未納問題に協力をお願いするというのは必要なことかも知れませんが、過大な負担を負わせてはならないんではないかと考えております。


 そういった意味で、PTAの方もそうだと思うんですが、自分の仕事を持ちながらPTAの役職に就いて、未納のお宅におじゃまして取立てのような仕事をしないといけないという意味では、非常に負担が重いのではないかなと考えておりますので、そういった意味では、根本的な今後の検討課題として、今、PTAの会計になっているものを一つの会計にまとめるとか、あるいはその教育委員会で管理するというようなことも検討課題にしていただきたいなと考えておるんですが、その辺についてご意見をお聞かせ願いたいんですが。


○議長(西村徳丸君)  植田教育長。


○教育長(植田善徳君)  現時点では、その問題については考えていません。教育委員会の中で管理をするというようなこと。


 ただ、これまでお答えしてきましたが、これまで学校給食運営審議会は、翌年度の給食費をどのようにして組み立てるかというようなことを中心としてこれまでやってきましたが、ご承知のように、今はそれよりも滞納問題が非常に各市町村とも大きな問題になってきているのがもう現実であります。


 そういう状況の中で、これまで他市町村の動向を見ながら、本市としても効果的な取り組みとしてどんなものがあるかということをさぐりながら、給食運営審議会の中で提示をして、方向をさぐっていきたいとこう考えてますので、今先ほど議員さんのご質問にありましたが、豊後大野市とかそれから佐伯市の例がありましたが、それもまた一つの選択肢としての視野に考えていく時期もくるのかなとこういうことも考えていますので、給食運営審議会の中で十分検討して、効果的なものについて考えていきたいと思います。


 問題なのは、やはり支払いができる保護者でやはり支払いができてないところが大きな問題かなとこう思ってますので、他市町さんも非常に苦労してるのが現実でありますが、このことについては十分協議をして今後取り組んでいきたいと思います。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  ちょっと幾つか提案させていただきたいなと思ったんですが、先ほどの会計一本にまとめるという、すぐにという話ではなく、今後の検討課題にできれば乗せていただきたいなという部分でありまして、先ほど質問の中で紹介させていただいた強制徴収の方法ということも今検討していただけるというようなご答弁がございました。


 法手続きの専門家を入れてこの辺の検討をされるのもいいんではないなと、法手続きといいますと弁護士というようなことが出てくると思うんですが、今、司法書士でも簡易裁判所の法廷に立てるようにはなってますので、金額的にそう大きくないので、司法書士というような部分を入れれば、弁護士よりは割安でできるというような部分もあろうかと思いますが、その辺の検討もお願いしたいなと思っております。


 それから、昨日金只議員の質問にありました公共料金のカード払いというような部分も、給食費で導入するというのもひとつ提案をしておきたいと思います。このカード払いが口座振替よりも優れているというような点に関しては、口座振替は口座の残高がなくなれば引き落としができないという事態発生しますが、カード払いはカードというのは信用枠がありますので、口座になくても直ぐには引き落としできないというような状況ではない。時差が生まれるというような部分はあるのかなと。昨日の金只議員の質問の中でも、払う方にもメリットが生まれる可能性があるという部分で、ひとつ公共料金のカード払いというような部分で、給食費に関しても検討の余地はあるのではないかなと思っております。


 それから、昨日清水議員の質問に対するご答弁でもあったかと思うんですが、二十年度から給食費を上げざるを得ない状況にあるというような部分もあるかと思うんですが、未納を増やさないためにも、給食費の上昇を抑えるというようなご努力もされていると思うんですが、そういった意味では、未納問題の解消というのも給食費の上昇を抑える一つの要因であると思いますので、この辺の対応をしっかりお願いしたいと思います。


 それでは、一点目のケーブルテレビについての再質問を行いたいと思います。


 先ほど質問の方で例を挙げて言ったんですが、私自身は、ケーブルテレビ事業というのは、先ほど?野議員の質問の中で副市長もご答弁されてましたが、情報化の中の一つの道具であると考えておりまして、ケーブルテレビ事業、昨日のご答弁でも二十億ぐらいかかるんではないかと、初期の導入にですね、そういう試算が今のとこ出てます。そのうち補助金が総務省の枠では一億程度しか見込めないのかなという話もあったのかなと思うんですが、農水省の方の事業を活用すると、半島部とかを含めて事業費の三分の一の補助があるというような部分で、もうちょっと補助金も見込めるのかなと。その辺の負担も抑えられるというような部分もありますが、一方で行革をやってる中で、津久見市としては、水晶山線の新規事業とか、小中学校の耐震問題で学校の建替えも控えてるという状況の中で、優先順位としてケーブルテレビがまあ本当にあるのかという判断をするためには、じゃそのケーブルテレビを使ってどういうサービスをするのかという視点が非常に大事ではないかなと思うんですが、その辺についてのお考えをお尋ねしたいんですが。


○議長(西村徳丸君)  高瀬秘書課長。


○秘書課長(高瀬茂人君)  先ほど副市長の方からも話がありましたように、仮に、最終的に資料を全部揃えた時点で、費用対効果、あるいは津久見市の事業としての優先順位というものを総合的に勘案して、どっちにするのかという判断になるだろうと思うんですが、現時点で大変申し訳ないんですけど、ケーブルテレビを使ってどういうサービスができるのかという部分までは踏み込んだものは持っておりません。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  先ほど?野議員の質問でもありました。ADSL事業のその費用対効果というか、その事業の効果の検証というのが非常に私自身も重要だと思ってます。その検証を生かして、ケーブルテレビ事業するとすれば、どういうサービスをするのか、そのサービスが二十億、初期に二十億をかける価値があるのかというのが、その事業実施の判断の大事なポイントだと思いますので、現時点でないとすれば、その判断いつできるんだろうという不安があるんですが、その辺のお考えをちょっとお尋ねしたいんですが。


○議長(西村徳丸君)  川?副市長。


○副市長(川?信人君)  お答えいたします。


 先ほども?野議員さんの質問にもお答えしたんですが、ケーブルテレビの必要性といいますかね、目的といいますか、その辺は現在我々が認識している事項といいますかね、もうそういうことに関しては、まずは情報の行政情報を各家庭に公平に、発信できるということが、まず一番の利点だろうということがあります。


 それと、実質的には、やっぱりテレビを家庭にいながらまあ生活の一部として十分楽しみたいといったような実感が、特にお年寄りの家庭には多いと思うんですよ。ですからほかのところでそういう状況があるのに、津久見ではちょっと寂しいなという実感が率直に言ってやっぱり感じると思うんです。その辺をどういうふうに行政として、市民ニーズとして捉えていくかということ。それから、あと防災あたりの試算も入れてみたんですが、結構これはもう切り離した方がいいかもしれんなということも考えられます。


 ですから、ケーブルテレビで可能な分野といいますか、その辺の整理が事業費に非常に関係してくるということでもあると思います。


 それから、もう地デジがもう早速放送が迫ってきますので、判断時期が非常に重要になってくると思います。ですから先ほど言いましたように、その判断は、さっき言いましたような共聴アンテナ地域の人たち、非常に多く、世帯数で千数百世帯あるように承っておりますので、そういった地域の人たちの解消が可能かどうか。


