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大分県 津久見市

平成19年第 3回定例会(第3号 9月12日)




平成19年第 3回定例会(第3号 9月12日)





 
平成十九年


 第回三津久見市議会定例会会議録(第三号)


   ――――――――――――――――――――――――――


   平成十九年九月十二日(水曜日)


   ――――――――――――――――――――――――――


〇議事日程(第三号)


  平成十九年九月十二日(水曜日)午前十時開議


  第 一 一般質問


  第 二 認定第一号及び議案第五八号から議案第六六号まで


      (質疑・委員会付託)


  第 三 議案第六九号及び議案第七〇号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)


  第 四 意見第五号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)


  第 五 請願第三号


      (委員会付託)


〇本日の会議に付した事件


 日程の全部


   ――――――――――――――――――――――――――


〇出席議員(十六名)


   一 番      黒 田 浩 之 君


   二 番      森 脇 千恵美 君


   三 番      金 只 昌 平 君


   四 番      宮 本 和 壽 君


   五 番      小手川 初 生 君


   六 番      ? 野 幹 也 君


   七 番      小 谷 栄 作 君


   八 番      知 念 豊 秀 君


   九 番      清 水 美知子 君


   一〇番      石 田 哲 彦 君


   一一番      板 井 王 成 君


   一二番      成 松 裕 利 君


   一三番      岩 ?   蒐 君


   一四番      西 村 徳 丸 君


   一五番      安 藤 康 生 君


   一六番      中津留 麒一郎 君


〇欠席議員(な し)


   ――――――――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


   市長部局


   市長          吉 本 幸 司 君


   副市長         川 ? 信 人 君


   収入役         石 井 英 一 君


   秘書課長        高 瀬 茂 人 君


   総務課長(兼)


   契約検査室長      久保田   直 君


   総務課主幹       石 井 達 紀 君


   総務課主幹       麻 生 達 也 君


   企画商工課長(兼)


   合併推進課長      大 塚 好 裕 君


   企画商工課参事     高 ? 計 臣 君


   税務課長        佐々木 英 治 君


   市民生活課長      竹 内 ゆか子 君


   環境保全課長      塩 ? 英 次 君


   健康推進課長(兼)


   地域包括支援センター長 中津留 和 昭 君


   会計課長        三 浦 保 雄 君


   上下水道課長      御手洗   寛 君


   国体推進課長      新 名 敏 秀 君


   福祉事務所長      新 納   淳 君


   農林水産課長      木 許 政 春 君


   都市建設課長      原 尻 育史郎 君


   都市建設課参事(兼)


   土地開発公社事務局長  竹 田 光 徳 君


   消防長         市長が兼務


   消防本部次長(兼)


   消防署長        迫 村 幸 嗣 君





 教育委員会


   教育長         植 田 善 徳 君


   管理課長        宇都宮   崇 君


   学校教育課長      深 江 克 寿 君


   生涯学習課長      平 山 徳 治 君





 監査委員


   事務局長        今 宮 民 雄 君


 選挙管理委員会


   事務局長        (監査委員事務局長が兼務)





 農業委員会


   事務局長        (農林水産課長が兼務)





 公営企業


   水道課長        (上下水道課長が兼務)


   ――――――――――――――――――――――――――


議会事務局職員出席者


      事務局長     塩 ? 祐 二 君


   主幹(兼)書記     岩 ? 英 樹 君


      書  記     宗   篤 史 君


      書  記     草 場 やよい 君


   ―――――――――――△―――――――――――――


                    午前十時〇〇分 開議


○議長(西村徳丸君)  おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


  ―――――――――――△―――――――――――――





◎日程第一 一般質問





○議長(西村徳丸君)  日程第一、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 十五番安藤康生君。


  [十五番安藤康生君登壇]


○十五番(安藤康生君)  おはようございます。安藤でございます。私は、次期市長選挙について質問いたしたいと思いますので、答弁よろしくお願いします。


 吉本市長の一期目の任期も最終段階に入り、今年の十一月二十五日告示、十二月二日投票日と市長選の日程も決定いたしました。


 平成十五年の選挙では、市町村合併、行財政改革を選挙公約にし、多数の市民の支持を取り付け、当選を果たして以来、市町村合併、行財政改革に取り組んできましたが、臼杵市との合併問題では、本年の七月四日にようやく任意合併協議会の設置にこぎ着けたところであります。後藤臼杵市長の挨拶の中に、「臼杵市民の多くは、早急に合併したいとは望んでいない」という発言や、また、この協議会はバックギアのない車が発射したようなものとも言っています。いずれにしても、合併新法の期限内での合併は困難であろうかと思われます。


 また、行財政改革も職員数の削減や歳出の抑制に努めてはいますが、これは以前の行政運営の負の部分の後始末であり、その多くの部分で市民に犠牲を強いてるように思われます。


 他の市町村においては、合併でのまちづくりが着実に進んでいるにもかかわらず、本市では、ただでさえ遅れている社会資本整備も進まず、活力あるまちづくりのビジョンさえない有り様です。本市の将来像である第四次津久見市総合計画では、平成二十七年を目標年次として、本市の将来像を「みんなで描く津久見未来図」食の文化とライム産業が育む定住拠点と位置づけています。豊な水産物、豊な食材を利用した郷土料理で町おこしをどのように考えていますか。町おこし協議会的な組織を設置して、早急に町おこし対策を講じていく必要があると思われますが、どのように考えていますでしょうか。


 大変厳しい市政運営ではありますが、民意を反映すべきリーダーシップを発揮し、トップダウンも必要ではなかったかと思います。このような状況の中、二期目の向けての立候補の意思があるかどうかお尋ねします。


 立候補の意思があるのであれば、ア、臼杵市との合併問題について、イ、行財政改革について、その中で職員数について、市長の退職金についてお尋ねします。ウ、インフラ整備とまちづくりについて、エ、ケーブルテレビ事業についてどのようなビジョンをお持ちかお聞かせください。


 今日のこの市長答弁は、市民にとっても、私たち議員にとっても、次期市長を選ぶ判断材料になると思います。市民生活には閉塞感が漂い、市政に対する不平・不満は非常に強いものがあります。苦しい中にも夢のもてる積極的なビジョンを示す必要があると思いますが、考えをお聞かせください。


 これで、一回目の質問を終わります。


  [十五番安藤康生君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


  [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは、安藤議員さんのご質問にお答えいたします。


 一点目の次期市長選挙についての(一)市長選挙について、にお答えいたします。


 平成十五年十一月三十日に行われました市長選挙に立候補し、多くの市民の皆様のご支持をいただき市長に就任いたしました。


 市長就任から今日まで、市町村合併や行財政改革、まちづくりを中心に多くの課題に精力的に取り組んできたところであります。


 市町村合併につきましては、臼杵市に働きかけをいたしておりました任意合併協議会を七月四日に設置したところであります。行財政改革につきましても、他市に先駆け平成十六年度から平成二十年度までの五年間にわたる緊急行財政改革実行計画を策定し、現在実行中であり、一定程度の成果をみているところであります。さらに、まちづくりとして、懸案の一つでありました青江港埋立地へのマルショクの出店を実現したところであります。ただ、私の市長としての任期も本年十二月までとなっておりますが、先にあげた三点につきましてもまだまだ道半ばであると思っておりますし、その他の課題も多く残されていると考えております。したがいまして、本年十二月に予定されております次期市長選に再度立候補し、市民の皆様の審判を仰ぎたいと考えておりますので、議員の皆様方はじめ市民の皆様方にも、今後ともより一層のご支援ご協力をお願いするものであります。


 次に、(二)立候補に当たってのビジョンはのアの臼杵市との合併問題について、にお答えいたします。


 臼杵市との任意合併協議会が平成十九年七月四日に正式に発足しました。津久見市は行財政改革を強力に進め、津久見市議会とともに合併協議の場を発足させることができました。


 津久見市としては、今回正式に発足した臼杵市・津久見市任意合併協議会においてお互いの財政状況をはじめ両市の実態について真剣に協議し、その協議内容を常に市民に公開しながら、議会と一体となって将来の合併を目指したいと考えています。


 次に、イの行財政改革についての職員数について、お答えいたします。


 職員数につきましては、緊急行財政改革実行計画の中で、平成十六年度から二十年度までの五年間で六十五名の職員を純減するとしています。これまでの実績としましては、三年間で四十八名の職員を純減しているところであります。残り二年間で十七名となっておりますので、目標達成に向け取り組んでいきたいと考えております。


 関連する人件費の削減額でありますが、退職金を除く十六年・十七年・十八年度をそれぞれ対前年度比較とした場合の合計額は、三年間で約四億円の削減額となっております。ただし、平成十八年度につきましては、決算見込額であります。また、人口と職員数につきましては、平成十九年四月一日の人口二万一千九百六十二人を基準にして考えた場合、国から求められた集中改革プラン終了後、平成二十二年度当初には職員一人に対し市民九十名を目指したいと考えております。


 次に、市長の退職金についてであります。


 私は、市長選挙に立候補するにあたり、公約の一つとして総人件費の二十パーセントカットを掲げました。私自身につきましても、本来四年間で支給される給与等の総額の二十パーセントをカットするというものであります。私自身の給料は、平成十六年四月から九月まで二十パーセント、十月以降今日まで四十パーセントをカットしているところであります。


 従いまして、先ほど申しましたとおり、退職金を含む四年間のトータルで公約の数字である二十パーセントカットは実現しなければならないものと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、インフラ整備とまちづくりについて、お答えいたします。


 市町村合併にしても行財政改革にしても、その目的は将来にわたる行財政基盤を安定させ、地域に暮らす市民の市民サービスのためであり、地域が活性化する「まちづくり」に寄与しなければならないことから、行財政改革によって生じた活用可能な財源は、津久見市にとって必要な市民サービスと活性化のための重要な施策に優先的に充てる必要があると考えています。


 特に、生活基盤では道路ネットワークの整備は重要な課題です。国道二一七号線は市街地の中心部を通過し、通過交通と都市内発生交通との混在による渋滞が発生しています。これを解消するために、東九州自動車道津久見インターチェンジと市街地を結ぶバイパスの道路整備が必要と考えており、大分県に積極的な要望を続けております。


 また、徳浦・堅浦・長目地区の住民が通勤・通学・買い物などに向かう中心市街地への道路は、戦前建設された企業内を通る狭い幅員の道路を利用しています。このため、安全性を確保するとともに、現在企業数社が保有している水晶山跡地に道路を新設することにより、新たな産業の創設を目指し、若者の雇用を促進したいと考えています。


 さらに、本市から臼杵市野津町方面への連絡線として県道津久見野津線があります。この路線は野津地区の集落を結ぶ道路でもあり、整備が完了すれば東九州の基幹国道でもある十号線に連絡できる最短ルートとなりますので、臼杵市との合併協議の中で重要な事業として検討していきたいと考えております。


 次に町づくりについて、お答えいたします。


 第四次津久見市総合計画では津久見市の将来像を「みんなで描く津久見未来図」を食の文化とライム産業が育む定住拠点と定め、特にみかんやマグロ・アジ・サバなどの食に関わる特産品を食の文化と見極めています。


 これまで津久見市では、粋き活きフェアと称し市内部やふるさと振興祭、また、大分駅などで特産品の販売と紹介に努めてきました。


 また、大分県や津久見市が助成した「うみぇーるつくみんち」が平成十五年度に開店し、最近では、マルショク津久見店のオープンにより、特産品コーナーとして現在、生産者約五十一名で構成する「きちょくれ市場」の開設により野菜や加工品を販売している状況であります。


 しかしながら、本市の特産品は、水産物・農産物とも優れており、街中に賑わいをもたらすためには、新たな商品開発や観光開発などを進める必要があり、商業・農業・水産業の従事者と市民が一体となった取り組みを図りたいと考えています。現在、各地で市民レベルの魅力あるまちづくりの取り組みが新聞等でも掲載されておりますし、大分県においても、地域活性化支援メニュー等の地域活性化総合補助金整備等もありますので、市といたしましても、魅力ある町づくりのために皆さんとともに努力してしたいと考えております。


 次に、エ、ケーブルテレビ事業について、お答えいたします。


 大分県下のケーブルテレビ設置状況は、全地域整備済が二市一村、一部提供地域としては八市町であります。この一部提供地域の八市町は多くが合併間もないため、全地域としての整備がなされていないと聞いております。


 津久見市としても、過去にケーブルテレビの整備について調査実施したことがありますが、当時としては、財政面等で相当厳しいと判断せざるを得なかったところであります。その代替策として、現在行っておりますADSL事業を実施しているところであります。


 しかし、テレビの地上デジタル化も間近に迫るなか、多くのチャンネルの視聴が可能になるケーブルテレビの整備ということも含め、津久見市の長年の課題であります、情報格差やテレビ難視聴地区の解消、そして、近い将来発生するといわれております東南海、南海地震をはじめとする自然災害に対する防災行政無線の代替機能が可能になるなど考えられるなか、財政面での厳しさは変わりはありませんが、今後、ケーブルテレビ整備の必要性を認識しながら積極的に調査、検討をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


  [市長吉本幸司君降壇]


○議長(西村徳丸君)  安藤康生君。


○十五番(安藤康生君)  答弁ありがとうございました。


 先ほどの答弁の中で、次期市長選への立候補を表明され、それぞれの項目に対してのビジョンを示されましたが、臼杵市との合併問題については、将来の合併を目指したいと表現されましたが、今の合併新法の期限内ではなく、よりメリットがあると予想される新新法の施行後の二十二年以降の合併を目指すと理解してよろしいでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  私は新法の期限内の合併を目指すと言ってきておりまして、この前、任意協を立ち上げるなかで、後藤市長から、その後の新新法の中でよいんじゃないかと、メリットのあると言っておりましたけれども、果たしてメリットがあるかどうかということは、まだまだわかっておりませんし、新新法ができるだろうという予測のなかでございます。いろんな方面でそういう調査をしておりますけれども、まだ総務省の方からそのような方策は出ておりません。


 で、できるなら、一応国が示しております新法というものがありますので、そのなかを目指したいと。新新法がよりメリットのあるものだったら、いつでもそれに乗り換えられることができると思いますけれども、一応今のところは新法を目指しておりますけど、これは後藤市長のあのような答弁のなかで、大変難しいものはあるかと思っております。


 それとはまた別に、現在、過疎債の期限も新法が切れるときに切れております。今、私は大分県の過疎地域振興促進協議会の会長をしております中で、過疎債に向けても、これから先、新法の期限が切れるということを認識しておりますので、そのためには、その後の過疎債の持続の方も、県や国に、特に国でございますけれども、強く求めているところでございます。


○議長(西村徳丸君)  安藤康生君。


○十五番(安藤康生君)  過疎債も時限立法でありまして、また新新法もまだわからないということでありますが、いずれにしても、今の新法というのはあまりメリットのないものでありまして、新新法がどんなものであるかを見極めたいということでありましょうけど、後藤市長とよく話し合って、合併協議会の中で話を進めていけたらと思っております。


 次に、職員数についてお尋ねします。


 職員数は十九年度末で二百二十人としておりますが、二十二年度当初に、先ほどの答弁の中にありましたけど、二十二年度当初には市民九十人に一人と見通しを立てておりますが、二十一年には、この計算でいきますと二百三十八人になりますが、二年間で三十二人の削減、どのように見通しを立てているんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  高瀬秘書課長。


○秘書課長(高瀬茂人君)  先ほど市長が答弁の中で答えました、職員一人に対して九十名というのは、今津久見市が行っております緊急行財政改革とは別に、国の方に提出しております集中改革プランの中に謳っております。集中改革プランは二十一年度末までになっておりますので、厳密に言いますと、二十二年の四月一日の時点で職員二百五十一名を予定を、目標としておりますので、現在の平成十九年四月一日の人口でいたしますと、大体九十名程度になるというふうに試算しております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  安藤康生君。


○十五番(安藤康生君)  一生懸命努力していただきたいと思います。


 次に、市長の退職金について、退職手当についてでありますが、先ほども答弁の中で言われておりましたが、平成十六年十月の見直しで、市長の給料は四十パーセント削減されています。ただし、期末・退職手当には影響しないとあります。そうしたとき、条例に定められております算定方式で退職金手当を試算しますと、だいたい二千八十八万円になります。行財政改革の真っ只中にあることや、市民感情を考えたとき、条例審議会等に諮る考えはないのでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  一応私は最初に公約として、私の給料二十パーセントカットを皆さんに約束いたしました。その中で、十六年の三月議会で皆さんの同意を得まして、二十パーセントカットを断行いたしました。そして、そのときは給料、手当全を含めて二十パーセントカットでございました。そして、十月に緊急行財政改革の中で、職員の給料カットをするときに、職員の給料は給料だけということで、五パーセントカットいたしましたので、そのときに皆さんにも説明したと思いますけども、私の給料も給料だけという形にすれば三十七点何パーセントぐらいになるんで、一応四十パーセントカットといたしました。そうすれば大体最初に約束してる全収入からの二十パーセントとカットは可能だと考えてやっております。細かい数字は後に秘書課長の方から述べますけども、その二十パーセントカットは必ず実行したいと思っております。


○議長(西村徳丸君)  高瀬秘書課長。


○秘書課長(高瀬茂人君)  ただいま市長が答弁していただきましたが、少し補足をする意味で実数な数字を述べさせていただきます。


 本来市長が受け取るべき給料等の金額は、退職手当の二千八十八万を含めて、四年間で約七千六百万円程度になるようにあります。ただ、ご案内のように、特例措置として、給料月額を平成十六年の四月から九月まで二十パーセント、さらに平成十六年十月以降今日まで四十パーセントカットを行っております。


 したがって、先ほど市長が答弁いたしましたが、トータルで二十パーセントカットをクリアするということを掲げておりますので、退職手当で若干の調整を必要とするというふうには考えておりますが、四年間のトータルの収入総額は約六千万円程度になって、約一千五百四十万円程度の削減額というふうになるように見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  安藤康生君。


○十五番(安藤康生君)  ありがとうございました。


 条例で定められてるから、もらう権利があると思いますけど、もう一度再考をお願いします。


 次に、インフラ整備についてでありますが、津久見インターからのバイパス道路や水晶山線は津久見市にとっては、基幹道路として早急に着手しなければならない道路であります。国・県への強力な働きかけをお願いします。


 また、津久見・野津線は、臼杵市との合併協議を進めるなか、津久見市と野津町の人的交流、物流の道路としても必要であります。国は公共事業削減を打ち出していますが、地元浮揚のためにも計画に実施していただきたいと思います。


 また、現市長として、どの道路を最優先でやっていきたいか考えがありましたら、お聞かせください。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  津久見市といたしましては、四浦半島方面に今三つのトンネル、千怒、日見、そして久保泊の三つのトンネルがこの一、二年のうちに完成いたします。そして、そうなってくると、あとどの道路かといいますと、長目半島方面には立花線がもう着手しておりますし、それから林道大泊徳浦浜線の中の林道として、楠屋までが出来つつ、今工事に着手しております。


 あとは、堅浦の今地域を、集落の中を通ってる道路が大変狭うございまして、これも堅浦港の整備を国にお願いしたなかでそれが片付いていくと思います。


 そうなってくると、あとインターから中心市街地までのやっぱりアクセスと、道路ということで、その道路を優先的に考えております。そして、それと同時に、先ほども活性化の話の中にもありました水晶山線、その途中から徳浦の今の交差点の方に向けて出来る水晶山線を整備することによって、今使われている企業内を通ってる高低差があって幅のない道路、大変危険でございますけれども、その道路の代替としてこの水晶山線、そしてまたそれが、これから企業が新しくいろんな産業を立地させるにふさわしい土地として、その水晶山がありますので、その水晶山を活かすという意味でそういう道路を造っていきたい、これが優先的でございます。


 そして、先日の小谷議員からの質問にありました、保戸島と四浦半島の架橋ということも次に考えていきたい。保戸島四浦の架橋に関しては、その途中のやはり四浦半島の道路も整備していかなきゃいけないということは、県知事からも言われておりますので、それも含めてそれから取りかかっていきたい。そして、最終的には合併も含めて、上青江から野津町に抜ける姫岳トンネル、仮称ですけども、そういうのを造っていくということで、これが出来れば大体津久見市の交通インフラ大まか整備できるんじゃないかと思っておりますので、それに向け鋭意努力していきたいと思っております。


○議長(西村徳丸君)  安藤康生君。


○十五番(安藤康生君)  ありがとうございます。


 財政的には大変厳しいと思いますけど、何とか実現を目指してもらいたいと思います。


 最後に、ケーブルテレビについてお尋ねします。


 先般行われました任意合併協議会での管内視察の際に、後藤臼杵市長もケーブルテレビ事業については全面的に協力するとの発言がありました。将来的に合併を目指す両市が、情報を共有できるメリットは大きいものがありますし、また、防災、災害情報や津久見市の難視聴地域の解消にもなります。これについてはいつごろまでに完成したいといいますか、二〇一一年にはアナログ放送が中止されて、全国的にデジタル化されますが、その時期との整合性といいますか、それはどうなってるんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  川?副市長。


  [副市長川?信人君登壇]


○副市長(川?信人君)  お答えいたします。


 ケーブルテレビにつきましては、当時、数年前、臼杵市とか佐伯市、近郊のところは設置いたしております。そういう時代に、津久見市としては先ほど市長が申しましたように、情報過疎という当面の問題をクリアするためにADSL事業、電話回線を利用した事業をやっております。


 で、先ほどのように、市長が答弁いたしましたように、現在の情報の環境をみますと、やはりケーブルテレビについてはいろんな防災とか情報、それから行政情報、テレビのそういった問題、そういうトータル含めまして早急に、どの程度コストがかかるのか。といいますのが、全く当時数年前はなかった状況の環境下での非常に高い事業費ということがありましたんで、今回は、現在のADSL事業の既存の施設をいかに活用して、どういうコストで市全体のケーブルテレビが描けるのかといったようなことを、大分県と、以前からうちの方の相談をいただいております、させていただいておりますハイパーネットワーク研究所、財団法人ですけど、そこと連絡取りながら、今協議に入っておりますので、そのへんのコスト計算をまず出させていただいて、コストによって財源としてどういう財源が可能なのか、それと時期の問題、先ほど議員が言われました地デジの二〇一一年がリミットの放送ということを踏まえまして、早急に検討に入っていきたいというふうに考えていますので、また順次そのへんの情報も含めて、議会の皆さん方に説明しながら取り組んでいきたいと考えております。


○議長(西村徳丸君)  安藤康生君。


○十五番(安藤康生君)  ありがとうございました


 地デジ放送が始まるまでにできれば完成できないかなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 これで、私の一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  次に、九番清水美知子君。


  [九番清水美知子君登壇]


○九番(清水美知子君)  皆さんおはようございます。九番清水美知子でございます。私は三点について質問をさせていただきます。


 一点目は、ゴミ有料化後の現状と課題についてです。


 ゴミ減量の意識啓発やゴミ減量、リサイクルの推進、カラス対策を目的に七月一日よりゴミ袋が有料になり二ヵ月が過ぎました。市民の方にお話をお伺いしたら、有料になる前は燃えるものは全部ゴミに出していましたが、今は分別をしてリサイクルに出すようにしていますと話していました。ペットボトルなどは小さく切ったり潰したりと工夫をしているようです。ゴミステーションも、いままでと違って同じ袋で景観がよくなり、きれいになりましたとの声もあります。


 ゴミ減量の意識も高まっているようですが、ゴミは減量していますか。ゴミ袋が有料になりゴミの量も減っていると思いますが、月日が経つとゴミの量が増えてくると聞きますが、これを維持し、さらに減量を推進していくための対策は考えていますか。


 カラス対策として黄色の袋にしましたが、効果はありますか。また、七月より有料化がスタートし、直ぐに市民の多くの方から、もう少し小さい袋がほしいとの声が寄せられています。一人暮らしの方はゴミの量も少なく、週に一度まとめて出せばよいのですが、生ゴミなので特に夏場は臭いがして無理です。早急に小さい袋を作っていただけないか、お伺いいたします。


 二点目は、住宅用火災警報器設置についてです。


 平成十六年六月に消防法が改正され、全国一律に一戸建て住宅やマンションにおいて、住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。ここ数年、建物火災による死者数が急増しており、中でも一般住宅での火災は建物火災の六割を占めており、死者数については建物火災の九割を占めています。平成十六年には千人を超える最悪の状況になりました。


 また、住宅火災での死者の約七割が逃げ遅れにより亡くなられています。約六割が六十五歳以上の高齢者です。


 このような状況から、火災の発生を早期に知らせ、住宅火災による死者をなくすため、住宅用火災警報器設置が義務化されました。新築住宅は、平成十八年六月一日から設置義務付けられました。既に建っている住宅は、住んでいる市町村で決められた条例にしたがって適用される日が定められ、その日から義務となります。


 煙また熱を自動的に感知し、警報を鳴らして火災の発生を知らせます。乾電池式のもの、百ボルト電源を使用する家庭用電源式のものもあり、天井に取り付けるタイプと壁面に取り付けるタイプのものがあります。設置しなければならない場所は、寝室、階段なのです。自分で簡単に取り付けられるものもあります。大切な命を守るために、一人でも多くの設置を進めています。津久見市においても、十一月の市報でお知らせがありましたが、その後の設置状況はどうなっているんでしょうか。


 また、市営住宅の設置は個人で取り付けるのか、市が取り付けるのか、設置計画がありますか。


 また、悪質な訪問販売の被害者の現状がわかりましたら、お願いいたします。


 三点目は、地球温暖化についてです。


 今年は全国各地で最高気温が更新され、夏場の暑さは年々強まる傾向をみせています。北極海の海氷の減少など、地球温暖化が進行し、加速している深刻な状況になっています。温室効果ガスの増加によりこのまま地球温暖化が進むと、生態系の崩壊、干ばつの激化、食料生産への影響、洪水、高潮、熱帯病の増加など様々な影響が予測されています。


 こうした大きな被害をもたらす恐れのある地球温暖化に対処するため、日本は京都議定書において、温室効果ガスの排出量の六パーセント削減を約束しました。依然として増加傾向にあります。日本は世界でも平均気温の上昇が高くなっています。緑のカーテン事業や、ビルの屋上に緑を植えたり、環境にやさしいエネルギーづくり、太陽光発電システム、風力発電の設置などいろいろな取り組みをしています。


 産業部門は減少をしていますが、業務その他部門、家庭部門は増えています。一般家庭からのCO2の排出削減が焦点の一つにもなっています。


 現在、国は一人一日一キログラムのCO2削減を目標とした国民運動を展開しています。例えば冷房の温度を一度高く、暖房の温度を一度低くすると、一人一日三十五グラム削減ができます。何項目かを決めて一グラムを目標に実施をしているところもあります。


 津久見市においても、平成十六年に津久見市環境基本計画を策定し、平成十八年六月には地球温暖化防止津久見協議会を設立し、地球温暖化防止推進の推進員の方も選任されていますが、現在の取り組みを教えてください。また、条例はありますでしょうか。


 また、一般家庭で地球温暖化防止に効果がある住宅設備を設置する市民に対し、奨励金を交付している市もあります。太陽光発電、太陽熱温水器、雨水貯留設備などに助成金制度はできないでしょうか。