 それから、補助制度のタイムリミットですね、先ほど総務省のほかに農水省のそういった事業もメニューとしてあるといったようなこともはっきりとですね、現実押さえていかなきゃいけないと。と同時に、全体的な事業の中での水晶山線とかそういったプロジェクトを含めた市の方の優先度の位置付けですね、この辺をやるか、やらないかという判断になろうかと思うんですが、そこは、今ここでこうだという整理がまだできてないというのが実態でありますので、これはやはり制度的なものも非常に強く出て必要になってくるので、県のまずは窓口でありますIT推進課、そこが情報関係の以前からのうちの相談の相手ということでありますので、そこを、指導とかそういうのを受けながら取り組んでいきたいというふうに考えております。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  事業規模二十億というのは、市の年間の予算が八十数億程度ですので、その約四分の一近い事業規模としてはですね、市の負担はもっと小さいでしょうが、事業規模としてそれだけの規模であるということは、市民に対してもそれなりに説明をきちっとしていかないといけないんではないかという部分で、実際に市民の方に話をしたときに、じゃ今そんなに金をかけてやる必要があるんかというような方もいらっしゃいますし、早く導入して欲しいという方もいらっしゃると思うんですね。で、大きなお金を使う以上、きちっとした市民に説明をしていくためにも結論は本当に早く出さないといけないんではないか。


 検討の際には、やる・やらないというよりも、やるということを前提に、やるとしたらどういう事業があって、市の負担はどれぐらいなる、その負担ができるのかできないのかという部分で、やるのかやらないのかというのが多分出てくると思いますので、やるという前提でいろんなことを考え、検討されていただきたいなと思います。


 ケーブルテレビにつきましては、先ほどの?野議員の質問に対する副市長のご答弁で、私の聞きたいことはかなりご答弁の中にありましたので、この辺で終わりたいと思います。


 二点目の市町村合併についての話なんですが、住民投票に関しては賛否両論もありますし、先ほど質問に出させていただいた町長の判断というような面もありますし、そういった意味で最終的には政治的な判断というか、市民との関係の中で住民投票をやるのがいいのかというのは出て来るんではないかと考えておりますので、今すぐにやってほしいというような話ではないんですが、そもそも、なんで合併しなきゃいけないのというような声が市民から出てくること自体、この時点で出てくること自体、まだまだ市民に理解が深まってないのかなと。合併の必要性自体、合併のするかしないかという、その議論の必要性自体がまだ市民の中に広まっていないのではないかというような印象を受けますので、そういった意味で、地域懇談会をずっと継続して開催されてるんですが、市長も感じられてるかも知れませんが、参加する方は毎年似たような方が多いのかなという感じがするんですね。


 で、実際市民のどれぐらいの割合の方が、その市長の生の声を聞かれてるかというと、甚だ疑問というか、数的には非常に少ないんではないかというふうに考えられますので、そういった面で地域懇談会だけでは不十分ではないかという指摘を先ほどの質問でさせていただきました。その辺に関して市長のお考えをお尋ねします。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  確かに地域懇談会をやった中で、過去四年間やってきましたけども、大きい単位でやって三十人から五十人ぐらい、小さい単位でやって多くても三十人から五十人、小さいところでは、過去最低では、中央町でやったときに五人だったです。それから先日千怒だったか、九人というような過去少ない数でございますが、だいたい三十人ぐらいが大きくやっても小さくやっても三十人ぐらいというのが限度でございます。


 先ほど、知らないと市民が言ってたんですけども、私がやった中で、知らないというよりも関心がないという方が強いと思います。


 私は、地域懇談会の中で、なるべく我々が発信するいろいろなものを市報も含めてよく見てくださいということを地域懇談会、また、いろんなことがあれば市長室に弁当持って食べに来て、話一緒にしましょうということも言ってますけども、なかなかやっぱりそういうところがない。


 それから、いろんな出前講座もやる中でも、そんなに多くはないということで、まだ関心がないということで、やっぱり関心を高めていかなきゃいけないと私は思います。


 これからも、先ほどの答弁で述べましたように、ほかの方法でもやっていきたいし、それから地域懇談会やるときは、まあ四浦半島だとかそういうところでやるときは、とか無垢島とか、保戸島でやるときは、区長さんがいろんな伝達方法で地域の放送を通じて案内してるんですけども、市街地でやるときはそれがないので、市街地でやるときは比較的車で案内をして回ったりそういうことも増やしながらやっていきたい。そして、またこういう情報をインターネットに流すなり何なりして、もうちょっと関心が増えるようにしていきたいとは思っておりますが、そして、合併に関しては、最初の頃は私が始めた頃は「合併してください」と、「早く合併してください」という意見が多かった。でも合併してくださいというのはどういう意味で合併してくださいか、よくわからないで言っていた。今、今度近頃になっては、「もう臼杵市長があげえ言いよるから合併せんでいいんじゃないか」というような感じで、まあそういうことは私の意思が十分に考えが市民に伝わっていない例かも知れませんけども、そういう意味で言ってますけれども、その説明は地域懇談会の中でちゃんとやってきております。


 そういう意味で、一番行政用語を使わなくて、平口で聞いてもらえるのは地域懇談会でありますので、地域懇談会の参加の率を上げていくことと、それから違った方法で私の意見を述べていくことをこれからやっていきたいと思っております。


○議長(西村徳丸君)  黒田浩之君。


○一番(黒田浩之君)  先ほど一点目の質問にも関連があるんですが、ホームページのリニューアルというような話もありました。市長の生の声がホームページに非常に少ないなという印象を、他市に比べて受けますので、そういった声を発信するという、市長の生の声を発信するという一つの道具としてホームページというのもあり得るのかなと思いますので、そういったものを活用して市長のお考えを説明するとかですね。


 あと、その地域懇談会の開催の時間とか日程の問題もあるのかなと思います。例えば中央町であれば七時から開催するとして、八時まで店をやってるようなところも少ないながらも多少なりともあると、そういった店はなかなか参加しづらいとか、地域的に参加しにくいような時間帯の設定をしていないかとか、その辺開催時期の検討のときに、地元とよく相談される必要もあるのかなというふうにも考えますし、例えば、平日、市長も多忙だとは思うんですが、平日でなく休日の日中に開催するとか、その地域懇談会としてではなく、市内全域を対象として開催するというようなことの検討も必要になってくるのかなと。


 もう時間もあまりなくなってきたんですが、最後提案でちょっと締めたいと思うんですが、市民と話をする中で、今の段階ではまだ早いとは思うんですが、臼杵市長と津久見市長と両方の方の意見を直接その場でお伺いしたいというようなご意見もありましたし、そういったような様々なことをこれから取り組まれていってほしいなと。市民の知らないというようなことをできるだけ軽減するような取り組みを今後していただきたいというような要望を持って、今回の質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  暫時休憩いたします。午後一時より開議いたします。よろしくお願いいたします。


                午後〇時〇四分 休憩





                午後〇時五十九分 開議


○議長(西村徳丸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、八番知念豊秀君。


  [八番知念豊秀君登壇]


○八番(知念豊秀君)  日本共産党の知念豊秀でございます。


 今日は、七件の質問を行いますので、明快なご答弁をお願いいたします。


 まず、初めに門前・中町間の安全対策についてお伺いします。


 この問題は平成七年から川上区から要望が度々出されております。私も本会議の一般質問で何度か取り上げてまいりました。


 平成十八年の六月議会では、事業主体を大分県で、延長二百十メーター、幅員十三メーター、両側歩道で計画し、事業の完成は平成二十一年度を予定してるとはっきりと答弁されております。