 子どもたちが環境への意識、地球温暖化などを考えるようになってくれればと、緑のカーテン事業を実施し、ゴーヤ、ヘチマ、アサガオなどを育て、観察日記を書いたり、緑のカーテンの効果による温度の違いなどを体感して学んだり、太陽光・風力の両方で発電する太陽水利式ハイブリット独立電源を設置し、環境を汚染する物質を排出しない環境教育の取り組みをしている学校もあります。市内の学校ではどんなエコ学習に取り組んでいますか、お伺いいたします。


 これで、私の一回目の質問を終わります。


 ご答弁よろしくお願いいたします。


  [九番清水美知子君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  植田教育長。


  [教育長植田善徳君登壇]


○教育長(植田善徳君)  それでは、清水議員さんのご質問の三点目の(四)学校でのエコ学習について、お答えいたします。


 地球温暖化など地球規模の環境問題やゴミ問題など都市・生活型の環境問題にいたるまでの様々な環境問題を解決するためには、学校・家庭・地域社会が一体となって環境教育を推進していく必要があります。


 学校教育におきましては、児童生徒の発達段階に即して各教科・道徳・特別活動・総合的な学習時間など学校の教育活動全体を通じて行われてきています。特に、総合的な学習の時間では、体験的・問題解決的な学習を通して社会科や理科等で習得した知識や理解、技能を結びつけ、環境や環境問題について総合的な理解と認識の上に立って学習を深めています。


 市内の小中学校での具体的な取り組みとしては、次のような例があります。


 社会見学でドリームフューエルセンターやうばめ園を訪れ、市内のゴミ処理、資源の再利用等の仕組みを学び、環境問題、ゴミ問題、エネルギー問題等について学習したり、水源地を訪れ水の大切さも学習したりしています。


 また、昼休み等における消灯の実施や、こまめな消灯の実施に心がけたり、紙のリサイクルを行ったりして、省エネルギーに心がける児童生徒が増えてきたと聞いております。


 このように、学校の教育活動全体で取り組むことで児童生徒の環境問題に関する関心が高まり、環境を大切にする心を育み、よりよい環境を創造していこうとする実践的な態度と能力が育ちつつあると思います。教育委員会といたしましては、今後とも各学校が計画的、継続的に取り組み、環境教育を推進していくよう働きかけていきたいと思っています。


 以上でございます。


  [教育長植田善徳君降壇]


○議長(西村徳丸君)  塩?環境保全課長。


○環境保全課長(塩?英次君)  一点目のゴミ袋有料化後の現状と課題についての(一)ゴミは減量しましたかについて、お答えいたします。


 本年七月一日から「有料ゴミ袋」制度を導入し二ヵ月余りが経過しましたが、市民の皆様のご理解により円滑に進んでおり、感謝申し上げます。


 有料ゴミ袋による可燃ゴミの七月分の直接収集量は三百四十二・三六トン、八月分は三百三十七・〇五トンで、前年に比べますと七月分で五十七・一七トン、率にして十四・三パーセントの減量、八月分についても八十九・一七トン、率にして二十・九パーセントの減量となっております。


 今後もゴミの減量とリサイクルについての啓発と地域、団体への出前講座により一層の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、(二)カラス対策について、お答えいたします。


 津久見市では、廃棄物減量等推進審議会の意見を踏まえ、指定ゴミ袋はカラス対策用として効果のある黄色の袋を採用しております。


 また、ボックス形態以外の集積所には、防鳥ネットにより対策を講じているところであります。


 指定ゴミ袋は、袋の口を結んで中身が見えないように集積所に出していただかなければ、カラス対策の効果が半減してしまいますので、市報等で啓発してまいりたいと考えております。


 また、防鳥ネットもリサイクルを活用し可能な限り配布したいと考えております。


 次に、(三)もう少し小さい袋を作ってほしいについて、お答えいたします。


 本制度を施行して二ヵ月余りが経過し、この間市民の皆様より電話等でご意見を承っております。意見の内容は袋の大きさ、カラス対策、ゴミの出し方等であります。


 今後は、寄せられた意見を整理して調査、研究を行い、作製業者・配送業者・販売店等の関係機関と協議調整を図りながら、一定期間経過した段階で事業の検証とともに整理した意見を、廃棄物減量等推進審議会にお諮りしたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  迫村消防署長。


○消防本部次長兼消防署長(迫村幸嗣君)  二点目の住宅用火災警報機の設置について(一)一般住宅の対応はについて、お答えいたします。


 まず、住宅用火災警報器の設置の取り組みについてですが、近年議員さんのおっしゃられるとおり、住宅火災による死者数が急増し、平成十七年には全国で千二百二十人、その五十七パーセントが六十五歳以上の高齢者であり、高齢化に伴いさらに増加する恐れがあります。また、約六十三パーセントが逃げ遅れによるものです。


 このような状況に対応するため、平成十六年六月の消防法改正により、新築住宅については平成十八年六月一日から、既存住宅については津久見市火災予防条例に定める平成二十三年五月三十一日までに、住宅用火災警報機の設置及び維持が義務付けられました。


 実際の取り付け、取り付け後の誤動作への対応、電池交換や作動の確認も必要となります。限られた人員の消防職員だけですべての個人住宅の居住者に周知徹底し、設置後のフォローもできるだろうかと議論がなされ、平成十五年十二月の消防審議会答申に、法制化後の普及啓発は「婦人防火クラブ等と連携しましょう」と明記されました。


 本市の場合、婦人防火クラブの会員が限られていることから、消防団に設置指導や相談に対する対応をお願いしているところであります。


 消防本部としましては、春秋の火災予防週間において、市報、連絡報に関連記事を掲載し啓発活動を行っているところです。


 次に、設置状況についてですが、現在、既存住宅は全国で四千万戸に及ぶため設置届け、設置の届出ですが、条例で義務付けられませんでした。設置の有無について把握してないのが現状であります。


 あくまで自己責任において、早い時期に設置していただくというものであります。


 設置場所の考えについては、住宅火災による死者数の多くは就寝中の火災による逃げ遅れが主な原因です。そのため、火災警報機を寝室に取り付けることになりました。その他、煙の通り道となる階段に取り付け、火災を知らせるというものです。


 取り付け位置についてですが、火災により発生した煙は天井に向かい上昇します。天井に達すると天井を這うように周囲の壁に向かい広がっていきます。その時、煙の流れは天井と壁の交差する隅には流れにくく、煙の感知が遅れます。また、壁に取り付けた場合と天井に取り付けた場合、同じ性能が保てることが実験によって確認されております。


 最後に、悪質訪問販売についてですが、今年は、九州管内ですが、今年は一件で、平成十九年九月三日、福岡県築上郡において、二人組の男が一人暮らしの高齢者宅を訪れ、住宅用火災警報機一個を取り付け、代金二万四千円を請求、高額なため持ち合わせがないことを告げ、連絡先の電話番号を聞こうとすると、男たちは警報機を取り外し立ち去っていったという事例が発生しております。九州では、十八年度に十一件発生しております。大分県では由布市において一件発生しております。


 今後とも火災警報機の設置及び悪質訪問販売に対する啓発活動は機会ごとに続けていかなければならないと思っております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事兼土地開発公社事務局長(竹田光徳君)  それでは、二点目の(二)市営住宅の設置計画はについて、お答えをいたします。


 平成十六年に消防法が改正され、平成十八年六月一日から新築住宅の寝室等には住宅用防災機器を設置しなければなりません。


 既存の住宅においては、平成二十三年五月三十一日までに設置しなければなりませんので、平成二十年度から二十二年度にかけ、市におきまして計画的に設置をしていきます。計画としましては、平成二十年度に百五十六個、平成二十一年度に百六十個、平成二十二年度に百七十六個の合計四百九十二個設置をしていきます。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  塩?環境保全課長。


○環境保全課長(塩?英次君)  三点目の地球温暖化対策についての(一)条例はありますか(二)どんな取り組みをしていますかについては、関連性がありますので、一括してお答えいたします。


 一九九七年、地球温暖化問題に取り組む指針となる京都議定書が採択され、地球温暖化対策は、先進国首脳会議でも議題に上げられるほど深刻化しているのが現状であります。


 我が国においても、平成十年十月に地球温暖化対策の推進に関する法律が施行され、それに基づいて大分県では、大分県地球温暖化防止対策実行計画を策定し、地球温暖化防止に向けた対策を行ってるところであります。


 当市も、平成十二年に津久見市地球温暖化対策実行計画を策定し、平成十一年度を基準年に、平成十六年度は十二・九六パーセント、平成十七年度は十二・六パーセントの温室効果ガスの二酸化炭素の削減をしております。これからも引き続き行っていきたいと考えております。


 地球温暖化防止対策に向けた条例を策定した市町村は、現在のところ大分県ではないとのことであります。


 当市の取り組みは、地球温暖化対策推進組織に関する要綱を定め、実行計画を推進しているところで、庁内において昼休みの電気の消灯、冷暖房の適切な温度の設定、ごみの減量、燃料の削減等により二酸化炭素などの温室効果ガス削減に努力してるところであります。


 昨年六月には地球温暖化防止津久見協議会を設立し、目的に沿った講演会の開催、啓発パンフレットの作成、緑化よる地球温暖化防止に向けての取り組みを行っております。


 今後は、大分県や地球温暖化防止津久見協議会と連携を取りながら、啓発による市民意識の向上と、各種団体、事業所等に地球温暖化防止の取り組みを推進していきたいと考えております。


 次に、(三)住宅設備の助成について、お答えいたします。


 地球温暖化防止には、日々の暮らしの中で小さな努力を重ね、温室効果ガスの削減に取り組むことは重要なことと認識しておりますが、津久見市独自の助成については考えておりません。


 国等におきましては、条件を満たした省エネ性の高いシステムの設備について助成制度がありますので、今後国等から案内がありましたら、市報等に掲載してお知らせしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  では再質問をさせていただきます。


 まず、ゴミ袋の有料化後の現状と課題についてです。


 この中で、現在ゴミ袋を無料で配付している家庭は何世帯でしょうか。それと一世帯の何枚配られているんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  塩?環境保全課長。


○環境保全課長(塩?英次君)  お答えします。


 これまでの現物支給は、津久見市指定ゴミ袋の現物給付に関する要綱に基づきまして、財政的援助を必要とする被生活保護世帯の単身世帯百十六世帯に、年、小の袋八十枚、単身世帯以外の世帯に年、中の袋八十枚支給しています。


 次に、紙おむつがゴミの中でウエートを占める障害者自立支援法による在宅で紙おむつを使用している障害者二人に、年、中の袋百二十枚、津久見市寝たきり老人介護手当受給世帯で紙おむつを使用している二十人に年、中の袋百二十枚、二十世帯に小の袋、年、百二十枚を支給しています。


 なお、本年度は年度途中でありますので、月割で支給してる世帯がございますので、ご了解のほどお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ありがとうございます。


 先ほどの答弁の中で、一定期間経過した段階でと言われました、これは小さい袋の質問の中でですけども、もう一定期間経過した段階でと言われましたが、どれくらいの期間で小さい袋に取り組んでいただけるのでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  塩?環境保全課長。


○環境保全課長(塩?英次君)  先ほども申しましたように、いろいろなご意見を承っていますので、一定期間事業の検証を一年後に行っていきたいと思いますので、そのときまで整理して、小さい袋がどれぐらいでできるかというふうなところも研究していきたいと思っていますので、ご了解のほどをお願いします。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  なるべく早くお願いしたいと思います。


 これはちょっと参考になるかわかりませんけれども、一応隣りの臼杵市では、やはり有料化になった後に、少し小さい袋がほしいということで、そういう声がありまして、今、極小が七円で販売をされているそうですので、こういったところも検討されて、市民の多くの方からの声ですので、早急に検討をしていただきたいと思います。


 それともう一つ、今、家庭の主婦の皆さんが一生懸命紙とかをリサイクルに出しているのですが、そういった中でリサイクルはほとんどうばめ園に出しておりますが、うばめ園で何か問題点とかそういったお話はありませんか。


○議長(西村徳丸君)  塩?環境保全課長。


○環境保全課長(塩?英次君)  今のところ、いつもお話はさせていただいてますけど、大変施行後多くはなってる意見だけは伺っています。あとはリサイクルの方法として非常に適切に排出していただいてることに感謝しております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ありがとうございました。


 次に、火災報知機の設置についてですが、大体お値段はいくらぐらいであるのでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  迫村消防署長。


○消防本部次長兼消防署長(迫村幸嗣君)  ただいまのところ値段といいますのが、各メーカーが出します価格がオプションというふうな表示が多くて、定価というものがあまり見受けられません。


 それから、流通機構そういったものについてもかなり違いますし、感知器にはNSマークという日本の住宅に適したものがございますが、そのマークが付いておれば、機能的にはすべて同一でございます。その感知する機能はですね。あと、一年もつか十年もつか電池の持ち具合だとかでかなりお値段が変わってきますので、かなり幅広い値段がありますから、ここでいくらというのはお答えできないのが実情でございます。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ありがとうございます。


 私が調べたところでは、適正ではないかもしれませんけど、ホームワイドとかではすごく安くあるそうですし、大体平均したら五千円ぐらいであるんじゃないかとお聞きしました。


 あと、今、もつものは何か十年ぐらいもつものも何かあると聞いております。


 あと、市営住宅のことなんですけれども、二十年度から二十二年度にかけて計画をしているようですけども、この中で高齢者とか障害者の方を優先に取り付けるという計画はありますでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事兼土地開発公社事務局長(竹田光徳君)  市営住宅には木造住宅もございますので、まず最初に木造住宅からの設置を考えておりますが、初年度の設置予定個数にはまだ余裕がございますので、その分については今後検討していきたいと思ってます。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  よろしくお願いします。