 地元住民にとって長年の懸案であり、一日も早い完成を待っていました。ところが、市長が二期目を迎えまして、突然平岩から松崎線に向けてバイパス工事を優先したいから、門前・中町間の工事は後回しにしたいと地元区長さんへ意向を説明したようですが、これは地元住民に対する裏切り行為ではないでしょうか。


 まず、その経緯と今後の事故多発地帯への安全対策をどうするのかお伺いいたします。


 次は、後期高齢者医療制度についてお尋ねいたします。


 四月実施を目前に、政府は、新制度導入に合わせて、七十歳から七十四歳の窓口負担を増やす、これを一年間延期する、そしてまた、七十五歳以上の被扶養者が新制度で負担を迫られる保険料を半年凍結、その後に保険料を一割に減額する方針を出しています。


 問題点は多岐にわたっていますが、幾つかポイント申し上げますと、新制度が始まると、後期高齢者は現在加入してる国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけの独立保険に組み入れられます。現行制度とその大きな違いは、扶養家族になってる人を含め、全ての後期高齢者が保険料の負担を求められ、大多数が年金天引きで保険料を徴収されるようになることです。


 保険料額は、大分県で、保険料は年金二百八万円で一人が九万五千三百円、全国七番目に高い、最低保険料は一人一万四千百円、全国八番目に高く設定されています。


 さらに、問題なのは、二年ごとに改定され、県内の医療費が伸びれば大分県の保険料は二年ごとに値上げされ、保険料を滞納すれば保険証を取り上げられることになります。


 従来、七十五歳以上の高齢者は、障害者や被爆者などと同じく、保険料を滞納しても保険証を取り上げてはならないとされてきました。しかし、今回の制度改悪により、滞納者は保険証を取り上げられ、短期保険証・資格証明書が発行されることになります。


 後期高齢者医療制度になっても、医療費の窓口負担は原則一割、現役並み所得者は三割で変わりません。ただし、政府は後期高齢者とそれ以下の世代で病院・診療所に支払われる診療報酬を別立てにし、格差をつけようとしています。


 これが導入されますと、後期高齢者に手厚い医療をする病院・診療所ほど経営が悪化するようになり、高齢者は粗悪医療や病院追い出しを迫られることになります。


 このように、後期高齢者医療制度は七十五歳以上の高齢者をほかの医療保険から切り離すことで、保険料値上げか医療内容の劣悪化、どちらをとっても痛みしか選択ができない、これを高齢者自身に迫ろうというものです。元厚生労働省幹部も「姥捨て山制度」といっています。


 調べていきますと、この制度を推進してきたのは財界、大企業です。公的医療保険は国民の家計負担での保険料と公費、つまり国と地方自治体で運営されておりますが、この間、財界は企業の税・保険料負担を減らすため、社会保険給付費を切り詰めよと政府に要求し続けてきました。医療制度については、まず一つが高齢者医療を現役世代から分離すること、二つ目が高齢者の医療負担を抜本的に増やすこと、三つ目が、診療報酬を包括払いに変えて、保険給付を制限することなどを求めてきました。


 二〇二〇年代には団塊世代が七十五歳を迎えてまいります。そこに政府と財界のねらいがあると私は思っています。誰が考えても高齢者の数が増えれば医療費が増えます。その分保険料も増える仕組みになり、二年ごとの改定では負担が増えることは避けられないことでしょう。長生きすればするほど、好きで病気になるわけではございませんが、加齢や老化による慢性病や体の故障が増えてまいります。それなのに、このようなお年寄りいじめの制度を作り、囲い込んで差別する制度は許されません。私は、中止するように国や県に要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 さらに、市民の中にはこの制度のことがよくわからない方がたくさんいらっしゃる。これをやはり十分市民に知らせることが必要だと思います。したがいまして、各地区ごとに説明会を開くべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、合併問題をお尋ねします。


 昨年の十一月十一日に福岡県で自治体フォーラムが行われました。自治体問題研究所の宮下さんという方が、財政再建団体から抜け出したといわれている旧赤池町などが合併した福智町が、赤字財政再建団体に逆戻りしかけている、合併の優等生といわれた兵庫県の篠山市が合併特例債による公共事業ラッシュで財政破綻しつつあると報告がされています。


 合併した自治体がより高度な行政サービスができるようになったとか、効率のいい自治体になって市民に心配をかけるような借金もなくなってきたなどというような、合併効率の効果が全く聞こえてまいりません。私がこれまで指摘したように、国のいいなり合併では、住民のための合併ではないという証明ではないでしょうか。


 そこで、お伺いいたします。


 合併十年後は地方交付税が減少します。その対策はあるのでしょうか。無理な合併は地域コミュニティを破壊します。対策はありますか。津久見市が単独で進むことが自立につながるのではないでしょうか。明確なご答弁をお願いします。


 次に、猿被害対策についてお伺いします。


 これまで小手先の対策でなかなか効果が上がりませんでした。これからご紹介するモンキードッグとは、犬と猿の犬猿の仲を利用したもので、犬を訓練し、農作物を食い荒らす猿が出没したら、吠えかかり、追いかけて山の奥に追い込むというものです。たまたま長野県大町市での取り組みをテレビで見たのがきっかけですが、インターネットで調べてみますと、兵庫県、秋田県、高知県、徳島県など全国にモンキードック導入の試みが採用され始めています。岐阜県では、本巣市がこのモンキードックに対する助成事業を導入したとあります。現地を視察することができればいいのですが、まだその機会が残念ながらございません。


 しかし、徳島県のニュースからこんな記事がありました。「ドックスクールで?飼い主の命令をきく。?人に危害を加えない。?撃退したら戻ってくるなどの訓練を受けた犬が、猿の群れが出現すると、モンキードックが放され、猛然と追いかけましわして見事撃退し、約一時間後に帰ってきた。そしてすぐにその成果が表れた」と報道されています。


 大分県でも、県を巻き込んだいわゆる県を中心にした広域での対策と、協力者への助成を考えられないかお伺いします。


 次に、市政モニターについてお尋ねします。


 市政モニター制度については、津久見市でも過去において市民の意見を聞くために活用されてきたとお聞きしました。津久見市が中断した経緯をお聞かせください。


 次に、肝炎感染者の救済についてお伺いします。


 前回の十二月議会で津久見市にも感染者のいることを皆様にお知らせいたしました。その後、今年一月十一日に、国会で「薬害肝炎被害者救済特別措置法」がやっと可決成立したことは、皆さんもご承知のことと思います。


 原告団の皆さんのまさに命を削る思いをしながら、国と製薬会社を相手に裁判を戦ってきました。しかも原告団のみを和解の対象としていた国の意向をはねのけ、被害者全員の一律救済を最後まで貫いたことは多くの国民に感銘を与えてくれました。


 しかし、現実は薬害肝炎の救済がやっとスタートしたに過ぎません。


 投与証明が可能な被害者は千数百人程度と推定されています。フィブリノゲンによるC型肝炎薬害被害者は一万人とされていますが、投与が立証されていない被害者が圧倒的に多いのが現実です。先日、大分市で開かれた「薬害肝炎を支える会」で、二百件近い相談や問い合わせがあった中で、県内から提訴できたのが十一件との報告がありました。救済の対象になるのがいかに狭き門かを実感させられました。


 そこで、お伺いします。


 県や国への救済対策を早く求めるべきではないでしょうか。市独自の救済策を検討すべきではありませんか。前向きなご答弁をお願いします。


 最後に、所得税申告に添付する国保・介護納付証明書についてお伺いいたします。


 納税者に送付している自治体もございますが、津久見市の対応はどうしてるのかお尋ねをいたしまして、一回目の質問を終わります。


  [八番知念豊秀君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  一点目の門前・中町間の安全対策についての(一)住民の要望は一日も早い安全対策。なぜ先送りするのか(二)今後の事故多発地帯の安全対策をどうするのかは関連性がございますので、一括してお答えいたします。


 国道二一七号(門前地区)道路改良事業は、車の走行と小園地区への出入の安全性を図るため、平成十三年度より県単独事業により調査・測量等を実施してまいりましたが、ルート・工法等が二転三転する中、現在まで工事着工には至っておりません。


 津久見市では、現在、「元気ある津久見づくり」を目指すため、津久見港青江地区と津久見港堅浦地区、そして水晶山跡地の三つの拠点整備と、これらの拠点を結び、コンパクトで効率的な都市づくりをデザインするため、全ての街路計画の見直しを行っているところです。


 特に、津久見インターチェンジと松崎交差点を結ぶ(仮称)国道二一七号松崎バイパスは物流・防災・観光の動脈として、また、堅浦地区物流拠点と水晶山跡地を結び、国道二一七号松崎バイパスへ連結する(仮称)市道水晶山線は、地域住民の安全性、利便性の向上と水晶山跡地の再開発に大きな期待が寄せられているところです。


 しかし、この二つの路線は、一体的整備を図らないとネットワークとしての効果が得られないことから、これまで再三にわたり大分県と協議を重ね、要望活動を行ってまいりました。


 その結果、国道二一七号松崎バイパスの整備により、現況の中町地区の一日の交通量約一万四千二百台が半減することや、津久見港青江地区にある大分県唯一の耐震強化岸壁と高速道路が連携され、災害援助物資の輸送や避難ルートの確保に大きな成果が得られることなど、多くの費用対効果が確実に図られることから、県はこの度国道二一七号松崎バイパスと市道水晶山線の一体的整備に踏み切ったところであります。


 これらのことから、津久見市は、国道二一七号松崎バイパス及び市道水晶山線の道路改良事業を優先することを選択いたしましたので、ご理解とご協力をお願いいたします。


 なお、小園地区出入口の安全対策については、できるだけ早く地域住民及び関係機関と十分協議を重ねる中で、現在、門前橋付近の国道に接続しているガンジ鉱山道路と日鉄専用道路及び市道小園線の一本化を図り、信号及び予告灯を設置するなどして、改善に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  竹内市民生活課長。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  二点目の後期高齢者医療制度についての(一)津久見市として制度中止を申し入れるべきではありませんか(二)多くの市民は制度をよく知りません。各地区での説明会を開くべきではありませんかは関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 後期高齢者医療制度は、日本社会の急速な高齢化の進展により、老人医療費の増大が見込まれていることから、これに対応するために、また、今後も国民皆保険制度を持続可能なものとしていくとともに、高齢者の心身の特性等に応じた適切な医療を行うため導入されたものです。


 したがいまして、後期高齢者医療制度の中止については、津久見市の判断でできるものではありません。


 この制度は、国の法令に従って進められておりますので、制度中止を申し入れることは考えていませんので、ご理解をお願いいたします。


 制度の周知につきましては、清水議員さんのご質問にもお答えしましたが、リーフレットや市報等で広報したり、高齢者と関わりのある委員さんなどの研修会などで説明は行っていきますが、地区の説明会につきましては、区長さんを通じ希望等ございましたら随時対応していきます。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  大塚合併推進課長。


○合併推進課長(大塚好裕君)  三点目の合併問題についての(一)合併十年後は地方交付税が減少します。その対策はありますか(二)無理な合併は地域コミュニティを破壊します。対策はありますか(三)津久見市が単独で進むことが自立につながるのではありませんかについては関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 合併十年後は地方交付税が減少するが、その対策については、国の地方交付税制度に基づく措置でありますので、交付税に算入される起債をするなどの場合を除き、実質的な交付税を増やす対策は人口を増やすことが上げられます。しかし、臼津地域の状況をみますと、今後少子・高齢化、過疎化がますます進むと予測されるため、よほど大型の企業誘致により雇用が増す以外は困難性があります。


 当然、市町村合併したからといっても、行財政改革を行い、特に人件費のコスト削減は重要です。このことにより、地方交付税が減少しても耐え得る財政運営を行う必要があります。


 次に、無理な合併は地域コミュニティを破壊するが、その対策はについては、合併そのものが地域コミュニティを破壊するとは思っておりません。それよりも市民一人ひとりの、まちづくりの参画の意識の持ち方が大切だと思っております。


 今の時代は、合併するしないにかかわらず、地域コミュニティは、非常に重要なものであります。行政と共に地域の住民が自らの手で、できることはやろうということが、その地域の底力となり、その地域に根ざしたまちづくりにつながり、その地域に暮らす人達の幸福につながると思います。幸い、市内各地においても、各自治会の努力、地域住民の方の頑張りにより、さまざまな地域コミュニティが芽生えてきたことは感謝しております。


 この地域コミュニティの育成につきましては、国や県の助成制度等の紹介、活用、相談などの支援など、市として全力を挙げて行っていきたいと考えております。


 今後も、これまで成果を上げてきました緊急行財政改革実行計画を着実に取組み、吉本市長の二期目の主要施策であります地域の活性化を推進するとともに、市町村合併を進めたいと考えています。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  木許農林水産課長。


○農林水産課長(木許政春君)  四点目の猿被害対策について(一)モンキードック(猿追いイヌ)の導入についてア、県を中心に広域での対策と協力者への助成を考えられないかについて、お答えいたします。


 市内の各地域において、数年前からイノシシ、シカ、サル等による農作物への被害が拡大しております。特に、サルにつきましては、被害防止対策に苦慮しております。


 現在、国や県においても、地域で総合的な鳥獣害防止対策を実施すること等について積極的な支援対策も考えられておりますが、特効薬的な対策がとられていない状況であります。


 津久見市においても、どのような対策が効果的なのかを十分検討して、有効な対策を考えたいと思っております。


 ご提案の「犬を活用したサルの追い払い対策」につきましては、幾つかの方法の中の一つとして考えられております。


 これは、民間で飼育されている飼い犬に特別な訓練や教育をして、普段は愛玩用としての飼育で、地域でサルが出没した場合などは「追い払い犬」として活躍してもらうことを想定しているようであります。しかし、その犬の特性や飼い主のご理解とご協力が必要となります。実現する場合においても、ある程度の期間が必要になるものと思っております。


 なお、鳥獣被害防止対策の全般につきましては、今後とも総合的な見地から、大分県や地域関係者、関係団体等と協議会を設置して、どのような対策が効果的なのか、また、実施できるのか等を十分検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  高瀬秘書課長。