 あと、市営住宅の入居者の中で目や耳の不自由な方はいらっしゃいますでしょうか。もしそんな方がいらっしゃったら、音や光の出る補助警報機も何かあると伺いました。もしそんな方がいたら、そういったのを設置するというお考えはありますでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  竹田都市建設課参事。


○都市建設課参事兼土地開発公社事務局長(竹田光徳君)  そういう部分も含めまして、今後検討していきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ありがとうございました。


 是非いろんな面を考えて取り付けをしていただきたいと思います。


 津久見市は平成二十三年の五月三十一日までが設置義務になっているようですので、自己責任ということで、なかなか付けるのが遅れるんじゃないかなと思う部分もありますので、啓発の方を徹底的に何か進めていただきたいと思います。本当に命にかかわることですので、是非それはお願いしたと思います。


 地球温暖化についてお伺いいたします。


 エコ学習のことなんですけれども、何年生ぐらいからエコ学習をされているんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  学年というか社会・理科ですね、三、四年生、それから総合的な学習の時間三、四年生ということがあります。あと、一、二年生でも、もう生活科とかそういった教科ありますので、そういったとこで学習しております。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ありがとうございます。


 本当に小さいときからやっぱり意識づけをしていかないと、今地球温暖化がどんどん進んでおりますので、是非津久見市もいろんなことを取り組んでいるようですので、続けていっていただきたいと思います。


 また、今いろんな報道とか新聞なんかを見ると、緑のカーテン事業を実施しているところ、学校が多いんですけれども、これを是非ね、実施していただきたいなと思います。これはやはり植物を育てることとか、それを作ることによって涼しさを自分で体感して、それをまた記録に取ったりとか、また違った面の勉強になると思いますので、今後是非取り入れてほしいと思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  議員さんがおっしゃられたように、そういった面でそういった例もあるということで、各学校にも投げかけていきたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  よろしく取り組んでいただきたいと思います。


 やっぱりこの緑のカーテン事業をね、しているところで、扇風機も付け、この近年の暑さで、エアコンを今年付けたところがあるらしいんですけれども、先日テレビでいっておりましたが、その緑のカーテン事業をすることによって、エアコンは付けたけども一回も使ってないというお話があっておりましたので、効果はすごくあるんじゃないかと思いますので、学校だけでなく、庁舎の方でも取り組んだらいいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。


 あと、県の方が、「チャレンジCO2ダイエット 家庭で取り組む地球温暖化対策地球環境家族のすすめ」のこういった冊子を出しております。先ほど津久見も何か作っているっていうことでしたけれども、家庭で取り組めることがね、すごくわかりやすく書かれております。このままで本当にいくと温暖化はますます深刻になっていきます。温暖化の情報を伝えることも大変大事なことだと思いますし、一人一日一キログラムのCO2削減できるような、例えば、先ほども言いましたけど、シャワーの使用時間を一日一分短くすると七十四グラム削減できます。ジャーの保温を止めると三十七グラムなど、日常生活で実践できる項目を表に作製して、市民の方にね、配布して、市全体で取り組んでいくということも必要ではないかと思います。こういった立派な冊子じゃなくても、コピーをした、ちっちゃいのに何項目かして、一日に取り組みやすいというか、部分を、こんだけしたら一日一キログラム出来ますよというものを各家庭に配って、どこかによく見るところに貼っていただいて、取り組んでいただくというようなそういったことをしていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  塩?環境保全課長。


○環境保全課長(塩?英次君)  大変いいご意見を承りまして、出来る限りそういう具合にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(西村徳丸君)  清水美知子君。


○九番(清水美知子君)  ありがとうございました。


 是非取り組んでいっていただきたいと思います。地球温暖化に対する意識づけというのが重要なポイントになっていくと思いますので、全市を挙げて地球温暖化に取り組んでいっていただきたいと思いますので、いろんなところで市報とか、いろんな部分でお知らせをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 これで、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  暫時休憩いたします。十分後に開議いたします。


                午前十一時十一分 休憩


                ─────────────


                午前十一時二十一分 開議


○議長(西村徳丸君)  休憩前に引き続き開議いたします。


 次に、六番?野幹也君。


  [六番?野幹也君登壇]


○六番(?野幹也君)  議席番号六番?野幹也です。私は、今回二点通告してますので、通告に従って質問をしていきたいと思います。


 一点目の行財政改革についてですけども、今まで再三行財政改革についての質問はやってきておるんですけども、平成十六年から平成二十年まで五年間の緊急行財政改革実行計画の中で、今、行財政改革を津久見市、市民、議会もともに、その実行に精一杯頑張っているところで、それなりの成果は上げてるというふうに考えてはいるんですけども、今決算が出てるのは十七年、十八年は見込みになるかと思うんですけども、この三年間についての進捗状況についてご説明をいただきたいというふうに思います。


 二点目、平成二十一年度以降の試算についてなんですけども、先ほどお話ししましたように、この実行計画は二十年までの五年間ということで、その後ね、二十一年以降についてどういうふうにお考えか。これも今までこの一般質問の場、委員会の場でも話をしてるんですけども、なかなか前向きな答弁というのがないんで、この場でまた再度ちょっとお考えをお聞きしたいなというふうに思います。


 三点目の、職員数と仕事量についてなんですけども、その実行計画の中で、五年間で六十五名の削減という部分は掲げてあるんですけども、これも二十一年度以降についてもそうなんですけど、根本的に職員数というのは、その仕事量に見合った職員数、定数を定める必要があるというふうに再三これも話をしてきているんですけども、なかなかそのへんについてのお考えがお聞きできてないかなというふうに思いますんで、再度になるんですけど、お願いいたします。


 二点目の、下浦地区の道路事情についてなんですけども、これも今年の三月の定例会でも質問させていただきました。そのときの答弁にも、以下の三点、堅浦地区、立花地区、楠屋地区についてなんですけど、それぞれ事業も開始されております。この半年間の進捗状況、また、今後の見通しについて、ご答弁いただきたいというふうに思います。


 これで、まず一回目の私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。


  [六番?野幹也君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


  [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  それでは、?野議員さんのご質問にお答えいたします。


 一点目につきましては、担当課長よりお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。


 二点目の下浦地区の道路事情について(一)堅浦地区の港湾整備について、お答えいたします。


 津久見市が目指すコンパクトで効果的な都市づくりの拠点の一つである津久見港堅浦地区は、物流拠点として、平成十八年度から西側ゾーンを中心に大分県が事業主体となり、港湾改修事業により整備を進めております。


 この事業は、公共埠頭用地の不足解消と船舶の大型化への対応、そして青江地区の耐震強化岸壁が従来の機能を発揮するために、貨物整理を図るなどの理由から、堅浦地区に新たな施設を整備するものであります。


 事業概要は、マイナス七・五メートル岸壁百三十メートル、埠頭用地二万平方メートル、緩衝緑地六千平方メートル、臨港道路三百七十五メートルなどを新設するものです。


 事業の進捗につきましては、これまで地域住民及び関係機関等へ事業説明を行い、風・波の方向や強さなどについて意見交換を行う中で、理解と協力を求め、測量調査等を実施してきたところであります。


 平成十九年度は引き続き環境調査及び設計委託を行い、一日も早い工事着手をするために、地域と連携を保ちながら公有水面埋立申請手続き等に取り組んでまいります。


 この事業は、津久見づくりの拠点の一つとして、重要な役割を担っていることから、早期完成に向け国・県へ強く要望してまいります。


 次に(二)立花地区の県道改修について、にお答えいたします。


 県道大泊浜徳浦線(立花地区)は道路幅が狭く、地盤高も低いことから荒天時には高波の危険にさらされるなど、通勤・通学・流通等に支障を来たしています。大分県では、これらの問題を解決し、住民の安全性、利便性を図るため、浦代トンネルから堅浦トンネルの間千百二十メートルを交付金事業により、海を一部埋め立てて、平成十八年度から七ヵ年計画で整備を行っています。


 道路構造は、全体幅員九・二五メートルのうち、車道二・七五メートルの二車線、二・五メートルの片側歩道で、落石防止のため防護擁壁と防護柵を設置します。そして、道路護岸は、反射波及び越波を抑えるため、直立消波ブロックを採用しています。


 平成十九年度事業の取り組みは、平成十八年度に実施した測量・地質・環境調査及び設計委託等をもとに、施設及び用地補償と埋立手続を進めてまいります。なお、事業の推進を図るため、本定例市議会において大分県及び津久見市から公有水面埋立に関する意見について議案提出を行っております。ご承認を受ければ、平成二十年度から本格的工事に着手することができますので、よろしくお願いいたします。


 次に(三)楠屋地区の林道整備について、にお答えいたします。


 林道整備事業として、大分県が事業主体となり計画されております楠屋地区と臼杵市の泊ヶ内地区とを結ぶ「森林管理道長目半島線」につきましては、現在、地元関係者のご理解とご協力によりまして、本格的な着工に向けて事業が進んでおります。


 進捗状況につきましては、十八年度末に工事の一部は臼杵市側から開始され、十九年九月から一部津久見市側にも取りかかったところでございます。


 今後は、楠屋地区を起点として本格的な工事に取り掛かることになりますが、関係する地権者の最終的な承諾を取りつける段階となっております。


 事業主体であります大分県においては、本年度中に本格的な工事に取り掛かり、早期の完成を目指しているところでございます。


 以上でございます。


  [市長吉本幸司君降壇]


○議長(西村徳丸君)  大塚企画商工課長兼合併推進課長。


○企画商工課長(兼)合併推進課長(大塚好裕君)  お答えします。


 一点目の行財政改革について(一)現在までの進捗状況について(二)平成二十一年度以降の試算については、関連がありますので一括してお答えいたします。


 本市の行財政改革の取り組みについては、議員の皆様をはじめ市民の皆様方のご協力によりましてこれまでのところ、当初懸念をしておりました大幅な基金の取り崩しをすることなく、特に平成十七年度、十八年度には若干の積立を行うことができており、これまで改善目標を上回る成果を上げております。


 具体的に申しますと、行財政改革実行取組み初年度となります平成十六年度に減債基金ほか合計で約二億一千万円の取り崩しを行った以降においては、普通会計ベースで平成十七年度に財政調整基金などを約一億三千万円、平成十八年度に財政調整基金などを七千五百万円積み立てています。その結果、平成十八年末時点で行財政改革実行計画で対象としています財政調整、減債、特定目的の各基金の合計額は十九億四千二百万円余りとなっております。将来に向けて予算の重点的かつ効率的な配分に努めながら、少しでも多くの基金が残せるように引き続き懸命の努力をしてるところであります。


 一方、普通会計での借金であります市債の残高は、平成十五年度末には百十二億三千万円余りでしたが、行財政改革の取組みが始まった平成十六年度以降年々減少しており、平成十八年度末には百八億六千万円余りとなっていまして、三年で約三億七千万円減少しています。こうしたことから、これまでのところ基金残高、市債残高ともに行財政改革の取組みの中では望ましい方向に進んでいると考えています。


 しかしながら、七月に県が平成十九年度肉付け予算をもとに発表した財政収支見通しの仮試算では、現時点で国から示された指数を基に試算した結果、仮に経済情勢が安定成長をした場合でも、扶助費を中心とした義務的経費の増大などで歳出の抑制が厳しくなる一方、歳入は税や交付税の増収が期待できず、収支差が拡大する見込みとなっており、財源不足を埋めるために基金の大幅な取り崩しが避けられないとの見通しが示されております。


 試算では、十八年度末の県の基金残高は四百二十七億円となり、行革プランを上回っていますが、平成二十一年度には最も減少した場合五十億円台にまで減る可能性があるとされています。


 本市におきましても、今年度普通交付税が大幅に減少している状況にあり、市税につきましても税制改革の影響で平成十八年度、十九年度は伸びを見込めますが、二十年度以降は減少の見込みで、県と同様に今後の財政運営の見通しはますます厳しくなるものと考えております。


 こうした状況を踏まえ、まずは現行行革プランの最終年度であります平成二十年度までは、プランの目標に沿ってこれまでの取組みを着実に進め、少しでも多くの基金残高が残せるように努めてまいる所存であります。


 さらに、平成二十一年度以降につきましては、一、現行の改革プランの取組みでどれだけの成果を達成できるか、二、今後の経済情勢がどのように変化するか、三、今後税や交付税など「地方税財政制度の改革」がどのように進展していくのかなどを注視しながら、これからの財政収支を総合的に見極める必要があると考えております。


 職員によります意識改革アクションプログラム委員会の平成十九年度の取組みについては、行財政改革推進の根幹となる職員の意識改革を進めているところでありまして、特に職員間の情報共有とともに、市民へのわかりやすい行政情報の公開を重要なテーマとして取り組んでるところであります。


 また、今月中のスタートを予定してます事務改善委員会の取組みの中では、年々減少する職員数での効果的な事務のあり方や、近年頻繁に行われる国の制度改正にスムーズに対応できる組織・機構づくりのための作業部会とともに、行財政改革実行計画検証のための作業部会を新たに設置し、平成十八年度決算までの具体的なこれまでの取組みの検証や見直しを行い、今後ますます厳しさが予想される財政状況の中で、これから何ができるのか、今後の改革の取組みをどのように進めていくかを集中的に論議していきたいと考えております。


 平成二十年度までとなっております現行の行財政改革実行計画終了後の平成二十一年度以降の新たな実行計画については、行財政改革実行計画検証等の作業の以後に検討してまいりたいと考えておりますが、財政収支の試算につきましては、総務省が今年度から実施します高金利の起債の繰上償還等の際に必要となります財政健全化計画において、現時点で示された一定条件のもとで、今年度から平成二十三年度までの財政収支の試算を作成し、今年度中には皆様に公表いたす予定であります。よろしくお願いいたします。


 以上であります。


○議長(西村徳丸君)  高瀬秘書課長。


○秘書課長(高瀬茂人君)  一点目の行財政改革についての(三)職員数と仕事量について、お答えいたします。


 職員数は津久見市にかかわらず、本来行政サービスを行う上で市民のニーズやあるいは法で定められた業務内容を遂行する上での仕事量に見合った職員数が望ましいと考えております。しかし、一方で行財政改革が求められる中、国、地方を問わず職員数の削減は避けて通れないものと考えております。


 津久見市でも平成十六年に策定しました緊急行財政改革実行計画の中では、五年間で六十五名の職員を純減するとしているところであります。この職員数の減を仕事量の見直しをする中で、アウトソーシング可能なものは民間へ、組織機構や事務事業の見直しで可能な限りスリムで効率のよい組織機構にしていきたいと考えております。


 その具体例として、市民会館や総合運動公園の指定管理者制度を導入してきたところでありますし、一部試験的に行っておりましたグループ制を消防署を除く全庁に拡大し、グループ制も班編成として極力職員間での協力体制がスムーズに行える体制を整えたところであります。このことにより、効率的な事務事業が展開できるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ではそれでは順次再質問していきたいと思います。


 まず、一点目行財政改革についての(一)現在までの進捗状況について、多少お伺いしていきたいと思うんですけども、これは主に先ほど答弁にもありましたように、基金の残高について質問したいと思うんですけども、先ほど基金のお話の中で、財政調整基金と減債基金、あとそれ以外の特定目的基金の話があったんですけど、実行計画の中では財政調整基金と減債基金の残高という形で主に示されておりますので、一応この数字についてちょっとお伺いをしていきたいんですけども、その中で、まず平成十七年度末の先ほどの基金残高なんですけども、一応私が持っている資料では、五億九千九百十四万八千円という部分があるんですけども、その数字について間違いはありませんか。


○議長(西村徳丸君)  大塚企画商工課長。


○企画商工課長(兼)合併推進課長(大塚好裕君)  お答えします。


 十七年度決算におきまして、財政調整基金につきましては三億四千万余り、減債基金につきましては二億五千八百万余りでございますので、ほぼその数字だと思います。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  それでこの十八年度になるんですけども、当然まだ決算認定ができておりませんので、正確な数字というのはちょっと難しいかと思うんですけど、現時点での見込みで結構ですんで、平成十八年度末に今の数字がどうなるのかお答えできればお願いしたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  大塚企画商工課長兼合併推進課長。


○企画商工課長(兼)合併推進課長(大塚好裕君)  お答えします。


 これはあくまでも見込みでございますのでお願いしたいと思います。


 財政調整基金につきましては四億余り、それから減債基金につきましては二億六千万余りというふうなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  今の数字、財政調整基金と減債基金合計しますと、約六億六千万余りということになりますので、当初の実行計画では三億五千五百万ということで、今の数字を比較しますと、行革の効果といいますか、成果が計画以上に出ているのかなという気はしております。で、あと実行計画残り十九年、二十年とあるんですけども、そこの部分の見通しについて、わかる範囲で結構なんですけど、お答えいただけますか。


○議長(西村徳丸君)  久保田総務課長。


○総務課長(久保田 直君)  お答えいたします。


 今大塚課長が申した十八年度の見込み数字については、先ほど議員も言いましたように六億六千万ちょっとというところでございます。


 あと二十年度までにつきましては、十八年の三月に緊急行財政改革実行計画の見直し案を皆さん方にも説明をし、そしてそれが現在の集中改革プランということになっております。その中で、平成二十年度につきましては、基金残高、いわゆる財調基金と減債基金で約六千万ほどの残を見込むという予定になっておりますが、その中で十八年度は基金の取り崩しを二億三百万ほど予定をしておりましたが、結果的にこれが取り崩しをしなくてよかったという結果になっております関係で、当初の計画三億五千五百万に対して約三億ほど上積みをしておるというようなこともありますので、最終年度の二十年度の六千万も計画よりは残高は増えると、増えるという見込みは一応しております。


 ただ、今年度既にもう、先般もちょっとお話ししましたが、交付税あたりが我々が見込んだ数字より減ってきております。あと、それと来年度あたりが既に総務省の概算要求で四・二パーセントだったと思いますが、交付税の減額が概算要求で出されております。そういったものの影響等が今後どういった形で及んでくるかというようなものもありますので、そうは言いながら、先ほど言ったような六千万以上の残高は残すための努力はしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 今の答弁にもあったように、平成十八年の三月時点で、当初立てた実行計画を見直しというか修正しておりまして、今言ったその計画の部分でいきますと、平成十九年度が基金の取り崩しが二億八千万あまり、それと平成二十年度が一千万余りということで、先ほど課長の答弁にもあったように、二十年度末の基金の残高というのは約三億六千万余りというふうになろうかとは思うんですけども、そうなんだけれども、いろいろ国の情勢だとかいろんな状況があるので不確定な部分が大きいというようなご答弁だったかと思うんですけども、その点におきまして、先ほどお話ししたように当初の計画、十八年三月で一度見直し入れてるんですね、今後また再度、例えば今年度中だとか来年度早々に、また再度その修正をしたりだとかそういうお考えはあるかお聞きをしたいんですけど。


○議長(西村徳丸君)  大塚企画商工課長。


○企画商工課長(兼)合併推進課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 集中改革プランを含めまして実行計画の中で、大きな変動があった場合についてはそれについては見直すというふうにしておりますが、今現在の情報の中でそれをするかというふうなことではございませんので、今後そういう事態が生じたときに検討したいと考えております。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 それであれば、平成二十年度末の基金の残高は約三億六千万という形で、話をこれからちょっと進めさせてもらいます。勿論先ほどの要因で多少増減はあるかもしれませんけども、それで平成二十一年度以降という形になっていくんですけども、平成二十一年度以降に関しては、まず元となるその収支の試算ですね、今のところ元の収支に試算がありまして、その収支の試算では市政運営が回らないから改革をしますよという形が絵だろうと思うんですけども、その元となる試算も今のところ示されていないという部分で、先ほどご答弁の中には、財政健全化計画この中で収支の試算をしますんで、これを今年度中に公表をしていきたいというお考えあったんですけども、それは何年間の試算の計画といいますか、何年間の部分なのかちょっと。


○議長(西村徳丸君)  久保田総務課長。


○総務課長(久保田 直君)  ご説明いたします。


 先ほど言いました財政健全化計画、ちょっと説明が長くなると思いますが、概要をちょっと説明をいたします。


 これは、市町村が過去の高金利時代に借入れした財政投融資などの、簡保資金も含めますが、いわゆる政府資金を繰上償還する場合に、将来の金利負担を保証金という形で払わなければなかった制度でございますが、これを国の方が今日の地方財政の状況を見たときに、地方財政の健全化による将来的な住民負担の軽減を図るとそういうために、いわゆる総人件費の削減などを中心とした財政健全化計画、これは普通会計、それから公営企業会計そういったものも含むんですが、その中での財政健全化計画又は公営企業経営健全化計画等を策定し、また、その行政改革あるいは経営改革を行う公共団体あるいは公営企業に対しまして、平成十九年度から二十一年度までの臨時特例措置として、平成四年五月までに借入れをしたいわゆる政府資金のうちに、金利が五パーセント以上のものについて、その一部についてですが、市町村の財政力あるいは実質公債比率又はいわゆる企業でいう資本比率、そういったものに応じて繰上償還を行えば、行うときには保証金を免除するというような制度でございます。これを行う場合に、当然国の承認等も必要になるんですが、一応計画は、ここでいう財政健全化計画は十九年度から二十三年度までの五箇年でございます。


 ちなみに津久見市が現在借入れしております普通会計それから公営企業会計含めまして、いわゆる五パーセント以上の高金利を出してみたところ、約二十二億ほどいわゆる残高がございます。これを十九年から先ほど言った五年間の健全化計画は立てますが、十九年度から二十、二十一年度までの三か年で繰上償還するというような計画でございます。


 それにつきまし手は、繰上償還する場合は、その財源としては借換債が発行できるというふうになっておりまして、借換債につきましては、現在のところ二パーセントから三パーセント前後ではないかなとは思ってますが、そういったものの金利の差額は、今現在一つひとつの高金利の分の積み上げ、要するに金利が例えば五パーセントのものを二パーセントで借りたときにどうなるかと金利、そういったものを今作業をやってるんですが、そういった中で見ますと、普通会計それから企業会計含めまして数億ほどの効果があるというふうなことが今のところ見込まれております。


 これは一応今月末までに大分県の方に出しまして、そして財務事務所と県との合同ヒアリングを受けまして、そしてそれを今度国に上げて、国の方の承認を得たあとに議会の方には報告をし、なおかつ市民への公表をするというのが条件でございます。


 そういったことを今後やっていきますので、その中で、先ほど言いました健全化計画につきましては、財政収支、財政状況の分析とかあるいは今後の財政状況の見通し、これは二十三年度までになりますが、そういったものを公表していきますので、その中で明らかになっていくというふうに考えております。


 長くなりましたが、以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 そういった有利な制度といいますか、少しでもそういう部分で津久見市の財政状況にプラスになるような部分というのは積極的に取り組んでいってもらいたいというふうに思います。


 で、行革の話に戻りますけども、先ほどの話であれば、その健全化計画が平成十九年から二十三年までの五か年という部分で、ということは二十三年までの試算という部分が出てくるのかなというふうには思うんですけども、それが先ほどちょっと私がお話しさせてもらいました、仮に改革をする前の元の試算というふうに考えてよろしいわけですかね。そこの点についてちょっと。


○議長(西村徳丸君)  大塚企画商工課長。


○企画商工課長(兼)合併推進課長(大塚好裕君)  これにつきましては、この行革プランを作るときに、歳入項目とか事業費等の見直しとか、総人件費の抑制とかいろいろ細かい点を全部調査した上で、一つのプロジェクトを作った上で作成したという経緯がございますが、今回のものにつきましては、あくまでも健全化計画を作るための現時点で示された一定の条件のもとでの試算ということになりますので、そのへんのところはご理解いただきたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  平成十六年から二十年まで現時点での緊急行財政改革実行計画なんですけども、これも元の試算がありまして、それで改革をしたときにどうなるという試算、二通り当然あるんですけども、二十一年度から二十三年度ですかね、それについては今言った部分がその元となる試算をいうふうにちょっと理解をしてちょっと話をしていきたいというふうに思うんですけれども、それで今言う元となる試算が示されたと、二十年度末で基金の残高が三億六千万と、それから二十一、二十二、二十三この三年間でこの基金の残高がどうなっていくのかということになろうかと思うんですけども、それが今のお話だと今年度中に示されるということですんで、あらかた数字として出てこようかなという気がするんですけども、で、それで緊急行財政改革実行計画の話になるんですけども、今二十年、これからじゃ二十一年度以降どういうふうにするのか、また、当初の話ではローリングという部分の答弁もいただいておったんですけども、今現時点でなされてないんで、それはさておき二十一年度以降どうするのか、また新たに策定をしていくようなお考えがあるのかどうなのか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  大塚企画商工課長。


○企画商工課長(兼)合併推進課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 津久見市が緊急行財政改革実行計画作った後、国は集中改革プランを作れというふうなことでございまして、今の計画を着実にクリアしていくことを最優先しておりますし、これから先、先ほど申し上げましたが、事務改善の中でこれについてのこれまでの行革についての検証をするようにもしております。そういう流れの中で今後考えていきたいと考えております。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  先ほどの部分でちょっと繰り返しになりますけども、二十年度末で約基金の残高三億六千万と、二十三年度までの試算をした中で、当然その中で基金が足りなくなると財政再建団体になるということであれば、当然逆にいえば二十一年度以降も実行計画を策定して行革を進めていくという話になるんではなかろうかと思うんですけども、今平成十九年度、来年二十年度ですね、その次二十一年度という形になります。であればやっぱり遅くても平成二十年度中、二十年度でもなるべく早い時期ですね、丁度今から一年後か年内ぐらい、来年内にはそういった部分を示すべきではないかと思うんですけども、そのへんの時期についてちょっとお考えありましたらお願いします。


○議長(西村徳丸君)  大塚企画商工課長。


○企画商工課長(兼)合併推進課長(大塚好裕君)  お答えいたします。


 先ほどお答えしましたように、国の動向とかこれまでの改革の点検の状況、今後の事務事業などを踏まえて、今後の改革をどのように進めていくかということを議論し、研究を深めていき検討したいと考えております。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  是非そういう形でお願いをしたいと思いますし、ちょっと今の点、市長にもちょっとお伺いをしたいんですけれども、先ほど安藤議員の質問の中で、出馬表明とも取れるような発言あったかと思うんですけども、そうなりますと平成二十三年というのは当然市長の次当選されれば任期という部分になるんですけども、やっぱりそういう部分において、今言った行革に取り組む気持ちですね、ちょっとお聞かせいただけますか。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  お答えいたします。