○秘書課長(高瀬茂人君)  五点目の市政モニターについての(一)津久見市が中断した経緯は何ですかについて、お答えいたします。


 津久見市が以前、市政モニター制度を導入していたことは承知していますが、この制度がどういった経緯で現在実施されていないのかは調査をしてみましたが、はっきりした時期や理由が判明しません。


 市政モニター制度を今でも活用している市町村もあるようですが、津久見市においては、市役所玄関や図書館などに設置している意見箱、ホームページ上での市や市長に対する問い合わせや意見、さらには、各地区で開催します地区懇談会等の意見をいただいていることが、モニター制度に代わるものであるというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  中津留健康推進課長。


○健康推進課長(中津留和昭君)  六点目の肝炎感染者の救済についての(一)県や国への救済対策を早く求めるべきではありませんかと(二)市独自の救済策を検討すべきではありませんについては、関連性がございますので一括してお答えいたします。


 大分県は、ウイルス性肝炎の治療費助成としてB型とC型のウイルス性肝炎の治療費助成や早期発見のための無料検査からなる緊急肝炎総合対策推進事業を四月から実施を予定しております。


 この事業が発足しますと、B型とC型のウイルス性肝炎患者がインターフェロン製剤による治療を行った場合、治療費の自己負担は一人平均月七万から八万かかるといわれ、治療費の助成は一年間を限度に行い、一月の自己負担額が家族全員の市民税免税額の総額六万五千円未満の場合は一万円、六万五千円以上二十三万五千円未満の場合は三万円、二十三万五千円以上の場合は五万円で済むようになります。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  佐々木税務課長。


○税務課長(佐々木英治君)  七点目の所得税申告に添付する国保・介護納付証明書についての納税者に送付している自治体もありますが、どういう対応していますかについて、お答えいたします。


 申告に要する国民健康保険税及び介護保険料の納付証明書は、県下大部分の市の取扱いと同様に、希望者に窓口で交付しております。


 確かに、県下では二市が国民健康保険加入の全世帯に郵送しておりますが、この証明書は、申告される方のみ必要で、必ずしも全世帯が必要としているものではありません。


 所得税の申告につきましては、国は、近年インターネットによる申告、いわゆる電子申告の普及を図っているところでありますが、この電子申告には、証明書の添付は必要はありません。


 また、申告相談につきましても、津久見市では本庁以外、離島・半島部八か所の地区に出向いております。他市の支所のみと比べますと、市民の利便性は図られていると思っております。


 さらに、この四月から、六十五歳以上の世帯におきましては、国保税は年金から引かれるようになっており、この制度が平年度化する平成二十一年度分の申告から介護保険と同様に、年金の源泉徴収票に記載されることになります。


 このようなことから、国保財政の厳しい中、システム改修費など対費用効果からしましても、従来どおりの希望者に窓口で交付という取扱いにしたいと思っておりますので、ご理解をお願いします。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  それでは、門前・中町間の安全対策から再質問を行います。


 先ほどのご答弁では、新しく全ての街路計画を見直して、その中で平岩から松崎線のバイパスを造るということで、現在一万四千二百台の交通量が半減されるだろうというふうなお話でした。


 そして、安全対策については、その国道に入る道路を一本化するというふうな方針のようですが、この一本化することによって安全対策が可能であるのか、又は可能だったのかどうかということはいつ頃からこれは考えられたことなんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  地元の方から、小園地区の出入口に対しての安全対策ということで、平成十三年度に津久見警察署の方と協議をしております。そのときに、現状では信号機の設置は無理であるということで、そのときに一本化という話が出ておりました。


 ただ、国道二一七の門前地区の走行性にも安全面において問題がありましたので、そのときには信号処理をしなくて、道路の改良を優先するということでありました。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  ご承知のように、その中町・門前間というのは事故が多発しております。この中町・門前間の事故の件数の調査を依頼しておきましたけども、調べてあったらお聞かせください。


○議長(西村徳丸君)  高瀬秘書課長。


○秘書課長(高瀬茂人君)  事故の件数につきまして、警察署の方に問い合わせてみましたところ、十九年暦年で、門前・中町間の事故としては、市内で五十一件の人身事故のうち四件が門前・中町間、これは人身事故のみです。物損にいたりましては、市内で全件二百十一件の中の十九件がこの間の事故であるというふうに聞いております。


 ちなみに、人身、物損合わせて二十三件になるだろうと思うんですが、そのうちの事故の状況なんですが、追突が十二件、単独が五件、接触が二件、衝突が三件、その他が一件というふうになっております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  今、お聞きしたように、まあかなりの割合、物損事故で二百十九件中十九件ですから、この短い区間に事故がかなり集中してるということは、もう数字でもおわかりだと思います。


 これまで地元からの要望で、何回も言いましたけども、国道に出るときに命がけだというふうなことを言っております。これは実際渋滞、朝夕の交通量の激しいときに出るときには、本当に危険だということはわかるんですけれども、その対策が今日までずっとずるずる引き延ばされてきた。その間も年間十九件、二十件ぐらいの事故が起こってるというふうなことを考えれば、あまりにもその対策が遅すぎたんではないかというふうなことを思っております。


 で、これはもう改めてバイパスができたら交通量が半減するというふうになっても、実際交通の危険か所というのは改善されなければ、いつまでもこの不安感、住民のその心配はなくならないわけです。


 で、もう具体的に聞きたいんですけれども、この安全対策を一歩でも私は進めてほしいというふうな気持ちが大変強いです。今言った、一本化をして信号を付けるというふうなものというのは、いつ頃までにおやりになる予定なのかお聞かせください。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  これまで県が測量調査した資料があります。そのデーターをいただく中で、今計画案を策定中であります。策定できましたら、まず地元に出向いていきまして協議をしたいと。当然これには地権者が関わってきますので、また、そちらとも協議をしたいということと、当然国道にタッチするわけですので、道路管理者である臼杵土木事務所と十分に協議をしていきたいと。その協議が済み次第、着工に向けて努力していきたいというふうに考えております。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  具体的ないつまでというふうな数字が出てこなかったんですが、一応その間の危険か所の中で一つは歩道橋の問題がございます。


 歩道橋については、また計画を変更してもうそのまま放置するのかどうか、その辺はいかがですか。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  ご質問の場所は門前の歩道橋だと思いますけども、これにつきましては、当初、門前の道路改良事業に併せて対策を立てるということでありましたけども、状況がこういう状況でありますので、まず地区及び教育関係者の方と協議をいたしまして、安全の確認ができれば県と協議をして、早い時期の撤去に向けて努力していきたいと思っております。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  市民の安全・安心にかかわることというのは、一番真っ先に、誰にその安全策を講じる責任があるのかということなんですけども、私は、これはですね、これはもう面倒くさいことを言いますけども、憲法九十四条に、地方公共団体の権能というふうに書かれております。「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」というふうにあります。


 さらにまた、これを地方自治法に引き継ぎまして、これは私は度々引用しておりますけども、地方自治法の第一条第二項にこういうふうに書かれております。「地方公共団体の役割と国の配慮」というふうなことですが、ちょっと長いですがお読みいたします。


 「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」


 二項「国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若し区は全国的な視点に立って行われなければならない施策及び事業の実施その他国が本来果たすべき役割を重点において、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施にあたって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。」