 この行革は臼杵市との合併のためにやってるわけでもございませんけども、合併をするためにはちゃんとした行革をしなきゃいけないという、ちょっと矛盾したところもございます。そういう中で、これから、今、任意合併協議会の中でいろいろ進めてますけども、その行革の時期がいつまで延びる、すみません、合併の時期がいつまでになるのかということも含めまして、そしてまた、行革をするやり方として、やはり合併をにらんでいるなら臼杵市との整合性もある程度考えなきゃいけない、そういうことも含めて、それからまた、この行革プランというのはただ財政状況だけではなくて、その財政状況に対してどう対処していくかということも含めて決めていかなきゃならない。その中で、今財政がどうなるかということすらなかなかつかめない中でやっておりますので、この財政の二十三年度までのこの財政の状況がつかめました中で、臼杵の行革プランなんかと一緒に整合性も図りながら、津久見の今度はその財政に対する行革としてのプランを作っていくことは、これはもう絶対に必要なことだとそう思ってやっていきたいと、そう思っております。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  市長今、答弁の中の冒頭で、合併のための行革ではないという前置きはあったんですけども、今の話を聞くと、ちょっと合併と行革とちょっと関連付け過ぎだと私は思うんですよね。当然合併というのは相手があることで、それを目指す、それに向かって協議をしていくというのは必要なことですから、それはそれで任意合併協議会の中等でやっていっていただきたいと思うんですけども、やっぱり行革というのはそれとは別の次元でやはり考えなければならないものだと思いますし、合併できる保証というのはこれはどこにもないわけで、当然津久見市が単独でやっていくという可能性というのはこれはゼロではないわけなんですね。やはりそこの部分において、少しもうちょっと考えを考え直していただきたいというふうに私は思うんですけども。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  合併にすり替えたわけではございません。任意合併協議会の中で合併の時期がいつになるかということもあります。合併で、今回の任意合併協議会の中で財政状況をやっていきますけども、合併をしなかった場合、それから早かった場合、遅かった場合なんかでのことも全部シミュレーションを作っていきます。そういうことを含めての意味でそう言ったわけでございまして、合併がやるからではございません。


 それと、二十一年度から過疎債がなくなるという状況も、今のところそれに対してどうなるかという手立ての方法も発表されておりません。そういう中で、なかなか作りにくいというのも理解いただきたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  合併というのは当然市政運営にあたって大きなことだと思いますんで、それがいろんな部分に波及をするということは十分理解はできるんですけれども、やっぱり行革に関しては、やっぱり津久見市独自といいますか、津久見市で単独で、津久見市が単独でやっていった場合というのを十分念頭に置いて考えていっていただきたいというふうに思います。


 で、二十一年度以降の実行計画というのは出来る限り早めに策定していただきたいと思いますし、やっぱり今現状を見ても、今までを見てもそうなんですけど、やはりちょっと対応が後手後手のような気がするんですよね。ですんで、そういう部分で今の実行計画もそうですし、予算編成なんかを見ても、やはり当然財政的に厳しいわけですから、今主に歳出を削るとなったときに、やはり投資的経費だとかそういった部分にちょっと削減する部分が大きいというか、そうではないかなと私は個人的に思うんですけども、やはりそれがその対応が後手後手に回っている部分というのがそういうところに影響しているんではないかというふうに思いますんで、そこの点については十分早めの対応をとっていただきたいというふうに思いますし、これから先、二十一年度以降津久見市が単独でやっていくためには、何をしなければならないのかとそういう部分を十分頭に置いて本当真剣に取り組んでもらいたいなというふうに思います。


 すみません、ちょっとあといきます。


 三点目の職員数と仕事量についてなんですけど、先ほど課長の答弁にもあったように、本来仕事量に見合った職員数というご答弁があったかと思うんですけど、本来そうであれば、じゃなぜそういう部分が、今現時点ではそういう定数管理といいますか、そういう職員数が何名という部分、仕事量に見合った職員数というのは設定されてないと思うんですけど、じゃなぜその点ができないのかちょっと確認したいと思います。


○議長(西村徳丸君)  高瀬秘書課長。


○秘書課長(高瀬茂人君)  お答えいたします。


 今、仕事量にあった職員数はというふうな発言があったというふうに思いますが、仕事量を数字でなかなか弾き出せない部分がこれはあるというふうに思うので、これはもう民間も行政も多分同じだろうというふうに思いますが、そういった中で、行政についてはじゃどういったことで表してるのかなというふうにいえば、先ほど安藤議員さんの質問の中で若干触れたんですけども、市民何人に対して職員何人と、一人というのが通常いわれております。


 集中改革プランの終了時が二百五十一人というふうにみておりますので、今の平成十九年四月一日の人口で試算したときが、大体九十名程度だというふうに考えてますので、先ほど言ったように、仕事量は数字で弾き出せない以上は、見合ってないとか見合ってるというのはなかなか言い表せないんじゃないかというふうに思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 今の答弁非常に参考になったんですけど、根本的な見解の違いとして、仕事量を数字で表せないと、そこの見解というか、そのへんの考えにやっぱり私と課長といいますか、執行部の方に差があるんではないかなというふうに思います。


 確かに数字で表すのは非常に困難だというふうには思います。ただ、各課の仕事については、例規集の中にもあるんですけど、課設置条例だとか津久見市行政組織規則の中で各課の仕事というのは決められているわけなんですね。当然それからまたさらにまた細かい仕事は当然あるという部分で、非常に分析しづらいという部分はわかるんですけど、やはりそこの部分に手をつけて、じゃその一つ一つの仕事量がどれだけなのかという部分を算出していかないと、確かにできないというふうに私も思います。だからそこができるか、できないかという根本ですね、そこの考えに差があるんで、難しいというのかなというふうに思います。


 やはりそれをすることが、逆に今言う一つ一つの仕事の洗い出しをして、本当にこの仕事が必要なのか、じゃこの仕事をもっと効率化することはできないのかという部分を検証していかないと、やはり私は本来の仕事量の削減、職員の削減という部分にはつながらないと思います。


 確かに市民九十人に対して一人だとか百人に対し一人と一般論はわかります。当然それを目標にやっていくということも大事だと思います。ただ、当然自治体、自治体で地形的な部分だとか、仕事の内容というのは異なるわけで、一概にそれがどの市に当てはまるとも私も思いませんし、職員に、一生懸命頑張れ頑張れと鼓舞する、一人ひとりの能力を高めることはこれはこれで大事だと思います。それを否定するわけではないんですけども、やはりそれだけではなくて、本当に職員一人がどれだけの仕事の量をこなせるのか、そのためにはそのトータル一つ一つの洗い出しをして、トータルの仕事をこなすためにはですね、どんだけの職員数が必要なのか、やはりそこが必要だと思います。


 課長先ほどの答弁で、民間ではできないというふうに、民間でもできないというふうなお話があったと思うんですけど、やはり民間という部分はそういう部分を考えて、仕事量に見合った職員数を当然雇用しているというふうには私も思ってますし、そのへんについて市長ちょっと、市長も元々民間という形で立候補されて、今市政に取り組んでるわけですから、そのへんの考えちょっとお聞かせいただきたいんですけど。


○議長(西村徳丸君)  吉本市長。


○市長(吉本幸司君)  私も最後に一言言わせてもらいたかったんですけども、民間と行政の違いは、行政サービスという中であります。固有名詞を出してちょっというのはいかがなものかと思いますけれども、例えば津久見市で受けてございます観光協会のことだとか、それから港まつりの実行委員会、それから樫の実だとか、観劇会、それとかいろんなことで工業連合会とか、何か皆市が事務局なり何かを受けております。そういうものができるものから民間に私はやっていこうということで社会福祉協議会に関しても大分協議会の方に渡していっております。そういうなのは、いっぺんに今日からこうしますよということでできるものではありません。そういうことを検証しながら、少しずつ減していって、そのためには事務改善委員会が毎年新しい仕事の洗い直しをしております。


 そういうことを含めながら徐々に減らしていって、目標である百人に一人、またそれ以上一人という形にもっていきたいと思っております。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  今、市長のお話にもありましたように、社会福祉協議会のトップという立場も民間の方に渡されたという部分、私も社協の理事やっていますのでそういう部分も十分承知しています。何もやってないというふうには思ってはいませんし、そういう部分で努力されているという部分はわかります。


 ただ、その根本的な考え方ですよね、私は先ほどお話しさせてもらったように、職員数というのはそういう部分から設定すべき、本来ですね、というふうに思いますし、やっぱり、で、今お話の中にもあったように、各課でいろんな仕事を抱えてるというのはわかります。でもやはりそこの部分一つ一つ検証して、もうこれは民間に渡していいものかどうなのか、渡すべきものは渡すと。当然市民のニーズに応える必要のある部分は応えればいいと思いますし、やはりこれはそうではなくて、逆に市民の方にお願いする部分というのも、やっぱりそういう検証した方がやりやすいんじゃないかなと思いますし、あとそれと例えば消防署ですね、こういう部分については、やはり大枠で人数減らしていくというわけにはいかないと思いますし、当然その業務をするためには最低の人数というのは示されるべきものだと思いますし、やはりそれは消防署のみならずやっぱりほかの課でもそういう部分を考えて、まあ職員数の設定といいますか、をしていただきたいなというふうに思います。


 それで、その例えば今年から環境保全課の方で不燃物の収集業務、民間委託されました。だからそれに携わってた部分の仕事量が減るわけですから、それに伴って職員数もじゃ何人削減できるという数字が出て来るんではないかというふうに思います。今のこの場で先ほど言った部分にちょっと見解の差があるので、なかなかいい答弁はいただけないのかなとは思いますけど、是非ともちょっとそういう形で再度前向きに考えていただきたいというふうに思います。


 ちょっと時間もなくなりましたので、ちょっと二点目少しお話をさせてもらいたいと思います。


 再三私も質問させてもらってますので、その工事の概要だとか流れについてはおおよそ把握をしているつもりでいるんですけども、まず堅浦地区の港湾整備についてなんですけど、地元住民の説明会等もいままで行ってきましたけども、私が感じる中では、その中で十分理解が得られてるというふうには思わないんですけども、前回の住民説明会の中でも風の関係の調査を再度といいますか、そういう部分をして、また再度説明会があるというようにちょっと記憶をしておるんですけども、そのへんの説明会の見通しについて、例えばおおよそでも時期だとかいうのがあれば、お考えがあればお聞きをしたいんですけど。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。


 まず、堅浦地区につきましてですけども、今回埋立面積が一ヘクタール以上を超す埋立事業であります。そのために環境調査等を一年かけてやるということになっております。それが今年度その期限になっておりますので、この調査が終了次第、風の強さ、方向ですね、このへんが県の方から発表があると思っております。そのときに地元の説明に入りたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  ありがとうございます。


 堅浦の港湾整備については、答弁にもありましたように、今港町にある砂の堆積を移すという部分で、住民の方もやっぱりそれに対する不安といいますか、そういう部分がやっぱり非常にあるようにありますので、そこの部分の説明を十分していただきたいというふうに思ってます。


 あとの二点目の立花地区の県道改修についてなんですけど、これも先日追加議案で埋立の部分も出されておりました。ここの部分については順調に進んでいるようにも感じてますし、一日も早い完成という部分、地域の方も願っておりますし、再三台風等で通行止めになった箇所でもありますんで、そういった部分よろしくお願いをいたします。


 あと、三点目の林道整備についてちょっと一点お伺いしたいんですけども、この林道の整備が進むと、今、すみません県道ですね、大泊浜徳浦線で長目の釜戸地区ですね、あそこまでは十分整備がされておるんですけど、あそこから先、釜戸から楠屋までというのはまだまだ幅員も狭いですし、そのへんの改修の必要性というか、当然林道が開通すれば交通量が増えることも予想されるかと思いますし、特に臼杵の方等も高速に乗るには、臼杵のインターよりも津久見のインターの方が近くなるというようなこともあろうかと思いますんで、そのへんの関連性と先ほどの釜戸から楠屋までの県道改修についてのお考えをちょっとお聞きしたい。


○議長(西村徳丸君)  原尻都市建設課長。


○都市建設課長(原尻育史郎君)  お答えいたします。


 確かに、釜戸から楠屋間の道路は整備できておりません。ここも計画はあります。ただ、用地の関係が共有地等がありまして、その共有地の問題で少し前に進めない状況にありますので、併せて進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  何かと大変でしょうとは思うんですけど、よろしくお願いをいたします。


 最後にすみません一点だけちょっと、行革に関連してなんですけど、ちょっとお考えをお聞きしたいんですけど、先ほど安藤議員の質問の中でケーブルテレビについて、前向きに検討していくというような発言があったかと思う、積極的に検討していくというようなご答弁があったかと思うんですけど、これは私も再三ADSLの関係で今まで質問してきているんですけど、あのときにはケーブルテレビの代わりとしてADSLの事業をやっていくという答弁だったかと思うんですけど、それを、今の時期、先ほどのお話の中でも財政状況もさらに非常に厳しいという話もあったんですけど、そういう中で、今になってなぜという思いがちょっとしておるんですけど、ちょっとそこについてのお考えと、それが財政運営に与える影響といいますか、当然総事業費もかなり大きなものになってこようかと思いますんで、そのへんについてちょっとお考えをお聞きしたいんですけど。


○議長(西村徳丸君)  川?副市長。


○副市長(川?信人君)  お答えいたします。


 当時、ADSL事業につきまして県の豊の国ハイパーネットワーク事業というのが全県的にありまして、それにつなぐ公共の学校だとか病院とかそういう公共的なインターネット光ファイバーですね、それも同時に全県的に事業を行いました。これは津久見市に限らず、有利な国庫補助事業で行った事業であります。それに便乗といいますかね、ADSL事業単発するんではなくて、その事業にくっつけてADSL事業をやった場合に、その事業費としては一億弱でADSL事業分ができております。それについて四千万確か県の調整費をいただいてますんで、単費が、実質的なADSL事業に対する市の単費というのは約五千万を投資しております。これが当時平成十五年にやった事業でありまして、そのときは情報格差をなくそうというところから、市内の領域については光、民間の光のシェアがあったと、半島部とか離島に関してはなかなかビジネスとして成り立たないという環境にありましたので、県の方と協議しながらADSL事業でやったという経緯がありまして、実質投資額についてはさっき言ったような金額であります。