 ちょっと長い引用ですけども、ここに書かれてるとおり、地方自治体における住民の生命の安全、財産を守るという責任は、この長におかれてるわけです。


 ですから、一番わかりやすいのは、土砂災害が起こったとか、川の堤防が決壊しただとか、地震で家屋が崩壊した、このような緊急時には、優先して国から予算を回してもらわなければならない。国に対して命令する権能を憲法で自治体の長に付与してるわけですね。


 こういうことからしても、国道がこれまで度々交通事故の多発地帯であったということを考えるんであれば、もっと具体的にそれを調査して、これを一日も早く国や県に対してこれを改善するようにということを申し述べるべきではなかったかなというふうに思うんですけども、この辺でもう一度市長、その責任と今後についてどのようにお考えなのかお聞きします。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  この問題は、門前地区並びに小園、中町地区の皆さんに大変ご迷惑をかけております。


 津久見市としましては、この地区の改良工事とそれから松崎バイパスを造って、市道水晶山線を造ることによって、入船から徳浦に抜けるまた危険な道路の改良も含めて両方を申し出ておりました。


 そういう中で、県の方は松崎バイパスができますと、そちらが二一九号線になる、同じ路線として考えると、そういう中でどちらを優先するかということを言われました。


 私としてはそのときに、この門前線が約四、五億かかると、それから松崎バイパスは四十億ぐらいの事業であるけども、これをやって五、六年後に松崎バイパスでいいんじゃないかといわれたんですけども、我々過疎債を用いたり、また、財政状況のことも考える中で、やはり優先順位をどちらかといわれたときに、はっきり私の方から松崎バイパスの方を先にやってくれと、そういうことをはっきりとお願い申し上げました。


 そして、この小園入口含む門前線に関しましては、また他の方法で何かやれる方法があるということも考えまして、ここに先ほど都市建設課長から話がありましたように、三本の道路がそこに入ってるのを一本にまとめることによって、信号を付けること、そしてその橋から門前に向かっての急斜面を緩やかにするようなことの改良を含めることによって、何らかの改良措置がとれるということも含めまして、私はそちらを優先順位として選ばせていただきました。これは私の責任でございます。


 そういう中で、なるべく早い形でそこに信号を取り付け、改良をもっていけるように、また、県と、これは勿論今のところ県道でございますから、国道でございますから、県と話をしてなるべく早い時期にそれを取り付けるようにもっていきたいと思っております。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  この全ての街路計画を見直す段階でもしこのような話が出ていれば、安全対策はもう早急にほかの方法を考えるというのは、私は当然のような気がいたします。今から考えるというのでは、ちょっと遅いんではないかというふうな気がいたしますが、これは約束どおり二十一年度までに一応やっていくつもりがあるのかどうか、その辺の決意はいかがですか。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  はっきりとお約束はできませんけども、できるだけ早くそれができるように努力していきたい。今のところそこまでしか、いつまでということをちょっと言えないのが残念でございますけども、なるべく早くそれをやっていきたいと、とかまでしか今言えません。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  バイパスが今から始めて五、六年後に完成するだろうというふうなことですが、これだって昨今の情勢をみますと、なかなか思い通りにはいかないというのが、私は当たり前ではないかというふうに思います。


 そうなってまいりますと、もうそのままこの問題は放置されてしまって、十年また、二十年もまた放置されるんではないかなというふうな心配がありますけども、その辺は、もう国や県がやらなかったら市でちゃんと責任もってやるんだというふうなことはお約束できませんか。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  実は先ほども説明しましたように、この事業につきましては県の単独事業でやってきました。大変新しく、今、県が最終的に地元に示したルートは、新たな橋を架けるという構想であります。そうしますと、今市長が言いましたように、四、五億かかる。単独でやってきた分が県が単独でやれない事業であります。ですから国の補助事業として格上げをしたいということになったわけです。


 それと、そこにも松崎バイパスの話がまちづくりの観点から出てきたわけであります。県の方も、従来であればそう問題なくやれた内容ではなかろうかなというふうに思っております。ただ、同じ国道二一七号の、ルートは違うけども、同じ国道二一七号に国費を、国の補助事業で二本やるということは大変難しいという県からの説明もあります。


 そこで、先ほど市長の答弁にありましたように、市長としてはより効果の大きい松崎バイパスを今回優先することを選択したということであります。ですから当然安全対策をとにかく早期にやっていくということで、地元に理解をしていきたいというふうに考えております。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  バイパスを進めながら、両方はもう国としては無理だろうというふうな判断のようですけども、それであればなおさら、その責任を果たすべき市長の立場として、国が遅れるのであれば、市の方としても積極的にその対策をとっていくんだというふうな気持ちがあればまだ安心できるんですけども、その辺では大変何か国任せ、県任せというふうな気がして、不安を払拭できないですね。その辺を住民の皆さんにどういうふうに説明するおつもりなんですか。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  まず、安全対策を早急にやって、小園地区からの出入に対して早期に整備をするということで理解をいただくというふうに考えています。


 これにつきましては、当然今国道ですので県の管理下にありますけども、市が責任もってやっていきたいというふうに考えております。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  その辺を計画ができたらすぐ公表してください。そして説明も、安全対策をこういうふうにやりますということをね、住民の前にしっかりと説明責任を果たして、これもう遅れることがないように、是非しっかりとやってほしいと思います。これは地域の皆さんが前々から言ってることですから、今更バイパスを造るからそっちの方に予算を回すからね、こっちの方はやらないなんていうことは、これは許されたものではありませんので、しっかりとその辺は吉本市長の責任を取ってしっかりやっていただきたいと思います。


 次に、後期高齢者制度についてお伺いいたします。


 この制度は、私はもう中止・撤回しかないんだというふうな気がいたします。今、この中止・撤回を求める地方自治体からのその請願が、国に対して五百十二件、率にして二十七・五パーセント出されております。さらにまた、この反対する署名が、すでにもう三百五十万人を突破してるというふうにもいわれております。


 この制度の最大の不合理ですね、非人間性というのが七十五歳以上という年齢を重ねただけで、国保や健保から無理矢理脱退させると、無理矢理という言葉は弊害があるかも知れませんが、一つの制度の中に後期高齢者だけを囲い込んで、負担増や、それからまた様々なことをやっていこうというふうなことで、これは世界に類のない差別事業ではないかというふうな言い方もしております。


 で、今政府は三つの特性を強調しておりますね。一つは、お年寄りというのが、治療が長引き、複数の病気にかかってるという特性ですね、二つ目が認知症が多い、三つ目で、いずれ死を迎えるというものです。七十五歳以上の方々はどうせ死ぬんだから、治療費がもったいないといわんばかりの政府の言い分ですが、病院に入院するとすぐに、退院計画が医者によって病院によって立てられるようです。


 延命治療の希望があるか、ないか、そういうことを事前に文書やビデオで録音し、できる限り余分な治療が行われないようにきめ細やかな配慮をすると。これは逆にいえばぐずぐず長生きされても困ると言ってるようなことで大変悲しいんですが、皆さんご存じのように、長期療養病床のベット数が三十八万床から十五万床に今削られております。厚労省はすでにお年寄りを病院から追い出す作戦を着々と今進めております。