 それで、今回ケーブルテレビを真剣に検討しようといったような意味は、まず一点は防災ですね、防災の無線といいますか、そのへんが非常にうちの場合仮定した場合は、約三億ぐらいかかると、防災だけでですね、それとテレビ難視聴地域の市内にかなり各地にございます。相当数の難視聴地域のそれぞれが老朽化いたしておりまして、相当施設改修の時期にきてるといったようなこと、それから地デジ、先ほど言いました地デジの、そういうチャンスがやはり同時に解消されると、それに加えて、先だって総務省の方が地デジの方の導入もケーブルテレビでオッケーだといったような見解も出されました。で、いろんな意味からやっぱりケーブルテレビの意味合いというのは、トータルで相当当時に比べて価値が上がってきてるということが大きな一番の理由。


 それと、臼杵市と佐伯市との同じ住民で、ブロードバンド環境としてADSL事業というのは全て今の時代に対応できる環境かというと、なかなかやっぱりいろろなニーズのことを考えますと、ケーブルテレビの方が相当、先ほど言いましたような利点も含めてトータルで非常に有利性があると。


 ただ、コストの問題があります。そのコストについて先ほど私がちょっと申し上げましたが、現在ある光の公共のイントラ施設とかADSL事業でやった施設であるとか、そういったのがいかに有効に活用できて、低コストであがらんだろうかといったようなこと、それからそれに対する財源なり制度はどうなんだといったようなことも含めて、ハイパー研究所の方、県のIT推進課の方と現在協議してるという段階で、先ほど申し上げたことでございます。


○議長(西村徳丸君)  ?野幹也君。


○六番(?野幹也君)  時間がなくなりましたので、もうこれで終わりにしたいと思うんですけど、今副市長の方から答弁あったんですけど、断念した当時とニーズについてどれほど増えたのかなというと、当然当時から近隣の市町村がするというのはわかったことですし、テレビに関しても私はある程度予測できたと思いますし、確かに防災に関してはあの当時より今非常に防災に関しては市民の意識も高まってきてるかなという部分はいくらか理解できるんですけど、それが果たしてどれだけなのかなという思いはしてます。


 今回この件は通告していませんし、今後いろいろお聞きをしていきたいと思いますし、慎重に十分協議をしてもらいたいというふうに思います。


 ありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  暫時休憩いたします。一時半より開議したいと思います。よろしくお願いいたします。


                午後〇時二十二分 休憩


                ─────────────


                午後一時三十分 開議


○議長(西村徳丸君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、二番森脇千恵美君。


  [二番森脇千恵美君登壇]


○二番(森脇千恵美君)  皆さんこんにちは、議席番号二番森脇千恵美でございます。今回私は三点について質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 一、学校図書館の蔵書を増やすことについてお伺いいたします。資料一をご覧ください。六月定例会の一般質問でさせていただきましたが、再度質問させていただきます。


 今、全国的に活字離れが懸念されている中、津久見市では七つの小中学校に司書さんが勤務しているということもあり、他の市町村に比べ子どもたち一人の読書量が多いという結果になっております。しかし、津久見市内小中学校の蔵書の数に関しましては、学校図書館図書標準の達成状況をみましても、百パーセントに達成していない学校が八校、達成している学校が七校、達成していても、六月の一般質問でも申しましたように、ソビエト連邦や西ドイツなど現在存在しない国の本があったり、昭和の蔵書などが五十五パーセントに達している図書館もあり、本来なら廃棄すべき本を達成状況を確保する工夫として、廃棄基準に達した図書を廃棄してない現状であります。


 (一)子どもたちの感性を豊にするために、蔵書を増やしていただきたい。子どもたちにとって本は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けるものだと思っています。


 そのためには、すべての子どもがあらゆる機会や場所において、自主的に読書活動を行うことができるのが学校図書館であり、積極的に環境整備を推進しようという文科省の取り組みです。このことについてどのようにお考えなのかお聞かせください。


 それでは、これより二点目の質問に移りたいと思います。資料二をご覧ください。


 二、特別支援教育支援員の配置について


 二〇〇六年六月に、文科省は学校教育法等の改正により、小中学校等に在籍する教育に特別の支援を必要とする障害のある児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことが明確に位置づけられました。このうち、小学校及び中学校には、学校教育法施行令第五条に定める認定就学者をはじめ、様々な障害を持つ児童生徒が在籍しており、特に通常の学級においてLD、ADHD、後期の自閉症等の児童生徒が約六パーセントの割合で在籍している可能性が示されています。


 このような状況を踏まえて、小学校及び中学校において、様々な障害を持つ児童生徒に対する学校生活上の介助や、学習活動上の支援などを行う特別支援教育支援員の計画的配置が可能になるよう、平成十九年度から二十年度で予算を地方交付税の中に含むという取り組みです。


 平成十九年度は市町村分で約二百五十億円、支援員十九年度二万一千人相当分、約七割が配置される予定です。津久見市でも支援を必要とする子どもたちに対して先生の数が不足しています。臼杵市も九月から四人の支援員の方の配置が決まっています。津久見市ではそのような予定がありますか。予定があれば、以下三点についてお聞かせください。


 (一)いつから実施ですか。(二)何校に配置されて、何人の方が採用されるのですか。(三)支援員はどのような人を採用するのですか。その点三点についてお聞かせ願います。


 続きまして、これより三点目の質問に移りたいと思います。資料三からを見てください。


 三、学校給食についてお伺いいたします。


 今、世間では食育の大切さが謳われ、ファーストフードではなくスローフードが見直され、それに伴い自校給食を取り入れる自治体も増えつつあります。津久見市では、十九年前ある学校を皮切りに手作り給食を始め、市全体の給食室が十二年前からすべて手作り給食になりました。手作りであるということは、極端に食品添加物の量が少なく、アレルギー対策で除去食や代替食なども作りやすく、加工品を使わないで子どもたちに手間暇かけて真心を込めて作ってくれたものが、安心・安全に食べられる、また、自校方式のため温かいものは温かく、冷たいものが冷たくといったように、よりよい状態で子どもたちに提供されています。調理員さんが汗をかきながら働いている姿を見、授業中給食室からただよう美味しい香りをかぎながら、給食の時間を楽しみにしている、そんな五感で感じることも食育のひとつだと思います。


 子どもたちの心や身体を健全、健やかに育んでいくのに、手作り給食は不可欠なものだと思います。ある大学教授の話の中に、給食は地元の産業を活性化するという言葉があります。地産地消、津久見で獲れた海の幸、山の幸を給食で供給することにより、地元の産業も活性化し、子どもたちは生産者と交流をしながら食育を学ぶ手作り給食は生きた教材がそこにあり、教育の一環でも大切な役割を果たしていると思います。


 津久見市ならではの郷土料理や行事食など、津久見市の将来を担う子どもたちに伝えていくという教育にもつながっていくのではないかと思います。


 給食の試食会で保護者や地域の方に参加していただき、レシピを広げ、家庭料理に給食の一品をというように、家庭での食育にも利用している人もたくさんいます。保護者の皆さんが自校手作り給食のよさを認めております。ずっと続けてほしいと思っています。


 財政的にはやや高くつくかもしれませんが、学校給食の自校方式を守り、全国に誇れる津久見の宝として津久見市の将来を担う子どもたちに投資する前向きな考えでよろしくお願いいたします。


 それでは、以下の四点について質問させていただきます。


 (一)食育についてどのようにお考えですか。


 私も今現在三人の子どもを育てていますが、子どもが生まれていままで、私が三人の子どもを育てる上で一番大切にしてきたものがこの食育です。


 (二)学校給食についてどのようにお考えですか。


 (三)自校給食のメリット、デメリット、センター給食のメリット、デメリットについてお聞かせください。


 昨年一年間、市連P女性部長として県の方に行かせていただきました。女性部がある十六郡市の中で、一部自校給食という郡市はありましても、津久見市のように給食のある学校がすべて自校式というところはありません。他の郡市で自校給食からセンター給食に変わったところの母親部の方からのお話ですが、初めはいままでと変わらない給食を約束するということであったが、センター給食、今の給食は子どもたちのお腹を満たすだけのものになっている。いろんなところの改善を求めても、なかなか改善することはないとお聞きします。私も実際自校給食を三年生まで、センター給食を四年生から中学三年生まで両方を経験しましたが、センター給食というものは子どもながらに味気ないものでした。子どもたちのクラスに転校生が来たときによくこんな話を聞きます。津久見の給食は美味しいという話です。彼らに聞いたところ、皆センター給食で育ってセンター給食だそうです。今、我が家では私が小学校三年生までに食べたメニューを自分なりに、こんな味だったかな、あんな味だったかなあと思い出しながら再現した一品があります。そういうふうに、やっぱり八歳ぐらいまで食べた給食ですけれども、そういうふうな食育といいますか、ああ、こんな味が忘れられないなというようなこともやっぱり食育になると思います。このことについて、どのようにお考えなのかお聞かせください。


 四項目め、これからの方向性についてです。


 どうぞよろしくお願いいたします。


 これで一回目の質問を終わります。ご答弁のほどをよろしくお願いいたします。


  [二番森脇千恵美君降壇質問者席着席]


○議長(西村徳丸君)  植田教育長。


  [教育長植田善徳君登壇]


○教育長(植田善徳君)  それでは、森脇議員さんのご質問の二点目の特別支援教育支援員の配置についての(一)いつから実施ですか(二)何校に配置され、何人の方が採用されるのですか(三)支援員はどのような人を採用するのですかについては、関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 小・中学校に在籍する発達障害を含む障害のある児童生徒を適切に支援することが求められていますが、学校の教員だけでは十分な支援を行うことが困難な状況にあります。そのため、国として今年度から食事・排泄・教室移動といった学校における日常生活の介助や、発達障害の児童生徒に対する学習支援、安全確保などの生活上のサポートを行う特別支援教育支援員を配置するための地方財政措置をすることといたしました。


 津久見市教育委員会におきましては、国の方針を受けて特別支援教育支援員の配置を検討し、九月議会に一般会計予算の補正をお願いしたところです。


 補正予算が議会で可決された場合、十月から小学校一校、中学校一校にそれぞれ一名ずつ配置する予定です。


 また、学校に配置される特別支援教育支援員については、意欲と使命感を持つとともに、障害について理解があり、児童生徒に受容的で共感的に接する人の採用を考えています。


 以上でございます。


  [教育長植田善徳君降壇]


○議長(西村徳丸君)  宇都宮教育委員会管理課長。


○学校管理課長(宇都宮 崇君)  一点目の学校図書館の蔵書を増やすことについての(一)子どもたちの感性を豊にするために、蔵書を増やしていただきたいについて、お答えいたします。


 学校図書館は、児童生徒の健全な教養を育成すること、また、創造力を培い、豊な心を育み、主体的な学習活動を支援する役割を担っています。そのため児童生徒及び教員の利用に役立つ適切な図書館資料を質量ともに整備しておきたいと思います。また、利用者の立場に立って適切で優れた図書の選択、収集に努め、かつ、常に蔵書の更新を行う必要があります。


 そういう中で、蔵書数は十分かということになりますと、本は多数の児童生徒が読書をすることで傷みますので、各学校で古いものから順次廃棄処分をしています。図書を市の予算により平成十六年度は千五百四十二冊、平成十七年度は千四百六十五冊、平成十八年度は千五百三十三冊などと購入していますが、常に十分とはいえないところがあります。


 図書の廃棄の対象となる図書でございますが、形態的にはまだ使用に耐え得るのですが、記述されている内容・資料・表記等が古くなり、利用価値の失われた図書、新しい学説や理論が採用されていない図書で、歴史的資料としても利用価値の失われた図書、刊行後時間の経過とともにカラー図版、資料の変色が著しいため、誤った情報を提供することが明白になった図書などがあります。


 しかしながら、廃棄の対象としない図書もありまして、各種の年鑑、白書、それと郷土資料や貴重な書籍などがこれにあたります。


 学校では読書活動の充実に取り組んでおり、良い結果をもたらしていますので、子どもたちの感性を豊にするためにも、図書の充実は大事であると認識しております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  三点目の学校給食についての(一)食育についてどのようにお考えですか(二)学校給食についてどのようにお考えですか(三)自校給食のメリット、デメリット、センター給食のメリット、デメリットについて(四)これからの方向性については、関連性がありますので一括して、お答えいたします。


 食育の重要性及び学校給食の役割については十分認識しています。また、自校給食のメリット、デメリット、センター給食のメリット、デメリットとこれからの方向性については、これまで学校給食専門委員会及び学校給食検討委員会で十分論議し、先日提言がなされたところです。


 専門委員会の調査研究報告書では、「学校給食と津久見市内学校給食問題について」「学校給食問題の検討について」、「調査・研究と専門委員会の協議について」「今後の望ましい学校給食について」の大きく四点から報告をし、まとめとしては、「本専門委員会では、当面現在運営している自校方式を維持しつつ、併せて二校拠点方式も検討していくことを併記し、直営的方式と業務委託的方式についても検討していくことを併記せざるを得ないとのことを確認しました。」としています。


 そして、検討委員会の提言書では「専門委員会と検討委員会の開催」、「専門委員会での学校給食の検討協議」、「専門委員会での学校給食の方向性」「専門委員会での学校給食のまとめ」、「検討委員会の検討協議」「検討委員会の方向性」「検討委員会のまとめ」の大きく七点から提言しており、まとめとしては「実施方式は二校拠点方式で、運営方式は直営的方式としますが、将来的には実施方式は二校拠点方式で、運営方式は業務委託的方式を再検討していただきたい。」ということになっています。


 教育委員会といたしましては、検討委員会の提言を受け、今後学校給食の見直しについての基本方針を示すことにしています。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。