 ベットで寝たきり、酸素吸入をされてる方が、今でもご存知のように三ヵ月経てば病院から追い出されていく。今こういう国のやり方を、市長どういうふうに思いますか。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  先ほども答弁にありましたように、これは津久見市一市だけでできる問題ではございません。国でそういうふうに決まった中で、我々は、最初、市長会の中でこれに対して危惧する面もありましたけども、これが国でやるようになったことの中から、本市だけが抜けてそれをやらないというわけにいきませんので、今やる制度の中でベストを尽くしていきたいというふうに思っております。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  何か答弁が他人ごとのような気がしてならないんですが、保険料の徴収もね、大変ひどいもんですね。一ヵ月の年金収入が一万五千円以上の方は、自動的に年金から天引き、その一万五千円以下の方は自分で振込みをするか、持ってくるなり選択をさせるということのようですけれども、ただし、払わなかったときには医療費はもう十割負担、資格証明書を発行しますということです。


 これ今までのことなんですが、国民生活基礎調査というものがありますけども、六十五歳以上の世帯のうち百万円未満で生活している家庭で、年金だけに頼っているのが七十八・四パーセント、これは全国の統計なんですけども、そうです。本人が収入がなくても、世帯主に一定の所得があれば、当然課税徴収されるというふうな制度です。


 また、年金が少なくて扶養家族になってる人、これまでは保険税の本人負担はありませんでした。しかし、四月からは新たな負担をすることになっております。


 暫く暫定的に緩和措置がとられてるようですけども、緩和措置がとられてると言ったって、対象になる全国で今、千三百万人ほどいらっしゃるようですけども、この十五パーセントにしか過ぎないというふうな数字になっております。


 今、津久見市では四十歳以上の方は集団健診を行っておると思いますけども、これは四月から七十五歳以上は努力義務に変わるというふうにいわれておりますけども、これは事実でしょうか。


○議長(西村徳丸君)  竹内市民生活課長。


○市民生活課長(竹内ゆか子君)  後期高齢者の七十五歳以上は、特定健診は努力義務になっています。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  お聞きのように、これがもう集団健診も努力義務になって、やってもやらなくてもいいというふうな制度に変わります。


 つまり厚労省は、七十五歳以上には健診の効果はもう期待できない、もう努力義務だけでいいんだというふうなことです。私はもうこの制度が始まって、もう調べれば調べるほど驚くんですけども、先日、しんぶん赤旗の三月九日号なんですが、岐阜県の大垣市の自民党市議団が作る市民クラブ、そこが後期高齢者医療制度の断固反対というチラシを新聞折込にしたんだというふうなことが一面に書かれておりました。大変驚きました。思えば、これはもう思想信条に関係なく、皆一律に年は取るもんですから、この制度が自分のことと考えれば、これは簡単なものではないなというふうなものを皆思うと思うんですね。市長にはなかなかその痛みが実感できないのかも知れませんけども、先日、ある方から自分は年金を担保にして借入れをしてると、借入をして今、支払いをしてるんだけれども、二ヵ月にいっぺん二十万円給付がある中で、その十万円は借金の返済に使われている、残る五万円で二ヵ月間を、十万円でですね、二ヵ月間を生活しなきゃならないんだけども、これからまた介護とそれからこの後期高齢者の医療制度の両方を引かれたら、恐らく五、六万円は引かれると思って、これじゃもう生活ができなくなってしまうんじゃないかということで、大変頭抱えていらっしゃったんですけども、現実にこのように大変市民が辛い思いいたします。


 これは、様々な四月以降問い合わせがね、たくさん来ると思います。こういうふうな不安をどうやって、これは市長以下皆さんが払拭するかということもあるんですけども、それよりももう生活そのものが成り立たないような人が出てくるんではないかというふうに思いますね。


 こういうことに対するこれから先どうするかというか、私自身もちょっとよく想像つかないんですけども、いかがですか、対策なりこういう生活困窮に陥ってしまうような高齢者に対して、何らかの考えがありますか。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今から後期高齢者のこれが四月から始まるわけでございますけども、その対応といわれても、ちょっと今はっきりしたあれはできませんけども、それにケースに応じて適切に対処していきたいとそう思います。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  この問題は、また市民からいろいろ問い合わせがあると思います。私も今後この問題を取り上げてまいりたいと思います。


 時間も短くなりましたけども、合併問題についてちょっと最後に触れておきます。


 市長は、合併はせざるを得ないんだと、合併をしてもサービスは今後は難しかろうというふうなことなんですが、総務省が合併を進めた前提としては、負担は低い方へ、サービスは高い方へということで推進してまいりました。そのことについて国がやってきたことというのは、ちょっとおかしいんではないかというふうなことを市長思いませんか。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  今の国の借金を考えたときに、これがどんどんどんどん今でも借金が増えていってるわけですね。この中で国が果たして、国自体が運営できるかと考えたときには、運営できません。そういう中で、今の税金のあり方だとか、また、その税を各自治体に配分する中でやってきたのが、行革の一つとして合併だったと思います。


 ですから、合併することによって自治体の運営の効率化を上げようということでございます。そういう中でやってきてます。ですから地方税は減ってくる、それから合併することによって地域が広がる、大変自治体にとっては負担が大きいものではありますけども、そうしない限り自治体を運営していくのができないという中で、合併が選ばれたと思います。自治体としては、そういう制度の中で、その自治体をどう維持するかによって勿論行革は絶対に必要でございますけども、それをやるだけではいけない、そういう意味の合併という行革もその選択肢の一つにあったんだとそう思っております。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  合併というのは総合的な観点からということを市長度々おっしゃいましたけども、最終的には財政問題に帰結するのではないかということを私は度々感じます。


 二〇〇五年の四月に実施された新合併法では、県知事の権限が大変強くなりました。県知事がその合併に対しては調定を行うというふうな形で、それからまた、合併協議の推進に関し勧告を行うことができるなどとかいうふうなことをいわれております。私は、これは憲法に規定する主権在民を否定しかねない、これは越権行為ではないかというふうに思います。私は、この合併問題というのは、あくまでも住民本意でなければならない。


 そのことから、私はこの県の調定やら勧告やらというのは、私ははねのけるべきだというふうに思いますけれども、市長お考えいかがですか。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  はねのけてそれでできるものならそれでいきたいんですけども、そういうわけにはいきません。一応県知事の権限はございますけども、新法の中で県知事も言ってるように、やはり住民の主体性を重んじるという中で、今、知事の権限をそこで発揮してないところでございます。そういう意味では、その地域の人たちが自分らで考えるということが必要だと思います。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  最後にお伺いします。


 任意合併協議会の中で、財政シミュレーションが五年後までのものしか出されないようにあります。私は、総合的に考えるという観点からすれば、シミュレーションは少なくとも十年、津久見の将来を考えるのであれば、まあまあ三十年先、五十年先、百年先というところまでその将来像を見越すべきだというふうには思います。


 そこで、今後の取り組みとして、先ほど黒田議員さんから指摘がありましたけども、市民が合併したらどういうふうになるのかというのが全くわからない、市長の口から聞くのも、漠然とそのよくはならないだろう、悪くはなってもよくはならないだろうということしかわからない。悪くなるんであれば、どの程度悪くなるのか、合併したときとそれから合併しなかったときとどの程度の差があるのか、これをもうちょっとね、先頭に立つ立場であるんだったら、示すべきだというふうに思いますけども、もしその辺の将来のビジョンというものをもうちょっと明確にお持ちでしたら、是非示してほしい。もしなかったら、今後是非示すようにしてほしいと思いますが、最後にお尋ねいたします。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  ビジョンがないというよりも、わかりませんというのが現実だと思います。