 一番の学校図書館の蔵書を増やすことについてですが、今、管理課長さんのお話があったように、これからも予算を取っていただくようによろしくお願いいたします。


○議長(西村徳丸君)  宇都宮管理課長。


○学校管理課長(宇都宮 崇君)  先ほどご答弁させていただきましたが、私どもも常に十分といえない図書でございますので、今後とも努力していきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 二番の特別支援教育支援員の配置についての(三)です。支援員はどのような人を採用するのですかというところなんですけども、免許や資格などは必要としていないのでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  特に資格等は必要としていませんが、先ほど教育長がお答えしましたように、子どもたちに受容的・共感的そういったような方を採用したいと考えております。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 特別支援教育支援員の配置についての(二)なんですけども、何校に配置されて、何人の方が採用ですかということで、中学が一名、小学校が一名ということなんですが、これから先また来年度とかは予算の関係で人数が増えるということはありますか。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  来年度についてですけども、これまで、今年度についても各学校におきましては特別な教育的な支援が必要とする児童生徒の実態調査を行いました。来年度についても、同じようにそういった再調査を行って、特にそういったことが必要とする学校について、考えていきたいというふうに思っております。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  この支援員の方なんですけど、一週間のうち何時間とかいうようなことですか、それとも月曜日から金曜日まで、先生たちのように一日中その支援をしてくださるということですか。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  現在考えてるのは、一週間ですね、で、時間を何時間というふうに決めて支援をしていただこうというふうに考えております。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  それでは毎日学校の方に来られて、一日一時間とか二時間とかそういうことですか。


○議長(西村徳丸君)  深江学校教育課長。


○学校教育課長(深江克寿君)  一日六時間ぐらいですかね、そういったふうにみております。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 それでは、三番目の学校給食についてお伺いいたします。


 今、自校給食が続く限りと言われましたけども、どれくらい自校給食を続く期間があるんでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  植田教育長。


○教育長(植田善徳君)  お答えしたいと思います。


 これは期間をどれくらいということではなかなか答弁はできませんが、当面は維持しつつ、方向性としては二校拠点の方向でと考えているところであります。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  財政難で二校拠点にしなければいけないという状況はわかっているんですけども、二年前に保護者アンケートを取りましたところ、皆さんもこの自公式で進めていっていただきたいというようなところがとっても多かったと思うんですが、その子どもたちや保護者の気持ちは反映されるのでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  植田教育長。


○教育長(植田善徳君)  先ほど深江課長が答弁いたしましたが、これまで学校給食専門委員会あるいは検討委員会の方で様々な方からご意見をいただき、そして委員の皆さんの真摯な協議の中で今後の方向性として提言を受けておりますので、その提言を受けて私ども教育委員会として基本方針を決定したいとこう考えているところです。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 二校拠点になった場合、いままでどおりのこの鶏がらスープを作ったり、すべてさっきの資料の中でありました、今これはうちの息子が通ってる一中の「給食だより」から私今日資料の方提出させていただいたんですけれども、こういうふうにすべての面でやはり手作り給食が変えられずにできるということでしょうか。


○議長(西村徳丸君)  植田教育長。


○教育長(植田善徳君)  子どもたちにとって、これはいいなというようなことはできる限りの努力はしていきたいと思っているところであります。


 以上でございます。


○議長(西村徳丸君)  森脇千恵美君。


○二番(森脇千恵美君)  ありがとうございます。


 それでは、一点目からまとめをさせていただきます。


 一点目、学校図書館の蔵書を増やすことについて、教育管理課長さんは先ほど言っていただいたように、予算が増えることを楽しみに待っております。それで管理課長さんにお願いなんですけども、忙しいのはわかっておりますが、一度、百聞は一見にしかずで、学校の図書館の方にも出向いていただきたいと思います。そして蔵書とか子どもたちが本を手に取るところを見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それで、総務課長さんへお願いなんですけども、先ほども言いました、廃棄基準に達している図書が結構多いです。それを更新するための予算を、今私努力して、来年度取っていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。


 それと二点目です。特別支援教育支援員の配置について、クラスの子どもたちも特別支援が必要な児童や生徒に手を貸してあげることも日常的にあります。共生共学特別支援の子どもたちを通してクラスの子どもたちもいろんなことを学び、心を育んでいく、これもとても素晴らしいことだと思っています。しかし、特別支援を必要とする子どもにとっては、クラスの先生の介助や支援だけではなかなか教育環境が十分だとはいえません。どうぞ常に介助や支援をする教育支援の方をたくさん配置していただけるように努力をお願いいたします。


 三点目です。学校給食についてです。


 昨年、市連Pの市長懇談会のときに、女性部長という立場で給食問題のお話をしていただきました。覚えていますか、市長さん。そのとき、市長さんは食育は親がするもの、三食のうちの一食の給食に頼られても困ると言いました。私も基本的には食育は親がするものだと思っています。しかし、今いろんなご家庭があります。お父さんが一人で子育てをしているご家庭、お母さんが一人で子育てをしているご家庭、両親がいなくっておじいちゃん、おばあちゃんが子どもを育てていらっしゃるご家庭、お母さんが一人で子育てをしているご家庭でも、今の政治は弱者にとても厳しく、朝から晩までいくつもの仕事を持って生計を立てている人もいると聞きます。


 そういった家庭の子どもたちにとっては、温かい手作り給食はとても必要なものなのです。どうかこのような子どもたちがいることも忘れないでください。よろしくお願いいたします。せめて義務教育の間でもこのような子どもたちに手作り給食を食べさせてあげたいと思っております。


 これで、私の質問は終わります。


 ありがとうございました。


○議長(西村徳丸君)  これをもって、一般質問を終結いたします。


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◎日程第二 認定第一号及び議案第五八号から議案第六六号





○議長(西村徳丸君)  日程第二、認定第一号及び議案第五十八号から議案六十六号まで、以上一括議題といたします。


 以上、各議案に対する質疑の通告はありませんので、質疑は省略いたします。


○議長(西村徳丸君)  おはかりいたします。


 ただいま議題となっております認定第一号及び議案第五十八号から議案第六十六号までの各議案については、お手元に配布いたしております議案付託表に記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


  ――――――――――――――――――――――――――


    議 案 付 託 表(一)


         平成十九年第三回(九月)定例市議会


 総務常任委員会


 議案第五八号 津久見市都市計画税条例の一部改正について


 議案第六四号 津久見市過疎地域自立促進計画の変更について


 議案第六五号 津久見市辺地総合整備計画の策定について(大元)


 議案第六六号 津久見市辺地総合整備計画の変更について(保戸島)





 社会文教建設常任委員会


 認定第一号  平成十八年度津久見市水道事業会計決算の認定について


 議案第五九号 津久見市都市計画第三上宮本地区土地区画整理事業施行に関する条例及び津久見市都市計画事業第二千怒土地区画整理事業施行に関する条例の一部改正について


 議案第六〇号 津久見市土地開発公社定款の変更について


 議案第六二号 平成十九年度公共下水道事業特別会計予算の補正について


 議案第六三号 平成十九年度介護保険事業特別会計予算の補正について





 予算常任委員会


 議案第六一号 平成十九年度一般会計予算の補正について


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◎日程第三 議案第六九号及び議案第七十号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(西村徳丸君)  日程第三、議案第六十九号及び議案第七十号、以上一括議題といたします。


  ―――――――――――△―――――――――――――


 議案第六九号 公有水面埋立てに関し意見を述べることについて(大字長目[大分県])


 議案第七〇号 公有水面埋立てに関し意見を述べることについて(大字長目[津久見市])





  ―――――――――――△―――――――――――――





○議長(西村徳丸君)    提案理由の説明を求めます。


 吉本市長。


  [市長吉本幸司君登壇]


○市長(吉本幸司君)  ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 議案第六十九号及び七十号につきましては、公有水面の埋立てに関し意見を述べることについて、公有水面埋立法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。


 まず、議案第六十九号は、大分県が津久見市大字長目字小天子百五十九番三地先及び津久見市大字長目字鯖網代百十九番の二地先の公有水面を道路用地として埋め立てをしようとするものであります。


 また、議案第七十号は、津久見市が津久見市大字長目字小天子百五十九番三地先及び津久見市大字堅浦字松久保千五百九十番地一地先の公有水面を緑地用地として埋立てをしようとするものであります。


 何とぞ慎重にご審議の上、ご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。


  [市長吉本幸司君降壇]


○議長(西村徳丸君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 議案第六十九号及び議案第七十号について、ご質疑はありませんか。


  [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(西村徳丸君)  これをもって、質疑を終結いたします。


 議案第六十九号及び議案第七十号については、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


  ――――――――――――――――――――――――――


    議 案 付 託 表(二)


         平成十九年第三回(九月)定例市議会


 社会文教建設常任委員会


 議案第六九号 公有水面埋立てに関し意見を述べることについて(長目[大分県])


 議案第七〇号 公有水面埋立てに関し意見を述べることについて(長目[津久見市])





  ―――――――――――△―――――――――――――





◎日程第四 意見第五号


      (提案理由説明・質疑・委員会付託)





○議長(西村徳丸君)  日程第四、意見第五号を議題といたします。


  ――――――――――――――――――――――――――


 意見第五号 国民健康保険に対する国庫負担を以前の水準に戻していただきたい旨の意見書(案)の提出について


  ――――――――――――――――――――――――――


○議長(西村徳丸君)  提案理由の説明を求めます。


 八番知念豊秀君。


  [八番知念豊秀君登壇]


○八番(知念豊秀君)  朗読によって説明に代えたいと思います。


 国民健康保険に対する国庫負担を以前の水準に戻していただきたい旨の意見書(案)


 国民健康保険(以下国保というふうに呼びます)この国民健康保険料の滞納者が急増しています。大分県社会保障推進協議会の調査によりますと、大分県全体の国保対象者の滞納率は十五パーセントにものぼります。中には宇佐市のように滞納率が二十八パーセントを超える市町村もあります。全国的には四百八十万世帯(滞納率十九パーセント)に達しています。


 各自治体は徴収率のアップに努力していますが効果は乏しく、滞納者は増えるばかりです。短期証明書や資格証明書の世帯はそれぞれ百二十二万、三十五万にも達しています。これらは増える一方で、徴収率の改善にはつながらず効果がないとの判断で中止する自治体も出てきました。


 これら滞納者の受診率は、そうでない世帯に比べ数十分の一と極端に少なく、日本国民として医療を受ける権利が侵害されてる可能性があります。国民皆保険制度の破綻の可能性もあります。


 滞納率の増加は各自治体においても財政的に大きな負担になっています。保険料の値上げをすればさらに滞納者が増え、短期証明書や資格証明書も有効ではありません。この主たる原因は国保世帯の所得の低いところにあると考えられます。厚労省の調査によりますと、無職世帯は五十二・四パーセントにもなり、所得がない世帯は二十七パーセントであり、一世帯あたりの所得は年間百六十五万円に過ぎないことがこのことを示しています。所得に比べ国保料が相対的に高いことが滞納者の増加につながり、国保料の値下げが徴収率を増やすことにつながると思われます。国は一九八四年に国庫負担率四十五パーセントを三十八・五パーセントに下げたままです。国保加入者が安心していつでも誰でも必要な医療が受けられますよう、国庫負担率を一九八四年水準の国保総医療費の四十五パーセントに戻していただきたい。


        記


 一.国民健康保険に対する国庫負担率を一九八四年水準の国保総医療費の四十五パーセントに戻していただきたい。


 以上、地方自治法九十九条の既定により意見書を提出します。


 提出先が以下のとおりになっておりますが、今日新たな情報では、総理大臣の辞表が出されたと聞いております。


 したがいまして、それに合わせた形での提出先となるかと思います。


 ご審議のほどよろしくお願いいたします。


  [八番知念豊秀君降壇]


○議長(西村徳丸君)  説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 意見第五号について、ご質疑はありませんか。


  [「なし」と呼ぶ者あり]


○議長(西村徳丸君)  これをもって質疑を終結いたします。


 本件は、議案付託表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


  ――――――――――――――――――――――――――


    議 案 付 託 表(三)


           平成十九年第三回(九月)定例市議会


 総務常任委員会


 意見第五号 国民健康保険に対する国庫負担を以前の水準に戻していただきたい旨の意見書(案)


  ―――――――――――△―――――――――――――





◎日程第五 請願第三号


      (委員会付託)





○議長(西村徳丸君)  日程第五、請願第三号を議題といたします。


  ――――――――――――――――――――――――――


 平成十九年第三回津久見市議会定例会


    請 願 文 書 表


┌──────┬────────────────────┐


│受理番号  │請願第三号               │


├──────┼────────────────────┤


│受理年月日 │平成十九年九月四日           │


├──────┼────────────────────┤


│請願の要旨 │消費税の税額を引き上げないよう国に求める│


│      │請願                  │


├──────┼────────────────────┤


│請願者の住所│大分市豊町二-七-六大分県商連内     │


│及び氏名  │消費税をなくす大分の会 会長 井上 直 │


│      │津久見市大字上青江五四二四       │


│      │消費税をなくす津久見の会 会長 伊藤忠男│


├──────┼────────────────────┤


│紹介議員  │知 念 豊 秀             │


├──────┼────────────────────┤


│付託委員会 │総務常任委員会             │


└──────┴────────────────────┘


  ――――――――――――――――――――――――――





○議長(西村徳丸君)  本件は、請願文書表に記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。


  ―――――――――――△―――――――――――――


○議長(西村徳丸君)  おはかりいたします。


 委員会審査のため、九月十三日から九月二十日までの八日間を休会といたしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


  [「異議なし」と呼ぶ者あり]


○議長(西村徳丸君)  ご異議なしと認めます。


 よって、九月十三日から九月二十日までの八日間を休会とすることに決しました。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 本日はこれにて散会いたします。


                    午後二時七分 散会











 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。








      津久見市議会議長








      署名議員








      署名議員