 今の国を見ても、将来どうなるかはわからないというような時代で、党利党略でものを言ってる今の国会の中では、なかなかこれからの財政状況はどうなるかということが通っておりません。


 そういう意味では、地方はますます混迷してるんじゃないかと思いますので、できるだけのビジョンは示しますけども、十年先なんていうのはとんでもないというぐらい、わからない状況でございます。五年先が何とかこういう財政状況になるんだろうという形で出してきておりますし、今日も新聞にもありましたように、二〇一五年には道州制が用いられるんじゃないかというようなこともありまして、なかなか国自体がわからない中で、地方ははっきりしたものが出せないというのが現状でございます。


○議長(西村徳丸君)  知念豊秀君。


○八番(知念豊秀君)  時間がまいりましたので、これで終わります。


○議長(西村徳丸君)  これをもって、一般質問を終結いたします。


   ――――――――――△――――――――――





◎日程第二 議案第一号から議案第四六号


      (質疑・委員会付託)





○議長(西村徳丸君)  日程第二、議案第一号から議案第四十六号まで、以上一括議題といたします。


 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。


○議長(西村徳丸君)  おはかりいたします。


 ただいま議題となっております議案第一号から議案第四十六号までの各議案については、お手元に配布いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


   ―――――――――――――――――――――


    議 案 付 託 表(一)


         平成二十年第一回(三月)定例市議会


 総務常任委員会


 議案第 一号 専決処分の承認を求めることについて(損害賠償額の決定)


 議案第 三号 専決処分の承認を求めることについて(平成十九年度国民健康保険事業予算の補正)


 議案第 六号 津久見市後期高齢者医療に関する条例の制定について


 議案第 七号 津久見市国民健康保険条例の一部改正について


 議案第 八号 津久見市職員の育児休業等に冠する条例の一部改正について


 議案第 九号 津久見市職員の勤務時間及び休日休暇等に関する条例の一部改正について


 議案第一〇号 津久見市特別会計条例の一部改正について


 議案第一一号 津久見市税特別措置条例の一部改正について


 議案第一六号 津久見市情報公開条例及び津久見市個人情報保護条例の一部改正について


 議案第二二号 平成十九年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について


 議案第三〇号 平成二十年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について


 議案第三五号 平成二十年度老人保健事業特別会計予算の補正について


 議案第三六号 平成二十年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算について





 社会文教建設常任委員会


 議案第 四号 専決処分の承認を求めることについて(平成十九年度公共下水道事業特別会計予算の補正)


 議案第 五号 専決処分の承認を求めることについて(平成十九年度介護保険事業特別会計予算の補正)


 議案第一二号 津久見市介護保険事業の一部改正について


 議案第一三号 津久見市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について


 議案第一四号 重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正について


 議案第一五号 津久見市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正について


 議案第一七号 津久見市手数料条例の一部改正について


 議案第一八号 津久見市公園条例の一部改正について


 議案第一九号 津久見市地区集会所設置及び管理に関する条例の一部改正について


 議案第二〇号 津久見市敬老祝金条例の全部改正について


 議案第二三号 平成十九年度津久見市都市計画土地区画整理事業特別会計予算の補正について


 議案第二四号 平成十九年度奨学資金事業特別会計予算の補正について


 議案第二五号 平成十九年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について


 議案第二六号 平成十九年度公共下水道事業特別会計予算の補正について


 議案第二七号 平成十九年度介護保険事業特別会計予算の補正について


 議案第二八号 平成十九年度津久見市水道事業会計予算の補正について


 議案第三一号 平成二十年度津久見市都市計画土地区画整理事業特別会計予算について


 議案第三二号 平成二十年度奨学資金事業特別会計予算について


 議案第三三号 平成二十年度簡易水道布設事業特別会計予算について


 議案第三四号 平成二十年度公共下水道事業特別会計予算について


 議案第三七号平成二十年度介護保険事業特別会計予算について


 議案第三八号 平成二十年度保戸島診療所特別会計予算について


 議案第三九号 平成二十年度津久見市水道事業会計予算について


 議案第四〇号 工事委託に関する基本設定の変更について


 議案第四一号 指定管理者の指定について(四浦デイサービスセンター)


 議案第四二号 指定管理者の指定について(津久見市とぎ倶楽部)


 議案第四三号 区域内に新たに生じた土地の確認について(大字四浦字赤崎・刀自ヶ浦地先)


 議案第四四号 字の区域編入について(大字四浦字赤崎・字刀自ヶ浦地先)


 議案第四五号 区域内に新たに生じた土地の確認について(大字四浦字赤崎地先)


 議案第四六号 字の区域編入について(大字四浦字赤崎地先)





 予算常任委員会


 議案第 二号 専決処分の承認を求めることについて(平成十九年度一般会計予算の補正)


 議案第二一号 平成十九年度一般会計予算の補正について


 議案第二九号 平成二十年度一般会計予算について


   ――――――――――△――――――――――





◎日程第三 意見第二号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(西村徳丸君)  日程第三、意見第二号を議題といたします。


   ―――――――――――――――――――――


 意見第二号 義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算の拡充を求める意見書(案)の提出について


   ―――――――――――――――――――――


○議長(西村徳丸君)  提案理由の説明を求めます。


 十一番板井王成君。


  [十一番板井王成君登壇]


○十一番(板井王成君)  読み上げてご提案に代えさせていただきます。


 義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算の拡充を求める意見書(案)


 子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことです。


 現在、多くの都道府県で、児童生徒の実態に応じ、きめ細かな対応ができるようにするために、少人数教育が実施されていますが、保護者や子どもたちから大変有益であるとされています。


 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が二〇〇六年度より二分の一から三分の一に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体独自で少人数教育推進をすることには限界があります。


 このため、学校施設などを含めて教育条件の地域間格差も広がりつつあります。一方、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすすんでいます。


 自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、セーフティーネットとして子どもたちが受ける義務教育の「教育水準」に格差があってはなりません。


 そのため、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があります。


 こうした理由から、次の事項の実現について、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。


        記


 一.子どもたちに、教育の機会均等と教育水準を保証するために必要不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。


 二.国が財源負担をして、きめ細かい教育の実現のために、三十人以下学級、複式学級解消を基本とした次期教職員定数改善計画を実施すること。


 以上を、内閣総理大臣以下四名の大臣に提出するものでございます。


 何とぞ慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようによろしくお願いをして、ご提案に代えたいと思います。


  [十一番板井王成君降壇]


○議長(西村徳丸君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第二号についてご質疑はありませんか。


  [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(西村徳丸君)  これをもって質疑を終結いたします。


 意見第二号については、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


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    議 案 付 託 表(二)


         平成二十年第一回(三月)定例市議会


 社会文教建設常任委員会


 意見第二号 義務教育費国庫負担制度堅持・教育予算の拡充を求める意見書(案)


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○議長(西村徳丸君)  おはかりいたします。


 委員会審査のため、三月十二日から三月十八日までの七日間を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  [「異議なし」と呼ぶものあり]


○議長(西村徳丸君)  ご異議なしと認めます。


 よって、三月十二日から三月十八日までの七日間を休会とすることに決しました。


○議長(西村徳丸君)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


                 午後二時〇七分 散会











 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。








      津久見市議会議長








      署名議員








      署名議員